安曇野市議会 2021-06-11 06月11日－02号
７月からの申請受付及び支給に間に合うように、市といたしましては準備を進めているところであります。 この支援制度の概要につきましては、福祉部長より答弁をさせますが、多くの市民の皆様方が、緊急小口資金や総合支援資金の貸付けを利用していただきながら、何とか生活を自立させようと頑張っている状況がうかがえます。
７月からの申請受付及び支給に間に合うように、市といたしましては準備を進めているところであります。 この支援制度の概要につきましては、福祉部長より答弁をさせますが、多くの市民の皆様方が、緊急小口資金や総合支援資金の貸付けを利用していただきながら、何とか生活を自立させようと頑張っている状況がうかがえます。
被災家屋等の公費解体につきましては、これまで申請受付期限を２度延長いたしまして、本年５月28日をもちまして申請受付を終了いたしました。 最終的に564件の申請を受理し、６月４日までに503件、約89％の解体・撤去が完了しております。 今後につきましては、アクアパル千曲に設置しております災害廃棄物の仮置場の受入期限であります８月31日までに残りの解体・撤去を完了するよう努めてまいります。
今年度は「立地適正化計画」の具体的な取組として、居住誘導区域内における「空き家解体事業」の補助限度額を50万円から100万円に引き上げ、７月１日から申請受付を開始いたします。 この補助金の拡充により、居住誘導区域内における空き家の解体を促進し、優良な宅地の提供、流動化を図り、さらなる移住・定住の促進と良好な住環境の保全に努めてまいります。 次に、上下水道事業について申し上げます。
事業者向けには主にプレミアム商品券また各種補助金、支援金、そうしたものを案内したり、また申請受付などについても指導をしたり行ったりしているということであります。 ○議長（飯島進君） 馬場議員。
当市の計画では、交付体制の整備として、公民館等へ職員が出向いて申請を受け付ける出張申請受付の実施をはじめ、申請サポートとして申請時に必要となります顔写真の撮影のほか、オンライン申請や申請書への記入についてお手伝いを実施しております。
なお、今月１日からものづくり支援センターしもすわで申請受付を始めさせていただいた新型コロナウイルス感染症予防対策製品・設備等補助金、この制度では町内事業者または下諏訪商工会議所会員を対象に、感染症予防対策に必要なマスクや消毒液のほか、手洗い用蛇口の自動化、トイレの自動水洗化等の設置工事費につきましても補助の対象とさせていただいておりますので、そちらの利用もいただければと思います。
引き続き、市民の皆さんにしっかり寄り添って、相談や申請受付、しっかりできるようにやっていきたいと思います。 ○議長（湯澤啓次君） 古川仁君。 ◆７番（古川仁君） まずは市長、市の広報のホームページのところの生活保護をといったところに、まずは生活保護は国民の権利ですということを入れてほしいというのが１点あります。
そして、先月２月15日から申請受付を開始しております飲食・交通等事業者緊急支援金については、中村 努議員にお答えしたとおりでございます。 次に、市の中小企業融資制度については、昨年４月から取り扱っております新型コロナウイルス感染症対策特別資金については、２月26日時点で634件、融資総額は約77億円の利用となっております。
申請受付は３月８日から５月31日までとなっておりまして、登録確認機関の認定を受けた後、専用ウェブページから申請となります。また、オンラインでの申請が困難な場合、申請内容の入力サポートの実施も予定をされております。なお、現在でも制度の更新がされていることから、不確定要素が多い状況でございますけれども、引き続き関係機関と連携しまして、的確な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
医療機関との委託契約、接種費用の支払、住民への接種勧奨、また個別通知、予診票あるいは接種券配布、接種手続に関する相談対応、健康被害救済の申請受付、また、集団的な接種を行う場合外部会場を借りるとの予定と聞いておりますけれども、その確保等々、様々ある中におきまして、私からは、具体的な接種についての取り組みについて何点かお伺いいたします。
被災者の中には、いまだ今後の長期的な住まいが決まっておられない方や、修繕・補修と解体を検討されている方がいることから、申請受付期限を本年５月28日まで延長いたしました。 農業の再生につきましては、被災した農地や用水路、農道の復旧のほか、農業用機械の再取得や農業用施設の再建も、本年度末で完了見込みとなりました。
このことは、22日、来週の月曜日より、市役所を会場に申請受付を開始することとしておりますが、一日も早い事業者支援につながるよう、スピード感を持って対応してまいります。
計画策定のうち、まず令和４年度、2022年度３月末までに想定される合計交付枚数と、それが実現したとしてその時点での交付率、そして交付体制の整備や申請受付の推進計画についてお聞きをいたします。 特にこの計画の中では、市町村職員のカードの一斉取得を推進することや出張申請受付の実施等がポイントとされています。
この事業の登録申請受付、精算事務等の事務的な手続部分を市が担い、対象となる長野県民への広報宣伝や、観光事業者向けの説明会等の対外的な役割を推進機構において実施することで、双方が得意分野を分担しながら事業を進めてまいりました。
長野労働局が12月１日に発表いたしました県内の休業支援金給付金の申請状況では、７月10日の申請受付開始から11月末までの申請件数が7,010件あり、そのうち5,849件が支給決定されております。この支援金給付金の周知につきましても、「広報しおじり」への掲載のほか、塩尻市ふるさとハローワークへのリーフレットの設置、ハローワークのホームページ掲載等により周知が図られております。
そこで、補足の質問ですが、岡谷市では、このＰＣＲ検査をビジネス用途の出張者を対象として申請受付をしており、申請時には、出張命令書等の添付を必要としています。特に、海外渡航に際して、陰性証明書のようなものが必要なのは分かりますが、そのほかにビジネス用途の出張に限定した背景や理由があるのでしょうか、お伺いします。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。
また、申請受付は、年度当初の申請期間後も、この12月末まで受け付けております。このことも、広報、ホームページなどで周知に努めているところでございます。 支給認定をする際には所得審査を行っておりますが、前年に比べて著しく所得が減少した御家庭に対して、現在の収入状況を配慮した再審査の機会についても設けさせていただいております。 以上です。 ○議長（召田義人） 井出議員。
この状況を受けて、厚生労働省は、緊急小口資金の申請受付期限の延長や、住居確保給付金の支給期間の延長についても検討されているところでございます。 佐久市におきましても、新型コロナ感染症の長期化が危惧される中、今後も住まいや生活に不安を抱えている方からの相談は続くと思われますことから、国の動向に注意し、関係機関と連携を図り、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
一方、まいさぽ松本で受けた相談のうち、相談者の生活状況によって生活保護の申請が適切と判断された場合には、生活保護課へ連絡し、短時間での相談の申請受付をしております。新型コロナウイルスの影響が今後どのようになるか不明でありますが、まいさぽ松本と引き続き連携し、相談体制を構築してまいります。 以上です。 ○議長（村上幸雄） 塩原議員。 ◆６番（塩原孝子） 〔登壇〕 さらに連携強化をお願いいたします。
10月１日から申請受付を開始し、同月30日に締切り、先月までに予定数の７割近くとなる4,011人の学生の皆さんから申請を頂き、給付の対象となった3,939人の皆さんへ発送を完了いたしました。発送の内訳は、本市出身の県外学生3,315人、県外出身の市内学生624人でございます。