箕輪町議会 2021-03-01 03月01日－01号
指定管理料につきましては、それぞれ消費税率引き上げ分の増などにより増となってございます。また、令和3年4月から3年間を予定しております施設の指定管理料につきましては、令和2年度の一般会計の補正予算(第13号)で債務負担行為として追加をさせていただいてお願いをしてるところであります。
指定管理料につきましては、それぞれ消費税率引き上げ分の増などにより増となってございます。また、令和3年4月から3年間を予定しております施設の指定管理料につきましては、令和2年度の一般会計の補正予算(第13号)で債務負担行為として追加をさせていただいてお願いをしてるところであります。
また、令和２年度の地方財政見通しは、消費税率引き上げに伴う地方消費税の増加等により地方税収の増加が見込まれるものの、社会保障関係費の増加が見込まれることなどにより、依然として大幅な財源不足額が生じる見込みとなっています。 当村の財政状況は、経常収支比率の上昇や自主財源比率の低下などが課題となっています。
先ほど、お話がありました日銀の松本支店ですが、私、これ２月に発表したものを聞いたんですけれど、金融経済動向は、経済指標が軒並み落ち込む中にあっても、県内経済は幾分ペースを鈍化させつつも、緩やかに拡大しており、個人消費は、台風１９号や消費税率引き上げの影響が見られるものの、底がたく推移しているとこういうふうに公表したわけですが、私はこれを聞いて耳を疑ったわけです。
としており、日本銀行松本支店が2月に公表した長野県の金融経済動向によれば、県内経済は幾分ペースを鈍化させつつも、緩やかに拡大しており、設備投資は増加し、個人消費は、台風19号や消費税率引き上げの影響がみられるものの、底堅く推移しているとされております。
政府は、国土強靱化や地方創生などの重要課題に取り組むとともに、経済社会を一変させるべく一億総活躍社会の実現をさらに推進する意向ではありますが、国内経済の先行きは、緩やかな回復が期待されるものの、消費税率引き上げ後の動向や新型コロナウイルスによる肺炎など世界情勢の下方リスクに注意を払う必要があると感じているところでもあります。 さて、迎える令和２年度は、町長任期の最終年に当たります。
このほか地方消費税交付金につきましては、昨年１０月の消費税率引き上げに伴い、前年度対比２２．３％の増額を見込み、地方交付税につきましては、幼児教育・保育の無償化の影響などから、前年度対比４．２％の増額を見込んでおります。 その他の財源につきましても積極的な確保に努めたところでございますが、なお不足する財源につきましては、財政調整基金等からの繰り入れにより対応したところでございます。
令和２年度は、消費税率引き上げ後、増税部分について年間を通して交付されることから、増額を見込みました。 ８款１項ゴルフ場利用税交付金は3,600万円であります。交付実績などにより、前年度と同額の計上となります。 ９款１項環境性能割交付金は4,200万円であります。前年度比2,200万円、110％の増であります。
◆８番（渡辺美智子） 安倍政権が10％への消費税率引き上げを強行して２か月たちます。消費税増税により、小売業の販売額が前年比7.1％減になったというふうに報道されています。
本市が毎月実施している景気動向調査によりますと、10月の市内中小企業者の景気判断では、前年同月と比較して好転したと答えた企業の割合から、悪化したと答えた企業の割合を引いた、いわゆる業況ＤＩは、全産業合計でマイナス33.3ポイントとなり、消費税率引き上げ前の９月のマイナス5.9ポイントからマイナス幅が拡大をしております。 業種別で見ますと、建設業はプラスで横ばい、製造業はプラスからゼロになりました。
キャッシュレス・消費者還元事業につきましては、消費税率引き上げに伴う需要平準化対策として国が実施しているものであり、市といたしましては、その状況については把握しておりません。 この事業の登録加盟店の状況につきましては、経済部長から答弁させます。 次に、国民健康保険についてお答え申し上げます。
この事業は、消費税率引き上げに対する緩和措置として低所得者及び子育て世帯を対象とした事業であり、さらには地元商店等で使用されることによる景気対策としての面もあることから、今後も周知に努め、多くの対象の方に購入をしていただきたいと考えております。 プレミアム付商品券の対象者数、購入状況、使用状況等につきましては健康福祉部長から答弁させます。 次に、子どもの貧困対策についてお答え申し上げます。
政府の公式な景気判断である１１月の月例経済報告でも、景気は輸出を中心に弱さが長引いている、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があるなど、警戒せざるを得ない状況のようであります。 １０月の新車販売では、前年同月比２４．９％の減とトヨタ１社分の販売台数減となったことや、三越、大丸、阪急、高島屋の大手百貨店４社の１０月売上高は軒並み２０％前後減少しているといいます。
こうした中、今後の財政推計につきましては、歳入面では総務省における地方財政計画の仮試算では、地方交付税は令和元年度に比べプラス４％となっているものの、税制改正や消費税率引き上げ後の影響など不透明な状況が多くあるほか、人口減少が続く状況から市税を初めとした歳入の増収は難しい状況にあるとことなどにより、一般財源の増収は厳しいものと見込んでおります。
１点目が、消費税率引き上げ分を転嫁すること。２点目が、激変緩和措置を設けること。３点目が、市民と市民以外の方とで差をつける場合につきましては１.５倍を目安とすること。４点目が、大学生等の料金を新たに設定すること。５点目が、冷暖房設備、照明設備、備品等に係る使用料の徴収の考え方を統一すること。六つ目が、施設の使用料を１時間当たりの金額で原則設定すること。
その上で、予算の重点化を進めるために、「経済財政運営と改革の基本方針２０１９」などを踏まえた諸課題について、「新しい日本のための優先課題推進枠」を継続するほか、消費税率引き上げの需要変動に対する影響の程度、最新の経済状況等を踏まえ、適切な規模の「臨時・特別の措置」を講ずるとされ、各省庁の概算要求を取りまとめた結果、一般会計の要求額は１０５兆円規模と過去最大となっております。
ただし、通商問題をめぐる緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があるとしています。 また政府は、震災からの復興・復旧・再生に向けて取り組むとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実行し実現していく。
ただし、通商問題をめぐる緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある。また、令和元年台風第19号など、相次ぐ自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要があるとしております。
今回、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が少なかった要因として、軽減税率の導入を初め、プレミアムつき商品券や年金生活者支援給付金、キャッシュレス決済時のポイント還元などきめ細やかな対策が打たれ、実行されたことがあります。 その一方で、景気自体が強くない面もある。消費税とは関係なく、景気はもともと厳しくなっており、下支えに万全を期すための経済対策が必要であると、経済の専門家は分析しています。
一部委員から、２月の条例改正と同様に、消費税率引き上げに対して反対の立場であるとの意見が出されたため、起立採決を行った結果、可決すべきものと決しました。
そもそも消費税率引き上げに反対をされていらっしゃるようですが、急速な人口減少と少子高齢化が進む中、利益を受ける受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を構築し、次の世代に安定的に引き継いでいくためにも、社会保障の充実と安定化のための安定財源確保と財政健全化の同時達成を図ることが必要であります。10月からの消費税増税による増収分は全て社会保障の充実と安定化の財源となります。