小諸市議会 2022-12-20 12月20日－05号
具体的には、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、個人情報保護法が改正され、民間事業者、国の行政機関、地方公共団体の機関等における個人情報の取扱い等に関する共通ルールが設定されたことによるものであります。
具体的には、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、個人情報保護法が改正され、民間事業者、国の行政機関、地方公共団体の機関等における個人情報の取扱い等に関する共通ルールが設定されたことによるものであります。
住民情報は、住民が法律の規定やサービスを受けるために自治体に提供した情報であり、民間事業者の利用を目的とするものではありません。自治体には住民情報の管理責任があり、まず考えるべきは情報主体である住民の意思であり、利活用ではありません。 さらに、憲法で規定する地方自治の本旨に基づき、自治体には条例の自主制定権があります。
また、本市では国の交付金を活用し民間事業者による公共施設の屋根を利用した太陽光発電事業を始めます。我々市議会でも先頃のエネルギーの地産地消の推進についてという提言を行っています。 このように、取組が加速する一方、太陽光発電施設の開発は自然景観や生活環境を損なう可能性があること、また、虚偽申請や計画が行政に受理される前に着工するなど、不正な事業者が地域を侵食する事例も見られます。
現在までのところ、市内小中学校においては、ゲノム編集されたトマト苗の無償配布等に関する民間事業者からの申出はございませんが、今後同様の申出がされた場合には、子どもたちの安全を第一として慎重に判断し、対応してまいりたいと考えております。 ◆13番（古畑秀夫君） よろしくお願いいたします。
◎福祉部長（鳥羽登） 現計画の検証につきましては、計画の各施策について実施主体ごと、行政、市社協、区、支部・地区社協、福祉団体、民間事業者等、それごとに評価をし、検証を行っていただいております。
本市におきましては、スクールバスの運行業務を民間事業者等に委託しており、契約で出庫前、帰庫後などの日常的な点検を義務づけておりますが、過去には子どもが運転手に声をかけられず、降りるべきバス停で降りられなかったといったヒヤリ・ハット事案も発生していることから、受託事業者に対して今回取りまとめられた安全徹底マニュアルなどを配布し、改めて安全管理の徹底を図ったところであります。
今回我々が実践したのは、支所や公民館といった拠点で販売する移動販売の拠点型というものであり、民間事業者がまだ提供していないサービス形態の実証実験を取ったものでございます。
なお、議員御提案の鷹狩山へのリフト敷設については、建設と運営並びに維持管理には多額の費用がかかることから、市が事業者となることは困難でありますが、民間事業者において計画される場合には実現に向けてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。神社正幸議員。 ◆６番（神社正幸君） いずれにしろ、思い切った観光インフラの整備というのは必要だと私は考えます。
今後は、今回の実証実験で得られた販売実績や、利用者や御協力いただいた地域の方々の声を基に、民間事業者とともに課題整理や事業性の検証を行い、今後の実証に向けた事業スキームの検討を行ってまいります。 続きまして、（２）大門商店街の活性化についてお答えいたします。
内容としましては、民間事業者の方により公園においてサービスが向上するカフェや売店などの収益施設を設置していただき、かつ、その周辺においても行政と一緒になって整備を行っていただく制度でございます。 具体的なメリットとしましては、公園を利用される方にとりましては、飲食や売店などの公園サービスの向上により、さらに充実した時間や空間を提供できるものと考えております。
一方、駅舎はしなの鉄道株式会社所有の建物であり、駅前広場との一体的な活用を図っていくためには、交通事業者との協議や調整、商工会議所をはじめとする関係団体や民間事業者との連携が欠かせません。そこで、小諸駅及びその周辺地域の市内及び広域的な位置付けや未来予想、未来への展望をまとめた小諸駅周辺地域の未来ビジョンの策定を多様な皆さんに協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
例えば、松川村においてはやはり車の社会でありますが、やはり村民に対する例えば公共交通のサービスは村が担当するよりも、民間事業者が担当しております。大町の場合には広い地域であります。
やしマルシェの販売場所の拡充や、また既に稼働している民間事業者の移動販売車や各戸配達への支援の検討実施を求めたいと思います。 民間事業者への支援の拡充によって、販売場所の増設など事業拡大を促すことができるのではないかと考えるわけですが、いかがお考えでしょうか。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤） 最初に、私から民間事業者の移動スーパーの状況をお答えいたします。
また、市民や民間事業者の皆様からの情報発信についても大きく貢献いただいているとともに私個人としてもフェイスブック、ツイッター、インスタグラムなど各種ＳＮＳにより小諸の魅力をアピールしております。
◆林議員 現在は国の行政機関、独立行政法人、民間事業者及び地方公共団体等が異なる個人情報保護制度の規律を適用しています。一方、社会全体のデジタル化に対応した個人情報保護とデータ流通の両立が要請される中、このような団体ごとの個人情報保護制度の規定・運用の相違がデータ流通の支障となっており、求められる保護水準を満たさない団体もあるようです。
ただ、これも現場のマンパワーの問題がありますから、市の支援員も含めて、それから学校の専門的な知識のある教員もそうでしょうけれども、やっぱり民間事業者等も使いながら、ここら辺はしっかり学校側を支えていくべきじゃないかなと思っていますので、この点はお願いしておきたいと思います。
しかし、その実情は民間事業者と親の努力により成り立っている状態である。市では、不登校の児童・生徒が通うフリースクールに対し支援を検討していると聞く。市にとっても、不登校の児童・生徒とその親にとっても支援は不可欠である。不登校の延長には８０５０問題といったひきこもり問題があり、市内のフリースクールに５０歳代近くの方の相談があることも事実である。
また、コワーキングスペースについてですが、コワーキングスペースの設置につきましては、既に民間事業者の取組が始まっておりますので、市はこれを支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（平林明） 林議員。 ◆１３番（林孝彦） お答えをいただきました。 市テレワークセンターの深化を期待いたします。
それも今年６月に、公立中学校の部活動を地域団体や民間事業者に充てる、いわゆる地域移行が２５年度をめどに進めることが文科省のほうから公表になりました。こういった変革に対応する上でも、スポーツというものに関する考え方をしっかり整理をして、生涯学習は生涯学習、スポーツはスポーツということで、組織としての在り方を考えていただく。これは、一度検討させていただきたいなというふうに思います。
民営化に当たりまして、保育業務のみ民間事業者に委託することから、令和３年６月の定例会で、当時の福祉部長から井出議員に答弁申し上げたと聞いておりますが、園の設置自体は市であるため、民間事業者と一緒に教育・保育の環境を整えていきたいと考えております。