安曇野市議会 2022-12-12 12月12日－03号
配食サービスですが、対象者には制限がありますが、お弁当をお届けするとともに安否確認を行い、配達時に異常が見られる場合は、関係機関及び緊急連絡先に連絡を取るサービスです。 また、緊急通報サービスですが、こちらも対象者には制限がありますが、家庭で安心して暮らせるよう、緊急通知機器を設置するサービスです。具体的には、緊急ボタンを押すと協力員、または出動員が駆けつけ救援します。
配食サービスですが、対象者には制限がありますが、お弁当をお届けするとともに安否確認を行い、配達時に異常が見られる場合は、関係機関及び緊急連絡先に連絡を取るサービスです。 また、緊急通報サービスですが、こちらも対象者には制限がありますが、家庭で安心して暮らせるよう、緊急通知機器を設置するサービスです。具体的には、緊急ボタンを押すと協力員、または出動員が駆けつけ救援します。
これらのインフラの計測器の自動化というのは、単に検針員だけの問題ではなくて、そこに例えば独居高齢者が独りで住んでおられるときに、水道が止まっている、ガスが止まっている、電気の通電が少ない、その安否確認にもこれは使えるという話ではないかというふうに思います。そういったところを考えるわけですが、そこら辺の検討というのは、特に市がやれるとなれば水道料金の検針かと思いますが、その点いかがでしょうか。
一つが友愛訪問、声掛け、安否確認などの友愛活動です。これは会員同士の支え活動というところになります。もう一つが奉仕活動、皆さんご存じかと思いますが、わら馬パレード、こちらは世代間交流、伝承継承及びまち中の賑わい活動ということで、あくまでも奉仕という形、あと各区ごとに花いっぱい運動、資源回収、子どもの登下校の見守り、清掃活動などを行っております。
住民支え合いマップ等を作成している地区では、誰が誰を確認するか、そういったことも決められているといったところなんですが、御指摘いただきました組合の未加入者、独り暮らしの方の世帯の多くが、そういった地域の中での安否確認等の仕組みに入っていないというのが現状であろうかなというふうには思っております。
ここ３年は、コロナ禍のため全体の訓練を自粛し、隣組長さんによる安否確認と区長、区役員による安否確認対応となっています。他の地区も大きく変わらないかとは思いますが、この状況でよいのか。 先日、新聞報道で、市内全体において、分散型訓練も考慮していかなければいけないとの記事が出ていました。全体ができない今、分散型訓練は非常によい発想かと思います。その辺も加味して、危機管理監にお伺いします。
現状における要支援者の避難方法の手順といたしましては、町の高齢者台帳、障がい福祉台帳、避難行動要支援者名簿等に基づき、状況に応じて町から各自主防災会、民生委員、社協、消防団等に依頼をし、対象者の安否確認や避難方法、避難場所、ニーズなどの確認や避難支援を行っております。
本市を見れば、まずしわ寄せが及ぶ周辺地域の生活の利便性の確保、地域コミュニティーの堅持、安全・安心の確保、高齢者世帯の健康管理や安否確認などなどへの対応が必須のものとして掲げられます。さらに、中心市街地と言われてきた地域におきましても空き家や高齢者世帯が増加しており、さらには地域医療の確保をはじめ、生活に密着したことが現実として大きな課題になりつつあります。
団地改修に当たって、どんな世代でも暮らせるように、１階や２階はバリアフリーという設計にし、またスタッフが常駐し、毎日の安否確認や相談にも応じてくれる。特徴的なのは移住者専用であることです。移住後の生活など身近な悩みをお互いに共有できるため、新生活の不安を軽減できるというメリットもあります。さらに、誰でも使用できるコワーキングスペースを整備し、自由に利用できる。また、地域の交流拠点にもなっていると。
本案につきましては、主に災害の発生時や、また新型コロナウイルス等の感染症の蔓延が起きた場合などの非常時においても議会の機能を停滞させないことを念頭に、そのような場合でも議員自身の安否確認と併せて委員会を開催することができるようにするための例規整備を図りたく、今般、委員会条例の一部改正を行うものです。 改正の内容につきましては、発2－3ページの新旧対照表により説明いたします。
町が把握なさっているであろう高齢者の独り暮らしの安否確認は、今までにも増して行うことはもとより、若い一人暮らしの掌握がぜひとも必要であるかとも思います。そのことへのお考えと心構えについて、念を押すようですが、お聞かせ願います。 ○議長 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松） お答えさせていただきます。
現在、国において構築を進めているクラウド型被災者支援システムにおいては、避難行動要支援者名簿や個別避難計画の作成・管理・検索などの機能が付加されるほか、災害時の安否確認や避難生活の支援などへの活用も検討されているとお聞きをしております。 今後、町のデジタル化を推進していく中で、このシステムの導入についても研究をしていきたいと考えております。
さらに、委託事業といたしまして、緊急通報サービスによる見守りでありますとか、配食サービスの配達時の安否確認などを通じ、見守り支援を行っておりますほか、新聞配達や郵便局等、民間事業者との間で地域の見守り活動に関する協定を締結し、情報共有を図っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。大竹真千子議員。
なお、生活保護の実施機関として、扶養の照会とは金銭的援助だけではなく、電話等による安否確認などの見守り、緊急時の連絡先の確保などを含む精神的な援助についても可能な範囲での確認が必要であると考えております。 生活保護行政全般について引き続き個別の状況に応じ丁寧な聞き取り、寄り添った対応を心がけるとともに、今後も国の実施要領などに基づいて正確かつ公平に対応してまいります。 私からは以上です。
先ほどの同僚議員の質問でもあったかと思いますけれども、安否確認はどのようなことが行われていますでしょうか。倒れても誰も気がつかない、そういったことを防ぐためにいろいろな施策があると思いますけれども、お答えください。 ○議長 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松） お答えいたします。
│ │ │ │ │ │ ├──┼────────┼────────────────┼───┤ │ │ │ │ │ ４ │高齢者対策につい│・独居高齢者の安否確認について、│町長 │ │ │ │ │ │ │て │ 新たな対策は考えられないか。
◎健康福祉部長（高山毅君） 災害時助け合い・住民支え合いマップは、災害時に要支援者の安否確認や避難支援をするという減災の用途と、それから要支援者の日常的な見守り支援など、防災や生活維持のためという２つの役割を持っているものでございます。現在、地域共生社会の構築を目指す中で、災害時助け合い・住民支え合いマップを充実させて、双方向性のあるものにするよう取り組んでいるところでございます。
一例を申し上げますが、万水川周辺の内水氾濫を想定した、過日７月25日でありますが、白金区と本市危機管理課の協働で、万水川氾濫想定避難訓練と、要援護者安否確認訓練を実施し、避難行動のタイミング等を確認したところでございます。 そして、各区で自主避難計画や気象情報の危険度の高まりに応じて避難する仕組みを作るなど、主体的に行動することで逃げ遅れをなくすことに努めていただくようお願いいたします。
◆樽川議員 隣の家同士の安否確認マニュアル作成の考えはないかということで質問したいと思います。一番近くで、あまり付き合いのないのが隣の家なんていうのがよくある話です。しかしながら、間違いなく隣の家です。二、三日音沙汰がないのに気づいたら、ぜひ確認したいものです。隣の方の安否をふだんから確認してもらうなどのポスターをぜひ作成してもらいたいのですが、そのようなお考えはいかがでしょうか。
これは、独り暮らしの65歳以上の方を対象に、中学校給食を生涯学習の拠点として、市内13中学校区に設置された中学校コミュニティセンターにおいて提供し、高齢者の安否確認、孤食防止に加え、食に対して楽しみや関心を高めてもらい、精神的ケアや介護予防につなげていくことを目的としたパイロット事業であります。提供方法や目的等に多少の違いがありますが、参考となる事例であると思っています。