塩尻市議会 2022-09-12 09月12日－05号
また委員より、地域経済牽引事業計画の承認事業者は公開されているのかとの質問に、経済産業省のホームページで公開されているが、希望者のみの公開にとどまっているとの答弁があり、これを了承いたしました。 以上を申し上げ、総務産業常任委員会の審査報告といたします。 ○議長（牧野直樹君） 質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、質疑を終わります。討論を行います。ありませんか。
また委員より、地域経済牽引事業計画の承認事業者は公開されているのかとの質問に、経済産業省のホームページで公開されているが、希望者のみの公開にとどまっているとの答弁があり、これを了承いたしました。 以上を申し上げ、総務産業常任委員会の審査報告といたします。 ○議長（牧野直樹君） 質疑を行います。ありませんか。－－－－ないので、質疑を終わります。討論を行います。ありませんか。
契約相手方は、いわゆる地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画を、長野県から承認された企業であります。 説明は以上であります。 ○議長（召田義人） 次に、議案第59号、議案第60号の以上２件について、一括して提案理由の説明を求めます。 久保田総務部長。 ◎総務部長（久保田剛生） 議案第59号 令和３年度 安曇野市総合体育館スポーツ関係備品購入（卓球等）に係る売買契約について。
固定資産税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例については、同条例の根拠法令である地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律にある関係省令が今年10月に施行されたことに伴い、必要な改正をするものとの説明を受け、委員から、制度内容と利用実績・利用事業者はどのようになっているかとの質問に、同法令に基づく支援制度は、市町村が基本計画を策定し、基本計画に基づき事業者・企業が地域経済牽引事業計画
との質疑があり、委員がおっしゃられる既存の補助事業とは異なり、事業者が地域経済牽引事業計画を策定し、県から承認を得てさらに先進性のある事業について国の確認を受け、自治体が条例を制定している場合に３年間固定資産税が課税免除できる制度になりますとの答弁に対して、 ・ 既存の補助事業においては、納税後固定資産税相当額が補助金として交付されるが、同様の形で補助されるのか。
改正の内容でございますが、地域未来投資促進法において地域経済牽引事業計画の認定を受けた中小企業者が事業の拡大により中小企業者の要件に該当しなくなった場合においても継続して支援が受けられるよう、計画期間中は中小企業とみなして取り扱う規定が新たに追加され、以下、条の繰下げと関係省令の題名改正が行われましたので、本条例において課税免除の措置を規定する第２条中、同法の引用条文と省令の題名を改正するものでございます
岡谷市では、固定資産税の減免について、平成30年度の市税条例の改正において、生産性向上特別措置法に基づく特例を創設し、同制度を通じて支援をしてきたが、地域経済牽引事業計画の承認件数が増えてくる中、企業規模の関係で同特例に基づく支援が受けられない企業も出てくることが分かったため、今回、新たに当該企業も同様の支援ができるよう、税条例を整備するものである。
この基本計画は、国の同意を得て、その基本計画に基づいて地域内の事業者などが、地域経済牽引事業計画を策定し、県の承認を受けた後、当該地域経済牽引事業計画が先進性を有するものとして主務大臣の確認を受けた場合に限り、設備投資に対する税制措置などを受けることができるものであります。
須坂市におきましても、消費税率改定に併せて、国による幼児教育、保育の無償化を実施したほか、須坂長野東インター周辺開発につきましては、高速道路の西側の用地約37.8ヘクタールに引き続き、東側の用地約9.5ヘクタールについても農地の開発調整に伴う土地利用調整計画が県の同意を得ることができ、全体について開発事業者による地域経済牽引事業計画が県の承認を得たことから、事業推進に向け一層前進することができました
また、事業者において作成された同法に基づく地域経済牽引事業計画も県の承認を得られておりますことから、計画用地の全てで手続が完了し、今後は事業者による農地転用並びに開発の許可に向けた手続の後、造成工事の着手が予定されております。 須坂市といたしましても、周辺地区の交通安全対策や渋滞緩和を図るための道路整備に着手するとともに、水環境の保全に向けた下水道整備にも着手していきます。
２月19日には、高速道路西側の区域について、２月12日付で地域未来投資促進法による土地利用調整計画に対して県の同意があったこと、今後、事業者が作成する地域経済牽引事業計画が県から承認されることにより、農振除外、農地転用許可の見込みが立ち、開発に向けて大きく前進したとの説明がありました。
インター周辺開発については、開発事業者が策定し、県に承認を求めていた地域経済牽引事業計画が９月20日付で承認が得られたとのことであり、来年度の造成工事着手に向けて、また一歩大きく前進したものと考えております。インター周辺開発は、須坂市のみならず、長野地域、北信地域の発展にも大きく寄与するものであり、事業の着実な進展に向けて、関係者皆様のなお一層の御努力を御期待申し上げるところであります。
その次の段階としては、開発事業者、この場合は株式会社長工になると思いますけれども、物流関連施設用地あるいは観光集客施設用地の地域経済牽引事業計画が提出されたかどうか。 それから、ものづくり産業施設用地１次分につきましては、土地利用調整計画の同意があったかどうか。
具体的には、市及び県が作成する基本計画に基づき、民間事業者が地域経済牽引事業計画を作成し、県が承認すると、事業者は税制や金融による支援、農地転用等の土地利用調整における配慮などが受けられるというものでございます。 また、これに加え、中枢中核都市については、機能強化に向けた国の支援として、地域未来投資促進法に係るハンズオン支援などを併せて活用することも可能となっております。
この基本計画に基づき民間事業者が地域特性を生かして高い付加価値を創出し、相当の経済的効果を及ぼす地域経済牽引事業計画を策定し、都道府県の承認を受けると、事業者は税制や金融による支援、規制の特例措置等を受けることができるというものでございます。
これは民間企業が主体となり、地域の特性を生かした産業で、地域経済をけん引しようとするもので、国や県、市の方針や計画に基づき事業者が作成する地域経済牽引事業計画の認定を受けると、事業者は税制や金融による支援、土地利用調整における配慮が受けられるというものでございます。
要旨１、地域経済牽引事業計画策定について。 須坂市民の間で一番興味深い話題は、須坂長野東インター周辺の大規模開発計画の行方ではないかと思います。最近まで遅々として進まない状況で、一度は諦めムードが漂っていました。
それとともに、事業者が地域経済牽引事業計画を立て、県の承認を受けることにより、農用地区域からの除外や農地転用が可能になり、開発ができるようになるということです。 ここで、少し計画が前進してきたようですので、質問いたします。 伺いたい事項１、土地利用調整計画はどうなったか。
これらの企業に対し、地域未来投資促進法の長野地域の基本計画に沿った業種、分野であるかを判断し、地域経済牽引事業計画の策定が必要となることを説明しております。 見送る時期はいつまでとのことでございますが、現時点では企業としての進出の意向が固まらず、土地利用調整計画を策定することができない状況であります。
ただし、規制緩和の配慮を受けるには、企業が基本計画に沿った地域経済牽引事業計画を作成する必要があるので、地域経済牽引事業計画を策定する企業の情報を収集するように担当部署に指示していると答弁されました。 そこで、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画を策定する企業の情報収集活動とその結果について伺います。 まず、情報収集活動について、どんな組織で何人体制で活動してきたのでしょうか。
まず、地域未来投資促進法でありますが、法に基づく地域経済牽引事業計画を策定し、取り組んでいる事業者は、全県で71件、うち市内企業は３件が牽引事業計画の承認がされ、事業展開を行っております。これらの企業は、現在の工場内に新たな機械設備を導入し、生産性の向上を図っております。