小諸市議会 2022-12-20 12月20日－05号
具体的には、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、個人情報保護法が改正され、民間事業者、国の行政機関、地方公共団体の機関等における個人情報の取扱い等に関する共通ルールが設定されたことによるものであります。
具体的には、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、個人情報保護法が改正され、民間事業者、国の行政機関、地方公共団体の機関等における個人情報の取扱い等に関する共通ルールが設定されたことによるものであります。
その上で、スーパーシティ構想については、５領域以上のサービスの同時実装により生じるランニングコストや個人情報の取扱い等の課題があることを考慮して、上田市としてはスマートシティ化を目指し段階的に先端技術を導入していくことが望ましいという方向性を示したところでございます。 続きまして、今年度の取組状況と成果についてお答えいたします。
〔議会運営委員長（大厩富義君）登壇〕 ◆議会運営委員長（大厩富義君） 去る９月７日に議会運営委員会を開催し、本９月定例会における追加議案の取扱い等について審議しておりますので、報告をいたします。 市長から提出された追加議案は、予算案件１件であります。議会運営委員会では、これを了承しております。 以上であります。御賛同のほどよろしくお願いいたします。
〔議会運営委員長（大厩富義君）登壇〕 ◆議会運営委員長（大厩富義君） 去る６月１５日に議会運営委員会を開催し、本６月定例会における追加議案の取扱い等について審議しておりますので、報告いたします。 市長から提出された追加議案は、条例案件１件及び予算案件１件であります。また、長野県地方税滞納整理機構議会の議員選挙について、６月２４日の本会議に日程が追加される場合があります。
このほか、職員や特別職に対する作業服、防災服の貸与の状況等を確認した上で、分科員からは、作業服については、佐久市被服貸与規程で定められており、防災服については要綱で定められているということだが、議会では、防災服についても佐久市議会議員防災服貸与規程できちんと定められているので、市も防災服の取扱い等について検討するべきではないかとの意見が出されました。
議員のお話のとおり、現在国により市町村を含む各団体の定める個人情報保護条例において、団体ごとに定める要配慮個人情報等の定義及び個人情報の取扱い等について、規定、運用に相違があることから、全国的な共通のルールを法律で規定するとともに、国がガイドライン等を示すことにより地方公共団体の的確な個人情報保護制度の運用を担保するという趣旨によりまして、地方公共団体の個人情報保護制度に関する法制化が検討をされているところでございます
令和２年７月３１日付の文部科学省通知、学校における携帯電話の取扱い等についてでは、携帯電話は学校における教育活動に直接必要のないものであることから、中学校においては学校への生徒の持込みは原則禁止とすべきであるが、個別の状況に応じて一定の条件の下で例外的に持込みを認めることも考えられるとしています。
統計データや調査データは、まちづくりの基礎となるものであり、民間事業者も含め活用できる環境が望ましいと考えておりますが、今後も個人情報の取扱い等の課題がありますので、こちらに十分配慮しながら、公表可能なものについては順次公表してまいりたいと考えております。 また、今、国のほうでは、都市データの３Ｄ化を進めておりまして、現在56都市がモデル都市として採択されております。
小中学校への携帯電話の持込みにつきましては、教育委員会としての方針でございますが、先ほどお話がありましたように、本年７月に文部科学省初等中等教育局長通知、学校における携帯電話の取扱い等について及び、つい最近ですが、１１月１８日付で長野県教育委員会教育長通知、学校における携帯電話の取扱い等についてを踏まえて教育委員会としての基本方針を定め、小中学校に１１月２５日に通知したところでございます。
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、これは令和２年４月７日に閣議決定されたものでありますが、感染症の影響により一定程度収入が下がった方々に対して、国民健康保険、国民年金等の保険料の減免等を行うとされたことを踏まえ、事務連絡で財政支援の対象となる保険料や税の減免の取扱い等について、都道府県などに連絡を出しています。
今後も公金の不正な取扱い等のないように、引き続きチェック体制の強化、釣銭等の保管現金の確認、適切な人事管理を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 ２番、福本 修議員。 〔２番 福本 修君登壇〕 ◆２番（福本修君） 適切に対策が進んでいるということで、安心いたしました。今後とも適切な運営がなされるということを祈念しております。
◎民生部長（曽根原耕平君） 保護認定における自家用車の取扱い等に関する御質問にお答えいたします。 まず、自家用車の保有につきましては、従来から公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住している方で、就労や就職活動が自立につながると認められた場合に限って認められるものとされております。
◎総務課長（河西） 私のほうからは、町主催の行事やイベントなどの取扱い等について御案内申し上げます。今年度予定をしておりますイベント、各種講座におきまして、中止を決定した事業が９９件、既に開催または今後の開催を予定しているものが６２件、開催の延期を予定しているものが３７件、現在検討中としているものが１７件でございます。
国におきましては、新型コロナウイルスへの対応に伴う就労支援事業の取扱い等についてとして、現在まで第５報まで通知が示されております。この中で、事業所と利用者が雇用契約を交わす就労継続支援事業Ａ型につきましては、支給の要件を満たせば雇用調整助成金の対象となる旨、示されております。
加えて台帳の管理において、情報の共有範囲、アクセス権、個人情報の取扱い等ルールを定めて厳格に行っていただいていると思いますが、御所見を伺います。 ○議長（小泉栄正） 倉石総務部長 （総務部長 倉石義人 登壇） ◎総務部長（倉石義人） 初めに、本市の被災者台帳の整備状況についてお答えいたします。
返礼品の取扱い等の改善につきましては、農産物の品ぞろえが少なくなる冬季間において先行予約ができるよう、生産者を交え、検討をしてまいります。 過去５年間の寄附金額の推移につきましては、経済部長からこれを答弁させます。 以上、お答え申し上げました。 ○議長（原澤年秋君） 経済部長。
「民法」の改正に伴い、敷金の取扱い等について明確化されたため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第16号 中野市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案について及び議案第17号 中野市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案についての２案につきましては、「地方自治法」の改正に伴い、引用条項の整理を行うため、所要の改正を行うものであります。
文部科学省は学校における携帯電話の取扱い等に関する有識者会議というのを開催しています。先ほど答弁いただいたように、松本市では小・中学校への電子機器の持込みは原則禁止というようになっているようですが、やがて学校への持込みが可能になる時代が来るかもしれません。今後、情報モラル教育の推進は必要不可欠だと思いますが、どのように拡充していくか伺います。
また、スマートフォンや携帯電話の学校への持込みについては、2009年１月、文部科学省通知、学校における携帯電話の取扱い等についてにおいて、持込禁止とすべきとされておりますが、本市の市立小・中学校ではそれ以前から、学校において携帯端末は不必要であるとし、持込みを禁止しておりました。
研修の際には文部科学省作成の資料、「特別支援教育支援員を活用するために」を使用し、支援員の役割や学級担任の補助の仕方、連携の取り方、個人情報の取扱い等について指導をしております。また、支援の実際の事例紹介といたしまして、長野県教育委員会作成の合理的配慮実践事例集の一部を配布しております。