大町市議会 2022-12-20 12月20日－05号
国においてこれからの社会保障制度をどのように考えるか、財政面も含めて検討していただく必要があるとの説明がありました。 以上、審査概要を報告しましたが、慎重審査の結果、賛成少数で不採択すべきものと決定しました。 次に、笑顔の未来をつくる会代表から提出された、陳情第２０号 学校における「黙食」の緩和を求める陳情の審査では、行政側から、現在学校では食事中基本的にしゃべらないこととする黙食を指導している。
国においてこれからの社会保障制度をどのように考えるか、財政面も含めて検討していただく必要があるとの説明がありました。 以上、審査概要を報告しましたが、慎重審査の結果、賛成少数で不採択すべきものと決定しました。 次に、笑顔の未来をつくる会代表から提出された、陳情第２０号 学校における「黙食」の緩和を求める陳情の審査では、行政側から、現在学校では食事中基本的にしゃべらないこととする黙食を指導している。
◎市長（太田寛） 健康寿命の延伸、そして社会保障制度を持続可能なものにしていくためには、フレイル予防が重要であることは、議員おっしゃるとおりでございます。
国では、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律に基づき、生活保護法が改正され、令和５年度中に生活保護受給者が指定医療機関を受診する際には、マイナンバーカードによるオンライン資格確認が導入されることとなっております。
◎福祉部長（鳥羽登） 生活保護医療扶助におけるオンライン確認の導入につきましては、令和３年６月11日に公布されました全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律に基づき、令和５年度中にこの導入が予定されております。
少子高齢化に伴い、医療・介護等の社会保障給付費が増大することで、それを支える将来世代や現役世代への負担が大きくのしかかることになり、国民が安心して生活を営むセーフティネットである社会保障制度の基盤が揺らぐとともに、若年労働力の減少による社会経済の活力の低下が懸念されております。
まず、お尋ねの消費税は、特定の世代に負担が集中することなく、また景気に左右されにくく、企業の経済活動にも中立でありますことから、全世代型社会保障制度を維持していくための極めて重要な安定的な財源となっております。特に福祉や年金などの社会保障の分野は、恒常的に多額の費用を要しますことから、一時的な税源ではなく、恒久的に安定した財源を確保するため、導入された経過がございます。
ご質問の窓口完全無料化については、受給者の方にとりましては望まれることではありますが、福祉医療制度が社会保障制度の枠組みに位置付けられており、受益者負担の在り方は医療費の増加や保険料、また国、県、市の大きな財源負担や制度改正等に影響が生じますことから、国や県、他市町村の動向を注視していきたいと考えております。 続きまして、要旨（２）第8波に向けたコロナ対応について。
◎町長 消費税率、またインボイス制度ともに国税である消費税に関わるものでありますので、その制度の根幹に関わる税率の引下げや制度の中止といった事項に意見を申し上げる立場にはないというふうに思っておりますけれども、消費税が１０％への引上げが行われた際には、全国の町村会におきまして、持続可能な社会保障制度の構築と財政健全化の両立、また軽減税率相当額の安定的な恒久財源の確保について、政府に対して要望をされた
そこで、社会保障制度など福祉分野との連携についてはいかがでしょうか、伺います。 ○議長（井坪隆君） 堀米市立病院長。 ◎市立病院長（堀米直人君） 先ほどの答弁でもありましたように、当院では紹介をいただいたときは、まず必ず診させていただくと。
これにより、行政の効率化、市民の利便性向上、さらに公平・公正な税や社会保障制度が実現できます。 マイナンバー制度の導入により、行政を効率化し、人や財源を市民サービスに向けることができます。また、社会保障、税に関する行政の手続で添付書類が削減され、マイナポータルを通じたお知らせサービス等により利便性の向上が図られます。
なお、お子さんの医療費助成など、社会保障制度の根幹に関わる重要な施策につきましては、本来国が全国一律に取り組むべき制度であり、引き続き全国市長会等を通じて国に強く求めてまいります。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。宮田一男議員。
少子高齢化は、経済への影響、自治体への影響、社会保障制度への影響が懸念されていますが、これまで国をはじめとして、それぞれの自治体で効果的な政策を取られていないということが言えると思います。 しかしながら、わずかでも地域によっては出生率の高い地域もあり、何らかの手だてを積極的に行う必要があると考えます。
また、消費税の減税につきましては、実現されれば当然、個人消費の拡大による景気回復や家計の負担軽減といった効果が期待できるものと想像はしますが、一方において、税制の抜本的な見直しや社会保障制度のための財源確保といった重要な課題が残るものであることから、今後の選挙戦を含め、国政において十分な議論がされるべきであると考えております。 私からは以上でございます。
なお、お子さんの医療費助成など社会保障制度の根幹に関わる重要な施策につきましては、本来国が全国一律に取り組むべき制度であり、引き続き全国市長会等を通じて国に強く求めてまいります。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。宮田一男議員。
次に、議案第８号 塩尻市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、国民健康保険税の税率等の見直しをすること及び全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の公布により、一部改正される地方税法が令和４年４月１日から施行されることに伴い、必要な改正をするものとの説明を受けました。
施政方針でも申し上げましたが、当市の課題である少子高齢化の進展や、若い世代の転出超過による生産年齢人口の減少は、地域経済の縮小、市の財政規模の縮小を招き、生産・消費などの経済活動、道路・公園などの社会資本整備、医療・福祉などの社会保障制度のほか、地域社会の様々な基盤の維持に大きな影響を与えます。
後期高齢者医療制度における医療機関の窓口負担割合の見直しは、昨年６月に成立した全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律により、本年10月１日から施行が決定しております。 現在、後期高齢者医療の窓口負担は、医療費の１割負担を基本として、現役並みの所得者においては３割負担となっております。
こうした中で、農業収入全体の減少に対する影響を緩和する、米・畑作物の収入減少の影響の緩和の交付金、いわゆるならし対策と言われているんですが、これも選択できるということもあり、農業生産以外の他の分野ではこれほど手厚い、いわゆる補填債、いわゆる保障制度が充実しているこの分野だけでございます。
今後も高齢化が進む中、自立した生活ができる期間、健康寿命の延伸を図ることは、高齢者に限らず、どなたにとっても大変幸せなことであると同時に、増加し続ける医療費、介護費の伸びも抑えることができ、社会保障制度を持続可能なものにすることにもつながります。
当市の課題である、少子高齢化の進展や若い世代の転出超過による生産年齢人口の減少は、地域経済の縮小、市の財政規模の縮小を招き、生産・消費などの経済活動、道路・公園などの社会資本整備、医療・介護などの社会保障制度のほか、地域社会の様々な基盤の維持に大きな影響を与えます。