下諏訪町議会 2022-12-15 令和 ４年１２月定例会－12月15日-05号
多様化する住民ニーズでは、自治会の長や団体長が直接陳情し、メールなどによる住民意見の取り込みもできるようになりました。議会のチェック機能の重要性と、よい政策提言を生み出してくれるものは、選挙による住民の議員に対する理解と後押しが欠かせません。無投票選挙は住民の議員への理解と尊厳をも奪ってしまう可能性もあります。
多様化する住民ニーズでは、自治会の長や団体長が直接陳情し、メールなどによる住民意見の取り込みもできるようになりました。議会のチェック機能の重要性と、よい政策提言を生み出してくれるものは、選挙による住民の議員に対する理解と後押しが欠かせません。無投票選挙は住民の議員への理解と尊厳をも奪ってしまう可能性もあります。
地域課題の解決や住民ニーズにきめ細やかに応えていくために、行政と地区が適切に役割分担をしていけるよう、地域に依頼事項の趣旨や目的、期待する効果などにつきまして、担当部署がより丁寧に地域に対して御説明する必要があるのであろうと考えております。そのことによって地区での納得感を深めていただき、負担感の軽減を図っていきたいと考えております。
現在、全国で一斉に取り組んでおります行政におけるＤＸ推進の背景には、人口減少や住民ニーズの多様化に伴う業務量の増加などにより、これまでの取組では行政運営が困難となることが見込まれることが挙げられております。
住民ニーズへの多様化、高度化によるサービス領域への拡大の対応、自治体の経営資源、ヒト・モノ・カネの制約への対応、それから新型コロナウイルス感染症の影響により働き方の変化、食事サービス利用の変化、買物行動の変化、生活習慣の変化などの生活スタイルが変化していることヘの対応、この三つを考慮した住民サービスを令和３年度から令和５年度の３年間の計画とうたっています。
新年度予算は住民ニーズに合わせた事業等ソフトに力を入れ、町長が銘打った、人・地域を活かす未来共創予算ではないか。総合文化センター改修工事を見直すことにより、地方債残高を減らすことができた堅実予算だと思う。旧矢崎商店購入に関しては、古民家を地域資源として再生・活用することは自治体の使命の一つかもしれない。
近年、住民ニーズも多様化、高度化してきており、市町村の枠を超えて広域的な視点で取り組むことが必要な課題はますます増加すると考えられます。このような新たな広域的課題についても、積極的に調査研究を行う必要があります。さらに、将来的な広域行政や広域連合の在り方も含めて検討する必要がありますと記載されております。
この住民満足度調査は、第７次下諏訪町総合計画の後期基本計画の中間年度に当たります来年度におきまして、現在の住民の皆さんの生活の満足度をお伺いしながら、総合政策に挙げております施策の認知度、浸透具合、それから住民ニーズの把握、そういったものをするために実施をするものでございます。 調査の対象は、無作為抽出によります１５歳以上の町民の皆様１，０００人を対象としております。
住民ニーズの多様化や社会情勢の複雑・高度化によりまして、行政事業は今後ますます増加することが見込まれております。さらに、今般の新型コロナウイルス感染症や激甚化する災害への対応など、不測の事態に組織として対処するためには、小規模な課や係が多い現行の体制では限界があるということが浮き彫りとなっております。 このため、今後、数年間かけまして部課等を超えた統合、再編を進めることとしております。
また、各地域における交通課題につきましては、地域住民、交通事業者、行政の３者が一体となり議論する機会が増えつつありますので、地域特性や住民ニーズを的確に捉えながら交通課題を解決していくことができるよう、計画策定と並行して取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、ＱＲコード決済実証に関するご質問についてお答えいたします。
◆林議員 今まで住民ニーズを捉えるために連合組織がうんと大事だったんですけれども、今お聞きすると、各団体と意見交換をしている、またボランティアも個人も入れた中で社協さんを中心に一生懸命やられていることで、組織再構築、できないから仕方ないのかなと私も、役員の成り手不足というのはどこでも町内会でもみんなそうなんですけれども、なぜみんなこんなふうに役員をやりたがらなくなってしまったのかなというふうに思っております
また、今後の整備につきましては、現在のところスケートボード専用の施設を整備する計画はございませんが、今後の状況を注視する中で、そもそも住民ニーズがあるのかを確認しながら、どういった場所で、どのような設備が必要かなど、愛好者の皆様の御意見も伺うなど、情報収集に努めていきたいと考えているところでございます。 ○議長 田嶋議員。 ◆田嶋議員 ありがとうございました。
◎町長 今後、財政の確保が厳しくなるという状況の中で、まずは住民ニーズを正確に把握させてもらった上で、将来需要が大きく変化するような、このような場合には公共施設等を新設の必要以外にローリングや、また廃止、統廃合というようなことも含めて、管理計画を見直していくと、そうした場面も生じてくることもあり得るんではないかなというふうには考えてございます。
また、町民の皆様の安心・安全な暮らしを支えて、重要な課題や多様化する住民ニーズ、こういったことに対応しながらも、健全かつ持続可能な行財政経営を念頭に、中長期的な視点に立って実施計画、また公共施設等総合管理計画個別計画と、また行財政経営プランに基づいて公共施設等整備の投資的な事業、また大型事業となりますハード面の施策に取り組んでいく必要があると、このように考えております。
こうした改革を全庁で加速化させるために、住民ニーズや業務内容を最も理解する担当課が主体的に取り組めるよう、担当課と企画政策部においてプロジェクトチーム等での連携を進めており、保育園入園申請に続き、放課後児童クラブ申込みの電子申請、ＲＰＡ導入を実現するとともに、人事、施設管理業務をはじめとした庁内業務、手続の見直しにも取り組んでおります。
事業の優先度や緊急性を見極め、財政状況を十分に考慮した上で事業の選択を行い、住民ニーズに応えるため的確な行財政サービスを提供してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長 林議員。 ◆林議員 税収は年々減少して、令和７年度では３年度より約１億円も減少するんですね、予想ですけれども。地方債残高は令和５年で１０７億円になる。令和７年度は約１０５億円となるとしています。
そういった状況でありましたので、まずは新型コロナウイルス感染症の拡大防止、それから地域経済の再興ということを最優先課題に捉えた、そうした視点で予算編成をさせていただいたというところでございましたが、住民ニーズを的確に捉えさせていただいたというふうに、そこに心がけをさせていただいて、組ませていただいたというところでございます。 ○副議長 岩村議員。
確かに住民ニーズが複雑多様化する中、地方自治体におきましては、組織としての様々なリスクを検証し、あらかじめ対応策を講ずることにより、行政事務の適切な執行、適正な執行が確保され、さらには業務の効率化や円滑な運営、遂行に直結するところであります。また、議員御指摘のように、この内部統制の仕組みの中には、職員を守るという側面もあるわけでございます。
また、現状は第３波の感染拡大により、先行きの見えない状況下にあることから、町としましては引き続き関係機関と連携しながら、住民ニーズをしっかりと把握して柔軟な対策を取ってまいる予定としておりますが、町民の皆様には引き続き感染予防の徹底と、不当な誹謗中傷や差別のない思いやりの心配りをいただきますよう、お願いを申し上げます。
また、新たに策定された、第７次総合計画の中の将来に向けた持続可能な土地利用の推進で、多様化する社会や住民ニーズを反映することを掲げています。 村では１０年度の目標人口を９，３００人としており、この達成のため、今後、土地利用調整基本計画を作成する上で、移住定住促進をにらんだ、将来の松川村のあるべき姿はどのようなものかお聞きします。 以上６項目、８つについてお答えください。
さらに行政課題や住民ニーズが多様化する中、限られた人材を効果的に活用できるよう、専門的な知識やスキルを有する人材を集約化し、全庁横断的なプロジェクトや課題に取り組める体制を構築いたします。