大町市議会 2022-12-20 12月20日－05号
長引くコロナ禍により市税収入等の回復の遅れが懸念されますが、過疎対策事業債等を効果的に活用し、最小の経費で最大の効果を目指し、喫緊の課題であります新型コロナ対策及び地域経済対策を通じて、ポストコロナを見据えた持続可能なまちづくりと未来を託す人づくりに市の総力を上げ、全力を尽くして取り組んでまいります。
長引くコロナ禍により市税収入等の回復の遅れが懸念されますが、過疎対策事業債等を効果的に活用し、最小の経費で最大の効果を目指し、喫緊の課題であります新型コロナ対策及び地域経済対策を通じて、ポストコロナを見据えた持続可能なまちづくりと未来を託す人づくりに市の総力を上げ、全力を尽くして取り組んでまいります。
その一つは、合併特例債など、いわゆる有利な起債を活用して取り組んできた大きな箱物建設投資の比重を人づくりへと移すこと。そして、もう一つは、政策の比重を中心市街地活性化重視から地域活性化へと移していくことであると考えるのであります。皆さん、また改めて私の質問通告書を御覧ください。質問１に人づくりのための政策提案を、質問３に地域づくりのための政策提案を掲げました。
また、基本目標には、仕組みづくり・関係づくり・人づくりの３つの柱を挙げ、住みなれた地域で誰もが安心して暮らせるように地域のつながりを強化し、生活を豊かにする地域福祉を展開するとあります。さて、本計画は平成30年度から令和４年度の５か年としていましたが、現行第３期計画を１年間延期したことのことですが、その理由について福祉部長に伺います。 ○議長（平林明） 鳥羽福祉部長。
３．次世代へ繋がるまちづくり・人づくりについて (1) 公共施設跡地や空き家等を資源として活用する取組みは。 (2) 持続して発展するまちをどう創るか。 ４．２０５０年カーボンニュートラルへ向けた取組みについて (1) 環境施策と市民益をどう両立するか。 (2) 市面積の７割を占める森林を活用する施策は。
今回最後の質問になりますけれども、政策1の子育て・教育分野は人づくりであり、小諸市の将来をつくる最重要政策だと思います。そして、これはまた、小諸市の希望につながっていくと思います。子どもの生きやすいまちは、高齢者や障がい者にも優しいまちですし、誰にとっても生きやすいまちではないかと考えます。
楽しみながら災害に強い人づくりを進めるという観点で、例えば学校グラウンドを利用した防災キャンプのプログラムを考えてはと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（井坪隆君） 田中危機管理部長。
学校教育、社会教育といった各分野に精通しており、心豊かな人づくりを推進する下諏訪町の教育委員会委員として最適任者でございますので、任命について御同意を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長 これより質疑を行います。質疑のあります方は御発言願います。 （「なし」の声） ○議長 質疑ありませんので、質疑を終結いたします。 これより討論を行います。
今後に向け、市民参加と協働と地域づくり、人づくりに発展させるきっかけとしていただくことを願っております。 持続可能な地域社会を築くため、本年度からスタートした後期基本計画、この基本理念を市民と共有し、限られた資源や人材を有効に活用して、「ひとが輝く 信濃おおまち」が実現できることを期待し、令和３年度一般会計歳入歳出決算に対しまして、委員長報告に賛成の立場での討論といたします。
１０日の日曜日にはラグビーをはじめとするスポーツを通じた人づくりや地域社会の活性化に取り組むＮＰＯ法人南信州クラブ主催の有機農法講習会が上久堅であり、私も参加してきました。参加は６０人ほどだったと思いますが、女性の参加が圧倒的に多く、有機農業への関心の高まりを感じてきました。
◆１３番（一本木秀章君） 先日市長も、人づくりはまちづくりと言っておりましたけれども、農業も人づくりをしていかないと衰退していってしまうということがありますので、なるべく早くそういう人たちを見つけて、取り組んでいってもらいたいと思います。
私は、さきの７月臨時議会の開会挨拶におきまして、「まちづくりは人づくり」の原点に立ち、地域の産業を担う人材の育成をはじめ、福祉、教育など全ての分野で市の発展を支える、人を育むことに全力を傾注すると申し上げました。次代を担う子どもたちは市の宝であり、子どもたちが健やかに成長するための環境づくりには、人づくりが根幹でございます。
第７次町総合計画後期２年目としての基本理念は、下諏訪力の創造、すなわち小さくてもきらりと光る美しいまちの実現に向け、子供、町民が主役となり、優しさと生きがいを持つ人づくり、薫り高い文化のまちづくりを目指しています。
市長より、中心市街地活性化には、市民との協働が不可欠、１００人衆会議を通じて人づくりを推進していくとの答弁をいただきました。 それでは、１００人衆会議による人づくりから中心市街地活性化までの道筋はどう描かれているのか、初めにお伺いします。 ○議長（二條孝夫君） 傳刀健議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
また、議員にも多大な御尽力いただいておりますどんぐりプロジェクトにつきましては、ある意味で私が就任直後に唱えておりましたいわゆる協働のまちづくり、まだ意味も分からない、常会に市の仕事を押しつけるつもりかみたいな意見があった頃でございましたので、その一つの具現的な地域愛から生ずる人づくり、そしてまた地域づくりへの還元という形の一つのモデルケースかと承知いたします。
加えて、「教育再生」「農業再生」を政策の柱とし、旧楢川村との合併による新市のスタートを経て、塩尻駅・広丘駅周辺整備を核とする二眼レフのまちづくり、市民交流センター開設といった未来への投資を実行し、「新たなまちづくり・仕組みの構想」、「人づくりから始まる地域づくり」の端緒を開き、そこに、今を生きる市民の皆様の英知が重なり、現在に至る本市の新たな価値の創造につながっているものと自負しております。
いずれも、目の前の子供たちにつける力をどのように育んでいくのかという点で共通点は多く、市内各小中学校においては、千曲市教育大綱の目指す人づくりを各学校教育目標の中で具現化すべく、校長を中心として全ての教育活動を通して取り組んでいるところでございます。 ○副議長（柳澤眞由美君） 吉池明彦議員。
地区公民館は、人づくり、地域づくりの拠点としての重要な役割を果たす施設でございます。過疎地域として、明科地域の地区公民館に対する市の補助金制度の充実も検討してまいりたいと思います。 ○副議長（一志信一郎） 宮下議員。 ◆１９番（宮下明博） 国の支援はなかなか難しいということですか。 ○副議長（一志信一郎） 矢口教育部長。
都会にはないすばらしい環境の校地での学校生活は、きっと子どもたちにとっても、つながり、人づくりへの礎となりましょう。費用対効果等も検証したり、市民への説明を十分した上で決定していただきたい、このように考えております。
この戦略に基づき、まちづくりに向けた人づくりの推進と地域文化の継承と地域コミュニティーの振興、地域資源の活用と積極的な情報発信、個性的な商店・商店街の創出促進、そして安心・安全で利便性が高い快適な住環境づくりの推進、この５つの基本的な方針を定めました。
人口減少や少子高齢化が進み、また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う地域経済の悪化など、未曽有の社会情勢の変化の中、市の未来を切り開くため、まちづくりの原点は人づくりであると市が認識していることは市民との協働こそまちづくりの要となるため、大変重要であります。 さて、この後期計画の期間である今後の５年間は大町市が地方自治体としてまさに生き残りをかけた正念場です。