塩尻市議会 2022-12-12 12月12日－04号
国では、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律に基づき、生活保護法が改正され、令和５年度中に生活保護受給者が指定医療機関を受診する際には、マイナンバーカードによるオンライン資格確認が導入されることとなっております。
国では、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律に基づき、生活保護法が改正され、令和５年度中に生活保護受給者が指定医療機関を受診する際には、マイナンバーカードによるオンライン資格確認が導入されることとなっております。
◎福祉部長（鳥羽登） 生活保護医療扶助におけるオンライン確認の導入につきましては、令和３年６月11日に公布されました全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律に基づき、令和５年度中にこの導入が予定されております。
次に、議案第８号 塩尻市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、国民健康保険税の税率等の見直しをすること及び全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の公布により、一部改正される地方税法が令和４年４月１日から施行されることに伴い、必要な改正をするものとの説明を受けました。
後期高齢者医療制度における医療機関の窓口負担割合の見直しは、昨年６月に成立した全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律により、本年10月１日から施行が決定しております。 現在、後期高齢者医療の窓口負担は、医療費の１割負担を基本として、現役並みの所得者においては３割負担となっております。
昨年６月１１日に公布された全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律等を受けて、地方税法及び地方税法施行令が一部改正され、令和４年度４月１日から施行されることに伴い、未就学児に係る被保険者均等割額を半額にする等所要の改正を行うものである。 ２点目は、資産割の廃止に係る改正であります。
下諏訪町国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係政令の整備等に関する政令が令和３年９月１０日付で公布され、国保に加入する全世帯未就学児の均等割額について５割軽減措置が講じられたことから、関係する規定について国の準則に基づき一部改正を行うものです。
国では、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律を公布しておりまして、市はその施行に合わせて未就学児の国民健康保険税の均等割額の減額措置を規定するものです。 第２条から第２３条までは、字句の改正、あるいは条項番号の整理です。
議案第８号 塩尻市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、国民健康保険税の税率等を改めるほか、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の公布により一部改正される地方税法が令和４年４月１日から施行されることに伴い、未就学児に係る国民健康保険税の被保険者均等割額を減額するものでございます。
この条例改正の概要でございますが、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律及び地方税法等の一部改正により、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、納税義務者の属する世帯内に未就学児がいる場合に、当該未就学児に係る国民健康保険税の被保険者均等割を５割軽減し、その軽減相当額を公費にて支援する制度が創設されたことによるものです。
令和３年１１月９日に開催された全世代型社会保障構築会議は、全世代対応型の持続的な社会保障を構築する観点から、社会保障全般の総合的な検討を行うために設置をされました。
未就学児に係る国民健康保険税の均等割額の軽減制度につきましては、少子化対策の子育て支援策の一環として国において検討がされてきたもので、本年６月に全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が成立し、令和４年４月１日より施行されます。 具体的には、国民健康保険に加入する世帯の未就学児を対象に、所得制限は設けず全世帯一律に均等割額の５割を軽減するものであります。
まず、国保事業についてのうちの子どもの均等割軽減についてですけれども、子どもに係る国民健康保険税の均等割額の軽減制度につきましては、少子化対策や子育て支援策の一環として、国においても検討がされてきたもので、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」として、現在、国会において審議されております。成立した場合の施行期日は令和４年４月１日の予定となっております。
国では、社会保障消費税の使途を、現在の基礎年金、老人医療、介護、さらに子育てを加え、世代間の公平の見地から全世代対応型へと転換することにより、就学前、学齢期、若年層から高齢期までを通じて一貫した支援の実現を目指すため、安定的な社会保障制度の財源を確保する手段の一つとして消費税率を引き上げるという考えに至っています。
また、国では、世代間の公平の見地から、社会保障制度を全世代対応型へと転換することにより、就学前、学齢期、若年層から高齢期までを通じて一貫した支援の実現を目指すとしており、こうした背景から、安定的な社会保障制度の財源を確保するための手段の一つとして消費税率を引き上げるというのが国の考え方でございます。
少子高齢化の進む我が国では、全世代を通じた国民生活の安心を確保する「全世代対応型」社会保障制度の構築は喫緊の課題であり、そのための安定財源確保と財政健全化への取り組みが必要である。
若い世代ほど負担が膨らんでいく、そういった論文が示されましたわけで、社会保障と税の一体改革におきまして、子育て支援世代への支援や世代間格差などの改善により将来世代への支援を強化し、全世代対応型の社会保障制度を目指していくという国の方針が決まりました。
今回の一体改革では、子育てや若者就労への支援の強化など社会保障制度を全世代対応型へ転換することとしております。さらに、低所得者に対しては、消費税率の引上げに伴い、給付金付き税額控除及び複数税率の検討や、暫定的、臨時的な措置としての簡素な給付措置を実施することとしております。こうした施策により、家計への影響も十分配慮しながら進めているものと認識しております。
ゆえに、これら社会経済の変化に対応した社会保障の機能強化が求められているわけでありまして、全世代を通じた国民生活の安心を確保する全世代対応型社会保障制度の構築を必要として、これを目指すものと、大まかにはとらえております。 その中の大きな６本柱と言ってもいいと思いますが、未来への投資でありますところの子供・子育て支援の強化。
まず、団塊の世代対応等の関係でございますが、退職者の今後の見通しにつきましては、先ほどの小野議員の代表質問の関連の今井議員に御答弁したものが、今後数年間の数字でございます。