安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
・黙食が、子供たちのメンタルヘルスに対する副作用があるということも理解しないといけない段階に来ている。 ・黙食を緩和するのは理解できるが、感染リスクが気になる。 審査を継続したいとする意見。 黙食を緩和することは必要であるが、現在の感染状況からすると感染拡大のリスクがあると思う。よって、現状で採択、不採択の結論が難しいので、継続審査としたい。
・黙食が、子供たちのメンタルヘルスに対する副作用があるということも理解しないといけない段階に来ている。 ・黙食を緩和するのは理解できるが、感染リスクが気になる。 審査を継続したいとする意見。 黙食を緩和することは必要であるが、現在の感染状況からすると感染拡大のリスクがあると思う。よって、現状で採択、不採択の結論が難しいので、継続審査としたい。
◎保健医療部長（吉田美千代） 母子保健を取り巻く状況は、出産年齢の上昇傾向や晩婚化に伴う不妊治療の増加、また妊産婦のメンタルヘルスの問題など、様々な問題がございます。これらは結婚、出産前の若い世代から健康に対して正しい知識を持ち、取り組んでいただく必要があると思っております。学校など関係部署や医療機関などの関係機関と連携して、若い時期から支援をしていくことなどが重要と感じております。
厚生労働省の令和３年の労働安全衛生調査、実態調査の概況によりますと、メンタルヘルスの不調により連続１か月以上休業した労働者の割合は０．５％、前年度対比でプラス０．１という統計が出ております。 市役所のことに当てはめてみますと、約１，６００人、それに０．５％を掛けますと８人ということになりますので、令和３年の同年の比較でいきますと２２人という数字は非常に高い数字ということが言えると思います。
小諸市の「危機意識（自覚する力）と教育力（実践力）と投資（変える勇気）」について ①重要政策における「危機意識と教育力と投資」に関する認識と、中長期的な投資の課題は何か［２ 一問一答方式］ １番 高橋充宏議員 １．一人ひとりが健康に心がけ、みんなで支え合うまちこもろについて (1) 社会的弱者に適切な支援ができるための組織づくりについて ①業務に携わる市職員の人材育成およびメンタルヘルス
市が実施しますパパママ教室などでは、パパとママのメンタルヘルスとして、ママの産後鬱だけでなくて、パパの心の変化の話を加えて、お互いに理解しようという内容の話をしておるところでございます。 男性の産後鬱の相談というのは、保健師の家庭訪問や健診等の子育て相談の中でしっかりと拾い上げて、関係機関と連携しながら支援を行っているところでございます。以上です。 ○議長（井坪隆君） 佐々木博子さん。
本当に業務量が増えることで当然時間外勤務にならざるを得なくなって、長時間の残業等が継続していくことで、これはやっぱり人間なので疲れてきたりとか、当然ストレスとか、そういったものが積もり積もることで、やっぱりこういったメンタルヘルスというようなものに不調を来すということもございます。
令和３年１０月時点でいくと療養休暇が１１人ということで答弁がありましたけれども、こちらのほう、厚生労働省の令和２年の労働安全衛生調査、実態調査の概況からいきますと、メンタルヘルス不調により連続１か月以上休業した労働者の割合というのは、統計上０．４％という数字が出ております。
「職員のメンタルヘルスについて、ストレスチェック業務は毎年同じ業者へ委託しているか。また、結果に疑問がある職員は、心の健康管理業務委託先の南信病院を紹介するのか。」との質問に対し、「ストレスチェック業務は、これまで同一の業者にお願いしている。なお、高ストレスと判断された職員には、まずは、担当の保健師を通じて産業医の面談を勧めている。状況に応じ専門家の指導が必要であればつないでいる。
「こころの体温計」につきましては、議員の御発言、また御説明にもありましたように、心の健康に対する市民の関心を高めるとともに、状態の把握により早期の相談につなげるということを目的にしており、メンタルヘルスの向上に一定の効果があると考えます。
青年期のメンタルヘルスに詳しい専門家は、自殺予防教育の必要性を訴え、助けを求めていいのだよというＳＯＳの出し方教育や鬱病などの心の不調について教えていくことが有効だと語っています。ＳＯＳの出し方教育については、スピード感を持って取り組んでほしいと公明党会派の新年度予算要望でも訴えたところです。 そこで伺います。１点目として、ＳＯＳの出し方教育の現状はどうか。
メンタルヘルス研修会の実施、ストレスチェックの実施、産業カウンセラーとの個別面談、さらにはカウンセリングルームを設けるなどを行いまして、職員のメンタルケア、また職場復帰に向けたリハビリ勤務の実施を行っております。 次に、時間外勤務の適正な勤務時間の推進がございます。市では、入退庁記録参照システムを導入いたしまして、管理監督者が職員の入退庁時間を把握できる仕組みを構築しております。
コロナ禍が長引く中、メンタルヘルスの問題が深刻化しています。健康不安や経済不安は心の病気を引き起こします。睡眠障害、摂食障害、そして自殺願望につながる可能性もあります。 順調に減少していた自殺率もコロナ禍で急増していますが、中でも女性の自殺率が増えています。ＯＥＣＤの調べでも、このコロナ禍で男性よりも女性のほうが影響を受けているとのことです。
で、それに対して健康推進課では電話とか対面による健康相談を実施をする中で、特に不安を抱える相談者にはメンタルヘルスに関しても相談を受け、自殺のリスクを高めることなく必要な支援につながるように引き続いて支援をしてまいりたいと。また、生活困窮また失業などの問題も当然ありますので、そうした問題を抱える方への対策、これは伊那市自殺対策計画の重点施策でもあります。
それでは、次、件名４、須坂市職員のメンタルヘルス。 要旨１、現在の状況と対応について。 ①、現在の市役所内の状況について。 現在、市役所内で職員の心理状態、メンタルヘルスについてどのような状況にあるか。そして、それは過去に比べて改善されているかについて。 ②、現状に対してのケアについて。 もし問題があるとしたら、今どのようなケアがなされているかお願いいたします。
そういったことも対応しながら、臨時的な業務の増加によりまして特定部署の職員に事務が集中しないよう、職員また組織体制を整えまして、さらには職員のメンタルヘルス面についても気を配りながら対応しておりましたし、今後も対応していきたいと考えております。 以上です。 ○議長（召田義人） 坂内議員。
こうしたことから、厚生労働省は今年度第２次補正予算におきまして、介護現場で感じた疑問等を気軽に相談できる窓口の設置や感染対策マニュアルの提供、介護サービスの累計に応じた業務継続計画、ＢＣＰ作成支援事業、また介護施設職員のためのメンタルヘルス支援などに取り組むこととしておりまして、私ども市といたしましても、保健所や広域連合など関係する機関と連携して介護事業所等の支援を継続して行ってまいります。
１回目の最後は、例えば退職間近の教員や再雇用の人材に対し、キャリアパスやキャリアプランなど、人材活用の仕組みや制度を教育行政にも取り入れ、希望者にはメンタルヘルス要員としてリスタートできるような仕組みづくりの可能性はあるのでしょうかお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（村上幸雄） 横内教育部長。
この５年間にメンタルヘルス上の理由により退職または連続１か月以上休業した保健師がいる保健所は29.1％であることが明らかになっています。県松本保健所の精神保健の分野の中で昨年度の精神障害者福祉手帳の交付数は、管内全体で4,876人のうち松本市は2,789人です。精神保健業務が多いことが予想されます。 先日、保健所に長年勤務されてきたＯＢの方にお話を聞く機会がありました。
タブレット端末等の支援、併せて、患者と御家族のメンタルヘルスやグリーフケアに対する長野市の支援策はどのようにお考えか、御意見を伺います。 ○議長（小泉栄正） 小林保健所長 （保健所長 小林良清 登壇） ◎保健所長（小林良清） 患者の療養における御家族の支援の重要性について御指摘を頂きました。
発達障がいについて、厚生労働省のみんなのメンタルヘルスの総合サイトの説明では、発達障がいは、生まれつき脳の発達が通常と違っているために、幼児のうちから症状が表れ、通常の育児ではうまくいかないことがあります。成長するにつれ、自分自身の持つ不得手な部分に気づき、生きにくさを感じることがあるかもしれません、とされております。