安曇野市議会 2022-12-13 12月13日－04号
（市長 太田 寛 登壇） ◎市長（太田寛） 私は就任以来、18歳までの医療費の無料化の実現、それと、小児対象のインフルエンザ予防接種の助成、あるいは新生児の新たなオプショナルの検査に対する市費による全額助成など、子育て支援に関する施策を進めてまいりました。
（市長 太田 寛 登壇） ◎市長（太田寛） 私は就任以来、18歳までの医療費の無料化の実現、それと、小児対象のインフルエンザ予防接種の助成、あるいは新生児の新たなオプショナルの検査に対する市費による全額助成など、子育て支援に関する施策を進めてまいりました。
子育て支援関係では、18歳までの医療費の無料化、小児対象のインフルエンザ予防接種の助成、あるいは新生児の新たなオプショナル検査に対する全額助成などを進めてまいったところでございます。 また、議会の格段の御理解を得まして成立いたしまして、この４月１日から施行しております多様性を尊重し合う共生社会づくり条例の制定は、県内においても非常に先進的な取組であると自負しているところでございます。
そして三つ目ですが、子供のインフルエンザ予防接種への助成も求めたいと思います。新型コロナウイルス感染症と季節性のインフルエンザの同時流行が大変心配されているところですが、厚生労働省が集計するインフルエンザの定点報告者数は既に増加傾向で、ほぼ無風状態だった過去２シーズンに比べると、インフルエンザの感染者が２５倍以上もあるということです。
│ │ │ │ │ │ │ │ │・子どものインフルエンザ予防接種│ │ │ │ │ │ │ │ │ への助成を求めるがいかがか。
「子どもを産み育てる環境の整備」につきましては、子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、子どものインフルエンザの重症化及び集団感染の防止を図るため、子どものインフルエンザ予防接種費助成につきまして、３歳以上であった対象を生後６か月以上に拡大し、10月１日から事業を実施しております。
特に、子育てにつきましては、小児を対象といたしましたインフルエンザ予防接種の助成、あるいは、新生児の新たなオプショナルの検査に対する全額助成などを進めてまいりました。
これにはいろいろありますけれども、出産子育て支援事業、公共交通事業、自転車活用事業、ＤＸ推進事業、保育事業、ＩＣＴ化事業、それから小児インフルエンザ予防接種、18歳までの医療費無料化のほか、穂高神社式年遷宮を観光振興の絶好の好機と捉えた市内経済の活性化を図るアフターコロナ対策事業、また、三郷西部・東部認定こども園の改築に伴う整備費などの４つの柱を重点施策として、事務事業の選択と集中を進め、効率的な予算
次に、小児のインフルエンザ予防接種費用助成につきましては、２回の接種が必要な生後６か月から12歳までの小児に対して、令和４年度から助成できるよう予算案に計上いたしました。１回の接種につき1,000円を上限に費用を公費で負担し、保護者の負担軽減を図るとともに、安心して子育てができる環境の醸成に努めてまいります。 子育てに関連して、三郷東部認定こども園について報告いたします。
◎保健医療部長（鳥羽登） 高齢者のインフルエンザ予防接種につきましては、現在議員がおっしゃるとおり、自己負担が1,200円で接種ができるよう助成されております。この自己負担1,200円という金額でございますが、県内19市と比較しても非常に低い水準でございます。したがいまして、現在のところさらなる支援は考えてございません。 以上でございます。 ○議長（平林明） 岡村議員。
それから、２番目の子供に対するインフルエンザ予防接種の助成についてですけれども、インフルエンザ予防接種の費用というのが、１回約3,500円ほどかかります。13歳未満は２回の接種が必要で、子供が２人、３人となると、家計の負担は大変大きいものがあります。ワクチン接種は発病予防にもなりますし、脳炎などの重症化を抑えることができます。
65歳以上の皆様は、毎年、高齢者インフルエンザ予防接種等も受けられておりますので、状況としては、そうしたものと同様の環境であろうかと考えております。 ふだんから移動支援などのサービスを受けている方、そうしたサービスも利用になられるかと思いますので、新型コロナワクチン接種に当たっては、特段の交通手段の確保等は必要ないものと考えております。 以上でございます。 ○議長（召田義人） 藤原議員。
さらに、子育て世帯インフルエンザ予防接種費用助成金で接種１回につき1,000円の助成を行うなど、様々な経済対策を実施しております。 このような中、現時点においては、保育料の減免措置の予定はございませんが、市全体として様々な経済支援を実施するとともに、今後の国や県の動向を注視する中で、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
３目予防費でありますが、各種の法定予防接種や中学生までのインフルエンザ予防接種への助成及び高齢者のインフルエンザ予防接種、肺炎球菌予防接種事業に係る委託料、接種者への補助金等のほか、新型コロナウイルスワクチンの接種事業費を計上し、国の方針に基づき適切に接種を進めてまいります。
次に、市民の健康をサポートする事業といたしまして、軽度中等度難聴者の補聴器購入補助制度を新設するほか、モバイルクリニック事業、妊婦、中学３年生のインフルエンザ予防接種の補助、不妊治療費助成などを実施をいたします。また、国民健康保険税の抑制のため国保基金の積立ても行ってまいります。
さらに、小諸市社会福祉協議会と連携した生活資金等融資事業、生活困窮者自立支援事業、住居確保給付金事業の実施、また、インフルエンザ予防接種への補助等にも取り組んでまいりました。
また、子育て支援事業費の新型コロナウイルス感染症対策支援事業補助金については、子育て世帯の経済的支援として、生後６か月から高校３年生相当のお子さんのインフルエンザ予防接種費用について、接種１回で1,000円、２回で2,000円の費用助成を実施するもので、10月１日から来年３月31日までに予防接種を行った費用について償還払いを行う内容であることなど、質疑を重ね、詳細を確認いたしました。
「インフルエンザ予防接種の増加が見込まれるということだが、現在、予防接種の実績は。」との質問に対し、「令和元年度は、年度末時点で１万3,525人、令和２年度は、11月末時点で１万2,911人であり、今後も増加が見込まれている。」旨の答弁がありました。これに対し、「補正で何人分の予防接種を追加分として見込んでいるのか。」との質問があり、「1,500人程度を見込んでいる。」旨の答弁がありました。
今年度はコロナとの同時流行ということで、単年度の特例措置として臨時交付金を活用して補助をするとした県・自治体もあったが、当市の場合には、子育て世帯臨時特別給付金という形で子育て世帯を支援し、さらに妊婦さんについては、インフルエンザ予防接種の補助を実施した。
また、就任以来、子供のインフルエンザ予防接種への助成事業や、デジタルトランスフォーメーション、スーパーシティ構想の推進など、公約達成のための取組に注力されていることと思います。
１０月から、インフルエンザ予防接種が始まりました。今年は厄介なコロナがまだ流行中だし、まだ有効な予防や治療方法も確立されておりませんので、高齢者や子供たちにいつも以上に注意が必要でございます。 そこで質問だか、村内で今までに高齢者６５歳以上で該当する人のうち、おおむね何％が１回目の予防接種を済ませたでしょうか。ぜひ今後とも、村からの予防接種への啓蒙をぜひ進めていただきたい。