下諏訪町議会 2022-12-07
令和 ４年１２月定例会−12月07日-04号
令和 ４年１２月定例会−12月07日-04号令和 ４年１２月定例会
令和４年１２月
下諏訪町議会定例会会議録
（第４日）
議員の席次並びに出欠
１番 森 安 夫 出 ８番 大 橋 和 子 出
２番 樽 川 信 仁 出 ９番 松 井 節 夫 出
３番 田 嶋 彰 出 １０番 中 山 透 出
４番 増 沢 昌 明 欠 １１番 野 沢 弘 子 出
５番 林 元 夫 出 １２番 中 村 光 良 出
６番 岩 村 清 司 出 １３番 金 井 敬 子 出
７番 青 木 利 子 出
出席議会事務局職員 出席総務課職員
議会事務局長 田 中 美 幸
庶務法規係長 山 田 英 憲
庶務議事係長 登 内 秀 幸
説明のために出席した者
町長 宮 坂 徹
保健福祉課長 小 松 信 彦
副町長 高 木 秀 幸
産業振興課長 吉 池 泰 宜
教育長 松 崎 泉
建設水道課長 北 澤 勝 己
総務課長 増 澤 和 義 消防課長 森 泉 徳 道
税務課長 堀 内 憲 隆
会計管理者兼会計課長
大 澤 学
住民環境課長 中 澤 務
教育こども課長 樫 尾 光 洋
本日の会議日程 令和４年１２月７日（水）午前９時００分
１．本日の議員の出欠並びに
会議成立宣告
１．一般質問（単独質問）
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
開 議 午前 ９時００分
△＜本日の議員の出欠並びに
会議成立宣告＞
○議長 おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前９時でございます。本日は令和４年１２月
下諏訪町議会定例会第４日目であります。
本日の議員の出欠を御報告いたします。ただいま出席している議員は１２人であります。届出による欠席議員は、４番
増沢昌明議員であります。よって、本会議は成立いたしました。
ただいまから会議を開きます。本日の日程は一般質問であります。本日は単独質問が行われますので御協力をお願いいたします。
△＜一般質問（単独質問）＞
○議長 それでは最初に、質問番号３番、質問事項 合併について、学芸員の現状と文化の継承について、博物館・美術館について、議席６番、
岩村清司議員、質問席にお着きください。
○議長 岩村議員。
◆岩村議員 おはようございます。
質問ナンバー３番、
議席ナンバー６番、岩村清司でございます。朝の一番だから言える特権をちょっと使わせていただきまして、少々お話しさせていただきます。今日の記念日、１２月７日、１９４１年に
真珠湾攻撃をした日です。その日があって、８２年
たち原爆記念日とか終戦記念日とかあるんですけれども、要はこの
真珠湾攻撃した記念日が日本の最大なる記念日なんです。今朝、大手新聞、信濃毎日新聞を隅から隅まで見たんですけれども、今日は載っていないんですけれども、明日載るか分かりませんけれども、今日の日が日本の最大なる今の現状、政治も全てですけれども、そういうふうに私は思っています。
ですから、
真珠湾攻撃になったことを検証することが、将来日本もよくなるというふうに私は思うわけですけれども、何とかそこら辺も民意の力で日本をいい国にしていければなとは思っています。以上でございます。
それでは質問に入らせていただきます。まず合併について。先日、
商工会議所との懇談会の折に、議会に対しての要望書の中に、諏訪６
市町村広域合併の早期実現についてがありました。諏訪地域における少子高齢化と人口減少、企業数の減少、加えて
新型コロナウイルス感染症による地域経済の大きな
落ち込み等により、産業活力、地域活力が大幅に低下し、税収の大幅な減少による
行政サービスの低下につながっています。このままでは諏訪地域の低迷に歯止めがかからず、長野県における都市間競争に敗れ、諏訪地域の存在はより小さなものになり、一層地域の地盤沈下は避けられないと考えます。
さらには今後、広域的な商工業、観光施策、交通体系の整備、公共施設の効率的な統廃合や整備・相互利用、行政区域を超えた土地の有効活用やまちづくりなど個々の行政では対応できない課題が山積しており、個々の行政運営だけでは、その解決が難しいと考えますという
商工会議所からの要望がありました。
その
商工会議所からの要望、６
市町村広域合併の実現に関して、どう考えているかお答えください。
○議長 町長。
◎町長
商工会議所からの要望書につきましては、去る１０月２１日付で諏訪６
市町村広域合併の早期実現という表題でお受けをしたところでございます。行政との連携に欠くことができない
商工会議所という組織からの御要望でございますので、重く受け止めているところでございますけれども、議員から改めて御質問をいただいたわけでございますけれども、会議所から回答も求められているということもございます。その回答の前の段階で私から回答に直結するお答えは差し控えたいと思っておりますけれども、以前から議員の一般質問でお話が出ております。お答えをさせていただいております私の考え方、このことに変わりはございませんので御理解をいただければと思います。
○議長 岩村議員。
◆岩村議員 以前からの考えということで、やはり行動に出てもらいたいんですよね。６市町村の首長さん、誰も行動に出なくて、民意、民意と言いながら時間だけ経過しているというのが現実だと思います。ですから宮坂町長においては、よしやるぞというような形で
リーダーシップを執っていただいて先頭に立って、いいと思ったらやっていただきたいというのが私の見解でございます。
次に行きます。湖周は一つ、２市１町の合併に向けてということで、
法定合併協議会設置請求に関して、現在の町長の考えはどうでしょうか。９月議会では即答できない旨でしたが、議会の否決があった場合、住民投票に持ち込む意思はありますか。現状はいかがでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 ９月の議会の定例会、一般質問の際に同様の質問に対する答弁をさせていただきましたけれども、ちょっと重複することになりますけれども、
商工会議所からの要望をいただきました６市町村の広域合併にせよ、今のお話、湖周は一つという考え方にいたしましても、それを決して否定をするということではございませんけれども、繰り返して申し上げておりますとおり、現時点では合併の議論をする時期ではないというふうに考えておりますし、合併の前段である
法定合併協議会の設置請求の話題が持ち上がるような状況ではないというふうに思っております。
仮に
合併協議会の設置に関する住民投票が請求された場合にあっては、それは民意の一つとして尊重をするべきものというふうに思いますので、その際には
合併特例法に基づいて、しかるべき手続を進めていく必要があるというふうに考えております。
また、議員が御質問の議会の否決があった場合、住民投票に持ち込む意思はありますかということにつきましては、
合併特例法の規定に基づいて、一連の手続を踏まえた上で、意見を付して議会に付議するというふうにありますので、
合併協議会の設置請求に係る意見に対する議論を経て否決となった場合というときは、議会の御判断を尊重するべきものというふうに考えております。
○議長 岩村議員。
◆岩村議員 以前からその時期ではないということで、いつ時期が始まるのか。これは誰かが動かさなければ、その時期が始まらないのか。それはやはり私は６市町村の長、首長がやっぱり
リーダーシップを執って、その時期をつくるべきだと私は考えます。それに関しては答弁をいただかなくても結構でございます。
５０分の１以上の署名を集め、
法定合併協議会設置請求を行うわけですが、議会の否決、首長の住民投票への意向がない場合を想定して、ちょっと質問させていただきます。最初から
法定合併協議会設置請求に関わる署名数を６分の１以上集めた場合、住民投票の要件を満たしているため、再度署名を集めなくてもいいと思う。手続に、再度署名を、最初５０分の１集めて、それから否決された場合、今度は６分の１集めるという手続があるんですけれども、最初から集めればその手続が簡素化されるんじゃないかというふうに思うわけです。
ですから、この法律が少し矛盾しているというとおかしいですけれども、まだ全国の中でここまでやっている地方に関しての、そういう署名運動がないと思うんですけれども、そこら辺が国・県へ、ちょっとおかしいんじゃないかという形の中で要望していただきたいということを事前質問させていただいていますけれども、それに関してはどうでしょうか。
○議長 総務課長。
◎総務課長（増澤） 私からは、
合併特例法と直近の経過等についてお答えをいたします。市町村の合併の特例に関する法律第５条の規定に基づく
合併協議会の設置請求におきましては、第１項で、
住民代表者が選挙権を有する者の５０分の１以上の連署をもって、
合併協議会の設置請求を同一
関係市町村長に対して行うことができるとあります。
合併協議会の設置請求が同一
関係市町村長から議会に付議にされた後、
市町村議会において協議会の設置を否決した場合、否決された市町村長は住民投票を行うよう
選挙管理委員会へ請求するか、市町村長からの住民投票の請求がなかった場合には、
住民代表者は選挙権を有する者の６分の１以上の連署をもって、
選挙管理委員会へ住民投票の請求を行うことができるとされております。
直近の経過につきましては、この一連の
合併協議会の設置請求に対する手続の中で、平成３０年、下諏訪町におきましても岩村議員を住民代表とする５０分の１以上の連署をもって
合併協議会の設置請求を行い、同一
関係市町村長から議会に付議された後に否決となり、市町村長からの住民投票の請求がなされず、６分の１以上の連署をもって請求もされなかったというものでございます。以上でございます。
○議長 町長。
◎町長 議員からの御質問で、最初から６分の１以上の連署を集めておけば、直接住民投票の請求を
選挙管理委員会へ行うことができるかという点についてでございますけれども、現状において同一市町村長から住民投票の直接請求に対する公表がなかった場合と、議会の審議によりと規定をされている以上、仮に最初から６分の１以上の連署を集めたとしても、直接住民投票の請求を
選挙管理委員会へ行うことはできないと解釈されるわけでございます。
住民代表である議会へ付議をして、住民が
法定合併協議会の設置を求めているかを市町村長の意見を踏まえた上で審議をすることが手続上必要であることを示しているというふうに考えられますし、議会において否決をされて議会の審議の過程から住民の御意見を直接聞くべきであると市町村長が判断をしなかった場合、選挙権を有する者の６分の１以上の連署という住民の意見を形にすることで、住民投票の必要性を求めていくということであるというふうに考えるところでございます。
よって、手続の簡素化を国・県へ要望をということでございますけれども、法律に規定をされた手続を段階的に踏まなければならない、この理由については、先ほどの課長の説明のとおりでございますし、法律に基づく行政手続を執行するのが行政の基本ということでございます。
また、住民意識、民意を含めて住民の皆さんに判断をいただくということが最重要課題というふうに考える中では、合併の話題が持ち上がるような状況でないというふうに思っておりますので、現時点において行政側から国・県へ要望を行って法律を改正してまでも手続を簡素化して
市町村合併を推進するということは、選択肢としては想定をしておりませんので御理解いただければと思いますし、やはり合併というのは大変重要な課題でありますので、きちんとした手続の上に立ってなされていくことが大事なことであるというふうに考えております。
○議長 岩村議員。
◆岩村議員 ちょっと私もここら辺のところを、ちょっと議会を無視したような形の中で質問してしまいまして、大変申し訳ありません。
続きまして、学芸員の現状と文化の継承についてお伺いさせていただきます。学芸員とはということで、博物館法に基づき、
博物館資料の収集・保管・展示などに関する専門的な業務を行う者とあります。学芸員にはいろいろな専門的なジャンルがあると思いますが、当町においては考古学とか、それからほかに絵画、書、彫刻、版画、詩、小説、芸能、人物・著名人の研究等々、本当に多岐にわたってありますが、これらのくくりで専門的な呼称は曖昧で、
ホームページを見てもジャンルがここだという整理されたものが出てきませんでした。
そんな中で、ちょっと学芸員に関して質問させていただきます。ここで当町における学芸員の現状についての質問ですけれども、
学芸員資格を生かした業務に従事している町職員の人数は。それからまた隣接の５市町村の現状はどうなっているかお知らせください。
○議長 総務課長。
◎総務課長（増澤） お答えいたします。当町における
学芸員資格を生かし業務に従事している町職員の人数ですが、現在、
産業振興課文化遺産活用係に学芸員が２人、そのほかで学芸員の資格を生かした業務に従事している職員が、
教育こども課生涯学習係に１人、図書館に１人の計４人となります。
諏訪５市町村の
学芸員資格を生かした業務に従事している職員数でございますが、岡谷市が２人、諏訪市が５人、茅野市が８人、富士見町が３人、原村が２人とお聞きをしております。以上でございます。
○議長 岩村議員。
◆岩村議員 全国的な人数の比較は何かあるのか。人数が多いか少ないかとか、それからまた学芸員の採用試験はどのように行われているか。また、定員についてのそこら辺の決まりはあるのかどうか。そこら辺を総合的にお答えください。
○議長 総務課長。
◎総務課長（増澤） お答えいたします。地方自治体における学芸員の人数を比較できるような資料でございますが、大変申し訳ございません、ないというのが現状でございます。
採用試験につきましては、現在、来年度の
職員採用試験を行っており、その中で学芸員も募集をしているところでございますが、第１次試験として教養試験及び作文試験と、公務員に求められる資質を確認するための
性格特性検査を行っております。第２次試験では、事業課の職員による専門知識や適性等を確認するための
事業課面接と、理事者が行う
個別面接試験を行う予定としております。
定員につきましては、博物館法において、博物館に
専門的職員として学芸員を置くと規定されておりますが、定員に関する規定は特にございません。以上でございます。
○議長 岩村議員。
◆岩村議員 先日
ホームページを見せていただいたときに、学芸員の募集に関しての募集要項はなかったんですけれども、看護師とかいろいろあったんですけれども、それは私がちょっと見間違えているのか、見る場所が分からなかったのかということでしょうか。
○議長 総務課長。
◎総務課長（増澤） お答えいたします。議員さんが御覧になったのは多分直近のものだと思いますが、その前に２回目の募集になりますけれども、学芸員の募集を実施しております。
○議長 岩村議員。
◆岩村議員 ということは私が見たのは直近で、その前にしてあって、それで応募があるから今の
ホームページからそこは削除してあるという理解でいいですか。
○議長 総務課長。
◎総務課長（増澤） お話しのとおりでございます。
○議長 岩村議員。
◆岩村議員 それでは次に、
学芸員資格を生かした業務に従事していない町の職員ということで、町の職員でも学芸員の資格を持っておられる方がいますよね。そんな中で、その方たちは下諏訪町に何人おられるんでしょうか。
○議長 総務課長。
◎総務課長（増澤） お答えいたします。
学芸員資格を生かした業務に従事していない職員につきましては、７人となります。以上でございます。
○議長 岩村議員。
◆岩村議員 ７人というのは多いのか少ないのか、７人もいるんですね。従事していない学芸員として、培われた能力をどこかで発揮してもらえれば、本人にとってもやりがいが生まれるのではないでしょうかと思います。何か施策は考えられないでしょうかということで、これは質問に入れていないものですから、ちょっと私が加えたことでございますので、私の思いでございます。
学芸員について、町のおのおのの専門業務とその人数はということで、先ほど学芸員全体のことを聞いたんですけれども、当町においては専門業務とか、それに就いておられる内訳等を教えていただければと思いますけれども、よろしくお願いします。
○議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（吉池） お答えをいたします。現在、博物館に勤務する
学芸員資格を持った職員は、正規職員が２人、
会計年度任用職員が１人の合計３名ということになっております。正規職員の博物館長ですが、考古学を専門としておりまして、
博物館文化財業務の統括のほか、
国史跡星ヶ塔遺跡の保存・活用、
星ヶ塔ミュージアムの展示や教育普及などの考古学の専門業務に携わっております。また、若手の学芸員１名ですが、日本近世史が専門で、古文書の解読など文献資料を主に取り扱っておりますが、これ以外の民俗資料、芸術資料なども網羅的に資料を取り扱って学芸業務の全般を行っております。もう１人ですが、
会計年度任用職員１名については、館長と同じく考古学を専門としておりまして、主に
文化財保護事業の
埋蔵文化財業務を担当しております。
３名の
学芸員職員ですが、それぞれの専門分野を中心に、博物館で行っている多様な分野の資料収集と保管、展示、調査研究、
教育普及活動を分担して担当しているという状況でございます。以上でございます。
○議長 岩村議員。
◆岩村議員 施設に合わせた中で、そこで学芸員が能力を発揮してやれるのは、すばらしいことだと思いますけれども、今、考古学とか博物館に関しての従事ということで、施設とかそういうものはなくても能力を発揮できるところは幾らでもあると思うんですけれども、例えば今、下諏訪町の現状をお聞きしたんですけれども、絵画とかいろいろな形で、もっと大きいジャンルがあるんですけれども、そこら辺の分野をやるということまで手が回らないと想像しますけれども、学芸員に関して私もそんなに知識があるわけじゃないものですから、下諏訪町の現状だけまずお聞きしたわけです。
そこで、下諏訪町単独では多くの学芸員を採用して、いろいろな文化とかいろいろな形の中で活躍させたり記録したり、いろいろなものを継承していくことは困難だと思います。そこで広域で活用できるシステムの構築を考えて、そうすれば優秀な学芸員を採用して６市町村で考えていければ、すばらしいなと思うわけですけれども、町長も学芸員でありますし、ぜひ諏訪の文化を向上させるためにも広域連携で学芸員の専門分野を生かした取組をしていただければなと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 私は今、学芸員じゃないです。学芸員の資格というかは、学芸員となる資格を有する者という形になっていますので、学芸員をやってくださいというふうなことが任命されて学芸員と名のれるというのが実情でございますが、それは余談でございますけれども、諏訪地方には公立、私立の数多くの、全国でも珍しい地域にそうした施設が集積されている場所ということが言えるというふうに思いますけれども、そうした諏訪地域の中で、２３館ほどが連携し加盟して、諏訪郡
市博物館等連絡協議会という組織をつくっております。そうした中で情報交換や研修といったこともされているようでございまして、いわゆる学芸員のレベルアップということを図る事業を行っているということでございます。
また、学芸員の多くは個人的にも多くの方がそれぞれの学術団体的なところにも所属をして、いわゆる研究者としての専門の研究も深めたりしているところがございまして、現在、各館に優秀な学芸員が育っているというふうに思ってもおりますので、まずその辺は御理解をいただくというか、お伝えをさせてもらいたいと思っております。
学芸員同士の広域連携や協力の現状ということでございますけれども、諏訪地方では、先ほど申し上げました諏訪郡
市博物館等連絡協議会、こうした交流の場がございますので、そうした中で博物館・美術館の学芸員は以前から、ほかの館の学芸員とも協力・連携をしたりして業務に当たっているところでございます。資料の調査・研究を共同で行ったり、他館の講座・講演会に講師として招かれて講師を務めたりすること、また共通のテーマで館同士が連携して企画の展示をするということも行われているところでございます。当下諏訪町の博物館もそうでございます。
直近では、この秋に
諏訪湖博物館で開催させていただきました企画展「諏訪信仰と仏たち」、このテーマでの企画展示は諏訪市博物館と同一テーマで開催した連携の展示企画ということでございまして、２館で協力して展示構成を考えて、それぞれの特徴を生かした展示をしたところでございまして、大変多くの方にも訪れていただいて、好評を博したということでございました。
こうした今お話しした状況、現状からすれば、既に諏訪地域の学芸員の皆さんは、個々の専門性を生かすこととともに、広域で連携を図っていただきながら、質の高い魅力的な諏訪の文化発信、そうしたことに取り組んでいただいているというふうに評価をさせていただくこともできると思っております。
そういうことでございますので、学芸員が広域で活躍できるシステムを改めて構築するということではなくて、学芸員の皆さん方がスキルアップできる施策を考えて、諏訪の文化向上と広域連携の取組ということをさらに推進していくこと、これが今必要なことではないかなというふうに考えております。
○議長 岩村議員。
◆岩村議員 私が思うのは、広域で消防が動いていますよね。それと同じように、各市町村に美術館がいろいろあるんですけれども、それをトータル的にまとめて、その中でいろいろな文化ということで、諏訪エリアを一つにまとめた中で活動ができれば、よりすばらしいものができるんじゃないかなと。ですから、そこに予算を配分して、きちんとした中での文化を継承するなり発表していくなりができればいいなという思いでございます。
続きまして、当町における文化の継承はどのように行われているかという項目に入らせていただきます。先日、新聞に掲載された新短歌の光本恵子さん。それから書家の吉澤大淳さん、画家の故黒田良夫さん。音楽関係では柳澤寿男さん、それから岩波理恵さん等々、私の知らない中でも現在、それから過去にも活躍されている人が多々おられます。それらの人たちの継承は将来にわたり下諏訪町の宝だと思います。
故
黒田良夫文庫を私が開館するに当たり、少し話をさせていただきます。
黒田良夫文庫の目録には貴重な資料が多々あります。様々な著名人との交流の足跡等々、例えば福田恆存、亀井勝一郎、堀口大學、金原省吾、高田好胤、谷川徹三、
谷川俊太郎等々ですが、
谷川俊太郎氏とは本当の
友達付き合いをされていまして、黒田先生が亡くなるまで本当のお付き合いをされていました。
黒田良夫文庫の整理も今続いておりますが、私個人ではやり切れないほど大変なことです。故人の２，５００枚にも及ぶ自画像、それから詩、版画、書、水墨画等々、また特に大変な遺品は
黒田良夫先生と交流があった先ほどの著名人の遺品の数々です。数千冊に上る書籍に始まり、掛け軸、書、色紙等々の芸術作品に始まり、草履、浴衣、扇子、帽子、茶道具、筆、すずり、箸、つえ、懐中時計等々の使っていた日用品まで頂いて、それを整理するには私の能力ではとてもできません。これらの著名人の遺品を散逸させぬようにしなければならないと私も思っています。ただし、私が健在の間だけです。その後、ぜひ誰かに継承していただければと思っています。
これは
黒田良夫先生の遺品の話ですが、下諏訪町はもっとすごい人がおられると思います。それは下諏訪町の文化遺産と言っても過言ではないと思う次第です。それらの文化遺産をまとめ、保存・継承していくことが大切と感じますが、現実に鑑みると不安があります。それをまとめる人がいない、場所がない、価値観が分かる人がいない、ここが一番問題かもしれません。
黒田良夫文庫、本当に私も学芸員の知識があれば本当にいろいろな形で継承できるお手伝いができるのかなと思っているわけですけれども、その遺品が今現実にあるということは、すばらしいことかなと私は自画自賛していますけれども、そんな報告をさせていただきました。
続きまして、博物館・美術館に関しまして、博物館の運営についてどのように考えているか。それから、美術館をこれから建てる予定はあるのか。どうでしょうか。
○議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（吉池） お答えをいたします。私のほうからは博物館の運営についてということでお答えをさせていただきます。博物館の運営ですが、下諏訪町立博物館条例において規定をしております設置目的を遂行することが根幹となりますので、当町に関する資料の収集・保管・展示・調査・研究をもって事業を行い、地域文化の向上及び観光の振興に寄与するために運営するものというふうに考えております。
○議長 町長。
◎町長 美術館の建設予定はという御質問でございますけれども、現在、博物館で所蔵をしている美術に関する資料、関係資料は約３，０００点ほどということでございます。そういう意味では、まとまった美術展を行うことが可能な資料数というか、そうした資料も保存・保管をさせていただいているという状況だというふうに思います。
そうしたことでございますけれども、現在の町の財政状況、それからまた今後進めるべきハード事業の計画等のことを想定させていただくと、新しい施設としての美術館を開館すると、造るということは物理的にも難しいという状況だというふうに思っております。
収蔵させていただいている美術資料につきましては、博物館で収蔵をしているわけですけれども、そうした博物館や、しもすわ今昔館おいでや、そうした展示ができるスペース、そうしたものを活用させていただいて、企画展というような形で展示したりする活用をしていくということが今の現状の下諏訪町のできることと、そうしたことが望ましいというふうに考えております。
博物館は、美術館というのもありますけれども、美術館も博物館でございます。ということでいくと、博物館の一つの機能・使命としても、そうしたことは可能であるというふうに考えております。
○議長 岩村議員。
◆岩村議員 博物館にいろいろ収集したものが何万点とあるわけですけれども、そちらのほうも整理したり、どこに何があるか、できればパソコン上にその写真があって検索がスムーズにできるというような形の中で整理されればいいと思いますけれども、私が今、黒田文庫をやるに当たって不足しているのは、やはりそこら辺の作品をきちんと写真に撮ってデータ化して分類して、きちんとできるかどうかというところが非常に今悩んでいるところです。
そんな中で、先ほど博物館の学芸員のスタッフの話を聞きましたけれども、スタッフはどうでしょうか、不足してはいないでしょうか。
○議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（吉池） お答えをいたします。博物館の業務は、学芸業務だけではなくて分館を含めた日常の施設管理と運営業務、様々な事務業務、また文化財の保護・活用業務にも携わっており、多様な業務がある中で、現場でのマンパワー不足は悩みの一つではございます。
博物館が行うべき主業務である資料の整理・保存・活用を一連の流れでスムーズに行うためには、多様な分野の資料に対応できるよう専門の異なる学芸員が複数人所属をし、分野ごとに系統立てて業務を進めることは必要なことでございますので、現場の状況からいたしますと学芸員の増員が望ましいとは感じております。以上でございます。
○議長 岩村議員。
◆岩村議員 その中で、どこを重点として運営していくかということが大事だと思うんですけれども、今のところ、どんな重点項目を置いてやられているんでしょうか。
○議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（吉池） お答えいたします。先ほど博物館運営の考え方をお話しさせていただきましたが、基本的には地域に関わる資料の収集・保管・展示・調査・研究の一連のつながりを持った活動によりまして、地域文化の向上や観光振興を図り、博物館自体が地域を探求する学びの場としても機能することが大切な視点であると思います。人数が少ない中にあっても博物館の根幹である一連の活動というものは確実に進めるべきであると考えます。
地域の皆様が地域のことを学ぶために、まずは博物館が資料を整備し利用しやすい環境をつくること、また展示や様々な事業を通じて資料の存在を知っていただくとともに、文化への理解・伝承に寄与すること、さらにはこうした地域の資料を大切に保管し、次の世代に引き継いでいくことが最低限行っていく活動であると考え、博物館を運営しているというところでございます。以上でございます。
○議長 岩村議員。
◆岩村議員 町の文化的な財産ですけれども、黒田文庫を整理している中で、これすごいなという財産になる、財産というか宝物だというふうに思うんですけれども、整理していると、その整理状況によって町の文化財になるような誇れるものが何かあると思うんです。それらに関しては何か特記して、今お答えの中で、下諏訪町はこれとこれとこれがあるよなんていうことが今発表できるでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 そうでございますね、財産として誇れるものは何かあるかということで、基本的に博物館で収蔵させていただいている資料というのは、基本的にはそんな優劣をつけない。地域の歴史・文化を語るものとして必要といいますか、ということで収蔵もさせていただいていることでございますので、そうした意味での誇れるという表現は微妙な表現だというふうに思いますが、私が博物館で仕事をさせていただいているときには、そういう意味では基本的に資料の優劣はもちろんないと。
地域の博物館ですから、基本的には地域の歴史・文化に関わるものを収集・保存して、調査・研究・展示・普及という基本的な博物館の業務をしていくということを仕事としてしていたわけでございます。
そうしたことで、優劣をつけるというのも難しいところでありますけれども、その中で、以前私が特に初期に仕事をさせていただいた頃には、いわゆる博物館で収蔵するものというのは、ある程度の何というんでしょうか、大方の評価の高いものとかというような視点があったりしたんですけれども、近年、最近は文化庁、国のほうでもそうです。やっぱり地域としての文化、それに関わるもの。文化といったら人の暮らしですから、そこに関わる、残されている、いわゆる物ですね。無形のものもあります。というものは、いわゆる全て文化財として貴重なものであるという考え方が、今は広く考えられるようになっておりますので、そうしたところからいえば、先ほども今も申し上げましたように、町に残っている様々な文化的な資料というのは、この下諏訪の歴史・文化を語る上では全て貴重なものであるというふうに思っております。
また、先ほどから議員がお話しされているように、御縁があって故黒田良夫氏の残されたものを何とか保存して、展示も皆さんに見ていただくようなことをしようというふうな思いは大変崇高なものであり、ありがたいことだというふうに、私もそうしたところに関わった者として感謝を申し上げるところでございます。
過去に、博物館にもいろいろあります、公立の博物館があり私立の博物館があり、私立も様々な思いの中から建設され公開されている美術館、博物館が多々あります。ですので博物館というと公立館が上位で私立が下位みたいな差別は当然ないわけでございまして、いろんな方々がいろんな思いの中で関わることをも含めて、個人がこうしたものを残しておきたい、皆さんに見てほしいということで開設されている美術館、博物館的な施設というのが大変多いところだと思っております。
公立館で担う部分を、そういう意味では補完も、補完という表現が果たして当たるかどうか分かりませんが、というところでも、そうした活動をしていただいている個人や団体も多々あるということは、いわゆる文化の度合いの尺度にもなるかなというふうにも思っております。
すみません、まとまらないお話でございますけれども、そんな中で特に挙げるとすれば、民族系のいわゆる文化財といいますか、そういうものとすれば、国の登録有形民俗文化財に登録をさせていただいております諏訪湖の漁具と、船のいわゆる大工道具なんかも下諏訪町立博物館のコレクションとしては、諏訪湖を取り巻く諏訪のエリアの中では断トツまとまった資料を持っているというところがあると思いますし、これはこれから登録の要件にもなっている、げたスケートを中心としたスケート資料も、そういうことに挙げられるかなというふうに思っております。
ほかでいくと考古学関係の黒曜石石器当の土器もそうですが、という資料も下諏訪町エリアの独特のものをコレクションしておりますし、文学で言えば島木赤彦、今井邦子。今井邦子は文学館も設置をさせていただいておりますけれども、そうしたアララギ系を中心とした文学資料もございますし、美術関係で言えば地元の作家さんであります山田遂亭、中村静思、これはお二人とも下の原の御出身かな、というような方のものもありますし、彫刻立川流のお弟子さんであった立木種清さんという寺社建築、彫刻の資料もありますし、古くで言えば美術関係では天龍道人という方がいらした、そんな関係の資料もあるし、あとは何でしょうね、地元作家では高木御出身の大和作内さんの彫刻、ブロンズ等々もあるし、あと古文書とか歴史関係資料は町に関する古文書等々もありますし。
こうやって語っていくと、とてもあと１０分や２０分は要るかなというふうに思いますけれども、そんなことで少し切りがない話になってしまいますが、やはりそうした先ほどから申し上げますように、この地域の歴史・文化を語るのに欠くことのできない資料というのは、そうしたものが博物館では収蔵させていただいておりますので、誇るものとすればそうしたいわゆる民族資料から含めて、歴史、美術、民族、考古、様々なジャンルであるというふうに思っております。
○議長 岩村議員。
◆岩村議員 今、町長の話を聞いて分からない人がいっぱいいまして、お恥ずかしい話でございます。何でそんな話を聞いたかというと、
黒田良夫文庫を整理するに当たって、書籍の中で太宰治の初版本、「惜別」、「津軽」、それからあと太宰治の全集、それからあと高村光太郎の「智恵子抄」の初版本、それからあと「続」もありますし、それから「道標」という、え、これ何と思って、黒田先生もそんなに生前、初版本のことに関して私も会話がなかったものですから、いろいろと私が整理していく中で、え、何これという形があったものですから、ついつい私としてのお宝物みたいな感じでございます。
それとコレクションの中には、ルオーの「顔つき合わせ」というのが出てきて、えっとかもう本当に踊らされるような宝物がいっぱいありましたので、つい聞いてしまいました。
そこで５０年後に関して、そちらのほうの博物館と文化の継承に関して、どのような姿を描いているかを最後にお聞きしたいなと思います。
○議長 町長。
◎町長 初めに、当町の博物館の沿革といいますか、それを振り返ってみますと、まず現在、
諏訪湖博物館・赤彦記念館と呼ぶ博物館のスタートは、たしか昭和２７年７月２１日でございますけれども、諏訪大社の秋宮の境内において開館をした下諏訪町立博物館、これがいわゆる原点になると思っております。
この最初の博物館が設置されるといったときには、そのときには町民の皆さんの中から町における文化財を何とか保存・研究をしていきたいというお声があって、そして下諏訪町文化財保存会という組織がつくられて、そして、その会の活動の最後の一番大きな仕事、まとめみたいな仕事として、博物館が開設されたというところがございます。
そういう意味では最初の博物館ができてから、もう７１年という年月が経過をしたわけでございますけれども、現在この
諏訪湖博物館・赤彦記念館があるというのも、もちろん博物館の職員、また関わっていただいている博物館協議会の委員の歴代の先生方、そうした方を含めて大変多くの町民の皆さんの御理解、御協力があって、こうした文化財が現在にまで伝わってきているという、残されてきているというふうに考えているところでございますし、そうした文化財、歴史・文化に対する情熱というのは、これから先５０年経過した中でも変わるものではないというふうに私は信じておりますし、そういう意味では５０年後の博物館をイメージすると容易にどういうふうになっているのかなというのはイメージしにくいといいますか、想像を超えるところはありますけれども、こうしたデジタル化がどんどん進んでいるという状況の中では、展示の方法とか展示の仕方もきっといろんな見せ方で変わってきているような気がします。
というようなところはあるかもしれませんけれども、基本的には舞台裏といいますか、ベースにあるものは、今申し上げましたように不変だろうというふうに思いますし、本当に情熱を持った、熱い思いを持った職員や地域の皆さん方が博物館の使命であります資料の収集、保存、研究、展示、そしてそうしたものをお伝えしていく普及という、博物館の基本的な五つの使命、こうしたものは変わっていかないだろうと。そういう支えがあって博物館で歴史・文化を発信する一つの大きな拠点という機能があるわけです。そうしたものはやっぱり変わらないだろうなというふうに思っておりますし、やはりそういう意味では博物館はいつの時代になっても、いわゆる存在価値は変わらないし、なくてはならない施設として５０年後も下諏訪町に存在をしていて、活力あふれた博物館というふうになってほしいし、なっていくだろうというふうに私は思っております。
○議長 岩村議員。
◆岩村議員 以上をもって終わりにします。ありがとうございました。
○議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声）
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前９時５４分であります。再開は午前１０時５分を予定いたします。
休 憩 午前 ９時５４分
再 開 午前１０時０５分
○議長 ただいま午前１０時５分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
それでは、質問番号４番、質問事項 原油価格や物価高騰による生活への支援について、下諏訪町社会福祉協議会への期待、少子化克服「子どもの幸せ最優先社会」へ、防災・減災対策について、女性のがん治療への手助けについて、議席１１番、野沢弘子議員、質問席にお着きください。
○議長 野沢議員。
◆野沢議員 おはようございます。質問番号４番、議席番号１１番、野沢弘子でございます。通告書、１、２、３、５、４の順番で、また、昨日同僚議員の質問と同じものは省略させていただきます。
初めに、原油価格や物価高騰による生活への支援についてお伺いいたします。令和３年度の庁舎、公共施設の電気料は８，１３１万４，０００円余りと伺いました。令和４年度の補正予算にも電気料の値上がり分が見込まれておりますが、当町の節電目標や節電実績などありましたらお聞かせいただきたいのですが、ある施設に行きましたら、便座の蓋を閉めていただければ１５％の節電になりますとの表示がありました。トイレでの節電のための表示は珍しく、節電・節約にいそしむ女性の心にぐっと響くものでした。当町でも節電で工夫している点等ありましたら、併せてお聞かせください。
○議長 総務課長。
◎総務課長（増澤） お答えいたします。町の庁舎等の公共施設における電気使用量の削減及び具体的な取組につきましては、第３次地球温暖化防止実行計画において定めており、電気使用量も含めた温室効果ガスの削減目標を、令和１２年度までに平成２５年度比で４０％削減することを目標としております。
電気使用量のみの削減目標については、具体的数値の設定はありませんが、町公共施設全体の削減実績としては、計画策定時点の数値として、令和元年度の電気使用量は平成２５年度比でマイナス２１．９％となっております。
町公共施設における節電の具体的な取組としましては、冷暖房の適正温度での使用、クールビズ・ウオームビズの実施、昼休み時間の来庁者に影響のない範囲での消灯、ノー残業デーの実施、荷物などの運搬時以外の職員のエレベーター利用の原則禁止、省エネルギー型のＯＡ機器や家電製品の導入など、省エネルギー対策を継続的に推進しているところでございます。
また、役場庁舎では電力デマンド監視装置を導入しており、最大電力使用量の監視を行っております。役場庁舎の契約電力は３０分間の最大電力使用量が１回でも大きな値が出ると、１年間はその最大電力使用量が契約電力として適用されます。特に冬期間の朝は電力使用が集中しますが、目標電力を超えそうな場合は機器の警報が鳴るため、速やかにエアコンの使用抑制などの措置を行い、最大電力使用量の抑制を図っております。
なお、各公共施設において
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための換気を１時間ごとに実施している中でもあり、施設利用者に配慮しながら今後も可能な範囲での電力使用の抑制を行ってまいります。以上でございます。
○議長 野沢議員。
◆野沢議員 承知いたしました。私も節電に努めてまいりたいと思います。
次に、光熱費の高騰に対する国からの支援策は、電気、ガス、燃油、ガソリン代支援などありますが、ＬＰガス料金上昇抑制については、ＬＰガス事業者等に対して各自治体が行っていくよう検討のお願いが当町にも届いていると思われます。具体的な施策等ありましたらお聞かせください。
○議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（吉池） お答えいたします。ＬＰガスは、御家庭で使用されている場合は一般的にはプロパンガスと呼ばれていることが多く、当町では１社が供給事業を行っておりまして、アパートに居住する方をはじめ多くの世帯が使用している実態がございます。
国では、ＬＰガスに関する支援策といたしまして、小売価格低減に資する石油ガス配送合理化補助金や、小売価格低減に資する石油ガス設備導入促進補助金の補助事業を実施しておりますが、こちらはいずれも事業所に対する支援となっております。
議員御指摘の地方創生臨時交付金等を活用したＬＰガス料金上昇抑制の依頼は、１１月上旬に資源エネルギー庁から通知がされ、当町も活用の検討をしたところでございますが、ＬＰガスに対しては、ほかのエネルギーである電気や都市ガスと比べると価格上昇の幅が大きくないこと、町内のガス事業者以外の業者との供給契約を結んでいるケースがあり、ＬＰガスの利用世帯の把握が難しいことから、需要家である消費者への直接的な支援を含め、現段階ではＬＰガスに限定した補助については講じておらないのが実情でございます。
先行き不透明な社会経済情勢にありましては、ほかのエネルギーの価格変動や、国や県の動向も踏まえ、物価上昇という、より広い枠組みで物事を捉えながら支援策の検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長 野沢議員。
◆野沢議員 分かりました。よろしくお願いいたします。
次に、当町では、物価高騰で影響を受けている町内中小製造業者に対し一律１０万円を給付し、事業者からは町の施策に喜びの声が上がっており、大変評価に値するものです。
コロナ禍や物価高騰の影響で本当に多くの中小企業が打撃を受けています。１０月に決定した政府の総合経済対策でも、さらなる補助金が盛り込まれました。中小企業庁のミラサポｐｌｕｓでも詳しく知ることができますが、町の担当課がより一層尽力いただいて、
商工会議所、ものづくり支援センターとも連携して一社一社にきめ細かく相談体制をつくり、町民の皆様に喜ばれる尽力をお願いしたい。既に行っている施策や、これからの対応策等ありましたらお聞かせください。
○議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（吉池） お答えいたします。今回、町では１０月の専決処分にて中小製造業者に対する緊急支援補助金の給付を進めているところでございますが、議員御指摘のように政府の総合経済対策が拡充され、多くの補助・助成メニューが示されております。このほかにも現在、国の交付金等を活用し、国や県、町が様々な助成事業を実施していることから、どのような支援メニューがあり、どこでどのように申請すればよいのか分かりづらい状況にあることが推測されます。
町といたしましても
商工会議所と連携して各種補助制度について積極的に発信をしておりますが、当町には約１，０００の事業所が存在しておりまして、製造業以外にも様々な産業・業種があること、補助対象や内容が多種多様であること、個人事業主については業態や事業者数の把握が十分ではないことなどの理由から、個別に最適な補助メニュー等をお伝えすることが容易ではなく、心苦しくも思っておりますので、各事業者の状況に応じたきめ細かな対応は必要であると感じております。
現在、下諏訪
商工会議所では事業者への最適な補助制度の御紹介、御提案や、補助金等の申請書作成のお手伝いを随時実施しておりますので、ぜひ御活用いただければと思いますが、町でも多様な補助金をよりわかりやすくお示しする工夫もさせていただきながら、引き続き
商工会議所をはじめとする相談窓口の情報発信に積極的に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長 野沢議員。
◆野沢議員 本当に細かい内容ですので、手厚く各社を応援していただければありがたいと思います。
次に、下諏訪町社会福祉協議会への期待についてお伺いいたします。昨日、同僚議員からの質問と重複いたしますので、１点だけお聞きいたします。近年、人口減少や時代の変化からか、社協の会費や寄附金などが減少し財務状況が悪化、分担金、負担金、経常経費補助金、受託金、また介護保険等の事業収益だけでは、とても厳しい状況とのことです。
昨日も財政的に補助金の増は難しいとのお答えでしたが、ソフトパワーを活用し、町から社協への解決策や改善策の提案や、対策を一緒に考えていただくことは可能でしょうか。町民の大きな助けとなっている社協の事業です。町長のお考えをお聞かせください。
○議長 町長。
◎町長 昨日の一般質問でもお答えをさせていただきましたけれども、社協へは町からも補助金を支出させていただいているほかに、昨日もお話ししました、私も顧問という立場で関わらせていただいていることもあって、年に数回、会長や事務局長さんからお話もいただいておりまして、そうした中で意見交換もさせていただいております。
個別の事業で見た場合には、収支が合わない事業があること、また令和３年度決算では法人全体としては黒字だったという報告を受けているわけでございますけれども、社会情勢の急激な変化もあって、先の見通しというのは大変厳しいという状況であるというお話もいただいているところでございます。
社協の事業の運営ということにつきましては、定期的に税理士法人による内部監査、こうしたことも受け、助言等もいただきながら事業運営をされているということであり、また、町
会計管理者及び町の監査委員による外部監査のほかに、
保健福祉課長が社協の常務理事を務めているということなどで、社協事業について様々な視点から対応策を検討もしているところでございます。
現在、社協には障がい者や高齢者の移動支援や、また生活困窮者への食料や物資の提供、ボランティアの育成支援といった、行政では実施困難な業務も担っていただいておりまして、また行政とは異なったところで各種事案に対しても迅速かつ柔軟に対応ができる、そうした組織でもございますので、町とともに地域福祉向上というところに努めていけたらというふうに考えております。
○議長 野沢議員。
◆野沢議員 これからに本当に期待したいと思います。よろしくお願いします。
次に、少子化克服「子どもの幸せ最優先社会」へについてお伺いいたします。本年９月、保育園の通園バスに取り残された３歳の女児が死亡した事件を受け、来年４月から安全装置設置や所在確認が義務化になります。また、現場で活用しやすい安全管理マニュアル策定など、１１月に緊急対策が出されました。当町での通園バスへの具体的対策の進捗状況などありましたらお聞かせください。
○議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（樫尾） お答えいたします。町では、保育園から遠隔地となります町屋敷や高木方面のお子さんについては、それぞれとがわ保育園、さくら
保育園への通園バスによる送迎を行っております。
送迎につきましては、運転手のほか、町屋敷方面へは
保育士１名が、高木方面へは
保育士２名が必ず乗車し、お子さんの預かりからクラス担任への引渡しを行うほか、乗車中の安全管理や降り忘れた園児はいないかの確認も含めた乗降の確認を日々行っております。
国から示されました子供のバス送迎安全徹底マニュアルに沿いまして、国から示されましたチェックシートを加味しながら新たに確認表を設けるなど、安全管理のチェック体制をこれまで以上に強化し、お子さんの安心・安全な移送に努めているところです。
また、園児の置き去りを防ぐ通園バスへの安全装置の設置につきましては、装置の設置に１年間の経過措置が設けられるようですが、来年４月から義務づけになるとのことであります。国では２０万円程度の上限の補助で、１２月中には、今月中には安全装置の仕様を策定するとの情報でありますが、情報が確認でき次第、通園バスへの安全装置の設置に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長 野沢議員。
◆野沢議員 家庭にとっても、また下諏訪町にとっても国にとっても、お子さんは本当に大切な宝でありますので、命と安全を守る対策を、なお一層よろしくお願いいたします。
次に、１１月の議会懇談会での子育て世代の方の御意見です。家族で下諏訪町に移住してこられた方です。下諏訪町の生活に満足している。自然に触れる機会も多い。しかし、交通の便の悪さはどうにかならないか。子供のクリニック通いには大変苦労した。切実な問題です。体調の悪いお子さんを連れての交通手段の悪さは、どんなに大変だったことでしょう。
前回、ＡＩ活用のオンデマンド交通について質問いたしましたが、近隣市町村では茅野市に続き原村も、１０月３１日から利用者の予約に応じてＡＩ（人工知能）が効率的ルートを設定して走る、ＡＩ乗り合いオンデマンド交通の実証運行を始めました。当町のＡＩオンデマンド交通の導入に向けた動きをお聞かせください。
○議長
住民環境課長。
◎
住民環境課長（中澤） お答えいたします。現在、多くの地域で人口減少の本格化に伴う公共交通サービスの需要縮小や経営悪化、また、運転者不足などにより公共交通の維持確保が厳しい状況になっております。またその一方、車を持たない高齢者や免許返納者の受皿として移動手段の確保が課題となってきております。
こうした状況から、国の法律の改正に基づき、マスタープランとなる地域公共交通計画の策定が原則全ての地方公共団体に努力義務化されたところであります。計画策定には法定協議会の設置が必須で、交通事業者、利用者代表、また各方面の関係団体などによる地域公共交通活性化協議会の設置を今後予定しておりますが、まずは現行の課題を洗い出し、多様な輸送資源の活用や観光まちづくりなどとの連携を検討する必要があるため、現在、庁内プロジェクトを立ち上げ協議を重ねているところであります。
なお、町民対象のニーズ調査をはじめ、オンデマンド交通導入必要性の検討、また計画策定の取組などについては、来年度以降に本格的に実施を予定しておりますので御理解いただきたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 過去の状況を一つお伝えさせていただきますと、デマンド交通に関しては、福祉サービスの一環として２０年ほど前に当町でも導入の検討をしたということがございまして、当時はまだあざみ号が運行していない時期でございましたが、高齢者向けの生活の足として病院等への送迎に利用することも想定をし、検討した経過がございました。ただ、電話による予約管理の煩雑さとか、病院までの乗り合いによるプライバシーの問題、また費用対効果の点、そうしたことから現在の町内循環バスと福祉タクシー券による支援の形となったというふうにお聞きをしております。
ＡＩを活用したデマンド交通の導入でございますけれども、経費がある程度かかるということでもありまして、町の課題等がまだ整理できていない状況での導入ということは、ちょっと効率的ではない。また、財政面にも影響を及ぼすということがございます。
現在のあざみ号は車両更新も数年前に行ったところでございまして、令和３年４月には町民の皆さんの意見を取り入れさせていただいてのダイヤ改正を行ったということなどございますので、町としてそうした対応をしてきたところでございます。当面の間は乗降調査ということなども状況把握としてさせていただく中で、現行体制の利用促進を図っていきたいというふうに思っております。
なお今後、地域公共交通計画の策定を予定してございますので、ほかの計画との整合性、また町民の皆さん方の御要望、そうしたこともお聞きをさせていただきながら、町の特性を生かした効率的な交通体系ということを構築してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただければと思います。
○議長 野沢議員。
◆野沢議員 ２０年前にもう導入の検討をしていたということで、下諏訪町はすごいなと今思いました。心ない方には、現在のあざみ号が空気を運んでいると、お客さんがあまり乗っていないというようなことをおっしゃる方もおりますが、ガソリン代も高騰する中、かかる経費とかも、オンデマンドにはとても経費がかかるということですが、その点なども考慮して、ぜひ町内の交通手段の利便性は、移住された子育て世代への伴走型子育て支援の重要なツールと考えますので、ぜひ子育てしたくなる町の環境づくりのためにも今後の早期実現に期待いたします。よろしくお願いいたします。
これも議会懇談会での御意見です。結婚して下諏訪町に移住してきた方が、日本語が読めない、分からないことでとても苦労をした。町の相談窓口も通訳を予約し再来庁するなどスピーディーな対応は難しい。そこで、現在教育現場で活用している保護者用連絡アプリ等を活用して、生活や教育現場での相談体制の充実を図れないか。また、これから研究する予定はあるのでしょうか、お聞かせください。
○議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（樫尾） お答えいたします。現在、保育園や学校で導入準備を進めております保護者用連絡アプリですけれども、保護者へ向けてのお便りのデジタル配信やアンケート発信のほか、逆に保護者側から学校や保育園への欠席・遅刻や健康状態の報告など、双方向での情報連携が行えるものとなっております。
また、八つの言語に対応する自動翻訳機能もありまして、日本語の読み書きが困難な方でも、そうした連絡が容易になると考えられるところです。
さらにアプリの機能を応用することによりまして、保護者から学校や保育園への子供の生活や教育についての相談がオンラインで可能になると考えられますので、相談する際の言葉の壁は緩和されるものと思われます。
こうしたツールをさらに研究し充実させることで、学校や保育園と保護者間との風通しがよくなり、より相談しやすい運用ができればと考えております。以上です。
○議長 野沢議員。
◆野沢議員 大変喜ばしいことです。八つの言語に対応する翻訳機能がついているというのは今初めて知りまして、とても心強く思いました。同僚議員の中にも三つ、四つの言語に堪能な議員もおりますが、それを上回ることで、すばらしいと思いました。
次に、昨日の同僚議員の質問にもありましたが、地方経済の再生にも少子化を克服することが不可欠です。伴走型子育て支援で、妊娠・出産から関係課が連携して保護者の悩みや心配事の相談、各種手続のお手伝いなど、１人のお子さんを中心に、縦割りではなく横につながるチーム下諏訪で子育てしたくなる環境を構築できないでしょうか。お考えをお聞かせください。
○議長
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（小松） お答えいたします。町では、妊娠・出産から乳幼児期の母子保健や障がいを持つお子さんの支援を保健福祉課で、ゼロ歳児からの子育て支援、
保育・教育に関する支援を
教育こども課が、それぞれの所管事業を実施する組織体制を取っております。
しかしながら、妊娠届や乳幼児健診で悩みや心配事を把握した時点で、必要に応じて保健師と
教育こども課の児童家庭相談員が一緒に面談や訪問をしたり、子育て支援サービスへつなぐなど、子供や保護者の状況に合わせて、課、係を超えた連携の下、子育て期間を通じて継続的に支援を行う体制の構築ができていると考えております。
なお、国が現在進めております伴走型子育て支援は、妊娠届出時より２歳までの低年齢期の子育て家庭に焦点を当てて支援する事業でございますが、保健センターに設置する子育て世代包括支援センターと、
教育こども課が所管する子育て支援拠点などが連携して支援する体制を検討していきたいと考えております。
○議長 野沢議員。
◆野沢議員 よく分かりました。本当に横につながって１人のお子さんに、妊娠から高校生くらいまでですか、寄り添っていただく取組ができているとお聞きして安心いたしました。
次に、今般、子育て支援策の拡充として妊娠と出生の届出時における計１０万円相当の給付による経済的支援を行うため、出産・子育て応援交付金事業が盛り込まれました。この事業は、伴走型相談支援と経済支援のパッケージとして策定した計画をもって、地方自治体が手挙げ方式で申請するものであります。当町は申請の意思がありますでしょうか。あるとすれば、どのような内容の計画とするか御所見をお伺いいたします。
○議長
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（小松） お答えいたします。国では、出産・子育て応援交付金事業について、妊娠期から産婦や、特に２歳までの低年齢期の子育て世帯に寄り添い、伴走型の相談支援の充実と経済的支援を一体的に実施する事業を想定しているものであります。
相談支援の充実では、現在実施している妊娠期の面談回数を増やし、継続的な相談や情報発信につなげていく必要がございますが、事業の実施に当たっては、体裁を整えるだけではなく適切な支援体制を構築するために、課内連携を含め調整する必要があると思っております。
事業の詳細については１２月中旬の説明会にて示されることとなっておりますので、町での実施事業の予定については、国の方針等を踏まえ、検討していきたいと考えております。
○議長 野沢議員。
◆野沢議員 よく分かりました。よろしくお願いいたします。
次に、保育園での使用済みの紙おむつですが、使用済みの紙おむつは保護者が毎日、今持ち帰りをしています。保護者の負担や感染リスクの軽減を訴える声も多く出ています。持ち帰りは園内の衛生上の問題などから行っているという点もあると伺っておりますが、下痢などの体調の変化は
保育士さんがお知らせしてくれますし、健康観察のために汚物を自宅で開封することによって家族への感染拡大につながることもあるとの心配の声もあります。
また、ほかのお子さんの使用済み紙おむつを持ち帰りのおむつに間違って混入させてしまったときの対応等、
保育士さんの負担増もあります。
保育所に真空パックの機械を導入し、使用済みのおむつをパッキングして保管し、一般ごみとして出す取組をしている自治体もあります。また、使用済みおむつのリサイクル事業なども進んでいます。
まずは使用済みおむつの持ち帰りを廃止し、子育てしたくなる環境づくりにお力をお貸しいただけないでしょうか。町長、子育てしたくなる下諏訪、すてきではないでしょうか。
○議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（樫尾） お答えいたします。使用済みの紙おむつにつきましては、お子さんの便を確認し体調を把握していただくため、当町ではお持ち帰りをお願いしているところですけれども、全国的に園で廃棄処理する園の数が増えてきていることや、併せて持ち帰りには、議員おっしゃったように感染症の心配ですとか保護者負担が生じている側面があるとも認識しております。
園での処理に切り替えるに当たりましては、廃棄の処理費用も生じてはまいりますけれども、ごみの収集日までの園での保管が、試算では一つの園で２０キログラムを超える量となり、衛生面や臭いの対策といった保管場所の問題もあり、すぐにということは難しいところですけれども、県内でも園で処理する先行例もあることから、
保育士のオペレーションの比較検討や保護者会等の御意見もお伺いしながら、紙おむつの処分の在り方について検討をしてまいりたいと考えております。以上です。
○議長 町長。
◎町長 議員御質問のことにつきましては、これも検討しなきゃいけない一つの課題かなというふうに思ったところでございます。ただいま課長のほうで答弁をさせましたけれども、すぐというわけにもいかない事情も、状況もあることではございますけれども、やはり衛生管理面のこと、様々の課題を検討させていただきたいというふうに思っております。
子育てしやすい下諏訪町、そうしたところは、そうした意味で選ばれる下諏訪町になっていきたいというふうなことも思いますので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございます。
○議長 野沢議員。
◆野沢議員 町長の前向きな御意見にとても勇気をいただいたところでございます。よろしくお願いいたします。
次に、女性のがん治療への手助けについてお伺いいたします。令和元年から令和３年のがん相談センターへの相談者数のうち、アピアランスケア、脱毛・皮膚の変色・手術の傷跡など、治療によって起こる外見の変化に対して患者の悩みに対処し支援することを言いますが、そのアピアランスケアに関する相談内容は、医療用ウイッグが７８％と一番多く、がんの治療やその副作用により精神的なストレスを抱えている方が多くいます。安心して治療を受けながら仕事を続けることができるように、また、学校行事や日常の外出など人目を気にせずできるように町からも支援をお願いしたい。
令和４年実施済み２２県のうち、県が直接実施している県は８県、実施市町村への補助をしている県は１４県となっており、長野県でも来年度、令和５年実施に向け動き出したようです。大変ありがたいことですが、実施市町村への補助という体制であれば、市町村で支援する方針を示さないと県からの補助は受けられませんが、ぜひ医療用ウイッグ購入への支援を当町でも考えていただきたいのですが、町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 がんの特に治療の副作用による外見の変容ということは、議員おっしゃられるように精神的なストレスとなることも多くて、社会参加を妨げるという一因にもつながっているということは容易に考えられます。私も抗がん剤の治療で、いわゆる脱毛という経験はございます。そんなことの自分の経験からも、そうしたことは理解ができるところでもございます。
早期発見、早期治療ということのみならず、これからはがんとの共生と、今はもう２人に１人くらいは、もうがんになってもおかしくないよというような状況なんだそうでございますけれども、そうした共生の時代になってきてもおります。議員おっしゃられるように、アピアランスケアという概念も、まずはそうしたことも多くの方に知ってもらうことが必要かなというふうには思っております。
先ほど議員お話があったように、長野県では令和５年度の新規事業として、このアピアランスケアの医療用補装具の購入に対して、購入をされたがんの患者さんに対して、購入費用の助成事業を検討されているという報告はいただいておるところでございますので、県の新年度予算の動向も見せていただきながらの対応ということになろうかというふうに思いますけれども、町としましても、がんとの共生を御支援させていただくという考えを持って、事業実施の判断をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長 野沢議員。
◆野沢議員 ありがとうございますは言ってはいけませんので言いませんが、本当にどんなにそういう悩んでいる女性の方が喜ばれるかと思うと、本当に下諏訪町の優しさというかをしみじみ感じます。本当に期待いたしております。
次に、防災・減災対策についてお伺いいたします。自力で避難できない障がい者や独居高齢者らの災害弱者の避難を支える上で重要なのは、当事者や当事者をサポートする人の意識と支援する側の体制づくりで、その点、個別避難計画は避難する人をどうサポートするかまで踏み込んだ現場を支える大事な取組であります。
全国７割の自治体が作成済み、一次作成済みのようです。先進事例として、長野県須坂市は２００７年からスタートした安心ネットワークにより、２０１９年に台風被害に見舞われた際には、一人一人に対応した事前の避難計画が生かされ、要支援者の迅速な避難につながった。また、防災訓練では、車椅子利用者の避難を想定した体験訓練も行っているとのことです。当町の取組状況をお聞かせください。
○議長
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（小松） お答えいたします。町の個別避難計画につきましては、最初にこの計画の作成の経過について御説明をさせていただきます。平成１７年に下諏訪町災害時要支援者支援制度実施要綱を制定し、独り暮らし高齢者や障がい者などの災害弱者と言われている住民が、災害時において地域の中で支援を受けられるよう避難マニュアルを作成いたしました。
その後、国の災害対策基本法等の改正に伴い、各市町村において災害時の避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられたこともあり、平成２９年９月に要綱を全部改正し、現在の下諏訪町避難行動要支援者登録制度実施要綱の中に個別避難計画を位置づけ、当町においても既に作成済みとはなっております。
多くの自治体において作成済みとなっている個別避難計画ですが、近年の災害における犠牲者のうち高齢者が占める割合が、令和元年の東日本台風では約６５％、令和２年７月豪雨では約７９％と、多くの高齢者等が被害を受けており、避難の実効性の確保に課題があるため、昨年５月に災害対策基本法の一部が改正され、個別避難計画の作成が各市町村の努力義務とされました。
当町におきましては、より実効性のある個別避難計画の作成と避難訓練の実施が必要であると考え、今年度、国のモデル事業に申請し採択を受けることができたため、事業の進め方など国の専門家などのアドバイスをいただきながら事業を進めているところであります。
現在は、個別避難計画の作成に手を挙げていただいた区、町内会において個別避難計画の作成に取りかかっているところであり、今後作成した計画を基に避難訓練を行う予定でおります。
○議長 野沢議員。
◆野沢議員 本当に万全な対策が取られているようなので、ちょっとお聞きして一安心いたしました。本当に高齢者を災害から守るということはとても重要なことで、また、皆さんの協力なくてはできないことでありますので、これからもぜひ全力で頑張っていただきたいし応援したいと思っております。
次に、地震や水害などで電気・水道等のインフラが機能しなくなった場合、大切になる水・食料などのほかにトイレの問題があります。先日、県男女共同参画センターと下諏訪町の共同開催で、「災害時のトイレは命に関わる！」の講演を拝見いたしました。そこで災害時のトイレの大切さを実感いたしました。
そこで、災害時のトイレ対応について、町民一人一人に理解し行動していただけるように、避難所や自宅避難の場合も併せ、既存のトイレを使った携帯トイレの取付け方法と、災害用備蓄品の中に携帯トイレに必要な２種類のサイズのビニール袋のことなど、また準備方法、使用方法、使用後の保管方法も周知し、実際に体験訓練の機会も設けていただきたいのですが、そういうことは可能でしょうか、お聞かせください。
○議長 総務課長。
◎総務課長（増澤） お答えいたします。災害発生により上下水道施設の被災や、管路、宅内の配管等の破損、浸水被害等が発生した場合には、自宅、避難所においてもトイレの問題が深刻になることが想定をされます。また、ほかの災害例においても排せつを我慢すること、水分等の摂取制限をすることなどによる健康被害や、トイレの確保が間に合わず不衛生な状況となったといった事例が報告をされております。
町ではマンホールトイレの整備や各避難所に簡易トイレと凝固剤を備蓄しておりますが、上下水道の機能が完全に停止してしまった場合には、町民全員が使用するトイレをカバーできるとは言える状況にはございません。住民の皆様には最低３日間、できる限り１週間程度、災害に備えた備蓄品として、食料、飲料水、そのほか非常持ち出し品のほか、携帯トイレ、凝固剤、汚物袋、トイレットペーパーなど、各家庭において備蓄することが必要であり、令和元年度には発泡スチロール製の簡易トイレを１，５００基あっせんしております。
災害時のトイレ問題につきましては、災害時のごみの出し方ガイド保存版において、携帯トイレの使い方、汚物の捨て方、備蓄について啓発を図っているほか、防災ネットワークしもすわ会員の防災士の皆様に御協力をいただき、防災ミニ講座等において、トイレ問題を取り入れた防災漫才や簡易トイレの組立て、取扱いの訓練を実施するとともに、各家庭での備蓄の重要性について啓発を進めておりますが、実際に排せつができるかどうか、実際に排せつをしてみて自分や各家庭に合った方法により備えをしていただくことが何より重要と考えております。
今後、総合防災訓練など各種訓練において、また避難所の開設訓練や各家庭においても重要な訓練メニューの一つとして位置づけ、実践を呼びかけていき、また、引き続き小規模のコミュニティによる防災ミニ講座の実践や、「クローズアップしもすわ」を活用して、トイレ問題をはじめ防災意識の向上を図ってまいります。以上でございます。
○議長 野沢議員。
◆野沢議員 ありがとうございます。お恥ずかしい話ですが、トイレが使えなくなった話ということで、自宅のトイレにビニール袋をかぶせて簡易トイレにしようと思ったんですが、どれを買ってきてもトイレにかぶさらないというか、小さ過ぎてみたいな。４５リットルでも駄目だったんですが、そんな本当に私たち女性でも分かるような、各家庭の主婦でも分かるような、初歩的でお恥ずかしい話ですが、本当に分からないことが多いので、そういうものに対する対応というか手当てをしていただけるようなので、これからに本当に大いに期待して質問を終わりたいと思います。本日はありがとうございました。以上です。
○議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声）
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前１０時５１分であります。再開は午前１１時５分を予定いたします。
休 憩 午前１０時５１分
再 開 午前１１時０５分
○議長 ただいま午前１１時５分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
それでは、質問番号５番、質問事項 企業版ふるさと納税について、公募設置管理制度（Ｐａｒｋ−ＰＦＩ）について、商店街の空き家に対する取り組みについて、議会懇談会での住民の要望について、まち歩きイベントの今後の進め方について、
新型コロナウイルス感染症に対する今後の考え方について、議席２番、樽川信仁議員、質問席にお着きください。
○議長 樽川議員。
◆樽川議員 こんにちは。質問番号５番、
議席ナンバー２番、樽川信仁でございます。明日の晩は満月でございます。今日この質問が終わりまして夜帰りましたときに満月の１日前の月を見まして、今日はいい質問ができたというようなつもりで頑張ります。よろしくお願いします。
と言われましても、一つ目の企業版ふるさと納税についてということで質問をするんですけれども、実はこれは先月の２５日の全協の町長報告でこの質問のことをお聞きしました。私は実はそのまた１週間ほど前にこの質問文を考えたものですから、全くこの質問の内容が町長報告とダブってしまいまして、非常に残念なんですけれども、だからちょっとこの前の町長報告とダブってしまうかもしれませんけれども、あえて書きましたので質問をさせていただきます。
繰り返しになりますが、せっかくですので企業版ふるさと納税についての仕組みを伺いながら、町としてはどう利用していくつもりなのか、お考えをお聞かせ願います。
○議長 総務課長。
◎総務課長（増澤） お答えいたしますが、事業課としますと、いいタイミングで御質問いただきまして感謝を申し上げるところでございます。企業版ふるさと納税、正式名称を地方応援税制につきましては、地方公共団体が民間の資金を活用して地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施し、地方創生の取組をさらに加速化させるために企業の寄附金を促す制度として、平成２８年に創設された制度となります。
具体的には、地方公共団体が策定した地方版総合戦略に基づく地方創生事業であって、国が認めた地域再生計画に盛り込まれた事業に対して企業が寄附を行った場合、令和２年度の税制改正を踏まえて、現行では寄附額の税額控除の割合が６割となっており、損金算入の３割の軽減効果と合わせますと、最大で寄附額の約９割が軽減され、企業の実質負担は１割程度と軽減されることになっております。
企業側に対しては、制度上、１回当たり１０万円以上の寄附が対象、本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外、寄附を行うことにおける代償として経済的な利益を受けることは禁止、地方交付税の不交付団体への寄附はできないなどの制約はあるものの、企業の規模には制限がないことから、基本的には下諏訪町内に本社を有していない企業であれば全ての企業が対象となると理解をしております。
また、御寄附の申出につきましては、企業から直接の申出とマッチングサポート事業者を通しての２種類となります。マッチングサポート事業者の場合は手数料などが発生しますが、寄附額以上の支出はございません。
当町におきましても、地方創生の取組を進めていく上では、魅力ある事業に対して民間企業が賛同して応援をしていただけることは、財源確保の面からも大変有益であると認識をしておりますので、今後の地方創生に資する事業に取り組む際には、事業の内容に応じて企業版ふるさと納税を視野に入れていく必要があるものと考えております。
また、社会貢献に意欲的な企業であっても、企業の経営方針などの条件に合致しなければ寄附に至らないことも想定されますので、企業との十分な調整や協議を行いながら、庁内におきましても関係部署との連携を強化しながら推進していく必要があると考えております。以上でございます。
○議長 樽川議員。
◆樽川議員 そんな今説明を聞かせていただきまして、理解できたわけなんですけれども、この前の町長報告の中で、いわゆる町でも
ホームページか何かで掲載し、企業版ふるさと納税をしていただく企業を募りたいというようなことを言っていたものですから、その質問はできませんので、一気にトップセールスの考えはということで質問をさせていただきます。
これは首長が自ら仕掛けを起こした市町村の例が、各地で行われている実例が１０月２２日付の日本経済新聞に掲載されましたが、２０２１年度は前年度比８割増の９５６自治体増加しているとしています。町の有識者会議の民間委員などに知人の創業経営者などを紹介してもらい、町長がトップセールスを仕掛けている事例もあります。
例えばトップセールスの際に、相手の企業が興味を引く寄附金の活用事業や、税軽減の効果を最大限に生かせる寄附の規模などを企業ごとに提案することなどで成果が出ているところもあるようですので、町長はどんなお考えをお持ちでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 企業版ふるさと納税につきましては、民間企業に対して当町がいかに魅力ある自治体であるかということをお伝えすること、さらには政策面でのアイデア次第で地方創生に対する取組をアピールするということで多くの寄附を募ることが当然可能となるわけでございます。
また、企業側にとっても税額控除と企業イメージの向上ということが図れるというメリットがあるということで、これは今、課長のほうで説明をさせていただいたところでございますけれども、それぞれ自治体、企業双方にとっても非常に魅力的な制度ということであると同時に、どのように寄附を募っていくかということが重要なポイントになってくるところであるというふうに思っております。こうした点を十分に踏まえまして、企業に対するアプローチとして全庁を挙げて下諏訪町をＰＲしていく必要性があるというふうに感じているところでもございます。
当然のことながら機に応じて私自らが企業をお訪ねして、町の魅力と地方創生の取組をＰＲさせていただく中で御寄附を募っていくということも、当然想定をするところでございますけれども、多方面にわたりまして様々な分野に関係する皆様方から、先ほど議員さんからも御質問の中でありました、町に関わっていただいている委員さんとか、そうした方々から御紹介もいただくというような、いろんな角度からの寄附に対する働きかけ、また御紹介をいただく中で、しっかりとこの企業版ふるさと納税を推進していきたいとも思っております。
議員の皆様方におかれましても、ぜひとも同様に下諏訪町をＰＲしていただきながら、お付き合いのある企業さん、そうした方がいらっしゃれば、ぜひともパイプ役にもなっていただき御紹介もいただければ、大変私としてもありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長 樽川議員。
◆樽川議員 議員の皆さんも聞いていただいたと思います。ぜひとも町長を応援いたしましょう。
それでは二つ目に移ります。公募設置管理制度（Ｐａｒｋ−ＰＦＩ）についてお尋ねをしたいと思います。これは僕が自信を持って質問したいなと思って、気合を入れてきたんですけれども、昨日ほとんど同僚議員に質問されてしまいまして、非常に質問の仕方が難しいんですけれども、質問してみます。
企業がある一定の公園を管理する仕組みをどう考えているのか。我々議員仲間で１０月１３日から１５日にかけて、大阪城公園、泉南りんくう公園、旧花博跡鶴見緑地の視察に行ってまいりました。大和リース株式会社がメインとなり、公園の魅力向上を図るパークマネジメントの事業を視察してまいりました。規模の大きさからすれば比較になりませんが、Ｐａｒｋ−ＰＦＩの仕組みをどう考え、町や住民にどんなメリットがあると考えていますか。
○議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（北澤） お答えいたします。都市公園法の規定による公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ−ＰＦＩですが、その導入メリットして公園施設の魅力の向上、維持管理費の財源確保などに対応するため、平成２９年度に法が改正され、制度としては創設をされました。
内容としましては、民間事業者の方により公園においてサービスが向上するカフェや売店などの収益施設を設置していただき、かつ、その周辺においても行政と一緒になって整備を行っていただく制度でございます。
具体的なメリットとしましては、公園を利用される方にとりましては、飲食や売店などの公園サービスの向上により、さらに充実した時間や空間を提供できるものと考えております。また、集客やサービスの波及による活性化など、相乗効果が得られるものと考えております。
町としましては、直接的には民間事業者に収益施設を設置していただくことで占用料金をお支払いいただき、公園の維持管理に要する経費負担の軽減になるとともに、事業全体としましては、この事業によりまして町全体へのにぎわいの創出や経済効果など、相乗効果が町全体に広がることをＰａｒｋ−ＰＦＩ導入のメリットとして期待しているところでございます。以上です。
○議長 樽川議員。
◆樽川議員 当町における参画の考えはないかということで質問をいたします。我が町では公園がそれぞれの特徴を持って存在しています。しかしながら、経費の面や維持管理をしていく過程において難題が多いことは事実です。このことを踏まえ、企業に一定の管理をお任せするＰａｒｋ−ＰＦＩを活用して、赤砂崎公園を含む、または下諏訪町全箇所を一つに捉えた仕組みを構築するなど、町として参画して導入する考えはありませんか。どこよりも早い決断で進めていくことが有効と考えます。
私は昨日、同僚議員がおっしゃっていましたスポーツ施設のあそこまでじゃなくて、私はもっと大きく、みずべ公園も、できれば下諏訪の博物館も対象にできないかというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（北澤） お答えいたします。先ほども答弁させていただきましたように、このＰａｒｋ−ＰＦＩ制度は、都市公園法の規定により民間事業者に収益施設を設置・運営していただくものです。これは都市公園の中にという意味です。
町内の公園には赤砂崎公園のように規模の大きな公園もありますが、小規模な公園も多く、全ての公園においてＰａｒｋ−ＰＦＩ制度による民間事業者の参入は、いわゆる企業の採算面の観点から難しいのではないかと考えております。これはサウンディング型市場調査においても、そのようなことも意見として出されておりますので、まずは赤砂崎公園においてＰａｒｋ−ＰＦＩ制度を活用し、成果を検証した上で考えていきたいと思っております。以上です。
○議長 樽川議員。
◆樽川議員 今、課長がおっしゃったことはよく分かるんですけれども、実は大阪城に行ったときに、大阪城の隣に公園があるわけなんですけれども、大阪城なんていうものは、ＰＦＩにするには、とても手をつけられるようなところじゃないんですよね。それができたというのは、なぜこんなことができましたかと聞いたら、橋下知事が鶴の一声でやったと言うんですよね。
そんなものですから、私はこの町を、今言われた課長が限定したような考えじゃなくて、広くこの町のことを、これから先のことを考えますと、それをそういうふうに一帯にして、それを例えば昨日おっしゃいましたサウンディングでは８者の応募ということがあったなんていうんですけれども、私は町のほうから投げかけて、ここの公園もここの公園も、できれば博物館まで利用して、そういうことをしてもらえないかという提案をして、これからあるべきＰＦＩを我が町がつくってもいいんじゃないかという気がするんですけれども、町長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長 町長。
◎町長 Ｐａｒｋ−ＰＦＩの制度ということについては、今、課長のほうで答弁がございましたけれども、基本的に都市公園法に規定されているということも含めて、町、いわゆる小さなポケットパークも含めての公園施設はたくさんあるわけでございます。点在しているという形を取っているというか、各所にあるということもございます。
受ける事業者のお考えにもよるわけでございます。ここで採算が取れなければ、ここに手を挙げて出しても意味がないという。だから双方の利益、またメリットが合致しないと、相手のあることでございますので、それもそうそう容易にはできないことであるということもお考えをいただければと思うところがございます。
ちょうど赤砂崎公園は大変広い公園、防災公園にも位置づけられているところがございますけれども、多くの町民の皆さん方、地域の皆さん方に楽しんでいただけるスペースを持っているということもございまして、そうしたところであるならばＰａｒｋ−ＰＦＩ制度を活用すると、そこに手を挙げていただく事業者さんも大きな、ここでやるのならメリットがある、できるということのいわゆる条件といいますか、ということもあってのことでございます。
そうしたやっぱり場所ということも含めまして、ここで、この前段となるサウンディング調査もさせていただいて、関わりたいと思われるようなとか、また、そういうことに知見のある事業者さんが参画をいただいて、８者さんそれぞれの御提案もいただいたところでございます。
その辺もしっかり踏まえさせていただいた中で、できる形の中からまずはさせていただく、これが一番大事なことでございますし、そこを踏まえてというのは、また検討しますという課長答弁をさせていただきましたけれども、そうした段階を踏まえながら、いい形で、できることをまずやっていくということが必要だろうというふうにも思っておりますので、御理解いただければ大変ありがたいと思います。
○議長 樽川議員。
◆樽川議員 私も勉強をもう少ししまして、いろいろまた次回の質問にしたいと思うんですけれども、この固さが何とも僕の場合は歯がゆいような気がしまして、そこを何とか打破して、こちらからの提案で何とか、それを含めて企業さんもチャレンジしてみないかというような、こっちも提案をしてみたいなという気がしているんですけれども、それはまた次回のお楽しみということでお願いします。
それでは三つ目に行きます。商店街の空き家に対する取り組みについてということでお尋ねいたします。商店街の空き家を把握しているかという質問なんですけれども、今や商店街といえば御田町、オルゴール通りの２か所が名を残しているところですが、今さらながら、どちらの商店街も空き家や借りられない店舗が多くあります。そこのところの実態を、町当局としてはどのくらいの数や範囲と考えているのかお聞かせ願います。
○議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（吉池） お答えいたします。御質問の二つの商店街における状況につきましては、各商店街や
商工会議所からの情報、過去に実施をしました空き家実態調査等から、御田町商店街では数件、オルゴール通り駅前商店街では１０件前後と把握をしております。
実際に移住定住希望者の受皿となる賃貸または売却物件として流通可能な空き家の数やその範囲など、より詳細な実態把握のため、御田町商店街については、みたまちおかみさん会やＮＰＯ法人匠のまちしもすわあきないプロジェクト、オルゴール通り駅前商店街につきましては、駅前商栄会の方々と情報共有しながら調査を行っているところでございます。
今後より一層の空き家物件の把握と流通促進を図るため、各商店街や
商工会議所、不動産関連業者との効果的な連携体制を構築するとともに、より空き家が流通しやすくなるよう各種補助金の見直しも視野に入れ、総合的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長 樽川議員。
◆樽川議員 空き家活用希望者の手伝いができる仕組みづくりが考えられないかという質問でございます。町の考えている空き家の活用対策には、活用希望者やそこに店舗を活用したい希望者の格差が生じていることを感じています。活用希望者の意見に耳を傾け、考えに沿う話合いやワークショップの開催により、空き家の活用が迅速に進むよう支援できませんでしょうか。
○議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（吉池） お答えいたします。議員御指摘の格差につきましては、現在開催をしております下諏訪町移住定住促進調査委員会の席上にも実際に移住して起業された方をお呼びしまして、町の移住施策について忌憚のない御意見をいただくとともに、地域おこし協力隊や移住起業者を含む構成委員によるワークショップ形式による討論を経て、課題が浮き彫りになってまいりました。
具体的には、空き家や移住関連の補助金の内容が分かりづらいこと、空き家の大家さんに対する支援があれば、空き家が活用可能な物件としてより流通しやすくなるのではないかといった視点、起業者にとっては家賃等に対するランニングコストへの補助よりも店舗改装への補助を手厚くするほうが物件の資産価値の向上に資するため、より有効であるといった点等の御意見がございました。
申し上げましたこれらの御指摘を踏まえまして、既存の補助制度や相談体制の改善につなげてまいりたいと考えておりますし、実際の移住者や空き家活用希望者の御意見は、町の従来制度や施策を見直す上で大変参考になりますので、今後も機会がある都度、こうした方々へのヒアリングやワークショップ等を継続して実施してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長 樽川議員。
◆樽川議員 町が買い上げて賃貸する考えはないか。また、駅通りでの試みはできないかという質問なんですけれども、先ほどの質問と重複しますが、今、駅通りには、やりたい若者が何人かいます。駅通り活性化においてここを分析し、新しい商店街の構築を望みたいのですが、また、前回の質問でもしましたが、定期的な歩行者天国の設定や時間内の車止め、キッチンカーの販売を検討して、町の魅力づくりをこの通りに集中して試みるなど、難問は皆で解決していくべきと考えます。
そこでお伺いしますが、駅通りを商店活性化の重点地域と位置づけ、一つの考えとして町が買い上げて賃貸するとか、若者に事業を任せる仕組みを考えてもらえないでしょうか。
○議長 町長。
◎町長 商店街の空き家・店舗の賃貸、賃借が進まない原因でございますけれども、その一つとして、大家さんとしては知らない人には貸したくないというお考え、そうした所有者さん、大家さんが一定数いらっしゃるというような状況がございます。
駅通りは立地の重要性に鑑みまして、商店街の活性化、それにつながる方に入居していただくのが望ましいということ。物件を買い上げ流通させ管理するには、不動産に関する専門知識も必要でございます。
そうしたことから、物件を買い上げる主体は町が必ずしもふさわしいとは限っておらないというふうに思いますが、
商工会議所や商店街、また不動産会社などを介した様々なケースが想定をされるというふうに思うところでございます。
駅前商店街においては、先ほども課長の答弁がございましたけれども、現在空き家のより詳細な実態把握、これを進めているところでもございます。その進捗を注視していきたいなというふうに思っております。
いずれにしましても、地元の方の御協力がないと商店街活性化への取組というのは難しいことになろうかというふうにも思います。例えば空き家に関する情報を御提供いただいたり、また商店街にふさわしい方、そうした方もまた御紹介をいただくとか、そういった形も含めまして、町もしっかりとそういうところには連携をさせていただいて、取組をしたいというふうに思っております。
○議長 樽川議員。
◆樽川議員 私も本当に駅通り商店街の方も親しいし、若い子たちとも仲よくなってしゃべっているわけなんですけれども、実際歯がゆいところがございまして、自分が何とかしてやりたいと思うけれども、今、町長のおっしゃることと、ほとんど僕も同じ考えで、自分ができないことを町に望んでもと思うんですけれども、町が何とかしてくれるんじゃないかなというような簡単な気持ちもあるんですけれども、とにかく家賃の高いのを何とかしなきゃいけないということがあるものですから、それを何とか大家さんに伝えたいと思うんですけれども、非常にこれを面と向かっては言えないし、何とか下諏訪町の賃貸が高過ぎるということを、できればマスコミを通じて新聞社あたりが、下諏訪の町は高過ぎるぞというようなことを書いていただければありがたいと思います。
次に行きます。議会懇談会での住民の要望についてということで質問をいたします。町の事業について、住民への分かりやすい説明方法をどう考えるのかという質問でございます。
質問要旨が雑駁になってしまいましたが、１１月１１日に行いました議会懇談会では、事業の説明方法に説得力がない、詳しい内容を知りたいなどの質問がされました。一例を申し上げますと、観光で稼げるまちづくりに対して、この町の５８０人泊まれる宿にどうやって泊まり客を呼ぶのか。あまりにも魅力がない。なのに観光客を町はどう増やしていくのか。住み続けたいたたずまいとは、何をして言っているのか。土地の高い下諏訪にどんな魅力があるのか。だだっ広い赤砂崎公園の集客方法はあるのかなど、厳しい御意見をいただいた。
その一方で、神社があり、まち歩きをしていて多くの古きよき時代を感じる。町の人々の優しさが心を癒やしてくれる。この町が大好きである。魅力あるたくさんの財産をもっと来ていただいた多くの方に伝えていきたいなどの肯定的なうれしい御意見もいただきました。
町はこれからウェブを使って広報を最大限に発信したい気持ちは理解できますが、「クローズアップしもすわ」など実際には見出しだけ目にされる住民も多くいることは確かでございます。丁寧な理解しやすい工夫は、我々議員も積極的に話し合うことが大事です。
２番目、３番目の質問事項は自分たち議員の役目と思いましたので、割愛をいたします。これからの住民に向けての考えがあればお聞きしたいのですが、よろしくお願いいたします。
○議長 町長。
◎町長 議会懇談会におけます様々な御意見を御紹介いただきまして大変ありがとうございます。町が取り組む事業につきましては、町民の皆様に向けて分かりやすい説明、これは当然のことでございます。行政として町が取り組む事業をお伝えしていく説明責任があるということも認識をしておるところでございます。
しかしながら、数ある事業の詳細まで踏み込んだ説明を事細かに行うというのは、実際大変難しいところでございますが、各課における丁寧な説明ですとか、また私自身も、おでかけ町長室での説明、またＳＮＳを活用した魅力ある広報活動ということには、しっかりと努めてまいりたいとも思っております。
詳細な広報活動につきましては、総務課長のほうからお答えさせていただきます。
○議長 総務課長。
◎総務課長（増澤） 初めに、広報の現状の流れにつきましては、新年度予算案の概要、一般会計予算の内訳案、新年度の主要事業一覧を「クローズアップしもすわ」４月号に掲載させていただきながら、同時進行となりますが、事業別予算ガイドを作成しております。この事業別予算ガイドには、下諏訪町総合計画に掲げる基本理念に沿った新年度重点政策における主要事業ごとに、事業名、事業内容、事業費、事業費の内訳、担当課もしくは係、担当者からのコメントを掲載しており、町の
ホームページ上でご紹介をするとともに、ダウンロードも可能としております。
このように媒体を活用して町が取り組む事業を御紹介させていただいているところではありますが、もっと詳細な事業の内容を知りたいといった御要望があれば、その都度、担当から丁寧に御説明をさせていただきますので、今後におきましても住民の皆様のニーズにお応えができるよう、臨機応変に対応をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長 樽川議員。
◆樽川議員 今の前向きなお答えをお聞きしまして、安心いたしました。私もそんな何かの話合いがあるたびに、そういうことは町民の皆さんにお伝えをしたいと考えております。ぜひともこの町が大好きになるように町民を説得してまいりたいと思います。
次に行きます。まち歩きイベントの今後の進め方についてということで質問をいたします。今までのイベントに対しての評価はということで、今年は、メグレバ、ヨルクレバ、産業まつりなど、イベントを無事に開催することができました。しかしながら、補助金あっての事業であることは事実です。使い方などを踏まえて、評価、感想をお願いいたします。
○議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（吉池） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食を伴うイベントは、そのときの感染状況や社会情勢を鑑みての判断が必要なことから、従来どおりの開催が難しい状況も見受けられましたが、本年は
商工会議所及び関係する事業者の御尽力により、地域活性化のためのにぎわいが創出できたものと思っております。
町からの補助金といたしまして、メグレバ事業には約３８万円、ヨルクレバ事業に約６１万円を
商工会議所のほうへ補助をし、イベントを実施していただきました。さらに産業まつり事業には補助金５００万円、事業費に占める補助金の割合は約４４％で、こちらも多額の補助金を活用したイベントとなっております。
メグレバ、ヨルクレバにつきましては、にぎわい創出と歩きたくなるまちづくり形成に向けた商店街の活動を支援しているもので、多くの来訪者を迎え大変盛況でありました。特にヨルクレバについては、歩きたくなるまちづくりの実証実験としても位置づけされまして、商店街のにぎわい創出と地域消費への喚起を促すとともに、商店街の事業継続の後押しになるものと期待をしております。また、産業まつりにつきましては、
商工会議所が商業者の皆様と協力・連携をし、地域経済の循環と、コロナ禍で落ち込んだ個人消費を拡大する機会となりました。
繰り返しにはなりますが、行動制限が緩和されたコロナ禍にあっても、これらのイベントが地域住民の交流、にぎわい創出、事業者の収益確保に少なからず寄与したものとは感じておりますが、今後はイベント自体の事業継続性も十分考えていただき、事業者及び来訪者の方が一定の負担をすることにより、補助金がなくても、あるいは補助金が少なくてもイベント自体が開催できるような検討をお願いしたいと考えております。以上でございます。
○議長 樽川議員。
◆樽川議員 全くごもっともな意見でございまして、本当に補助金あってのイベントであるとは思いながらも、メグレバ、ヨルクレバを見たときに、やった主催者側の想像をはるかに超えた来客数があったと私は感じました。いかにイベントというのは難しくて、予想するということは難しいんですけれども、産業まつりなんかはもう、やれば恐らくこのぐらいの人が来るだろうという想像もつくし、それなりの予想もできたんですけれども、今回やったメグレバとかヨルクレバは若い人が主催をしたということで、どうしても、僕も見ていて、早ければもう１時間か２時間で品切れをしたというようなところがあって、結構苦情が多かったというようなことを感じております。
だから町としても、やったということを私はうんと評価はしているんですけれども、やっぱり終わった後の話合いというか、反省会がやっぱり必要じゃないかなというふうな気もいたしております。これは私の感想でございます。
２番目で、主催者の希望をどうかなえていくかという質問でございます。主催者である商店主やグループが行っているイベントを応援していくことが、町や会議所にとってうれしいのは事実です。しかしながら、補助金なくしてというより、主催、開催者自らが金を出し、体を使い、汗をかき、行動していく。これが最も長続きする要因と考えます。企画には興味を持ち手弁当で応援する、そんなことができれば町は大いにうれしいはずです。そんな妙案を考えていく仕組みを我々も一緒になって考えねばなりません。非常に難しい質問になりましたが、町長のお考えをお聞かせ願います。
○議長 町長。
◎町長 議員さんおっしゃるように、様々課題もあったりするということだというふうにはやっぱり思っております。私は商店街や地域の事業者の皆さん方が協力してイベントを開催していただくということには、もちろん大賛成でございますし、町としても応援も、これまでもさせていただいてきておりますし、現在もそういうような形も取らせていただいているところでございます。
町も地域の活性化のために、町としても担えるところ、応援をするところがあれば当然、事業者の皆様方と一緒に協議させていただく中で、やっていきたい、支援もしていきたいというふうに考えているところでございます。
イベントということなんですけれども、大変な経費をかけてやるイベント、これは集客力も多分あると思いますし、結果としては、そこの時点では大変評価も高かったり喜ばれるというところはございます。
しかし、それは人って主催者も参加する側もそうですけれども、一つのこれは大きな刺激でもございますよね。これはよかったねと、行ってもよかったし面白かったしと思う。じゃあ次にやるときには、同じことをしていると、それが２回、３回と同じような形が繰り返されると、俗に言う飽きが来るんですよね。刺激が少なく感じてしまう。それが当たり前のようになってしまって、何かいつもと一緒だよねみたいな評価になってしまう可能性というのは結構あるんですよね。
そうすると仕掛ける側は常に新たな刺激を仕掛けていかなければ、だんだんだんだん集まる人数というのは減ってきてしまう可能性が結構高い。これは過去どこの地域においても、そうしたイベントを繰り返す中で、いわゆるマンネリ化というような表現が一般的に言えば、一口で言えばそうなんです。そういうドグマに陥ってしまう可能性というのは結構あって、続いていかない。もうそのときには結構労力もかかるし経費もかけてやったけれども、その割ではなかった。その労力とか準備とかがすごい大変だというところから疲弊感を持って、もうこんなことをやっても一過性だよねみたいなことになってしまうと。
だから、そうしたある程度の規模のイベントということは、定期的というか、もう毎年とか毎回みたいな形でやっても、どんどんどんどん効果が薄れていくしかないというのが、過去の例を見ると、そういう傾向が強いというふうに私は思っております。
ですから、しっかりやるイベントというのは、通常、人が常にある程度お集まりをいただいたり、そういう流れがある中に、ひとつ３年に一度とか、いわゆるビエンナーレ、トリエンナーレみたいな形ですることで、イベントの効果、通常のところへの大きな効果があるものだというふうに思っているところでございます。
そういう意味では、イベントというのは初めてスタートさせる、試みること、また、そうした何かこういうことのきっかけに、人を動かせる、集めるきっかけになるというところ、最初の段階においては、町や
商工会議所の補助金等をうまく活用していただいて、地域の活性化づくりのためにチャレンジしていくというようなことをしていただくことが大事かなというふうにも思っております。
それを今申し上げたように継続するということになるときに、やはり補助金ありきでやっていくイベントというのは、主催をする方々にとっても、あまり好ましくない、そこに頼っちゃう。お金がここにあるからできるよねということで、お金の心配は一つもせずにやればいいんだろうみたいな形になってしまうということにもなりますし、そうしたことは簡単に言えば補助金がなくなりましたというと、はい、仕事終わりだねみたいな、事業終わりだねということにもなってしまう。継続性の難しさということにもつながってしまうというようなことはやっぱり心配するところでございます。
そういうことからしましても、そういう意味では大規模な形ではなくても、人が来て寄ってくれる、いわゆるある程度のにぎわいの創出が、ある意味では継続的に常にみたいな形を取るというような形のそのことのためには、そこに呼び込みたい商店街の皆さん方やら、そうした事業を企画する皆さん方がしっかりと連携・協力をしていただいて、ある意味ではそれぞれを仕掛ける側が御負担を分担していただく中で、ひとつそうした、そんなに大きなリスクになるような御負担のない企画を、まずお考えいただくことも大事なことなんですけれども、一つのリスクをしょって、じゃあこのリスクを回避するために、プラスマイナスがプラスになるためにという意味では、しっかりとした計画だったり準備をされるということにもつながるというふうにも思っておりますので、そうしたことがやっぱり大事なことなのかなというふうに私は思います。
そういう意味では一つの例と、これがそのままそっくり当てはまるとは思いませんけれども、「ぶらりしもすわ三角八丁！」のような形のイベント、割と緩い連携の中で、ここに、このときになったら皆さん出店される方々も含めて、商店街の皆さんも含めて企画をつくって周知をしながら歩いていただくような。これは結構長続きしている一つのいい例でございますよね。
三角八丁、全町じゃなくても、ここの小路は歩行者天国にしても支障がないよね、地域の沿線の方に御了解いただき納得いただければ歩行者天国にして、ここでもって何かまち歩きのイベントをやってもいいよね、キッチンカーを出していただける方はちょっとお声がけして、それぞれのスタンスでやっていただくとかというような、いわゆる企画、アイデアをうまく使っていただいてできるというのも一つの方法ではないかなと私的には考えているところでございます。
ぜひともそういう意味では、「ぶらりしもすわ三角八丁！」もそうでございますけれども、皆様方、企画を考えられる商店街の皆さんや事業者の皆さん方のそうした企画、御協議のところに、ぜひ町も交ぜていただいて、御一緒になって町のほうでも、これについては町のほうで協力できるよというようなことも含めて、検討していけるような形が取れれば大変ありがたいなというふうに思っておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
○議長 樽川議員。
◆樽川議員 町長のおっしゃることがよく分かりました。私も実はイベントをやってみて、三角八丁が一番の当たりのイベントだと思っております。ヨルクレバなどを見てみましたが、若い人たちがやりたいけれども、先ほど町長がおっしゃるとおりに、マンネリ化しては困るなとか、そういう自分のイメージを持っているものですから、どっちにしてもこれからは、今、町長に聞いたような話を鑑みながら僕も一緒に話合いに参加して、いいイベントができることを考えていきたいと思っております。
最後の質問に移ります。
新型コロナウイルス感染症に対する今後の考え方についてということで質問をいたします。第８波を迎える準備の内容はということで、いよいよ第８波の到来となりましたが、社会情勢や生活形式の変化に伴い、住民の意識が変化してきていると感じます。国や県の状況も変わってきていると理解します。
そこでお伺いしたいのですが、町の対応策には今までと違う点がありますか。それとも今までどおりの対処方法ですか。お願いいたします。
○議長
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（小松） お答えいたします。コロナ禍が長期化する中で、
新型コロナウイルス感染症の特性の変化や社会情勢の変動などを受け、国や県では重症化リスクのある高齢者等を守ることに重点を置きながら、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る方針へとかじを切っております。
第８波においては、オミクロン株の新たな亜系統となるウイルスも確認されておりますが、依然オミクロン株が主流であり、オミクロン株の特性は若者の重症化リスクが低く、大部分の人は感染しても軽症であると言われている一方、高齢者のリスクは引き続き高いと言われております。
このような状況下にあり、長野県ではワクチン接種の促進や高齢者施設の感染拡大防止を図るため、検査キットの配布等の補助を行い、検査の実施を推奨しております。オミクロン株対応ワクチンにつきましては、発症予防効果、それから感染予防効果が期待でき、従来のワクチンより重症化予防に効果があるとされております。
町といたしましては、県の方針を受け、医療従事者やスタッフの御協力をいただきながら、オミクロン株対応のワクチンを希望される方が確実に接種できるよう、集団接種の接種体制を整え対応しているところであります。
社会経済活動が動き出している現状では、町でできることにも限りがございますが、従前と同様に基本的な感染防止対策の徹底を町民の皆様にお願いするとともに、早期ワクチンの接種の協力も呼びかけてきておるところであります。
○議長 樽川議員。
◆樽川議員 時間も残り少なくなりました。今の御答弁とダブったりもしますけれども、二つまとめて質問して、それでちょうどの時間となりますので、いたします。ワクチン接種の進め方に対するアイデア募集などの考えはないかということで、１回の接種もしない方、２回、３回、４回目と接種率は下降しているのが現状で、接種率向上のために、特別な事情がある方を除いて、ポスターを貼るとか接種する方へのキャンペーンを実施するとか、何とかならないかと考えております。
そこでお伺いしますが、町としては広報の仕方について何か新しいお考えはないでしょうか。
また、来年に向けての新たな経済対策はないか。まもなく令和５年が始まります。新しい年度を迎えるに当たり、町の経済対策の新たな考えはありますか。独自の計画など用意があればお知らせ願います。
○議長
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（小松） ワクチンの接種方針等につきましては、長野県と全市町村が定期的に意見交換の場を持ち、それぞれの役割や協力体制を協議し確認をして、広報・啓発につきましては、県は主にテレビ、ラジオ、新聞等のメディアを活用し、広域的な広報を行い、市町村は県が作成するチラシやポスターを活用して、身近な広報・啓発に取り組むこととなっております。
町では県が作成したポスターを役場ロビーや保健センターなどの公共施設に掲示し、県が設置する接種会場の案内とともに、広報・啓発を行っております。また、第８波による年末年始のさらなる感染拡大も懸念しておりますので、町の定例記者会見なども通じて早期接種のお願いをしているところでございます。
○議長 町長。
◎町長 私からは、新たな経済対策という御質問につきまして、まず観光分野におきましては、国と県が連携をして国内旅行の需要喚起ということで、全国旅行支援というのを現在実施しているところでございますけれども、この割引率を縮小した上で、年明け以降も継続すると、延長して実施するというお話でございました。
町の宿泊事業者、また旅行事業者にありました全国旅行支援に対応した旅行プラン等の再検討とともに、新型コロナウイルスワクチンの接種証明、いわゆるコロナの対応での手続等々について対応していくことが求められているというふうに思っています。
町の観光振興局では、国の動向把握に努めさせていただきながら、旅館組合等の事業者の皆様と協力連携をして対応は検討していきたいと思っています。
また商工業分野では、臨時経営安定資金、この制度資金の見直しに着手をさせていただき、商店街の事業所さんが協力をしたイベント等による地域の活性化、新規創業者さんの皆さんのチャレンジ支援、こうしたことを継続していきたいと思っています。
あと建設業では物価高騰によるコスト上昇で、住宅改修に踏み切れないといった状況も続いているということのようでございますので、改修、住まいの安心・安全性、省エネ性を図る観点からの、事業者さんが御提案する住宅リフォームに対する支援の制度設計について、事業課に指示をしてまいりたいというところでございます。
現在、令和５年度予算というのは各課の要求内容を今精査している段階でもございますので、国・県の方針、また有利な施策や補助金といったことの動向を注視するとともに、住民の皆さんや事業者の皆さん方の現状と課題、要望等も把握をさせていただきながら、次年度に向けた町の経済対策について検討をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長 樽川議員。
◆樽川議員 ありがとうございます。頑張りましょう。
○議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声）
○議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前１１時５９分であります。再開は午後１時３０分を予定いたします。
休 憩 午前１１時５９分
再 開 午後 １時３０分
○副議長 ただいま午後１時３０分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
一般質問を続行いたしますが、議長が所用のため、代わって副議長が議長を務めさせていただきますので、御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、質問番号６番、質問事項 来年度の予算・施策に向けて、議席５番、林元夫議員、質問席にお着きください。
○副議長 林議員。
◆林議員 午後の始まりで、何となくいつもあまり緊張しないんですけれども、なぜか今日は緊張するんですけれども、何かざわざわしているんですけれども、スムーズに進めばいいなと思っております。質問番号６番、議席番号５番の林元夫です。来年度の予算・施策に向けて、通告に従い質問させていただきます。
今年も僅かとなり、来年度予算に向けた検討が進む中、昨年度より、これからのまちづくりの基となるプランプロジェクトが立ち上げられました。大いに期待しているところです。
その中でも町長の肝煎りである秋宮周辺を中心としたウオーカブルなまちづくりに向けたグランドデザイン下ノ諏訪宿プロジェクトがあります。プロジェクトにて議論、討論されたデザインを具体的施策として、どうプラン化し、どのように実行していくのでしょうか。どのようにまた予算化し、進めていくのでしょうか、まずお聞きしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 グランドデザイン策定事業でございますけれども、議員おっしゃるように昨年度スタートさせていただいて、地域住民の皆さん、事業者の方、学生の皆さんと行政が一緒になって町の将来像を議論し検討し、１地区に当たり３か年の計画で策定をしていくものとさせていただいております。
昨年度は下ノ諏訪宿地区の俯瞰図の策定を行いまして、今年度はその中のポイントとなる箇所にスポットを当てたデザイン策定をするために、基礎となる調査等を行っているところでございます。
また、今年度からは下ノ諏訪宿地区に加えまして、諏訪湖畔地区にも着手をさせていただいておりまして、こちらにつきましてもデザイン策定に必要となるデータ調査等を行っているところでございます。
議論や討論されたデザインをどうプラン化し、どう実現するのか、また、どう予算化するのかとの御質問でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり現在は策定中ということでございまして、その実行プラン及び予算化はデザイン策定後の次のステップになると考えておりますけれども、今年度、下ノ諏訪宿地区においては昨年度策定をしました俯瞰図を基にしまして、ワーキンググループのメンバーの皆さんから、すぐにできることといった御提案をいただきまして、１１月３日に開催されました「ぶらりしもすわ三角八丁！」、この中で「横町木の下 面影を知るまちあるき」と銘打って、秋宮周辺の主に横町木の下にスポットを当てたまち歩きイベントを実施していただき、想定を上回る参加があったということで、好評をいただいたということでございます。
一方で、まちづくりは長期的なプランを進めるということもございますので、すぐにできること、また１０年先、２０年先を見据えて行うこと、こうしたこと等を整理しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
グランドデザインで描かれた将来像を実現するために、行政が行うのはもちろんでございますけれども、住民の皆さんで行っていただくこと、また事業者の方に行っていただくこと、いつ、どこで、誰が、何を、どのようにといったことについては、次のステップとなるアクションプランで詳細を詰めることになるというふうに考えておるところでございます。
○副議長 林議員。
◆林議員 ということは、来年度のアクションプランという具体的な案は、まだ出ていないというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 来年度に向けては、やはり地区の策定というところの中で、そうした御議論や検討もしていただくという形を取らせていただきます。
○副議長 林議員。
◆林議員 町長の後援会に出席させていただいて、エリア拡大を順次進めていくという話がありました。私、ある経済団体の役員から、１地区をやってから、地区が成功してうまくいったら次のステップに進んだほうがいいんじゃないかというようなお話もいただきましたし、先ほどＰａｒｋ−ＰＦＩでもそうでしたけれども、一つやってみて、それがその地区に及ぼす影響を見ながら次の地区に進んでいったらいいんじゃないかなという御意見もあります。
私も一つそういうふうには考えますが、プランですので、アクションプランがなければ、プランづくりならば別に並行して進めてもいいとは思うんですけれども、そういう懸念を持っている方もおられますので、もう１回、町長のプラン拡大について、思いをお聞きしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 まず、当初、グランドデザイン策定事業というのは下ノ諏訪宿地区を対象とした計画だったわけです。下ノ諏訪宿面影整備のグランドデザインという形を取らせていただいておりましたけれども、その地区において地域の方や事業者の方、また学生さんと将来を目指す姿、また将来像についてお話をしている中で、それぞれの皆さんの持っている思い、下諏訪町に対する思いというのをしっかりと受け止めさせていただきました。もう関わっていただく方、本当に地域に対する思いが熱いというような方々が本当に大勢おいでになって、大変うれしいし、ありがたいことだというふうに思っておりますけれども、そうした思いをお話しする中で、改めて認識もさせていただいたところでございます。
そうした経過もありまして、ほかの地域・地区に対しても、関係する方々のお声をお聞きしながら、まちづくりに生かしていきたいということの中で、住民参加型のまちづくり、そうしたものが、そんなに熱い思いを持っていらっしゃる皆さんが多いということの中で、できていくんじゃないかというふうにも考えまして、当初予定していた下ノ諏訪宿のみでなくて、今現在手をつけさせていただいております、いわゆる湖畔エリア、そして赤砂東山田線の一帯の区域、また高木地区、それから春宮周辺というような、合計５か所、五つの地区においても計画を行わせていただこうというふうに考えさせていただいてございます。
当町が掲げます住みたい町、元気な声が響く町、これをひとつ実現するために、町民の皆様方の生のお声をお聞きしながら、そうしたお声を反映させる、この一つの大きなまちづくり計画だというふうに考えておりますので、そうした５か所を中心として進めていきたいなというふうに考えております。
また、今御質問でございました、１地区をまずやってから次に進めるべきではという御意見もあるというお話でございます。先ほど最初に御説明申し上げました、１地区について３か年かけて策定をしていきたいというふうな計画をつくっているということでございます。
３か年かけるというのはどういうことかというふうなことでございますが、１年目に、その地域がどのような場所ということとか、また人口の構成はどうだとか、観光地であれば観光客の動向・来訪目的、そうしたことを調べる、まず基礎調査を行うこと。２年目に、その基礎調査データを基にした大まかな俯瞰図の作成等、今度はポイント、要所の洗い出しというようなことをして、３年目はその要所の検討と、それを全体へ反映する。そうした流れということで、３か年かけさせていただこうと、こういうことでございます。
当初は各地区１年で完結させていくという予定も考えましたけれども、やっぱりより具体的なグランドデザインということを、住民の皆さんと一緒になって合意形成もさせていただきながらつくっていくということの考えを及ぼすと、やはり過程も、それぞれのそうした段階、過程もしっかりと進めていく確認を取りながら、皆さん、こうでいいですよね、こんな形でいきましょうということが必要だというふうにも思いまして、３か年はかけさせていただこうということにいたしたところでございます。
一方で全町での策定も行うために、１地区ごとに行うということでいくと、単純計算で３年の５か所ということを考えると、計算しても１５年かかっちゃうということに、単純計算ですけれども、ということにもなってしまうということでありましたので、１年ずつかぶらせていただいて、現在は下ノ諏訪宿周辺の最後の部分と湖畔地区の部分の基礎調査ということで、ちょっとかぶらせていただきながらいくと、９か年でいいですかね、ということで５地区できるということになります。
私としましては、そうして何地区かちょっとかぶりながら同時に進めていくことについて、そのくらいであればそんなに問題もなくてやっていけるんだろうなということと、そうは言っても１５年より１０年以内くらいで全体的には策定ができるということで、その先のまちづくりへの実行というところを進めていくということが大事なことでございますので、そうした思いと認識で進めさせていただいているということでございます。
そういう意味で、幾つかの地区をちょっとかぶりつつ同時に進めていくということ、そんなに問題もなくできるというふうに考えております。
○副議長 林議員。
◆林議員 ５地区分けて拡大していくという町長の思い、私の予定時間かなり倍以上かかりましたが、でも、この５地区をやりながら、ヒアリングしながら町政をやっていくということは大事なことだと思いますので、ぜひかぶってもいいので、どんどんどんどん進めていってほしいなと思います。プロジェクトがそのまま終わらないように、やっぱりアクションプランまで持っていけるようなものにしていただきたいなと思います。
次に、安心安全なまちづくりにおける新たな施策をお聞きしたいと思います。まず、保健福祉課が進める個別避難計画の現在の進捗状況。ちょっと時間が超しましたので、簡単で結構です。町全体の地域拡大予定や進め方についてなど、具体的な計画をお聞きしたいと思います。
○副議長
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（小松） 簡単にということで、少しはしょりながらになりますけれども、今年度につきましては、区長会を通じてモデル地区を募集し、２区の小湯の上１部と２部、６区下屋敷の３町内会において手を挙げていただき、進めていくこととなり、１１月１８日には下屋敷の対象者の方１人と、２９日には小湯の上２人の方の個別避難計画の作成に着手しているところです。
本人、家族、区長や消防団、防災ネットワークしもすわなどの地域の方や、対象者に関わっていただいている介護専門員と、それから障がいの専門員など、約１０人の関係者に集まっていただき、本人や関係者から、避難の際に配慮していただきたいことなどを確認しながら計画作成を行っているといった状況です。
作成に当たり、家族からは、災害時の避難を支援することを決めるには、責任を負うことになって申し訳ないということで、個人のお名前は決められないなどの意見も出ていると、そういった状況もございます。
今後、作成した個別避難計画を基に、実際に避難訓練を行う予定であり、改めて災害時に支援の必要な高齢者や障がい者の方など、一人一人の命を守る大切な計画だと再認識をさせてもらっております。
町全体の地域拡大や進め方については、令和５年度から３か年ほどかけながら、区長会を通じて実施する地区を決定し進めていきたいと考えております。
○副議長 林議員。
◆林議員 高齢化が進むときにあって、先ほども野沢議員の質問に答えて、やはり災害があったときには本当に高齢者を助けることが一番大事だということであって、個別避難計画推進というのは本当に基礎的に必要なことだと。それで確立が急務だと私は思っております。よろしくお願いしたいと思います。
さて、諏訪湖流域の全体的な治水の推進が急務だと考えておりましたけれども、１１月２４日に諏訪湖流域治水促進期成同盟会が設立されました。全協での説明がなされましたけれども、詳細な設立経過、これも簡単で結構でございます、具体的活動計画があるのでしょうか。あるとしたら、どのような計画でしょうか、お聞かせください。
○副議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（北澤） お答えいたします。最初に経過になりますが、近年、短時間に降る強い雨の発生回数の増加、台風の大型化などにより浸水被害や土砂災害が頻発しております。この諏訪地域においても本年の８月、また下諏訪町においては昨年の８月の豪雨は記憶に新しいかと思います。
特に昨年の８月豪雨については全町的にも大きな被害が発生しております。この中で特に諏訪湖へは大小３０余りの河川が流入しているものの、流出する河川は天竜川のみでありまして、諏訪湖の水位を上昇させないためには天竜川へ流せる流量を現状よりも増やしていく必要がございます。
そのための具体的な対策として三つありますが、一つとして、現在の計画における毎秒４３０トンの放流量を、最終的には毎秒６００トンに流せる天竜川の河川整備の早期の実現。二つ目としまして、現行の釜口水門最大放流量である毎秒４３０トンにおいても、諏訪湖の水位の上昇を抑えるための釜口水門操作規則などの見直しと、天竜川の改修による流下能力の向上。三つ目は、天竜川、諏訪湖、それから諏訪湖に流れ込む河川などの護岸改修、堤防整備、河道掘削、河川しゅんせつなどの河川整備の促進。これら三つの事項について、諏訪湖を管理する長野県及び天竜川を管理する国に対して要望していくことを目的に設置がされました。
具体的な活動計画は、今お答えさせていただいた内容を国や県へ要望していくことになります。以上です。
○副議長 林議員。
◆林議員 この促進期成同盟会の最終目標といえば、今三つの目標をお聞きしましたので、多分、最終目標はその三つということでよろしいんでしょうか。
○副議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（北澤） お答えいたします。最終的には諏訪湖の水位の上昇を抑え、諏訪湖周辺の溢水被害をなくす、これが最終的な目標になりますが、そのために、まずは天竜川に流せる量を毎秒６００トン、それから、それを可能にする釜口水門の操作規則の見直し、これを要望していくことが当面の目標になります。
○副議長 林議員。
◆林議員 その中で、お聞きした中で、河口のしゅんせつ、意外とそれもみんなで要望していけばいいと思うんですけれども、そういう河口のしゅんせつも入れてもらえないでしょうか。
○副議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（北澤） 天竜川の河口のしゅんせつ、河川整備、護岸整備になりますが、こちらが我々今回、立ち上げさせていただいた諏訪湖流域治水促進期成同盟会と、併せて天竜川全体でも、今、伊那市を中心とする地域の自治体が組織している協議会がありますので、一体となって諏訪湖も含む天竜川全体の流域治水を要望していきたいというふうに考えています。
○副議長 林議員。
◆林議員 天竜川ではなくて、諏訪湖に入る砥川とか上川とか、今やってもらっているんですけれども、どうも動きが、一つが終われば一つと、ちょっと鈍いので、全体的に河川の河口、鰻沢もそうですけれども、そういうところのしゅんせつをぜひやってもらいたいんですけれども、ぜひ要望してもらいたいんですけれども、どうでしょうか。
○副議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（北澤） 先ほどの三つ目の項目の中の最後に、諏訪湖に流れ込む河川全体像を含めてお願いしていくところです。期成同盟会をつくることで、一つの市町村が行くよりは、要望としても受け取ってもらいやすい環境ができたと思っていますので、強く要望していきたいと思っています。
○副議長 林議員。
◆林議員 ぜひよろしくお願いします。
次に移ります。道路行政における町民要望と効率的コンパクトシティーの推進をどのように考えるかですが、まず、田中線歩道改良工事において町民の意見を募集するなど、工事計画の変更がありました。本年度における事業費については、新聞紙上で公表されましたので割愛させていただきます。また、１５日の全協では計画の完成予想図も示されることになりましたので、今日は来年度における工事概要等予算を、また移植にかかる予算の概要をお聞きしたいと思います。そして、これからの歩道や道路に対する整備方針もお聞きしたいと思います。
○副議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（北澤） お答えいたします。来年度における工事概要は、清水橋から消防署前を一応計画区間としておりますが、金額につきましては、これから予算の時期ということになりますので、現時点での金額は控えさせていただきたいと思います。
それから移植にかかる費用につきましては、現在２本を想定しておりますが、この２本で約２５０万円程度を見込んでおります。ただし実際の工事で根の状況を見ながら対応となることになりますので、本数と事業費については最終的に若干の増減があるかと思われます。以上です。
○副議長 町長。
◎町長 私からは道路管理と今後のいわゆる選定等の街路樹管理ということですか、というふうなことについてお答えをさせていただきますけれども、現在、町内の街路樹につきましては、枯れにくさとか美しさというようなことも含めて、イチョウとかケヤキとか桜といった古木が割と多く植えられているというところでございます。花の開花とか紅葉を楽しめるという反面、歩道内の限られた空間でいきますと、田中線の改良工事がそうでございますけれども、道路の歩行に影響が出てくるというところもあったり、また落ち葉等の清掃といった、いわゆる維持管理、これにも金銭的な負担が多くかかるという課題もあるわけでございます。
今後の街路樹の選定とかということにつきましては、まずは歩行者の安全面を最優先して考えるということとともに、いわゆる歩道、道路の側面に植樹する、いわゆる車から見たとき、また歩行者の方から見たときの視認性ですね。木の陰で容易に車が見えないとか、車同士もそうですけれども、そうした観点。また、周辺の環境といったことにも配慮しながら、歩道の狭い場所にはツツジとか、そうした低木を植栽するというような選択はしていきたいというふうに思っております。
周辺環境に配慮した樹種という設定をすることで、剪定の費用や、また道路への影響も少なくなるということになると、将来的に維持管理経費も軽減されるということでありますので、そうした効率性ということも含めた道路行政を進めていきたいなというふうに思っているところでございます。
また、ケヤキの移植費用、先ほど御質問がございましたけれども、これについてはクラウドファンディングということも活用した、いわゆる財源確保、こうした手法についても担当のほうに研究を指示させていただいておりますので、そんなことで進めていきたいというふうに考えております。
○副議長 林議員。
◆林議員 移植に多大なお金をかけることは、インフラ整備の持続可能な道路行政に逆行することになりますし、先日行われた議会懇談会の折に、街路樹の伐採では木を大切にしたいということで移植にお金をかけることではないと、福祉など違うところにお金をかけるべきだとの意見もいただいております。移植に多大な費用をかけ、税金の無駄遣いになる可能性もありますので、善処してほしいと思いますが、今、町長もクラウドファンディング、このケヤキを移植してほしいという方の御寄附を頂いてやるみたいなことも考えていらっしゃるということなので、ぜひ期待したいと思います。
次の質問に移ります。円安の顕著化やインフレに伴う個人や企業向けの町独自の経済対策は考えておられるのでしょうか。諏訪地方の景気動向、最新版で１１月に出ております。この中では、製造業では総体的な回復に力強さには欠けているものの、受注状況ＤＩは改善しているとしておりますし、商業もプラス水準で推移、また観光サービス業は大幅に改善したとしております。
しかし、建設業では、新設住宅着工件数では累計着工件数が前年同月比で１２．６％も減少しております。ウッドショックと言われるほど材木をはじめとした建設資材全体が高騰しております。建設業界へのてこ入れが急務と考えております。
そこで、防災の観点から、耐震化工事の補助金の拡大、ゼロカーボン施策に呼応する太陽光発電など自然エネルギー導入補助金の増額、また県でも推奨する高気密高断熱住宅への補助金、また昨日取り上げられました住宅リフォーム補助金、またコロナ対策としての空気清浄機や換気設備に対する補助金などが考えられます。
町内業者に対する仕事を増やすなど、町独自の経済対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 現在の経済情勢につきましては、コロナ禍やウクライナ情勢、また為替の相場等、グローバルな要因が絡み合っているというところもございます。こうした状況下における経済対策ということにつきましては、そういう意味では特定の業種ではなくて、ほぼ全ての業種が何らかの影響を受けているということでございますので、より大きな経済効果を生み出すこと、それを視野に入れさせていただいて、町全体に波及するような制度設計、これがまずは大事なことかなというふうに思っております。
限定された経済効果というのは、ちょっと効果が薄くなったり一過性で終わっちゃったりするということもありますので、そういう意味では国や県からの交付金とか補助制度、そうしたものと町独自の施策を盛り込む中で、実際に効果的であるということを進めていくことが大事であるかなと。そういうのを組み合わせてやることというふうなことを認識としては持っておるところでございます。
また、御指摘のように、製造業、商業関係では、まあ改善が見られているという中では、建設業界、ウッドショックという中での厳しい状況というのは私も理解をしているところでございます。こうした状況の中で、建設業界といいますか、そうしたところへの御支援としては、お話があったようなゼロカーボン、また太陽光のことというところでの、いわゆる太陽光発電、自然エネルギーへの導入補助金ということ。また、高気密・高断熱の住宅への補助という意味では、住宅リフォームに関する補助ということ。そうしたことを見直していく中で検討をしていきたいというふうに思っております。
そうした事業、補助金制度を活用する中で、町内業者にもしっかりと活用いただくということの中で、町独自の経済対策というような制度設計を進めていきたいというふうに思っております。
仕事の創出という、つくり出すということを含めて、経済対策でございますけれども、限られた予算ということもございますけれども、それを最大限に生かして、国・県の動向、そういうことも十分に注視をさせていただく中で、最適な経済対策ということになるように、事業者、消費者の皆さんに対しての迅速かつ的確な実施ということが望ましいとも思っておるところでございます。
○副議長 林議員。
◆林議員 早急な対応が急がれるわけで、もう来年度予算編成に入るわけですので、もうこれはやっていただけるのは大体どんなことをやっていただけるのか。はっきり言っていただけることはできないんでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 今答弁をさせていただきましたけれども、全体を見ながらということであります。各課からそうした予算をつくっていただいておりますので、そうしたものを組み合わせてとか全体とかということでございます。今編成中でございますので、具体的なことまでは全体的には申し上げられないところでありますので、御理解いただければと思います。
○副議長 林議員。
◆林議員 町長がやれよと言ったらやると思いますので、違う議員からも住宅リフォームはやれよと言ってあるので、その辺はもう間違いないんですよね。
○副議長 町長。
◎町長 基本的に今答弁をさせていただきました、そんなことについては、いわゆる制度設計、見直しをながら、しっかりと効果的なものになるというような検討はさせていただいております。
○副議長 林議員。
◆林議員 ほかにも空き家対策として解体補助金みたいなものはありますので、ぜひ総合対策としてやっていただければなと思います。
次に、
商工会議所との懇談会では、町への要望が多く語られました。その中で、商業や飲食店活性化策について、商連カードを拡大したらいいんじゃないかというふうに聞いたところ、もう検討しているんだと、そういう構想があるんだということをお聞きしました。費用が１，０００万円以上かかるという見積りまであったんです。
そこで、商連カードを拡大するための補助金を必要としているんだというような話もありました。商業、観光、サービス業の融合により、町の活性化が図れると思いますが、町の考え方をお聞きします。
○副議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（吉池） お答えいたします。下諏訪商連では、しもすわカードの名称で、下諏訪町内で利用できる地域プリペイドカードの利用を推進しております。税込み金額１１０円のお買物で１ポイント、１，０００円のチャージで５ポイントが付与され、そのポイントは加盟店でのお買物で１ポイント１円として利用できると聞いております。
現在、下諏訪商連加盟店で利用が可能で、様々なイベントや合同販売促進の際にも活用されているとともに、カードリーダーにつきましてはクレジットカードに対応しているということから、キャッシュレス決済にも活用されております。
商連カードの取扱いの拡大につきましては、キャッシュレス化の促進にもつながり、町内の商業振興に資するものと認識しておりますが、
商工会議所主催のイベントでも活用されました、スマートフォンからのＳＮＳを利用したポイント付与の取組と併せまして、今後の需要見込みですとか経済効果等を勘案して、導入拡大の有効性について研究をしてまいりたいと思っております。以上でございます。
○副議長 林議員。
◆林議員 ぜひ要望があったら鋭意やってもらいたいんですが、町長ぜひお願いしますね。これは聞かないでおきます。
次に、駅舎コワーキングスペースや駅前通り活性化の
商工会議所要望の実現をどのように考え、予算化していくかをお聞きしたいと思います。駅舎のコワーキングスペースは向陽高校生も利用可能ですし、ぜひ実現してほしいと思っております。
それとオルゴール通りの歩道カラー化はすぐできるものと考えております。同僚議員からは、観光導入路としてオレンジカラーというふうな話がありましたけれども、オレンジは私はあまりこの町には合わないんじゃないかと。歴史ある町並みと合わないかなと思っておりますので、今県でも行っている滑り止め効果のある茶色のカラーベルトがお勧めであります。これは高齢者も滑らなくて歩けますし、駅前通りには最適かなと思っておりますので、ぜひ早急に実現してほしいと思いますが、どうでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 コワーキングスペースということでございます。オフィス環境を共有するワークスタイルということでございまして、作業所を複数の事業者がシェアするということで、光熱水費、通信費の削減もできるというようなことであったり、異業種間の情報交換の場所になっての新たなビジネスモデルと、そういうことがその場でもって生まれてくるというようなメリットがあろうかと思いますけれども、近隣では富士見町の森のオフィス、茅野市のワークラボ八ヶ岳、これが知られているところだというふうに思っております。
コワーキングスペースの運営に当たりましては、いわゆる水道光熱費、通信費、レンタルスペース、それから通信機器の維持管理、人件費にかかる経費、こうしたものに対して基本的には利用者からの使用料を充てるということになろうかと思うんですけれども、収入に対する固定費というのは結構大きいのが現実だと思います。行政側のコスト負担ということも当然考えなきゃいけないことになります。
ビジネス目的での利用とした場合は、異業種間の交流の場になって、新たなビジネスモデルの創出ということもあるというふうに想定をしますと、スペースをシェアする事業者のマッチングというのも当然必要になりますよね。そうしたことでもございます。そういう意味ではコーディネーター的な役割を果たすような人材も必要になるということで、そうしたいわゆる人件費的なことも運営のためには必要になる。
また、事業者の利用というのは、事業者間の交流を目的に集団で継続的に使用がなされるという一方、例えばお話のあった学生さん、向陽高校生。学生さんだと基本的には勉強等が目的になろうかと思うんです。そうすると、そういう学生さんだと単発的、個別的な使用ということになろうかと思いますので、そういった意味では利用者の層によって利用方法が基本的には異なるという課題も出てくることになります。
こうした状況を踏まえるところでは、今すぐということにはなりませんけれども、検討中の旧矢崎商店、この整備と併せる中で、初期のコスト、またランニングコスト、それから呼び込む対象、そうしたものを総合的に勘案して研究していかなければならないかなというふうに思っております。
また、今お話がありました駅前オルゴール通りの路面のカラー化ということにつきましては、現在、来年度予算対応をさせていただくよう、前向きに検討をさせていただいております。内容、素材等につきましては、御提案も含めて検討させていただくようにしたいと思います。
○副議長 林議員。
◆林議員 駅舎のコワーキングスペース、これはそういういろいろな問題もあるかもしれませんけれども、多角的シェアスペースとして、またやっていただければなと思います。
次に、国保特別会計の健全化の取組ですけれども、ただ国保税を上げることではいけないと思います。例えば決算議会で討論させていただきましたが、国保特別会計では令和３年度収入未済額が約５，６００万円以上あります。これでは健全な国保運営はできません。国保財政の窮状を訴え、優先して納税してもらうなど税の徴収方法など工夫できる施策もあると思うのですが、どうでしょうか。ちなみに原村や富士見では収入未済額があまりないということも伺っておりますけれども、どうでしょうか。
○副議長 税務課長。
◎税務課長（堀内） 私からは、収納対策室での対応につきまして御説明いたします。町では平成２２年度に、下諏訪町における税等の収納率の向上、町民の税負担等の公平性及び財源確保について必要な対策を講ずるため、下諏訪町収納推進本部を設置し、税務課収納係が対策室の事務局となっております。
収納対策室での複数の税目等に未納がある方の入金の振り分け方法につきましては、まず本人希望の科目への納入、次に負担増となる延滞金が増えることがないように、一番過去の滞納分や、滞納金額が大きい期・税目への納入と、納税者に不利益が生じないよう対応しているところでございます。
今後につきましても納税される方の意思を尊重し、納税者に不利益を与えることのないよう、住民に寄り添った分納相談や休日納税相談の実施、臨戸訪問や電話催告などによる滞納整理、県滞納整理機構や県税事務所との連携、悪質な滞納者に対する差押えの実施など、収納対策の充実を図りながら未収金の削減に努めてまいります。
また、電子決済等への取組や口座振替の勧奨など、工夫できる施策があれば対応をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長 林議員。
◆林議員 収納の面からは、そういうことになっております。結局は本税と比べたときに、振り分け誘導、これが公平性を欠くかといったら、私は違うと思うんですね。やっぱり国保会計にぜひ納入していただいて、本税は１％、２％下がっても、そんなには影響はないだろうと私は思っております。
結局は法定外繰入れをしなくて激変緩和措置を取っていくには、やはりこの収納未済額というものを何とかしていかなければ、大体健全経営をやっているところは収入未済額って少ないと思うんですよ。だから、ぜひこれを、振り分け誘導は、これは公平性を欠くわけじゃないので、ぜひお願いしていくという立場もあると思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○副議長 税務課長。
◎税務課長（堀内） 先ほども言いましたが、偏った税目にという形になりますと、どうしても古いものや金額が多いものになりますと延滞金というものがついてしまいますので、なかなか偏った税目にだけ振り分けることは難しいかと考えておりますけれども、今、議員がおっしゃられたように、国保の窮状性を訴える中で御理解をいただければ、そちらのほうに回すことも可能ですので、そのような方法が取れるようなら対応していきたいと考えております。以上です。
○副議長 林議員。
◆林議員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に移ります。下諏訪町地球温暖化対策実行計画案が公表され、パブリックコメントが実施されています。内容については今日は触れませんけれども、来年度ゼロカーボン都市宣言を行うとのお話がありました。地球温暖化対策に対する町長の思い、来年度の対策費用の考え等、宣言についてお話ししていただければと思います。５分以内でお願いしたいと思います。
○副議長
住民環境課長。
◎
住民環境課長（中澤） 最初に私からは、宣言の状況などについてお答えさせていただきます。２０５０ゼロカーボンシティ宣言の状況ですが、長野県では２０１９年１２月に気候非常事態宣言をいたしまして、その中で２０５０年に二酸化炭素排出量実質ゼロとすることを決議しております。
ゼロカーボンシティ宣言は環境省所管の施策で、地方自治体の首長が二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す旨を表明するための宣言で、実質ゼロについては、生活などから排出される温室効果ガスの量を森林などで吸収される量より少なくすることを表しているものであります。
この宣言によりまして気候変動に対する関心や意識高揚を図り、住民、事業者、行政が連携協力してさらなる対策を推進することで、２０５０年カーボンニュートラルの実現を目指すこととしておるところであります。以上でございます。
○副議長 町長。
◎町長 おっしゃったように国際社会、国も県もこの社会実現に向けて加速しているというところでございますので、当町でも今年度、地球温暖化対策実行計画の策定に取り組んでおるというところでございますし、計画に基づいて、対策推進のために２０５０ゼロカーボンシティ宣言を来年度、予定させていただいております。
この実現につきましては、住民の参加というのが大変重要なポイントになりますので、それぞれ御自身が取り組む取組方を考えていただいたり、具体的な行動につながるきっかけになるといいなというふうに当然思っておりますし、お一人お一人が小さなことでも取り組んでいただく、それの積み重ねによって、結構厳しい目標だと私も理解しておりますけれども、必ずやそうした積み重ねで実現ができるんじゃないかというふうに考えております。
○副議長 林議員。
◆林議員 ありがとうございます。時間を指定しちゃって、すみませんでした。やっぱりゼロカーボン都市宣言というのは、やはり町長が言うように町民が参加するためにぜひ必要なことだと私は思っておりますし、これによって周知徹底も図れると思いますので、それをもうゼロからの出発ぐらいな話で頑張ろうということで、ぜひゼロカーボン宣言をしてほしいなと思います。
あと４分ありますので、もう１問最後できます。旧矢崎商店活用のプロジェクトについてであります。昨日の答弁では、活用方法や事業化のめども立っていないとしております。旧矢崎商店購入では、町長の思いや方向性に鑑み、賛成しました。町長の移住定住施策や観光施策の拠点整備ということで賛成しましたけれども、まだ事業化できず、基本的移住対策などソフト整備に時間をかけているようですが、私は残念で仕方ありません。１年で時代は変化し、時代にマッチする施策が求められているのです。調査会での町長方針の徹底や基本的理念の提示がもう少し必要だったのではないでしょうか。意見を聞くことも必要ですけれども、それだけでは方向性がうつろになります。
強い意志を持って拠点化を進めてほしいと思いますが、町長の旧矢崎商店活用の考え方と方向性を再度お聞きし、来年度はぜひ進めてほしかったんですけれども、もうここで延ばすと３年先になっちゃうんですね。来年もう１回検討して、じゃあ改築してもう１年ということになっちゃうので、３年先になっちゃう。これはやはりもう少し時代の流れ、激流コースに早めてほしいなと思うんですけれども、もう一度、町長のお話をお聞きしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 このお話については、昨日も御質問いただいた中で答弁をさせていただいているところでございますけれども、基本的に活用の調査委員会、検討の委員会が発足するときに、私の考えと、そして思いといったものは、しっかりとお伝えをさせていただいたところでもございます。
委員会のメンバーの皆さん方の構成的には、いわゆる地域おこし協力隊の方も含めた、いわゆる移住者の視点、それから地域の方々の視点、もう地域ともしっかりと連携しないと、この拠点化は成功しないと思っておりますので、地域の皆さん方の考え方と、それから連携できる視点、そしてまた見識をお持ちの方、またそんな事業に関わりを持っているアドバイザー、ファシリテーターの方も参加をいただいていますから、そうしたいわゆる知見的な視点、そうしたことを一緒になって、そうしたいろんな視点で検討を、また提案、アイデアをいただいております。
拠点化をするに当たりましては、やっぱりこれまでの移住施策というのがどうであったかも含め、これからじゃあどうしたほうがいいんだと。これはいろいろ御質問の答弁の中でも、住宅の関係もそうです、いろんな補助につながること、移住者が空き家を活用したり取得したりするときの様々なそうした制度、補助金制度、そうしたものを、そうしたお話を出していただく中で、こうしたほうがいいだろうねというのは来年度の予算にもつなげてまいりたいと思っておりますし、そうしたお話を出していただく中で、それではこの旧矢崎商店のスペースをどういう活用、どういう使い方をしていくのがいいかというところに、やっぱりそうした前提もしっかりつくっていただく中でのことを進めていきたいというふうな思いがあります。
昨日も答弁させていただいた、本当はまとめてここで次のステップのお話ができればよかったんですけれどもというお話もさせていただきました。検討いただく調査委員会の皆さん方でも、まだいろいろお話ししたいことがあるという思いもあり、また、いわゆる調査のところが時間をかなり要しちゃっているということも含めますと、そうした検討はしっかりしていただいて、いわゆる段取り八分という言葉もございます。しっかりとした準備をしてスタートさせることで、この拠点の事業がうまく効果を発揮するというふうにも私は思っております。
まだまだ消化不良の中でスタートさせたくない、そんな思いも、私もそんな報告を聞きながら、それだったらしっかりと考え方、アイデアを出してもらう中で、いい準備をして、いいスタートを切ろうよと。延びてしまうのは残念だけれども、でもしっかりとした準備があったほうがいいよねということの中で、判断を私がさせていただきました。
本来は当初の予定では今年度でまとめてスタートしたかったという思いも正直ありますけれども、やっぱり焦ってしまっては、せっかくの大きな拠点化という、住民の皆さんも大変注目をしていただいている場所であり事業であるというふうに思っています。せっかく今いい移住の若い方たちの流れも来ておりますので、実際に今でもｍｅｅ ｍｅｅ ｃｅｎｔｅｒ Ｓｕｍｅｂａでそうした対応もし、来年度にそうした制度なんかも充実をさせていただいて、当然それは引き続きやっていく中で、いい形の拠点化というふうにつなげていきたいとも思いますので、ぜひともそれは御理解をいただいて進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長 林議員。
◆林議員 町長の
リーダーシップをしっかり発揮していただいて、いいものができますことを御期待して、質問を終わらせていただきます。
○副議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声）
○副議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後２時２３分です。再開は午後２時３５分を予定いたします。
休 憩 午後 ２時２３分
再 開 午後 ２時３５分
○副議長 ただいま午後２時３５分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
それでは、質問番号７番、質問事項 新年度予算の考え方について、空家等対策協議会について、住民を対象にしたＤＸへの対応について、観光振興について、介護予防事業について、ＳＤＧｓの観点からの分別回収等について、議席７番、青木利子議員、質問席にお着きください。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 議席番号７番、質問番号７番の青木利子です。よろしくお願いします。前の議員と重なる部分はありますが、通告どおりに進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
質問番号１の新年度予算の考え方について。下ノ諏訪宿面影整備グランドデザイン策定事業は、「〜「宿場町・温泉・まちあるき・ヒト」、四つの柱でつなぐ未来ビジョン〜」と説明され、基本理念は、「大社といで湯の宿場町として賑わった下ノ諏訪宿周辺において面影を生かし、「稼ぐ観光」と「住みたいまち・元気な声がひびくまち」の実現に向け、地域住民・事業者・行政が一体となって描く未来ビジョン（将来像）」としています。
そこでお聞きします。グランドデザイン策定事業の来年度の方向性について、下ノ諏訪宿地区、諏訪湖畔地区、赤砂東山田線地区のそれぞれの事業をどのように進めていくのかお聞きします。
○副議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（北澤） お答えいたします。来年度の方向性でございますが、下ノ諏訪宿地区におきましては、３か年の最終年度となりまして、要所図の策定を行い完成となります。また、諏訪湖畔地区においては、俯瞰図の策定と、その後の要所図の策定に向け、ポイントとなる箇所の選定を行う予定としております。
さらに来年度におきましては、この二つの地区に加えまして、現在県により進めていただいております都市計画道路赤砂東山田線周辺地区にも着手をしていきたいと考えているところでございます。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 それでは、ポイントとなる箇所のデザイン策定、湖畔地区の俯瞰図、赤砂東山田線地区の基本構想の策定をどう進めるのかをお聞きします。
○副議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（北澤） お答えいたします。まず、下ノ諏訪宿地区におきましては、昨年度策定した俯瞰図をさらに掘り下げ、ポイントとなる箇所、これを要所と呼びますが、このデザインを策定するための基礎データ調査を現在実施しておりまして、この俯瞰図において取り上げられた内容を短期的に実証する取組、それをさらに進め、要所図の策定。
それから諏訪湖畔地区につきましては、俯瞰図の策定を今年度やっておりますので、そこから選ばれたポイントとなる箇所のさらなる絞り込みをしていきたいということと、都市計画道路赤砂東山田線地区におきましては、初年度になりますので、要所図の素案を基本構想という形で進めていきたいと考えております。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 また、９月に下ノ諏訪宿、秋宮周辺に関するアンケート調査と、諏訪湖畔周辺に関するアンケート調査を実施されました。詳しい分析はまだだと思いますが、調査の感想や分かったことがあればお聞きします。
○副議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（北澤） お答えいたします。アンケート調査につきましては、下ノ諏訪宿エリア、湖畔エリアの両地区にて実施をしておりますが、現在も引き続き実施中であるため、あくまで現段階における事務方の感想ということでお答えをさせていただきたいと思います。
下ノ諏訪宿地区におきましては、県外から来られた方が多く、その多くは日帰りの観光が目的の方々でした。意見としましては、町の雰囲気がよく、コンパクトで観光しやすかった、もっと飲食店があるといいなどの意見をいただいております。
次に、諏訪湖畔地区においては、町内または諏訪市、岡谷市から来られた方が大半であり、その目的はウオーキング、散歩でした。いただいた意見としましては、ウオーキングがしやすかった、飲食店が欲しいなどの意見をいただいております。
いただいた貴重な意見から、各地区での課題も見えつつありますので、そういった部分を今後のグランドデザインの検討の中に反映していきたいと考えております。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 最近は諏訪湖畔でちょっと歩かせてもらっているんですけれども、とても足のためにはよくて、多くの人が歩いていて、プラスの富士山の眺めがすばらしいので、本当にそこは自慢していいところかなというふうに思っています。
続いて、町の立地適正化計画の策定状況について、概要を見るとともに、今後のコンパクトシティ政策立地適正化計画制度に期待される事項について、検討をどのように考えているかお聞きします。新年度において立地適正化計画策定をどのようにされるのでしょうか。
○副議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（北澤） 私からは、立地適正化計画の概要についてお答えをさせていただきます。これまで都市計画によるまちづくりは、全国的に人口の増加や都市の成長・拡大、これが前提となる中で、土地利用の規制やインフラ整備を行ってまいりました。しかしながら、これからは人口減少と高齢化が進む中で、安心して安全に暮らせ、財政面・経済面においても持続可能なまちづくりを進めることが喫緊の全国的な課題となっております。
立地適正化計画は、従来の土地利用の規制などで都市をコントロールすることに加えて、福祉・医療・商業などの都市機能を誘導する都市機能誘導区域と、居住区域を誘導し人口密度を維持する居住誘導区域を定め、都市をコンパクトに形成するための計画であるとともに、災害リスクを踏まえた居住等の誘導や、防災対策の実施による居住地の安全性の強化などを実現するための計画でもあります。
この計画により、人口減少社会においても生活サービスやコミュニティが持続的に確保され、住民の皆様が各種サービスを効率的に受けられることや、サービス産業の生産性の向上による地域経済の活性化、
行政サービスの効率化による行政コストの削減、大規模自然災害への対応を図ることを目的としています。
町としましても、人口密度の低下に伴う都市の空洞化防止、高齢化をはじめとする住民の皆さんの生活便利施設等へのアクセスの向上、また現在作成しているグランドデザインの実現に向けて、当計画を策定したいと考えております。
○副議長 町長。
◎町長 新年度においてどのように策定するかにつきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。当計画は、その内容から福祉、医療、商業、交通、子育て等々、多岐に関係をする計画ということになるために、町内において関係をする部署による横断的な検討ということも行ってまいりたいというふうに考えております。
また、策定に当たっては外部の関係者の方にも御協力をいただく中で、策定委員会を立ち上げて策定を進めていきたいというふうに考えております。スケジュールにつきましては、予算をお認めいただいた上で、来年度から２か年かけて策定を予定させていただきます。
また、この計画は、先ほど課長のほうから答弁をさせていただいたとおり、コンパクトな都市の形成と、人口減少下においても持続可能なまちづくりを行うための計画ということでもございまして、都市構造の転換を進めるアクションプランとしての性格もございます。
人口減少、高齢化等の課題に対して、当町としてどういった将来像を対策として図っていくかという視点や、グランドデザイン策定事業において描かれました将来像を実現していく視点、これが重要になってくると考えております。
ソフト的な施策を実施していくことと併せまして、下諏訪町の都市構造を、将来を見据えて再度見直し、住民の皆さんの誰もが住みやすく、また次の世代、さらにその次の世代、そうした世代間への引継ぎということが受け継げるまちづくりとしていかなければならないというふうに思っております。
その一つの手段として立地適正化計画を策定するということで、持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと、このように考えております。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 大変重要な計画であり、我々の将来に関わったところですので、どうぞよろしくお願いいたします。
続いて、次の質問に入りたいと思います。空家等対策協議会について。国でも空き家対策を強化する姿勢が報じられています。居住者が亡くなり、遠くに住む人や活用を考えていない人が相続する際や、購入・賃貸を希望する人、相談に乗る仕組みを想定しているが、町としての考えをお聞きしたいと思います。さらに一般家庭でも、子供がいても遠くに暮らしていて、自分たち夫婦２人の後の家と土地に不安を持つ人も少なからずいると思います。そうした人への相談の仕組みがあればと思います。
そこでお聞きしますが、空家等対策計画の新たな施策の検討を含めた計画の見直しを来年度でどう進めていくのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○副議長
建設水道課長。
◎
建設水道課長（北澤） お答えいたします。現在、少子高齢化の進展や人口減少社会の到来を受け、全国的にも空き家などが増加し、その空き家の管理不足による防災・防犯・衛生・景観等の面で大きな社会問題となっております。
このような状況の中、国により平成２７年に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されて、これを受けて当町としましても平成３０年度に下諏訪町空家等対策計画を策定いたしました。
策定するに当たりまして、計画期間を平成３０年度から令和４年度の５年間としており、今年度がその最終年度となることから、この計画の更新を本年度予定しておりましたが、空き家等の問題は当町においても重要な課題であるため、町としてこの問題をさらに踏み込んで解決する施策を行わなければならないと考え、１年間の延長を図った上で、どのような施策を行うことが、より効果的な対策が図れるかということを検討させていただくこととしております。
○副議長 町長。
◎町長 ただいま課長のほうから答弁をさせていただいたとおり、この計画は当初、今年度で更新するということで予定をしておりましたけれども、全国的にも空き家が増加するという中で、当町でも同様な状況というふうに考えておりまして、今までの計画をもう一度、一歩、住民の皆さんに寄り添った御支援、こうしたことが行える計画にしていく必要があるんじゃないのかなというふうに考えたところでございます。
具体的には、先ほど議員もおっしゃったように、相談の仕組みづくりもそうでございますし、空き家を撤去したいけれども金額的な負担が大きいということで、もう一歩踏み出せないというような所有者の方の金銭的な御支援等々も考えられるところでございますけれども、具体的な支援策につきましては、空家等対策協議会において検討していただきたいというふうに思っております。
このように、どういった支援策が空き家を持つ住民の皆さん方にとっていいことかというようなことについても検討をさせていただいて、空き家対策により効果的な施策を行っていきたいというふうに思います。
進め方としましては、空き家等への対策は活用と防犯と衛生、また景観といった多岐にわたるところがございますので、庁内関係部署において連携をして検討を行って、その検討結果を、外部団体の皆様により組織をされております町空家等対策協議会、こちらへ諮っていきたいと、こんな進め方をしたいというふうに思っております。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 また、全国的に人口減少に伴い空き家が増えているとしていますが、町長の考える町民に寄り添った空き家に関わる支援は、どんな制度かお聞きしたいと思います。今の中にもありましたけれども、現在、改修に関わる補助はありますが、解体に関わる支援がないように思いますが、その辺は計画にどう盛り込んでいくのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○副議長 町長。
◎町長 今ほど先走って少し答弁をしちゃいましたけれども、確かに空き家をお持ちの大家さん、中を片づけて貸すための段取りということも、経費もかかるし面倒くさいのでこのまま放っておいてもいいやとかということだったり、そんなことにかかる経費というのも自分では負担できないのでというような、一歩踏み出せないというようなこともあったりするところがございます。
そうした持ち主のほうの課題についても、また協議会のほうでも御検討をいただく中で、そうした空き家が少しでも、いわゆる解消されていくというところにつなげていく。そのために、いわゆる持ち主さんの視点ということも考えさせていただくことも必要なんだろうなというふうには思っております。
やっぱり空き家を解消していくということが、まず大事なことで、どちらかというと空き家がどんどん増えていく一方でございますので、そのままでいくと大変な状況にもなるというふうに思っておりますので、そうしたことも含めた、より住民の皆さんに寄り添ったといいますか、という形での何か支援策も含めて検討していただきたいというふうに思っております。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 私ごとですみませんが、私自身も空き家を持っていて、さてどうしましょうかという１人ですので、この計画に大変関心を持っておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。
次に入りたいと思います。住民を対象にしたＤＸへの対応についてお聞きします。アプリを活用するために、スマホが不慣れな人への対応をどうお考えか、まずお聞きしたいと思います。
○副議長 総務課長。
◎総務課長（増澤） お答えいたします。スマートフォンの操作に不慣れな方などもデジタル技術の恩恵を享受できるように学習等の機会を提供していく、こういった視点は非常に重要だと考えております。
国の策定した自治体ＤＸ推進計画におきましても、自治体ＤＸの取組と併せて取り組むデジタル社会の実現に向けた取組の一つとして、デジタルデバイド対策が挙げられております。デジタルデバイドとは、デジタル技術を活用できる人とそうでない人との間に生じる格差であり、その格差解消のための取組方針では、オンラインによる行政手続等のスマートフォンの利用方法について、高齢者等が身近な場所で相談や学習を行えるようにするデジタル活用支援事業の利用促進を図りながら、地域住民に対するきめ細やかな活用支援を実施するとしております。以上でございます。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 特に高齢者や女性の対応については、どのようにお考えでしょうか。
○副議長 総務課長。
◎総務課長（増澤） お答えいたします。町におきましては、今年度の公民館講座として、全３回のシニアのスマホ入門講座を上半期と下半期の２回開催したところ、延べ８５名の御参加をいただきました。参加者へのアンケートでは、再度の講座開催を希望する声や、もっと基本を学びたいといった声が寄せられ、ニーズの高さがうかがえる講座となりました。
こういった状況を勘案して、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指して、新年度におきましても公民館講座に限定せず、国のデジタル活用支援技術の活用も視野に入れながら、デジタル機器に不慣れな高齢者や女性、初心者を対象として、学習の機会を提供する取組を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 本当にこれだけＤＸ等、あるいはスマホアプリとかという言葉が氾濫している中で、私たち高齢者は取り残されていくんじゃないかという不安を感じるところがあるんですけれども、今お聞きしたら大変関心があって、また講座を開いてくださるということですので、ぜひ多くの方が参加しやすい講座をお願いしたいと思います。
次に、ＱＲコードの読み取り方については、１１月の「クローズアップしもすわ」で丁寧な説明が載っていました。大変分かりやすくてよかったと思いますが、多くの住民の皆さんに活用してもらえるように、新年度においてスマホの使い方などを動画を使って配信はできないかお聞きします。
○副議長 総務課長。
◎総務課長（増澤） お答えいたします。御質問いただきましたＱＲコードは、記録できる情報量がより大きい二次元コードの一つとなりますが、この二次元コードは四角形の枠内に配置された点で構成され、スマートフォンやタブレットのカメラ機能やアプリを用いて、その情報を読み取ることで、即時に指定のウェブサイトにアクセスすることができる画像となります。
町からお知らせする各種事業の通知等におきましても、二次元コードを記載することが増えてまいりましたので、町の電子申請の取組の紹介と併せて、このたび「クローズアップしもすわ」１１月号の誌面で御案内をいたしました。
スマートフォンの使い方を動画で配信してはいかがかとの御質問ですが、スマートフォンには複数のサービス提供事業者がある上に、機種によっても操作方法が様々に異なります。利用者にとっては、その全てを網羅するようなものが望ましいと思いますが、このような動画を御用意するのは大変難しいと考えております。
そうしたニーズに対しましては、さきに申し上げましたとおり、新年度におきましてスマートフォンの操作の学習機会を提供する取組を検討し、対応をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 お願いします。
続いて、観光振興に行きたいと思います。先日、新聞で掲載された「歩きたいしもすわ９９分のまちあるきマップ」をスマートフォンなどの携帯端末で、マップ上の現在地や主要施設について確認や情報収集ができることで、新たなまち歩きの形が生まれるのではないかと注目するとともに、今回のまちあるきマップのデジタル化により紙媒体でできなかった部分を強化することで、来訪する観光客への情報発信がさらに充実したものになるよう期待しているところです。
ぜひこうした取組をきっかけに観光のデジタル化を積極的に推進していただくとともに、デジタル化が不慣れな方でもあまり難しくなく自然と参加できるような仕組みや配慮もお願いしたいと思います。
アプリでまち歩きを促進する「歩きたいしもすわ９９分のまちあるきマップ」の推進と、観光におけるデジタル化をどう進めるのかをお聞きしたいと思います。
○副議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（吉池） お答えいたします。今回の「９９分のまちあるきマップ」のデジタル化対応につきましては、旅行者の利便性向上、周遊促進を図るための情報提供の一環といたしまして、自らの居場所に合ったタイムリーなお勧め情報を得る一助として、観光案内所等で従来から実施をしております観光客への周遊先等の情報提供に加えまして、観光客がデジタルツールを意識することなく利用できる今後の可能性を探るための取組となればと考えております。
したがいまして、観光分野のデジタル化については、これまでの観光サービスとデジタルサービスを組み合わせることにより、消費機会の拡大や消費単価の向上、再来訪の促進を目指すとともに、旅行者の関心や興味などの消費データを活用することにより、サービスの品質向上と新たな観光需要を取り込めるようなデジタル化推進が必要であると考えております。以上でございます。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 そこでお伺いしますが、今回のマップのデジタル化も含めて、観光分野におけるデジタル化について、どのように考えているのかお聞きします。
○副議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（吉池） お答えいたします。先ほどちょっとお答えした答弁と同じになりますが、観光分野のデジタル化につきましては、今後、観光サービスとそのツール、サービスを組み合わせることによりまして、消費機会の拡大ですとか消費単価の向上、再来訪の促進等を目指しながら、消費データの活用もすることによりまして、サービスの品質向上につなげていけるように取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 すみません、重なった質問になりましたけれども、観光面では、まだデジタル化が未開発であるように思います。観光の様々な部分でデジタル化を導入すれば、観光面での活性化につながると考えますが、この辺についてはいかがでしょうか。
○副議長
産業振興課長。
◎
産業振興課長（吉池） お答えいたします。観光地経営におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による観光需要の減少により、近年は旅行形態や消費者ニーズの変化等への対応の遅れといった課題を有しているとされておりまして、課題解決への対策が必要不可欠でございます。
徐々に様々なデジタルツール、デジタルサービスが利用できる環境も整いまして、デジタル技術を活用する機運も急速に高まっていることから、観光地におけるＤＸの推進が、観光地経営にとっても重要な要素であるかと感じております。
今後の観光分野の活性化につきましては、コロナ禍でのインターネットを活用したオンライン需要とスマートフォンの普及等により、来訪者のデジタル化が進みつつある状況にありますので、宿泊施設や観光地域が一体となり、デジタル化やＤＸ推進によるデジタル実装を進めることにより、地域経済の消費拡大を図るとともに、これを支えるための人材登用や人材育成を進めることを想定してございます。
町といたしましては、この実行部隊として観光振興局の観光推進部を中心に現在実践をしております、稼ぐ観光の取組の一つとして着実に推進をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 続いて、デジタル化導入で高齢者や障がいのある方も観光を楽しめる方法があるかと思うんですけれども、この辺についてはどうでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 ただいま課長のほうでデジタル化のことについては答弁がございましたけれども、スマホのアプリとか、そうしたことを活用する中での、いわゆる観光情報を取りやすくするというようなことで楽しんでいただける、いわゆる環境づくりをする中で、高齢者や障がいをお持ちの皆様方の観光にとっても、大変こうしたことは有効でもあるというふうに思っておりまして、誰もが観光を楽しめる旅を提案する、いわゆるユニバーサルツーリズム、この視点にも配慮して取り組むことによって観光客の増加を見込めたり、地域の活性化にもやっぱり寄与できるものじゃないかなというふうに考えております。
現在、ユニバーサルツーリズムへの取組ということにつきましては、この諏訪地方でも宿泊事業者さんなどが、いわゆる客室のリニューアルをされたり、露天風呂を貸切り風呂として使う改修をするというようなこと。また、従業員がユニバーサルツーリズムを理解し実践ができるような受入れ体制のための研修、スキルアップ等が実際にされているところでもございます。徐々にそうしたサービス等の充実が図られていくことでもあろうかというふうに思っております。
今後、ユニバーサルツーリズムにおきましても、デジタル化の取組というのが当然必要、先ほど最初に触れましたように必要になるというふうにも思っておりますし、高齢者の皆さん方にとっては、いわゆるデジタル化はあまり過度に認識しなくても御利用がいただけるようなチャンスとか、そうしたことの提供のための工夫ということも必要だろうと思いますし、そういうことをさせていただくことによって、このユニバーサルツーリズムがさらにサービス向上につながって、観光や、いわゆる旅を楽しんでいただける機会の創出につながっていくのかなというふうにも思っておるところでございます。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 御存じのとおり、私の夫も車椅子の生活でございますので、大変期待するところです。
続いて、同じようになりますが、介護予防についてに入りたいと思います。介護予防事業についてお尋ねします。町では高齢者の方を対象にした介護予防事業を実施しておりますが、その一つのメニューとして楽楽ウォッチを使って介護予防の取組を行っていると伺っています。事業の説明の中で、楽楽ウォッチで自分で頑張りを見える化し、運動に張り合いが持てるとしております。より多くの人に使っていただける方法として、どのように考えているかお聞きしたいと思います。
○副議長
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（小松） お答えいたします。町では一般介護予防事業を社協へ委託するほか、地域の医療機関や介護保険事業者、スポーツクラブ等へ一部再委託をして、各事業所の特色を生かした各種介護予防教室を開催しているところですが、
新型コロナウイルス感染症の影響により集会形式による介護予防事業の実施が困難な状況もあったことから、そのような状況下であっても各個人が自主的に介護予防に取り組めるための事業を創出する必要があると考え、この楽楽ウォッチしもすわ事業を開始したという経過がございます。
令和４年１１月２８日現在の楽楽ウォッチの保有者は２８４人となっており、有効活用いただくために各種講座やイベントを行ってきております。一例を申し上げますと、町内４か所に楽楽ウォッチスポットを設置しており、そこでは個々の活動量の推移を記録として確認することができるもので、利用いただくためのきっかけづくりとして、オルニコットちゃん、中山道を行くといったイベントや、共立病院のリハビリテーション専門職の皆様の御協力により、楽楽ウォッチを有効活用するための動画を作成し、ユーチューブにオルニコットちゃんねるを開設して周知を図っているところであります。
また、この秋には楽楽ウォッチしもすわ講座を開設して、町保健師による血管を守るための血圧の話や、諏訪共立病院のリハビリテーション専門職によるウオーキングと姿勢をテーマとした個別指導、健康ステーションに在籍している健康運動指導士による、楽楽ウォッチに蓄積されているデータのフィードバック等、個人に合わせた運動の紹介等を行っているところであります。
個々のデータ管理によって時系列での活動状況を把握することで運動の成果を確認し、正しい運動と効果的な活動へのフィードバック等を通じて、より多くの方に楽楽ウォッチのよさが伝わるよう、地域包括支援センターや各種専門職の皆様と連携しながら普及をさせていきたいと考えております。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 ２８４人の中の１人が私なんですけれども、何かというと着替えるときに忘れちゃうんですね。着替えると必ずつけていなきゃいけないけれども、せっかく歩いたのに持っていなくてがくっとするときがあるんですけれども、やっぱりそうやって自分でどのくらい歩いたかとか記録が分かるということは、すごく楽しみだし、やりがいがあるなと思っていますので、ぜひ多くの人が使って、私たちみたいな高齢者のために使ってほしいかなと思います。
続いて、楽楽ウォッチを使って実施している様々な企画やイベントがあると分かりましたが、この楽楽ウォッチによる認知症予防への効果について、ぜひお聞きしたいと思います。お願いします。
○副議長
保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（小松） お答えいたします。認知症というものは加齢とともに誰でも発症する可能性がある病気で、社会とつながりを持つことや、いろいろな方と話をする機会を設けることは認知症の予防につながると言われております。このような考え方から、国では集いの場を設けることを推進しており、当町においても高齢者活動団体への補助などを通じて支援を行っているところであります。
認知症予防に関する最近の研究によりますと、より歩くと認知症になりにくいということが分かってきており、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所が公開している情報によりますと、７０歳から８０歳の女性の認知機能テストの成績と日頃の運動習慣を調べた結果、多く歩いた人のほうが高スコアだったとの研究結果が示されております。
研究結果に関する考察では、適切な歩行や運動を行うことは、全身の血流がよくなり酸素や栄養が脳にしっかり届くことになることから、脳の機能によい影響を与えることになりますが、逆に運動不足の場合には、血行不良により脳にも十分な血流が流れなくなり、高血圧や肥満、糖尿病など認知症の危険因子増やすことになります。
認知症の危険因子を減らすためには、定期的かつ適切な強度の歩行や運動を習慣化することが特に重要ですが、この楽楽ウォッチはそういった機会づくりのツールとしても有効であると考えております。
引き続き、各種専門職の皆様から楽楽ウォッチ保有者に対する助言や指導の機会を設けていくとともに、積極的に取り組んでいただくための各種イベントなどの開催を通じて、継続的にお使いいただけるよう努めてまいりたいと考えております。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 とてもうれしくなってしまいましたけれども、これで頭のほうに血が上っていくのかなというふうにほっとしました。楽楽ウォッチをもっと多くの人に使ってもらって、みんなで認知症予防しましょう。
続いての質問で、ＳＤＧｓの観点からの分別回収等について。これは９月のときに通告していて飛ばしてしまった分なんですけれども、生ごみリサイクル事業への参加者は、ちょっとここのところ増えていないような気がします。ＳＤＧｓと言われている今、今こそ参加者を増やすチャンスになるのではないかと思います。
牛のふんを使ったＳＤＧｓとか大変様々な報道がなされているわけですけれども、生ごみリサイクルのＰＲは様々なところでしていますが、もっと広く子供たちや一般にアイデアを募集して、ＳＤＧｓの観点から改めてＰＲしてほしいかなと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長
住民環境課長。
◎
住民環境課長（中澤） お答えいたします。生ごみリサイクル事業の参加者増の取組につきましては、昨年度から実施しております、お友達紹介キャンペーンをはじめ、「クローズアップしもすわ」や町
ホームページ等で継続的に周知をしてきております。
そんな中で、令和３年度末の前年度比では、若干ではありますが、増加傾向が見られるところであります。
なお、今後については若い世代の参加による事業の活性化が必要であると考えられますので、参加申込み方法の改善等に取り組むこととし、インターネットによる申込みの仕組みづくりなど、来年度に向けて研究していきたいと考えております。
また、御提案の子供たちへのアイデアなどの呼びかけについては、各御家庭での取組につながる活動でありまして、参加促進に有効な方法だと思いますので、リサイクル推進委員と相談・協力しながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 調べましたところ、少し前ですけれども、学校の子供たちがＰＲに参加していたようですので、また年月もたったので、ぜひ子供たちの柔軟なアイデアがあればいいかなと思います。
そして、駅東リサイクルステーションへ資源ごみを出していますが、注意書きや監視員さんがいることが抑止につながることは理解しておりますが、なかなか限界があるかと思います。私は出していて思うことは、みんなで声を掛け合って、そこでおはよう、こんにちはとかの挨拶をすることで、心ない人がどきっとするんじゃないかなというふうに思いましたので、ぜひそんなふうにごみを出しながら挨拶をしようという取組はどうでしょうか。
○副議長
住民環境課長。
◎
住民環境課長（中澤） お答えいたします。駅東リサイクルステーションを含む町内３か所の資源物収集拠点は、ごみ減量の取組の一環として順次設置を行い、住民の利便性向上を図っておるところでありますが、不法投棄も後を絶たず、対策として監視員を設置し、分別や違反物の指導を実施しておるところであります。
議員御提案の挨拶運動、大変大切なものではあるかと思うんですが、現在はコロナ禍でもありまして、見ず知らずの方に気軽に声を掛け合うことも難しい状況でありますので、その場所で町から積極的な取組を進めることは難しいものと感じております。
また、監視員指導の下、決まりを守った持込みをお願いしているところでありますが、利用者ともめる場合などもありまして、必要以上の声かけは控えてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 確かにコロナの時期なので無理だと思いますが、またそういうときになりましたらお願いしたいと思います。
先日、月一度の硬質プラスチックと金属の月例回収に行きましたが、大変多くの皆さんが活用されていて、びっくりしました。チラシで月例回収は知っていましたが、利用していなかったので反省しています。町からの情報をきちんと理解し活用していきたいと考えました。ＳＤＧｓからの分別回収で、プラスチック製品の仕分け方についての今後の考え方をお聞きしたいと思います。
○副議長
住民環境課長。
◎
住民環境課長（中澤） お答えいたします。プラスチックごみを減らすために大切なことは、ごみの分別を徹底し、できる限り資源化することがまずは重要と考えております。
現在、当町ではプラスチック製品のうち、容器トレイ、発泡スチロール、硬質プラスチックを資源として分別回収しており、その他は焼却処理をしているところです。
当町におけるプラスチック製品の分別回収の見直しや改善等につきましては、現在策定中の地球温暖化対策実行計画の施策に掲げ、今後取り組んでいくこととしておりますが、諏訪湖周クリーンセンターのごみ発生熱を利用した発電の件もございますので、慎重に検討していく必要があると感じております。
また、町の分別ルールを変更する場合は、衛生自治会をはじめ町民の皆様の御協力が必要になりますので、十分な御理解をいただきながら取組を進めていく必要があるものと想定しているところであります。以上でございます。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 今、ＳＤＧｓの視点から、海のプラというか、細かいマイクロプラスチックのことが大変関心を持たれておりますので、またそんなことが計画の中に入ってくるといいかなと思っているところです。
最後になりますけれども、ちょっと重なりますけれども、通告してありますので改めてもう１回お聞きしたいと思います。新年度においてカーボンニュートラルの計画をどう進めていくのか、考えをお聞きしたいと思います。
○副議長
住民環境課長。
◎
住民環境課長（中澤） お答えいたします。カーボンニュートラルの普及・啓発につきましては、令和３年度からスタートしております第３次下諏訪町環境基本計画の中の再生可能エネルギーの導入の促進の取組として、地球温暖化対策の重要性の理解向上や再エネの地産地消、また、省エネルギーの促進として、温室効果ガスの削減などに取り組むこととしております。
今年度は、きっかけづくりとして普及・啓発に注力することとし、町民向けにイベントを開催しましたが、来年度は企業や団体と連携し、企業向けの講座等を実施することとしております。
町民皆様にお願いする内容としましては、既に行っている方もおられるかと思いますが、節約や節電などの取組、また必要なものを必要なだけ買う、地元の商品を購入する、旬の食材を残さず使うといった行動によりまして輸送を減らし、二酸化炭素排出抑制につなげてまいりたいと思います。
また、車の運転に関しましても、タイヤを適正な空気圧に保つことや、早めのアクセルオフ、ナビでの渋滞回避や、ゆとりある運転の実践のほか、可能であれば徒歩や自転車通勤を推奨してまいりたいと考えております。
こうした具体的な例をイベントなどで周知し、対策の意識向上を図ってまいりたいと考えております。
○副議長 町長。
◎町長 今、課長の答弁のように、ちょっとしたことに気をつけるということだけでも、その積み重ねということは大事なことだというふうに思っておりますけれども、温暖化防止の活動につきましては、町民の皆さん、それから事業所、町、これらが連携をしっかりとして、協働連携ということで事業推進をしていくことが必要でございますので、町民の皆様の御協力をぜひともいただいていかないといけないということだと思っております。
このため、新たに地球温暖化防止活動推進員の制度を実施させていただくということにしてございまして、温暖化対策の推進活動に熱意と識見をお持ちの方を、町内在住・在勤者の皆様の中から募集をさせていただく中で、地球温暖化に関する情報発信であるとか、対策のための知識普及ということを図っていく計画をさせていただきたいと思っております。
多くの方に推進員に応募をいただきまして、町の地球温暖化対策の推進に向けまして取組をいただければありがたいなというふうに考えております。
○副議長 青木議員。
◆青木議員 ありがとうございました。以上でおしまいにします。以上です。
○副議長 ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声）
○副議長 御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後３時２４分です。再開は午後３時４５分を予定いたします。
休 憩 午後 ３時２４分
再 開 午後 ３時４５分
○副議長 ただいま午後３時４５分です。休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
それでは、質問番号８番、質問事項 子育て支援と家庭教育について、女性の地位向上を考える、総合文化センター改修工事について、議席８番、大橋和子議員、質問席にお着きください。
○副議長 大橋議員。
◆大橋議員 質問番号８番、議席番号８番の大橋和子でございます。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
敗戦後、日本の歴史の転換点で必要とされたものは教育の重要性であり、国際感覚も大切であることから、日本人は教育に対し熱心に努力をしてきました。日本では、来年２０２３年４月、こども基本法が始まり、子供たちが自分自身を見詰めて、はっきりと自分自身の意見を言えるときが来ます。
幼児期から豊かな心を持ち、豊かな暮らしをし、前向きな意思の伝え方や行動を探りながらも、未来は大きく飛躍、世界を動かすまでの力を発揮する頼もしい人物が出てくるでしょう。まずは下諏訪町から地方自治体のパワーを発揮し、国を変えていける人材育成ができればと思います。
では、これから子供の教育について質問していきます。まず、子育てと家庭教育について。去る１１月１１日、議会懇談会の子育て・教育をテーマに、オンラインで御意見をいただきました。お一人目は、今年２月にスタートしたこども食堂が、岡谷では７団体あるのに下諏訪ではわくわくキッチンｉｎ楽人１団体しかありません。月に一度、文化センターにて行っていて、子供は無料、大人は協力金として３００円を頂いております。お弁当やマスク、生活必需品など、生活応援物資を無料で配っているそうです。
よりよいこども食堂を運営するため、質問です。わくわくキッチンｉｎ楽人は、こども食堂用の固定した場所を必要とし、その場所で子供たちや高齢者の居場所づくりをしたいと要望していますが、いかがでしょうか。
○副議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（樫尾） お答えいたします。まず、こども食堂の支援策について触れさせていただきます。町では、こども食堂への支援として、下諏訪町こども未来基金を活用し、こども食堂を無料または安価な食事の提供や地域の人々とのふれあいの時間を提供する、こどもらんど事業と位置づけ、運営費用や開設費用に対する給付事業をかねてより行っており、学び舎楽人さんをはじめ、これまで３団体に給付を行った経過がございます。
こども食堂を行っていただいている団体からの場所的な支援の要望ということですが、現在、当町のこども食堂自体、コロナ禍もあり、なかなか定着できていない状況にはあります。実績のある団体、これから始めてみようという団体、様々な御要望があろうかと思います。子供の居場所づくりや貧困対策等、様々な要素を持つこども食堂ですが、子供たちや保護者に喜ばれ、子育て支援にとっても意義のある事業でありますので、事業者の掘り起こし、また、こうした給付制度の周知にも努め、事業を行うに当たっての、ただいまいただいた要望ですとか御相談をお受けする窓口は常に設けておりますので、どのような構想をお持ちかなど御相談いただくなどし、当町のニーズに合ったこども食堂の定着と、こども食堂の活動の輪が広がればよいかなというふうに考えているところでございます。以上です。
○副議長 大橋議員。
◆大橋議員 令和５年度のこども家庭庁での予算の概算要求額では、総合的な子育て支援には３兆３，５５７億円、子供の居場所づくり支援の中には、こども食堂に対する支援を含め１，０９９億円の概算要求額が出ています。それ以外にも多くの補助金制度がありますので、早めに予算請求をしていただき、こども食堂などの団体に補助金を増やしてほしいと思います。
ここで質問です。来年度のこども基本法施行に備え、子供の居場所づくりなど準備は整っていますでしょうか。
○副議長 教育長。
◎教育長 お答えいたします。現在、町で子供の居場所に位置づけている事業といたしましては、南小、北小に設置しております
学童クラブと放課後子ども教室がございます。これらの事業は、小学校の放課後における児童の居場所として遊びや生活の場を提供しております。また不登校などの生徒で、中学生及びニーズのある小学生を含め、月曜日から金曜日まで中間教室を行っておりまして、学校復帰に向けて集団適応指導、学習指導、教育相談等を行っています。
中間教室は、本人が勉強したいとの希望がある、そういったお子さんたちに対し、学校、家庭、
教育こども課相談員と相談の上、下見等を通して子供が通ってきています。毎日の中間教室の内容に関しましては、その日の子供の取組に対して学校側にその都度お伝えしている現状でございます。
また、下諏訪町児童の居場所づくり推進員会により、学校の長期休暇中、小学生を対象に、みんなの遊び場のイベントが春宮横の浮島などで開催されております。
国では不登校の子供などを含め、ニーズのある子供に対する居場所の整備に対し、必要な整備費、改修費の支援を行うとともに、生活習慣の形成や学習のサポート、進路等の相談支援、食事の提供、子供や家庭の状況をアセスメントし、関係機関へのつなぎを行うなどの子供の居場所に関する総合的な支援を実施するため、子どもの居場所支援整備事業や子どもの居場所支援臨時特例事業などにより、市町村への補助を行うメニューがございます。
現在、町だけでは実施することは難しく、民間の活力も大いに必要な事業であるため、今後、民間事業者ほか関係諸機関とも情報交換を行いながら必要な事業の構築に努めてまいりたいと、そんなことを考えておる現状でございます。以上です。
○副議長 大橋議員。
◆大橋議員 今お聞きしました中間教室のことなんですけれども、ある方たちは、中学生でいっぱいになって、小学生は下諏訪にて受け入れられていないので、ほかの市町村での相談を受けている事例を聞きました。こういった下諏訪での施設に関する町民への周知が足りないのでしょうか。親子に寄り添って柔軟な話合いをしながら解決策を一緒に考えてほしいと思います。もっと充実した支援が必要ではないでしょうか。
次に、日本国籍、それから外国国籍にかかわらず、文化、生命、人生を守りながら、それぞれの国の習慣などを知り、多文化共生に向かい、手をたずさえて共に楽しい人生を歩んでいきたい。役場では言葉の壁を取り除いてほしい。多文化共生の支援を希望する。そして町民に多文化共生の意味を伝えてほしいというコメントがありましたので質問です。
多文化、多言語に対応した窓口、子育て支援をどう考えますか。
○副議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（樫尾） お答えいたします。これまで子育てに関する窓口にも多くの外国籍の方がお見えになり、各種手続などを行っていただいておりますが、その多くの場合は日本語の理解ができる支援者が同席されて必要な手続等対応ができております。そうした支援者が必要な際は、住民環境課が窓口となり、通訳ボランティアの派遣なども行っているところです。
また、学校においては、日本語の理解が難しい児童・生徒に対し、日本語指導の支援員を配置する多国籍児童・生徒支援事業を業務委託により行っているところです。
近年は外国籍の方の定住も増えてきており、文化の違いや言葉の壁は課題の一つであると認識しておりまして、多文化共生という視点も併せて大切な事柄と捉え、窓口支援や子育て支援の拡充・充実につなげてまいりたいと考えております。以上です。
○副議長 大橋議員。
◆大橋議員 本日ほかの議員から質問があったときにお聞きしたんですが、保護者用連絡アプリが決定しまして、８か国語で町民対応が可能になるとお伺いしました。英語、ポルトガル語、タガログ語、北京語、広東語、韓国語、ベトナム語、スペイン語と、語学力の対応ができるようになり、より一層安心の町になります。期待しております。
民族友好の力強さは、各民族が共有する多種多様な個性がそれぞれの強みを見つけ、磨き上げ、一体になることだと思います。多様性の価値を認めながら、弱い者には手を差し伸べ、強い者が助ける共存が必要だと思います。
全ての人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、社会的出身、財産、出生またはほかの地位等によるいかなる差別もなしに、全ての権利及び自由を享有することができることを町の皆様に意識してもらえるよう、町の広報などにて配信してほしいです。
次に、子供の教育費はたくさんかかるので、成長にしたがって着るものを取り替えるにしても、多額の費用がかかりますということなんですが、生活クラブで何かやっている、洋服、学生服を取り替えるというのもやっているそうです。小学生や中学生の服など、有効活用するべきですという意見なんですね。ｍｅｅ ｍｅｅ ｃｅｎｔｅｒ Ｓｕｍｅｂａや「ら。ｓｈｉｒｏｔｏｒｉ」の空いた時間に、場所を活用して物々交換を行ってほしいと言われました。
そこで、学生服などの再利用への対応を要望しますけれども、いかがでしょうか。
○副議長 教育長。
◎教育長 お答えいたします。１中学校では３年生卒業時、男子学生服、女子制服、運動服など、学年通信等で寄附の呼びかけをしています。何かのときのストックとしてお願いしている現状です。呼びかけても二、三着程度と聞いています。
また、１中学では、学生服の再利用について、昨年、今年ともに保護者からの要望はございませんでした。学校には二、三着のストックがありまして、壮行会などに応援団長さんなどの服として着用することがあるそうです。
再利用につきましては、よいことだとは思いますが、古着の収集・管理・分配を学校またはＰＴＡ主体といたしましても、学校関係者で行うことは職員の業務が少なからず増え、働き方改革の面から賛成できないという１中学校からのお話がございました。
議員さんのおっしゃるｍｅｅ ｍｅｅ ｃｅｎｔｅｒ Ｓｕｍｅｂａさん、「ら。ｓｈｉｒｏｔｏｒｉ」さんにおける物々交換の要望につきましては、実態やニーズがどれほどあるかちょっと分かりませんけれども、店頭に並べるということは目的以外の交換を含め心配も多いかと考えます。
当町では、町内に在住する令和５年度小中学校入学者の保護者を対象に、新入学児童・生徒学用品費の入学前支給を行っています。１２月２１日水曜日までに申請いただき、審査を行い、本年度既に就学援助の認定を受けている小学校６年生の家庭とともに、２月には入学準備金の支給となります。
制服は軽くて着やすいもの、動きやすいものへと改良が進んでいます。古いものの再利用は大切なことですが、子供たちの心情を大切にし、今申し上げました援助費を利用する、御近所、知人、親戚から譲り受けること、また、今お話の生活クラブさんの率先して行っていることなど、選択肢の一つではないかと考えます。以上です。
○副議長 大橋議員。
◆大橋議員 私も今いろいろお聞きしていると、３歳以上になると個人の好みが個性として出てきますので、親の与えた洋服を本当に好んで着るかどうかというのは、ちょっと心配です。
次に、現在施行されている小中学校のデジタル化について疑問に感じ、デジタル化に納得できない家庭はどうしたらいいんですかという質問がありました。デジタル化で人間味の希薄化が問われている。その中で家庭教育の在り方を町ではどのように考えますでしょうか。
○副議長 教育長。
◎教育長 お答えいたします。教育基本法では、家庭教育について、父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活に必要な習慣を身につけさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和の取れた発達を図るように努めるものとするとしております。
しかしながら、子供は家庭の中だけで育つわけではなく、学校や地域の様々な人たちと関わり、見守られながら成長していきます。かつては親以外にも多くの大人が子供に接し、地域の子供として見守り育てるなど、地域において子育てや家庭教育を支える仕組みや環境があったわけですが、昨今では少子化、雇用環境の変化、また近年ではコロナ禍といった要因により、地縁的なつながりや人との関係が希薄化し、親や家庭を取り巻く状況、子育てを支える環境も大きく変化しております。人のつながりで行われてきました家庭教育が、人対物となるデジタル化には教育面で疑問を感じる方がおられることも理解できるところでございます。
ＩＣＴ教育を進める一方、町では学校と地域を連携するネットワークとして、二つの下諏訪町コミュニティスクールの活動を支援するほか、先日行われました第４０回 保・小・中・特・高 健全育成研究集会、すなわち地域とともに歩む子供たちの姿を発信する元気なしもすわっ子学びの発表会、それから各種の相談窓口を設けるなど、人と人とのつながりを大切にし、教育の基本は家庭教育であることを念頭に、人間味の希薄化が進まぬよう、地域社会や学校、行政、企業等とも力を合わせ、子育て家庭の支えとなり、社会全体で子育てや家庭教育を応援していくことが大切であると考えております。以上です。
○副議長 大橋議員。
◆大橋議員 今の教育の在り方を考えたときに、従来の学校教育に反対して、何か代わりになるものはないのかなという経緯で生まれた教育法で、これはホームエデュケーションというのがあります。これは米国では多くの州で合法化されています。俗に、おうちでの教育と呼ばれ、学校の代わりが家庭になり、先生の代わりが親になります。
そこで、報道では不登校の小中学生が２０万人と、どんどん増え続けていると聞いております。
では質問をさせていただきます。ホームエデュケーションに対する考え方と、学校教育の重要性についてどうお考えでしょうか。
○副議長 教育長。
◎教育長 お答えいたします。議員のお話のとおり、ホームエデュケーションといった家庭教育などは、米国等では義務教育として認められているものの、日本の法律、学校教育法においては認められてはおりません。
御質問に対し、学校教育の目標の達成が重要であると捉え回答いたします。学校教育法に定める義務教育として行われる普通教育は、教育基本法に規定する目的、教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた、心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならないとされ、達成に向けての目標には、学校内外における社会的活動を促進し、自主自立及び共同の精神、規範意識、公正な判断力並びに公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うことをはじめ、９項目ございます。
例えば歴史・文化の尊重と国際社会の平和と発展、生活に必要な基礎的な理解と技能、読書に親しませ国語を正しく理解し使用することなど、このほか履修すべき教科に対する内容を養うことを目標として定められています。
これらの達成に向けまして、町教育委員会と学校が連携し一丸となって進めていくことが学校教育において重要であると考えています。
次に、ホームエデュケーションについてですが、今申し上げました学校教育を踏まえ、ホームエデュケーションの一般的なメリットといたしましては、学校教育は幅広い分野を学習することに対して、親が先生となって家庭における日課を立てることから、本人が興味のあることや専門的な分野を重点的に勉強ができること、周りと比較することがないためストレスがない環境で自分のペースで学習できることなどが挙げられます。
一方、デメリットといたしましては、基本的に周りの人、特に同年代とのコミュニケーションの機会が減りますから、人間関係が希薄になりやすいこと、自分の興味や得意分野を優先するため新たな発見が見つかりにくいとされています。最も心配されるのが親の方針によってその子の人生が大きく変わってしまうことになります。
次に、町の教育目標の具現化に向けて大切にしたいと申し上げて、これはいつも私が使っているお話ですが、常に子供たちの側に立った支援の在り方を探り、個々に応じた支援を考え続ける中で、子供たちに学びながら支援者としての自分を変えていくことを目指すということを掲げております。
以上、述べてきたことを踏まえまして、ホームエデュケーションに対する考え方としましては、ホームエデュケーションを行っている家庭の傾向として、集団不適応なお子さんが多いと言われていることを踏まえますと、個々の実態、家庭状況に応じて、家庭を拠点として地域の資源を生かしながら学習することも大切であること。学校だけが学びの場とするよりは、その子に合った環境で学びを継続することも大切であると考えます。
日本の法律で認められてはおりませんが、形式的には、そのお子さんは地元の小中学校に在籍することとなりますので、学校といたしましては、そのお子さんの学習机、げた箱、学級名簿、指導要録等を作成したり、健康診断の案内を通知し、その日に保護者と一緒に登校するようにしたりするなど、全く関わりを持たないことではございません。
家庭の教育方針が変わり、その子が成長する過程で学校での学びを求めてきた際に、学校側はいつでも受け入れる準備を整えておくことが必要であると考えております。以上です。
○副議長 大橋議員。
◆大橋議員 今、教育長の話を聞きましたら、そういった手厚い保護を学校でもちゃんと残しているというか、持っていらっしゃるということが本当にすばらしいと思いました。高校に入るのも中学にきちんと行っていなくても、何というんですか、修了証というんですか、そういったものは頂けると聞いています。高校進学の際には内申点というのが関わるから進学は難しくなるという現実があるそうですが、高卒認定を受けまして無事合格することができれば、高校に通わなくても大学受験は可能になるという、そういう話もお聞きしております。
日本でホームエデュケーションを選択したからといって進学の道が閉ざされてしまうというわけではないようですが、ここまで手厚くしていただけるのでしたら、やはり学校はいいなと私は個人的に思いました。
次に、コロナ禍における不登校児童やいじめの現状は。また、その対応はどのようになされているでしょうか。
○副議長 教育長。
◎教育長 お答えいたします。コロナ感染状況につきましては、小中学校より、罹患、濃厚接触者など、学校からの連絡を教育委員会と共有しながら取り組んで３年目となりました。学校医との相談を含め、学校臨時休業や学級閉鎖となる場合もございましたが、保護者との連絡を密に取りながら本日に至っております。
いじめ、不登校の実態につきましては、毎月の校長会で現在の個々の状況の詳細を情報交換しながら、学校、子供、保護者との連携を大切に進めてまいりましたが、コロナ禍に起因するいじめ、不登校に関する大きなトラブルはございません。このことにつきましては関係する皆様に感謝しております。
県の令和３年度調査の結果の概要、令和４年１０月、最近出たわけですが、これを見ますと、小中高等学校のいじめの件数、不登校の児童・生徒数の増加が報告されています。不登校増加の背景として、休養の必要性等の浸透や生活環境の変化により生活リズムの乱れやすい状況、制限のある中で交友関係を築くことなど登校する意欲が湧きにくい状況にあったことなどが考えられると県では分析しています。
当町では、学校での感染が心配で登校を控えたいという保護者の願いで家庭学習を希望するお子さんが数名おりましたが、このことは出席停止扱いになりますので欠席のカウントにはなりません。しかし、今後ともコロナ禍の継続やインフルエンザの復活などの状況がもしございましたら、県の先ほどの分析のような子供が増える可能性があります。常に学校と家庭との連携・連絡を大切にし、適切な支援をできる限り続けていきたいと考えております。以上です。
○副議長 大橋議員。
◆大橋議員 社会におきまして個人として生活するために、令和５年度こども家庭庁の予算要求の概算は、地域におけるいじめ防止対策の体制構築の推進などに３０７億円の額が出されています。これらを大いに利用して町民に提供すべきと思います。コロナ禍には、いじめの問題なんかも入っている部分がありまして、大いにそういった国の補助金を利用していただけたら、町民に分割というか提供してあげられるので、それはとてもいいなと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
次に、女性の地位向上を考えることについて申し上げます。高齢者に対する食事の提供など、主に女性にしかできない活動があります。女性の無償労働、ボランティア活動に対する尊厳ある暮らしの実現のためにも、生きがいのある暮らし、女性の無償労働の把握、分析及び経済的・社会的評価のための調査・研究を推進し、無償労働が公正に認識・評価されるよう取り組む必要があると思います。
ボランティア協議会は２０２１年解散していて、連絡協議会の行動が把握できていないとお聞きしたんですが、過去においての女性の社会活動を町はどのように把握して支援していけるか。また、どのように応援すべきと考えますでしょうか。
○副議長 総務課長。
◎総務課長（増澤） お答えいたします。ボランティアについて明確な定義を行うことは難しいところではありますが、一般的には自発的な意思に基づき、他人や社会に貢献する行為がボランティア活動と言われており、活動の性格上、自主性、社会性、無償性等が挙げられます。
御質問いただきましたボランティア連絡協議会につきましては、各地域の個人、団体で構成された任意団体であると理解をしておりますが、当時の代表者であった方にお話を伺ったところ、その方は代表を８年間お務めになり、御自身の事情により、どなたかに代表をお願いしようとしたところ、会員それぞれの皆さんの高齢化が進んできたこともあり、担い手を決めることができず、協議会存続の賛否についてアンケートを実施したところ、解散するとの回答が多数を占めたため、一昨年の令和２年にやむを得ず解散を決断したとの経過を知ることができました。
協議会の会員となっていた方のうち何人かは社協のボランティアに個人として登録されたと聞いておりますが、女性が何人活躍されていたかについては不明とのことでありました。
また、町において把握しているボランティアにつきましては、図書館で音訳ボランティアグループやまびこの会を含めた８団体、計１０４名、うち男性１６名、女性８８名といったボランティアの皆様が活動をいただいているところであります。
一方、ボランティアの運営を担っております社会福祉協議会では、随時ボランティアの方を募集しており、お聞きしたところ、現在、登録者が２３名、うち男性３名、女性２０名が個人ボランティアとして、また世代間交流イベント、ボランティア講座などを通じて活躍をいただいているとのことであります。
また、令和３年８月豪雨の際には、社協において災害ボランティアを立ち上げていただき、３日間にわたり延べ５２名の皆さんが、災害ごみの搬出、荷物の搬出、土砂撤去などの支援活動を行いました。この災害を踏まえて、社協では災害ボランティアの事前登録者を募集しており、現在１０名、うち男性７名、女性３名が登録され、さらに事業所として１事業所が登録をされているとのことです。
こうして把握しております事例を勘案しますと、女性の社会活動と限定することなく、性差なくボランティアとして御活躍いただいているものと分析をしております。
日頃御活躍をいただいているボランティアの皆様に対しましては、この場をお借りしまして心から感謝を申し上げ、冒頭に申し上げましたボランティアの定義の性格上、行政が積極的に関与して推進していくことが難しい面もございますが、後方支援も含め、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○副議長 大橋議員。
◆大橋議員 実は私もボランティアガイドというのをやっておりまして、基本的には有料ではないんですが、団体ですとか、それから前もって予約を入れたりすると１時間６００円ぐらいの報酬を得ております。今回のこの件につきましては全くの有償ではなく、全て無償ということでよろしいんでしょうか。先ほどのボランティア活動については。
○副議長 総務課長。
◎総務課長（増澤） お答えいたしますが、詳細は確認しておりませんが、無償というふうに理解をしております。
○副議長 大橋議員。
◆大橋議員 そうすると次に、女性が関与するボランティア活動などの現状と課題ということで御質問させていただきたかったんですけれども、これからの課題として町はどう支援していかれるのですかということを町長はいかがお考えでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 いわゆる課題というお話でございますけれども、課題としましては、女性に限定したものではございませんけれども、少子高齢化や人口減少の進展、また地域における世代間交流の減少ということ、またワーク・ライフ・バランス、この実現の困難さ、固定的な役割分担意識といった社会的な要因、また、ボランティアのイメージとしての自己犠牲や無償で行う奉仕活動というふうな捉え方をされてしまうと、こういったマイナスイメージを払拭することが課題かなというふうには考えます。
こうした課題を踏まえた上で、町の支援につきましてですけれども、近年、災害ボランティア等がクローズアップをされることなどで、ボランティア活動に対する関心ということも高まっておる中でございます。男女を問わずボランティア活動に参加しやすくなるような仕組みづくりですとか、補助金の充実、また地域へのニーズ、ボランティア活動の手法、そうしたこと。また、運営等の情報提供、こういうことを行う仕組みづくり。また、知識を得るための講座等の開催、こうしたことなどが考えられるかなというふうに思っているところでございます。
○副議長 大橋議員。
◆大橋議員 女性に対する、あらゆる形態の差別や経済的・社会的不利益、不合理を解消し、社会における女性の地位の向上を図るとともに、女性の意見を反映させ、活力ある社会の実現を望みます。
例えば女性議員比率をフランスのほうでパーセンテージがあるんですが、３５％のところ、日本では９．９％です。支援の輪を拡大することにより女性の地位向上も目指せると考えますが、町の女性地位向上に対する考えはいかがでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 女性の地位向上につきまして、令和３年度にスタートいたしました第６次男女共同参画計画、この目標に、あらゆる分野における男女共同参画の推進が町の考え方になるということでございます。
世界的にジェンダーギャップ指数が低い日本にとりまして、ジェンダーの平等、女性の地位向上を目指すためには、法律や制度、ルール、そうしたことを設計する意思決定の場に、そうした場に女性が参画すること、これが重要な視点になると考えます。
女性の活躍あるいは地位の向上については、急速な少子高齢化、人口減少、価値観の多様化ということが進む中で、あらゆる分野において女性の参画が必要不可欠と今なってきているというふうに考えます。
劇的な変化は難しいというところではございます。また、地道な取組も必要になってくるかなということでございますけれども、国の動向にも注視をさせていただく中、男女共同参画の取組を通じまして、関係機関との情報共有を図らせていただきながら、女性の地位向上が確立されればというふうに考えるところでございます。
○副議長 総務課長。
◎総務課長（増澤） 総務課からもお答えをさせていただきます。町の男女共同参画計画におきましても意思決定過程への女性の参画を掲げており、女性問題に関する情報の提供や、男女の意識改革につながる学習の機会を充実させ、能力や適性を身につけて社会参画を図る。また地域のネットワークをうまく活用し、時間や場所に配慮しながら、女性をはじめ多様な人が自治会活動等に参加できる機会を提供する。さらには各種委員会、審議会等への積極的な参画を促進するため、女性の登用を推進するとして施策を掲げているところであります。
また、町では毎年、各区における男女共同参画の状況調査を実施して、区長をはじめとする各区の役員等の男女構成比率を調査しております。直近５か年の女性の比率を見てみますと、平成３０年は３０．９％、令和元年が３２．２％、令和２年が３０．１％、令和３年が３０．６％、令和４年は２８．５％となっております。
各種委員会、協議会における女性の参画比率を４０％と目標を定めておりますが、引き続き各区に対しまして協力を求めるとともに、意思決定の場に女性が参画できるよう働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長 大橋議員。
◆大橋議員 今そのようなことを聞きますと、女性の方たちに、ぜひまずは区の役員ですとか自治会ですとか、そういったところに少しずつ参加していただきまして、先に行けば、もう少ししたら、そのときは女性国会議員をやってほしいなと、そういうような気持ちがあります。日本の女性参政権の行使は、７０年前は１，３８０万人の女性が初めて衆議院議員総選挙に投票しました。そのときは女性国会議員が３９名誕生しました。ぜひぜひ下諏訪の女性にも勇気と熱意を持って国会議員を目指していただきたいです。
そのためには働き方改革の施行のみではなく、実際に女性が安心して働ける環境、家庭、会社、世の中や人々の理解度を高めることを先に実現することが必要だと思います。町としては町民への周知をこれからもお願いしたいと思います。
最後に、総合文化センター改修工事についてお聞きします。総合文化センターのあり方を検討する会議というのがありまして、その報告書をちょっと
ホームページで読んだんですが、このあり方はあと２回残しているようですけれども、この件につきまして、総合文化センターの運営に関して運営委員会を設置していただけたらいいなと思いますけれども、これまでの会議の結果を、町長は改修工事にどのように生かしていくつもりでいらっしゃいますでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 総合文化センターのあり方を検討する会議は、町民の皆さんとともに、これからの運営のバイブルとなります運営方針と、リニューアルへのロードマップとなります改修計画、これを取りまとめるために、これまで１１回の会議を行ってきていただいてございます。
私も１回目と５回目に会議を傍聴させていただきました。委員の皆さん方、どなたも総合文化センターに寄せる熱い思いですね、それとまた改修後の施設への期待というところに、それぞれの皆さんのお立場でもって率直な御意見をいただいてございまして、改めて総合文化センター、これは当町における文化・芸術の拠点であるし、利用される町民にとっては、なくてはならない施設であるということ、また、その期待に応えていかなければいけないよねということを感じたところでもございます。
取りまとめの御報告をいただくまでには、会議の結果をどのように、どの程度、生かせるかということを具体的に申し上げることは、ちょっと難しいところでございますけれども、委員の皆さんのこの思いをしっかりと受け止めさせていただいて、利用者の皆さんにとって、また、これからの町の文化・芸術の拠点となる、よりよい施設、そういうことになるためにも、運営方針に基づいた運営を確実に行っていくということと、財政状況も勘案しなければいけませんので、そうした中で、改修計画に沿った改修を進めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長 大橋議員。
◆大橋議員 目標達成の周知をお願いしたいと思いますが、あと２回会議があるわけですから、取りあえずこの話を今させていただきました。
これからの文化センターの改修工事の予定等について、ほかの同僚議員から同じ質問がありましたので割愛をしますが、昨日の定例会において新たな実施設計をするとの答弁がありました。新たに７，０００万円の設計料が実施設計に再度かかるのでしょうか。令和３年の設計費は無駄になってしまうのでしょうか、質問いたします。
○副議長
教育こども課長。
◎
教育こども課長（樫尾） お答えいたします。本来でありましたら改修工事の内容が精査された上で実施設計をつくり工事に着手するところですが、文化センターにつきましては、実施設計の作成後に工事の内容や必要性を再度精査することとなり、現在に至っております。
昨年度に作成しました実施設計は、文化センター建築時の設計者で音響を重視したホールの設計にたけている株式会社山下設計に委託をしましたが、来年度作成する実施設計は、昨年度作成した山下設計の実施設計をベースに、あり方を検討する会議での議論や財政的な裏づけを踏まえ、削除や追加、また資材の再積算などをしていただくものであり、地元の設計業者に委託することを想定しており、昨年度の実施設計が無駄になるというものでは決してありませんが、見直しに伴う設計料は新たに生じてしまうということを御理解いただきたいと思います。以上です。
○副議長 大橋議員。
◆大橋議員 東京の業者さんが初め関わっていたようですけれども、そちらが県内の業者さんに替わるということは、やはりそういった経済効果も、ここのところに生まれるわけですから、大変好ましいことだと思います。
ただ、心配するのは、現在の世界情勢の影響で資材が高騰しております。財政状況を鑑みて、町の財政を圧迫しないように計画的な改修を望んでおります。町長はいかがお考えでしょうか。
○副議長 町長。
◎町長 ただいま課長のほうで答弁したとおりでございますけれども、基本的には実施設計というのは、それをもって工事をするということだったわけなんですけれども、内容について見直しをということもございまして、改めて在り方の検討を進めさせていただく中でのことということでございますので、多少の設計経費というのは当然必要になってしまうということがございますけれども、地域の皆様方が求めているものと、それから、これから改修をするということは、これから２０年、３０年、４０年近く、この文化センターを継続して活用していくと、利活用していくんだということでございますので、あり方検討会の中でも地域の方々が熱い思いを持って、先ほどお話をさせていただいたように、関わっていただいて、おかげさまで町の財政のことも御心配をいただく中で、こういう部分については、こういう改修をしてもらったほうがいいよねというようなことの御意見を出していただいているのは、大変ありがたいことでございますので、そうしたあり方検討会にいただいた御意見等を尊重させていただく中で、いい改修をして、当然その結果として、その後の利用としては、いい運営もしていかなければいけないとも思っておりますので、そうした視点の中で財政のことも鑑みながら、計画的に。
今回一遍に、せえのでは、ちょっとできないところもあると思います。計画的に手を入れていくというか、改修をさせていただきたい。重要な部分から順位づけもさせていただきながら計画をして、工事を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解をいただくようお願いいたします。
○副議長 大橋議員。
◆大橋議員 それでは、充実した計画をお願いします。
本日の私の一般質問を終わらせていただきます。
○副議長 以上をもちまして、本日の日程に定められた一般質問は終了いたしました。ただいま午後４時３７分です。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでした。
散 会 午後 ４時３７分...