安曇野市議会 2021-09-06
09月06日－03号
令和 ３年 ９月 定例会 令和３年
安曇野市議会９月
定例会議事日程（第３号） 令和３年９月６日（月曜日）午前１０時開議第１ 市政一般に対する質問
内川集雄議員 井出勝正議員 藤原陽子議員 小林陽子議員 松枝 功議員 遠藤武文議員 林
孝彦議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名） １番 小林陽子 ２番 臼井泰彦 ３番 遠藤武文 ４番 林 孝彦 ５番 坂内不二男 ６番 井出勝正 ８番 一志信一郎 ９番 松枝 功 １０番 増田望三郎 １１番 中村今朝子 １２番 竹内秀太郎 １３番 平林 明 １４番 藤原陽子 １５番 猪狩久美子 １６番 宮下明博 １７番 平林德子 １８番 小林純子 １９番 内川集雄 ２０番 小松洋一郎 ２１番 小松芳樹 ２２番
召田義人欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 宮澤宗弘 副市長 中山栄樹 教育長 橋渡勝也 総務部長 久保田剛生 政策部長 高嶋雅俊 財政部長 宮澤 修 市民生活 山田真一 福祉部長 矢口 泰 部長 保健医療 鳥羽 登 農林部長 赤澤哲也 部長 商工観光 都市建設 久田裕治 坪田浩昭 部長 部長 上下水道 堀内寅生 教育部長 平林洋一 部長 政策経営 総務課長 丸山一弘 丸山修一
課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 細田昌伸 次長 青木規素 議事係長
山田なつ子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（召田義人） 令和３年９月６日月曜日、ただいまより９月定例会、一般質問２日目を行います。 ただいまの出席議員数は21名で、定足数に達しております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元の議事日程第３号により進めてまいります。 また、本日、一般質問に伴う議員からの配付資料は、お手元と傍聴受付に配付してありますので、御承知ください。 （午前１０時００分）
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△市政一般に対する質問
○議長（召田義人） 日程第１、市政一般に対する質問を行います。 本日の発言通告者は、19番、
内川集雄議員、６番、
井出勝正議員、14番、藤原陽子議員、１番、小林陽子議員、９番、松枝 功議員、３番、遠藤武文議員、４番、林 孝彦議員の以上７名でございます。 御報告申し上げた順序により発言を許します。
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△内川集雄
○議長（召田義人） まず最初に、19番、
内川集雄議員。持ち時間は20分以内といたします。 内川議員。 （１９番 内川集雄 登壇）
◆１９番（内川集雄） 19番、内川集雄です。 通告に従い、一般質問を行います。 安曇野の水の恵みと家族の笑顔と歓声から。 東京2020＋１オリンピック・
パラリンピック競技大会における
オーストリア共和国ホストタウン事業について伺ってまいります。以下、
ホストタウン事業と言い換えます。 平成27年12月定例会で、
ホストタウン構想について質問をさせていただき、
ホストタウン構想登録に、宮澤宗弘市長はじめ、担当職員の皆様の御苦労のかいがあって登録をされました。
ホストタウン構想、
ホストタウン登録後、担当職員、今まで関わってきた職員が大変な御苦労をされてきましたが、
ホストタウン事業がコロナ禍で中止、また縮小をされ、本来の
ホストタウン交流事業からのもくろみが外れました。 ９月５日の昨夜、多くの感動をいただき、そして、私自身も学ばせていただきました
パラリンピック競技大会が閉会を迎えました。 オリンピック・
パラリンピックが終われば、この事業が終わるのか、また、進化をさせて他に水平展開するのか、今後について伺ってまいりますが、本来、ここで質問をするんですが、全て細分化ではなく一括して答弁を求めますので、政策部長、よろしくお願いをいたします。 また、にじますカップなど、
カヌー競技大会が行われている
明科龍門渕公園、前川では、
オーストリアカヌー連盟の関係者、また選手、
リオオリンピック銅メダリストの
羽根田卓也選手がデモストレーションを行い、市民のカヌーに対する関心が高まってまいりました。 そこで、カヌーの普及についても伺ってまいります。政策部長、よろしくお願いいたします。
○議長（召田義人） 高嶋政策部長。
◎政策部長（高嶋雅俊）
新型コロナウイルスの影響によりまして、
オーストリアカヌー連盟関係者、クラムザッハの来訪は今年もかないませんでした。 また、オリンピック・
パラリンピックの応援ツアー、パブリックビューイングも無観客での開催や、感染防止のため中止といたしました。
ホストタウンとして、少しでもオーストリアへの理解や興味を深めるとともに、
オーストリア選手を応援したいとの思いで、小・中学校での
オーストリア給食の取組、
応援メッセージ動画や試合終了後の電報による激励を行ってきました。 また、栃木県那須塩原市、岩手県矢巾町と連携して、音楽・食・絵本による応援の取組も行いました。 また、安曇野の水環境のＰＲも含め、カヌー選手に少しでも近づくため、
ラフティング体験も実施して、大変好評だったところです。 さらに、オリンピックが終わってから時期を調整した上で、市内小学校と
オーストリア選手との
オンライン交流も検討しております。この状況下で、可能な限りオーストリアに親しみを持ってもらえるようにイベントを行ってまいりましたが、
ホストタウンという名目での事業は一旦区切りとなります。 しかし、当市ではクラムザッハと姉妹都市提携も結んでおり、これからも続きますし、また、カヌーを体験できる前川も存在し続けます。
ホストタウン事業として行われたイベント等を参考に、
オーストリア文化を知り、より親しみを持ってもらえるような取組や、
ウオータースポーツとしてのカヌーに興味を持ってもらえるように、体験教室の開催など、今後も継続した取組を行っていきたいと思っております。
○議長（召田義人） 内川議員。
◆１９番（内川集雄） ありがとうございました。 これからもしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 今、部長の答弁の中にもございました。
ホストタウン事業の一環として
安曇野感謝デー、安曇野の水環境の魅力を味わう
ラフティング体験を行う、感染症対策に万全を期して実施できたことは、私としても大変うれしく、よかったなと思っております。これも、関係職員の御尽力のおかげにほかならないところです。定員35名に対し13倍ほどの応募があり、市民の関心が高かった。 体験後、参加した市民の声はどうだったのか。実施に当たっての目的を果たすことができたのか、本来の目的を果たすことができたのか、また、課題はどうだったのか、市民の関心をどのように見て、今後はどのように展開するのか、どう今後に生かすのか。 また、共催した
安曇野リバープレイヤーズクラブとの
ラティング大会も含めて、連携の深化について伺ってまいります。先ほどより細かくお聞きいたします。以上で、すみません。
○議長（召田義人） 高嶋政策部長。
◎政策部長（高嶋雅俊） ６月27日に行いました
安曇野リバープレイヤーズクラブとの共催による
ラフティング体験ですけれども、定員35人に対して177組474人の申込みがありました。 新型コロナの影響で、遠出できない中でのイベントということで関心を集めた部分もあろうかと思いますが、予想以上に大きな反響があったところです。 今回は、
ラフティング体験に先立ち、
リバープレイヤーズクラブの方から安曇野の水に関する短い講話をいただき、地下水保全や水辺の環境美化活動の話など、単にラフティングを楽しむだけでなく、安曇野の水環境への理解を深めていただく機会とさせていただきました。
安曇野リバープレイヤーズクラブについては、
ホストタウン登録のきっかけとなったカヌー大会の開催、水辺の美化活動、子供たちを対象としたカヌー体験など、安曇野の水環境のすばらしさを広く伝える活動に尽力していただいております。 市との関係では、姉妹都市であります江戸川区カヌー協会とともに取り組む
水辺環境美化活動には、市からの補助金により支援をさせていただいております。カヌー体験につきましても、
明科公民館主催の教室の講師となっていただくなど、要所要所で連携をお願いしているところです。 同クラブは、自主的な活動が充実している団体でもありますので、市民を巻き込んだ活動が、より活発となっていただくことを期待しつつ、安曇野の大切な資源である水環境の保全や、これを生かした水辺体験、学習の場を設ける際には、引き続きお力を借りられたらというふうに考えているところです。
○議長（召田義人） 内川議員。
◆１９番（内川集雄） 答弁ありがとうございました。 私としては、ぜひ、この
リバープレイヤーズクラブ等々、大いに活用していただいたらいいと。ゼロ予算で、私は、それは結構だと思っている。大いにやるべきだと。 この人たちが、これから質問のときに出てきますけれども、いこいの広場の清掃とか龍門渕公園の芝桜を植えたり、いろいろしているわけです、清掃作業もするんです。大いに活用して、安曇野市として予算ゼロで対応できるような協力体制を取ったら、本当にますますいいんだろうと、私は思っております。 そこで、地下水の低下が大きな問題となっております。水に関わる問題です。 本年３月、
わさび田湧水群、いこいの広場の水位が下がり、湖底が現れました。1985年から2020年までの34年間で１億1,000万トンが減少しているという、そのようなことをデータとして見せていただきました。 安曇野の水の恵み、地下水（公の水）の減少に対する市民の節水・涵養の関心、理解、協力をどのように捉え、貴重な限りある水資源の保全の取組、また、豊かな水の安曇野の
ブランディング施策（活動展開）はどのようになっているのか、市民生活部長にお聞きいたします。
○議長（召田義人）
山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） 市民の節水に対する意識、取組でございますが、令和元年に実施した地下水保全に関する
市民アンケートでは、99％の市民が地下水を大切に思っており、「ふだんから節水に取り組んでいる」との回答は71％を占めております。節水に取り組む市民は、平成23年度の
前回アンケートの59％から確実に増えており、意識の高まりがうかがえます。 節水の具体的な取組ですが、食器の油汚れは拭き取ってから洗う、お風呂の残り湯を洗濯に使う、お風呂の残り湯やお米のとぎ汁を庭木への散水に使うなどといった例が寄せられました。 涵養への関心、理解、協力についてでございますが、『地下水の保全・涵養及び適正利用に関する条例』に基づき、新たに井戸の掘削等を行う場合は、事前協議において、節水、涵養に御理解、御協力をいただいております。 広報あづみの８月号の地下水特集で紹介いたしましたが、水資源の保全に積極的に御協力いただいている企業もございます。
ブランディングについてでありますが、平成28年の「名水百選」選抜総選挙におきまして、
安曇野わさび田湧水群が、観光地部門と景観部門で全国２冠を達成しました。今年度、環境省が主導する
ウォータープロジェクト参加企業と連携した取組の中で、安曇野の水環境を全国に発信する機会もございました。 引き続き、市民共有の財産であり全国に誇れるこの水環境を、将来にわたって保全していくとともに、市内外に、豊かな水の安曇野を発信してまいります。
○議長（召田義人） 内川議員。
◆１９番（内川集雄） ありがとうございます。 答弁をいただきまして、本当に限りある水資源、後世に残していかなければいけない、おいしい水を、これからも末代まで提供していかなければいけない、そんな思いであります。 私としては、できれば水道は全て地下水。地下水でくみ上げた水を使った水道が下水処理をされ、最終的には犀川に流されている。もったいないな、これが何とか活用できないんだろうか。法的なものもいろいろございますが、何とかそれが活用できれば、かなりの水の涵養にも効果があるんだろうと、そんな思いであります。 安曇野の水の恵みに、恩恵に感謝をし、安曇野の水を大切にしていきたい、後世に残していかねばと強く思い、私は行動をするつもりであります。 しかしながら、恩恵を受けている水は、時として、日常生活や安曇野の農業にやいばを向けることもあります。過日の豪雨により、
光田んぼ耕作地、光用水、取水の導水堰堤が決壊し、こうべを垂れ始めた稲穂が、大切な時期に、水を田んぼに張ることができないなどの被害が出ました。 市の
農林部耕地林務課、
中部電力株式会社様には大変お世話になり、水不足を解消し、適切な水量を確保していただき、今年も無事に収穫を迎えることができると思います。この場を借りて、安曇野市、宮澤市長、それから農林部、赤澤農林部長、職員の皆さん、そして、中部電力の皆様には、心から感謝を申し上げます。 被害を受けた取水の導水堰堤復旧には、３年ほどかかるとの試算もあります。来年も、光田んぼが水の恩恵を受け、春の水鏡や秋の黄金色の田園風景の広がりと実りの喜びをいただけるよう、御配慮をお願い申し上げます。 次の質問に入ってまいります。 納税者の視点で見る政務活動費であります。 これは今まで、この質問をした議員は、
安曇野市議会ではいないと思います。私もある意味、議会が市に、政務活動費の質問をすることはいささか問題があるかな、そういう思いでありますが、あえて、あえて質問を、納税者の視点で見る政務活動費の質問をさせていただきます。 平成24年の通常国会において、当時の民主党、自由民主党、国民の生活が第一、公明党の４会派が、政府提出の自治法改正に対する修正案を共同提出し、衆参両院で可決し、
政務調査費制度から
政務活動費制度となりました。（平成25年３月１日施行） 改正内容のうち、議長への使途の透明性確保の努力義務を新設しております。 安曇野市も、地方自治法（昭和22年法律第67号）第100条第14項から第16項までの規定に基づき、
安曇野市議会議員の調査研究その他の活動に資するために必要な経費の一部として、議会における各会派及び議員に対し、政務活動費（安曇野市が公費で負担する経費）を交付しています。これは、市民の納めた税金です。 政務活動費の使途をめぐっては、各地の地方議会で問題が発覚し、そのことが政治不信を招きました。ある自治体は、政務活動費をもうやめました。議員が必要な研修においては予算化をし、個人及び会派における政務活動費を廃止した自治体があります。
安曇野市議会政務活動費の交付に関する条例施行規則第２条、政務活動費の交付を受けようとする会派の代表者は、毎年度、議長を経由して市長に
政務活動費交付申請書を提出しなければならないということになっております。そして、市長から
政務活動費交付決定通知書、交付決定額、議員１人年額12万円が交付されます。 第７条、議長は、条例第９条の規定により提出された収支報告書及び
当該政務活動費に係る領収書等の写しを市長に送付するものとなっております。 そこで、あえて伺います。 安曇野市は、
安曇野市議会議長により提出された収支報告書及び
当該政務活動費に係る領収書等の写しを受け、どのような対応をしているのか、総務部長にお聞きします。
○議長（召田義人）
久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。 政務活動費は、議員の皆様の調査研究、その他の活動に資するためにお使いになるものであります。こうした政務活動費に残金がある場合は返還を求めることができますので、収支報告書等により金額の確認をしております。 内容につきましては、政務活動費の使途の透明性が確保され、適正な執行がなされているものとは考えておりますが、必要に応じて議会側に照会をさせていただいております。 以上であります。
○議長（召田義人） 内川議員。
◆１９番（内川集雄） 今、答弁の中で、議会側に戻して、もう一度お聞きしているということですが、どのような形があって、具体的にそのような事例はどうで、お聞きいたします。
○議長（召田義人）
久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） お答えいたします。 それぞれ事例がございます。個々の事例は、今ちょっと資料を持っておりませんが、いずれも照会した中で、議会側からは適正であるという回答を受けております。 以上であります。
○議長（召田義人） 内川議員。
◆１９番（内川集雄） 適正だというようなお答えですが、私は、本当にこれ、そうなんだろうかと。 確かに議会と市は両輪です。片方の回転が速かったり、片方が遅かったりしたら、真っすぐ行くものが、とんでもないほうへ曲がったりいろいろしてしまうんですね。 これって、もう一度お聞きしますけど、税金です。私のお金じゃないですよね。総務部長は、これ、自分のお金、だから、人のお金だから、まあ、いいやという、そういう甘い考えがあるのか、どうなのか。それだけお聞かせください。
○議長（召田義人）
久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） 私どもとしては、政務活動費について、条例に基づいて審査等をさせていただいております。当然税金でありますので、しっかりと内容を確認させていただいております。 以上であります。
○議長（召田義人） 内川議員。
◆１９番（内川集雄） ある自治体は、市民の見えるところに、領収書などのコピーを閲覧する機会というか、そういうところもあります、自治体の中には。 ですから、私は最終的には、納税している市民の皆さんが判断できるような、そういう機会、場所、それを市はつくらなきゃいけないんだろうと思っていますが、その辺はどうお考えになりますか、お聞きします。
○議長（召田義人）
久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） 領収書等の閲覧に関しては、議会において原本の閲覧が可能となっておりますので、市長部局においては考えておりません。
○議長（召田義人） 内川議員。
◆１９番（内川集雄） 考えていないということですけれども、市民の皆さんが、本当に閲覧しやすいんですかね、議会において。 私も閲覧をしました。それには、閲覧をするために手続をしなきゃいけないんです。私たちは透明性、自由に、１円たりとも無駄に使っていません。このように使いました、このように自分の研修に使いました、このように一般質問に使いました、そういう細かい報告があってしかるべき、私はそういうように考えています。 ですから、私たち交付を受けるときには、利息のつかない通帳を使っています。最後に要望です。市民の皆さんに、誰でもが、議員の政務活動費の使い方、領収書、目に見えるような形でオープンにしてほしい、そういう要望であります。 最後になります。 昨夜終わった
パラリンピック競技大会、ここに、背泳ぎ女子50メートル、100メートル、銀メダリストになりました最年少の14歳、山田美幸選手。肢体不自由の中、精いっぱい頑張る姿に涙をしました。山田選手、私は以前、明科のあやめ公園のアヤメの関係で阿賀野市へお世話になった。そういうこともあって、かなり関心を持って見させていただきました。 また、多様な障がいを抱えた
パラアスリートの日々の困難を乗り越えて頑張る姿を見るにつけ、私自身、議会におけるつまらない言動に一喜一憂する狭心は、実に小さくつまらないものだなと。
パラアスリート、最年少、14歳の山田美幸選手に感動をいただき、学ばせていただきました。感謝をし、私の最後の質問とさせていただきました。 そして、今回、市長に答弁求めてありませんでした。これは、同じ労働運動に関わり、働く者の環境整備に御尽力いただいた、私の師と仰ぐ市長に、最後に答弁を求めたりすることが、私としてはいささか苦しい、そんな思いがあって、あえてしませんでした。宮澤市長、私の胸中を察してください。 以上であります。
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△井出勝正
○議長（召田義人） 続いて、６番、
井出勝正議員。持ち時間は20分以内といたします。 井出議員。 （６番 井出勝正 登壇）
◆６番（井出勝正） ６番、井出勝正です。 発言通告に従いまして、一般質問を行います。 初めに、市長、３期12年、この中で私が一番問題と思っていることは、市の行政を民営化していく、この問題です。 市長は常日頃、民間でやってもできることは民間にやってもらう、こういう方針でした。その方針について伺います。 まず初めに、この方針、誤りではなかったのかという点です。 私は、市長が、この言葉を口にするたびに、市政と市民との乖離、こういうものを感じます。市民の皆さんが、この市長の民営化の方向、理解されているのでしょうか。 まず、市長に、この点を伺います。
○議長（召田義人） 宮澤市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） 議員御指摘のとおり、私は、民ができるものは、民と協働して官民協働のまちづくり、これは、就任以来言い続けてきたことでございます。 民間活力の活用、行政サービスの向上と行政の効率的な運営を図るための一つの有効な手段であるというように捉えております。 民間の能力や専門知識を活用することで効果が見込める事務事業については、官民連携ということでアウトソーシング、また、
指定管理者制度など、市民サービスの向上、業務の効率化を図ってきたところであります。 効率的な行政組織のスリム化を積極的に推進して、民間でできることは民間に委ねるのを基本として、経費の縮減、また事務処理の効率化だけでなくして、行政サービスの充実、向上の観点からも、官民協働のまちづくりは、今後とも必要だというように捉えております。 民間活力の活用を推進する目的は、時代の変化に応じて多様化・高度化する市民ニーズに適切に対応するため、効率的・効果的な行政サービスの提供を図るために、また、民間事業者などの知恵や技術を生かしていく、新たな連携、事業機会の創出を図ることであります。 議員がおっしゃるように、民間がいけないということになれば、医療機関や病院、開業医も、民間で相当の皆さんが経営をしております。このことが全ていけないことになってしまいまして、なぜ民間がいけないのか、私には理解できません。
○議長（召田義人） 井出議員。
◆６番（井出勝正） 今、民間、使うところは、市長のお言葉の中には、事務業務だとはっきり言明されました。 私は、全て民間がいけないというふうなことは言っておりません。市の行政に民間をなぜ使わなければいけないのか、ここを問題にしているわけです。 次の問題を伺います。 私は、
三郷西部認定こども園、
東部認定こども園が、市長の言い方ですと、あくまでもこれは民設民営でやってもらうと。こういうことを
中長期ビジョン、あるいはその前に、行政改革推進委員会、諮問したときから主張されてきた。 なぜ、専門家にこれを問いたださなかったのか。出発点が、つまり、ボタンの掛け違えではないか、こういうことを言ってまいりましたが、ここに来て、地元の方々の熱い思い、報告書に応えて、民設という方針を公設でやっていく、こういうふうに切り替えられたことは、市長自らの、先ほどの民ができることは民にやってもらうと、大きな方針転換ではなかったのですか。その点についての市長の見解をお願いします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） この件については、既に、最初に民設民営というときには、まだ、合併特例債が延長にならない時代でありました。建設をするには、財政的な面から優遇措置があるという制度を使って民設民営、そして、当時出されたのは、未満児保育が中心ということで出されたわけであります。 したがって、その後、合併特例債が延長になって財政的な見通しも立ったと。そして、地域の皆さんの声も慎重に聞いた結果、判断をしたことでございます。 井出議員は、令和２年９月の定例会の一般質問の際に、「公設民営のところまで来たということは、私は大きく評価したいと思います」というように発言をされておりますので、こういった経過を踏まえて、公設民営化の方向で今、進んでいるところでございます。 今回は、民営化の方針が、誤りを認めたものではないかということでございますけれども、民設民営を公設民営にしたことは、民設が誤りだったからではございませんので、誤解のなきようにお願いをいたします。 建設に当たって、先ほど申し上げました。当時は、より有利な補助制度を活用して、民設民営の方針が打ち出されたわけでございますが、その後、合併特例債の活用期限が５年延長になったということが、大きな前進をした、見直した要因でございます。地域要望等も踏まえて、幾つかの要素から、より適切な方向、政策を見直したものでございます。 以上です。
○議長（召田義人） 井出議員。
◆６番（井出勝正） 民設民営でやっていく、その方針を、大きく特例債の利用ということで変えたのだと。それは確かに、結果的にはそうなるでしょう。 でも、特例債を使って、いろいろな体育館建設ですとか、いろんなところにお金を使ってきたことは事実で、私どもは、そういう公共事業よりも保育園の建設、そういうところにお金を使うべきだということも主張してまいりました。 また、私は、民設、市政の民営化の問題について、水の問題も取り上げました。 水道事業を広域化し、民営に任せる。これも質問しましたところ、市長は、「水は市民の命に直結する問題であるから、私は民営化を考えていない」と、こう言明されました。私は、大いにこの点も評価するものです。 命の水、これは民営化できない。だとするならば、将来の安曇野市民、子供たちの保育行政、なぜ民営化しなければならないのでしょうか。同じ命に関わる問題だと考えますが、市長、この点についてはどうですか。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） これは先ほども申し上げております。 私は常々、水は日常生活において欠かせないものである、そして、産業活動の中でも欠かせないものである、市民共有の財産ということで、国のほうも、地下水保全等については取組が始まっている状況でございます。 この地下水を守る、保全・涵養・活用をいかにすべきかということでありまして、上水道を民営化するということは、民間企業に独占的に上水道事業を行ってもらうことになります。市民の皆さんは、電気、電話については業者を選ぶことができますけれども、上水道事業が民営化されても、市民の皆さんは業者を選ぶということができません。 したがって、公がやるべきところは、公がしっかり責任を持って運営をすべきでありますし、民ができるところは、民に委ねて悪いところはないというように考えております。井出議員がおっしゃるような論理でいきますと、先ほど申し上げたように、公がよくて民は全て駄目だと、民を否定するんでしょうか。
○議長（召田義人） 井出議員。
◆６番（井出勝正） 繰り返しますが、私、民間企業を全否定するものでははいということを、繰り返し何度も申しております。行政に民間活力の導入という、ここがボタンの掛け違いであり、間違いだということを繰り返し言っているにすぎません。 それでは、その点について、私、市政を安易に民営化すべきではないというところを、市長が今おっしゃった、水は命に直接関わる、ここを安易に民間に委ねるべきではない。これと同じことを、未来の市民である子供たちを育てていく保育行政に生かすべきではないかと、こういうことを言っているわけですが、もう一度、その点についてはどうなんでしょうか。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 井出議員のおっしゃられる論理でいきますと、今、多くの施設を指定管理しておりますけれども、指定管理を否定されるということでしょうか。 認定こども園は独占的な事業ではございません。保護者にとっては、公営、民営の多数の認定こども園という選択肢がございます。その意味で、上水道の民営化と同列に議論すべきものではないというように考えております。 現に多くの自治体で、民設民営や公設民営など、多様な運営がなされておりますけれども、公設民営の何がいけないんでしょうか。そうすると、他の自治体でやっていることは、全て否定をされるということでしょうか。
○議長（召田義人） 井出議員。
◆６番（井出勝正） そこでも私、他の施設、市町村のことを例にするならば、これが始まったときに、他市町村の状況を視察したり、意見をお聞きして、もし進めるならば、こういう方向で取り組まれたほうがいいでしょうという提案は、議会ではしました。 今、私たちが直面しているのは、安曇野市の保育行政をどうしていくのかということです。いいでしょうかね。 市が、この間に説明されてきた、地元区民に説明された資料でも、民間委託なんだ、今回は。だから、どこを委託するかというと、人件費だけだと。じゃ、その説明会でも質問が出されましたが、今までとどこが違うんだと。人件費だけで、あとほかは全部市がやりますよというなら、今までどおりでいいじゃないかというのが、本当に分かりやすい御意見でした。 こういうことを考えるならば、わざわざ民間に委託しなければならないという根拠にはならない。出されたのが、市長が今、言ったことではなくて、市の財政がとても厳しいんだと。こういう話の中で、それを軽くするために民間に委託していくと。だけど、お金の部分は人件費だけだと。 今までとどこが一体違うのか。市長、お答えください。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 私は、人件費だけだとは思っておりません。 安曇野市の中には、私立の保育園が何か所かございます。これまで否定することになるんでしょうか。それぞれ特色を出して、自然保育、長野県が進めるやまほいく、自然保育等にもマッチをした運営をしていきたいということから、明科北認定こども園も民間移行されている、こういうことも理解をいただいているところでありまして、単に、命を軽んじているということは、私は決してないと。 当然、命を守る責任がございますし、幼児教育の充実は図っていくわけで、多様な保育の仕方があっていいと思います。それは、保護者の皆さんが、どのような場所を選ぶかということもございますけれども、安曇野市は、民と官の協働のまちづくりを進めていく上で、あたかも、民が悪者のような捉え方をすべきではないというように考えております。 私は、決して行政の責任を放棄したものではございません。行政がやるべきことは、きちんと責任を持って運営をしてまいりました。 以上です。
○議長（召田義人） 井出議員。
◆６番（井出勝正） 子供を育てていくというところで、市長と私の間には、大きな乖離があろうかというふうに思います。 水と同じように安曇野市民の子供たち、きちんと保育行政、伝わっていくように、今後とも取り組んでいきたいというふうに思います。 ３期12年の中で積み残しと思われること、高校の再編問題について伺います。 既に、１日目の一般質問で、小松芳樹議員の質問に詳細に答えられています。同じ課題があったということで、市長、任期終わる中での積み残しの問題ということでは、小松議員と共通の課題が私にもあったということで、御答弁を願います。 職業高校、専門学校の、私どもの市の存在は、地域経済、諸団体、こういうところの人員構成で見れば、一目瞭然かと思います。これらの学校では、地域経済を下支えする屋台骨に多くの卒業生を輩出しています。単独存続、これが市民の強い願いだと思います。 市長は、これまで教育委員会に対し、県の行政に対し、どのようなアプローチ、どのような発言を展開され、単独校存続のために努力され、今後もされるのか、お尋ねします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 高校再編問題への私の思いは、小松芳樹議員の質問にお答えをさせていただいております。 もちろん、少子高齢化、人口減少時代は承知をいたしておりまして、そのことによって、今、県教委が進めようとしているのは、職業高校だけがターゲットになっているということでございます。 教育は、偏差値だけで輪切りにしていいのかどうか、非常に私は疑問でございます。それぞれの持てる能力、個性をいかに生かすかというのが教育ではないでしょうか。そして、地域を支える人材をどのように育成していくかということが大きな課題だと思いますし、また、魅力のある高校づくり。これは、県教委は、長野県教育再興のためにもっともっと努力をしながら、私立のほうが今、ある面では進んでいるというように思っております。それぞれ特色のある学校づくり、生き残りをかけてやっているわけです。 そういった中で、やはり地域が疲弊をすれば、どんどんとその地域は荒廃をしていってしまいます。したがって、地域を支える人間。私は、世の中はよく言われるように、籠に乗る人、担ぐ人、そのまたわらじをつくる人、いろいろな人がいて、いろいろな立場で地域を支えています。 したがって、今回の在り方、私は、松本４校だけが普通高校を残して、そして、職業高校だけを淘汰していくという長野県教育の在り方ではいけないと。もう一回、教育県と言われるような形で、県教委が先頭に立って地域の声を聞きながら、ＰＴＡなり、同窓会なり、そして、子供たちの意見をしっかり聞いて、県教委の皆さんが足をヒヤして地域意見を聞くべきで、一部の代表者だけに責任を委ねるべきではない。そして、話を聞いたというようなアリバイづくりだけをすべきではないということを主張してまいりました。 したがって、まだまだ教育の在り方について議論が不足をしている。一部の市民の皆さんだけが関心を持っているだけだというように、私は捉えておりまして、全市民的な議論は巻き起こっていない。したがって、来年の３月に一定の方向を出すと言われておりますけれども、やはり拙速な方針を出すべきではない。 そして、私ども今の委員会は、物を申したことをまとめて県教委に投げるだけだということになっておりまして、キャッチボールができておりません。したがって、今の県教委の方針には、私は反対をいたしておるところでございます。
○議長（召田義人） 井出議員。
◆６番（井出勝正） 今、答弁をいただきました。 私も市長の申し上げること、共感するところ、多々あります。 少子と言うならば、それを逆手に取って、高校でも少人数学級を実施していく。専門学校のふさわしい教育課程を編成し、相互に教育課程でも交流していく、こういう方向に、単独でも専門学校を残していく道筋、あるのではないかというふうに考えています。 次に、積み残しの問題で、三郷地区の上長尾にあります最終処分場の問題、畜産団地の問題、臭気の問題について伺います。 市長は、臭気対策に臨まれてまいりました。悪臭をなくしていく、そのために地元住民の皆さんとも約束をされ、取り組まれてきました。しかし、これが解決したとは言い難いと私は思います。これまでの取組の反省や今後の課題、これからどうしていくのかということがありましたら、お尋ねいたします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） その前に、高校再編の課題については、新しい市長、次期市長にしっかり引き継いでいきたいというように考えておりますけれども、次期市長がどのように考えるのかは定かではございません。もともと井出議員も教員という立場でございましたので、この長野県教育の在り方について議論を深めるような運動をぜひしていただきたいなというふうに思っております。私も一市民という立場で、機会があれば自らの意見は申し上げる機会をつくっていただければ、持論は申し上げていくつもりでございます。 また、三郷堆肥センターの課題でございます。 市の公共施設再配置計画では廃止の方針であったということ、また、施設の老朽化によって、令和７年度までに廃止することが決定をいたしております。当施設の堆肥が耕種農家などから好評であることは承知をいたしておりますが、老朽化や今後の運営等、総合的な判断をした結果であることを御理解をいただきたいと思います。 かつては、松枝議員が部長の当時でありましたけれども、乳酸菌で悪臭低減をしたり、あるいは水をふんだんに使って悪臭を低減した経過がございます。思い出して、車の窓を閉めてあそこを通っても臭気が車の中まで入ってくるというような状態が続きました。そして、畜産農家の皆さんが市道にふん尿を垂れ流しているというような、そんな事態もございましたけれども、今、私は相当改善をされてきているというように捉えておりますし、かつてのような悪臭は一定程度抑えられてきているというように感じております。 この悪臭問題に関するアンケートも行っておりますが、この結果から、臭いの感じ方には個人差があるわけですが、以前と比べて臭気の改善が大幅に図られているというような肯定的な意見など、様々な思いが寄せられているところでございます。これからも引き続いて、畜産農家や地域の皆さん方に御協力をいただきながら、この問題の解決に取り組んでいかなければならないというように思っております。 畜産の臭気対策、最終処分場について、詳細は担当部長のほうから答弁の補足をさせていただきます。
○議長（召田義人） 赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） それでは、三郷堆肥センター廃止に伴います畜産農家への支援ですとか、臭気対策等について、お答えをさせていただきます。 平成24年度に、上長尾畜産団地における悪臭対策計画を策定いたしまして、先ほど市長のほうからも紹介がございました、乳酸菌液の散布ですとか、農場内への散水による消臭対策を実施してまいりました。畜産農家に対しましては、施設改善の３か年計画の作成を求めまして、農家への指導を強化してきた経過がございます。それ以降も、農政課職員が月に１回農場内に立ち入りまして、臭気の測定ですとか、助言、指導等を継続して行っております。 さらに、今年度からは新たな取組といたしまして、臭気測定の折に施設内の状況の確認、堆肥等の管理が適正に実施されているか、写真撮影等も含めました定点観測を始めております。環境課が悪臭防止法に基づく臭気指数規制を導入したこともあり、苦情件数、臭気測定の結果からは、一定の成果が上がっているものと捉えております。 しかしながら、臭気問題については完全な解決には至っておりません状況であることから、今後も県などの関係機関と連携を図り、家畜排せつ物法、飼養衛生管理基準に基づく確認を行いつつ、指導を強化してまいります。 次に、三郷堆肥センターが廃止されることに伴う畜産農家への支援でございます。堆肥舎等の施設を農家が整備する場合、その経費の２分の１について助成を実施してまいります。今後、堆肥原料を搬入していた農家が新たな畜産問題の原因とならないよう、適正な施設管理について指導を行ってまいりたいと考えております。 また、三郷地域の畜産臭気問題につきましては、先ほど市長も申し上げましたが、地域住民の皆さんを対象にいたしました畜産悪臭問題に関するアンケートが、平成31年度に三郷地域畜産悪臭対策協議会により実施されております。これにおいては、地域の皆さんから様々な思いが寄せられておりまして、その結果については取りまとめをさせていただきました。 アンケートから見る内容についてですが、畜産臭気の感じ方は人それぞれということがまずございます。ですけれども、臭気を感じている皆さんが大勢いるということは、事実でございますので、これからも同様の取組を継続してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（召田義人）
山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） 三郷一般廃棄物最終処分場の跡地利用についてでございますが、令和元年９月に、市と上長尾区、下長尾区で締結した三郷一般廃棄物最終処分場に関する協定に基づき、最終処分場跡地利用検討委員会を設置し、検討しており、本年中には方向性を決定したいと考えております。 現在の最終処分場の状況ですが、本年度末には最終埋立基準に達する見込みで、その後は協定に基づき１メートル以上の覆土を行うことになっています。この覆土用の土砂については、長野国道事務所から提供を受け、準備しております。覆土が終了した後の監視体制でございますが、最終処分場からの放流水及び処分場周辺３か所の地下水の水質等の検査を２年間、国の定めたマニュアルにのっとり定期的に行います。この２年間の監視で問題がなければ、県の許可を経て廃止となり、跡地利用ができるようになります。 臭気対策についてですが、畜産臭気の影響範囲を把握するため、平成22年度から臭気モニターを10区16名の市民にお願いし、自宅での臭気監視を行っていただいております。また、悪臭が発生する畜産施設を特定するため、平成30年度から公害監視員２名を置き、週１回の巡回監視を行っていただいております。 苦情が多い７月～９月にかけては、各畜舎の臭気を把握するため、業務委託により悪臭防止法に基づく臭気指数測定を行っています。なお、令和２年度の測定結果は、上長尾区の４畜産農家で全ての月で基準値内に収まっておりました。 家畜排せつ物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、畜産業を営む農家が自らの責任において適正に処理しなければいけないものであります。引き続き、適正な家畜の飼養管理や施設管理が図られるよう、農林部農政課、市民生活部環境課が一丸となって指導・調査等を行い、臭気の低減対策を実施してまいります。 以上でございます。
○議長（召田義人） 井出議員。
◆６番（井出勝正） ただいまは、補足で農林部長・市民生活部長から詳細な答弁をいただきました。ありがとうございます。 悪臭対策協議会が令和元年度に行ったアンケート調査、その最後のところには、改善されてきていると。さらにこういうことに取り組んだら、あの安曇野市一の桜名所が本当に安心して案内できる場所になる、このような住民の皆さんの声も寄せられています。ぜひそういう場所になるように、私も先ほど市長のほうから、もっと教育論議するような運動をと呼びかけられていますので、この面でも何らかの働きができればいいかなというふうに考えます。 続きまして、２つ目の大きな問題で、消防団の報酬、それから凍霜害と畜産振興。畜産振興については、今、臭気問題で農林部長のほうから詳細な答弁がありましたので、凍霜害に絞って質問いたします。 それから、加齢性難聴と聴覚情報処理障害、この問題について関係部長にお尋ねしていきます。 初めに、「区費に消防協力費は必要なのですか」という質問を私自身が受けました。私は、今まで区費にそういうものが必要だということを、三郷の住民ですので感じたことが全くありませんでした。その人からは併せて、「社会福祉協議会協力費だとか、緑の募金などは税金の二重取りではないですか」というような質問があったのですけれども、今回は消防協力金、この問題についてお尋ねいたします。 消防協力金が区の加入条件になったり、あるいは拠出しないといけないというような、あるいは区の運営費の中に消防協力費というような形で出されている状況なんかがあるのでしょうか。 私は、昨今の自然災害、それから、三郷地域ではこの間３回連続して大きな火災がありました。消防団の皆さんの出動実態、勤務、それから出動待機の拘束時間、こういったものを含めれば本当に大変だったと思うんです。それに対して見合う報酬費、これをきちんと公費で保障していくのが筋ではないかというふうに考えるものです。既に１日目の一志議員がこの問題を取り上げ、改善の方向が見えていますが、総務部長、この点についてお尋ねいたします。
○議長（召田義人）
久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） それでは、お答えいたします。 区費に消防協力費は必要かということでございます。 消防団は、消防組織法に基づいてそれぞれの市町村に設置される消防機関であり、地域における消防防災のリーダーとして、平常時、非常時問わずその地域に密着し、住民の安全と安心を守るという重要な役割を担っております。 消防協力費につきましては、直接市で関与しているものではありませんが、区からの消防団の分団・部に対し、寄附、あるいは提供されていることは承知しております。これは地元のために活動する消防団に対するねぎらい、感謝の気持ち、期待の表れであり、地域の皆様のお気持ちとして集められ、その行為が慣習的になっていると考えます。そして、区費に消防協力費は必要か否かについては、それぞれの区と分団、部の実情や双方の話合いなどにより決められているため、本市としてはお答えようがございません。 ただし、消防組織法第８条では、消防団に要する費用は市町村が負担することとされております。また、区長会の一部からも消防協力費の負担が大きいという御意見をいただいておりますので、市としても議論が必要な時期が来ていると捉えております。 そこで、今年度中に消防団分団・部の運営に関する調査を実施し、実態を把握した上で、市、消防団及び区の間で今後の方針を明確にする必要があると考えております。 続いて、団員の出動実態・勤務実態でございますが、今年になって三郷地域で発生した３件の建物火災では、消防団員計165名が出動し、消火活動に従事いたしました。また、８月の前線による大雨の際は、豊科地域・明科地域・穂高地域の消防団員延べ271名が出動し、２日間にわたり犀川・高瀬川・穂高川をはじめとする河川の堤防巡視や水防活動に従事しています。このような消防団員は、いざ災害が発生すると、昼夜を問わず参集し、災害の防御に当たります。時にはその活動は、夜を徹して行うことも珍しくありません。 こうした消防団員の御労苦に報いるため、昨日、一志議員の御質問の中でお答えしましたとおり、国から公表された消防団員の処遇等に関する検討会の最終報告書に基づき、報酬等の処遇改善や団員確保策を図るべく、消防委員会や消防団をはじめ、民間企業や地域の皆様に御協力をいただきながら対策を検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（召田義人） 井出議員。
◆６番（井出勝正） ４月13日に政府のほうで示された待遇改善、処遇改善、とても大事だと思います。ただ、私の感覚では、年間３万6,000円なり３万8,000円、あるいは１日の出動が8,000円、半日だったら4,000円、まだまだ低いのではないかというふうに考えるものです。 三郷小倉地区でも、２戸の住宅が全焼する火災がありました。消防団員の皆さんの活動を目の当たりにし、自分たちは何もできるわけではなかったのですが、本当に消防団員の中には、その火災、すぐ隣に自宅があって、自分のうちも燃えるかもしれない、そういう状況で懸命に活動されていました。ぜひこの御労苦に見合う処遇改善、一日も早く実施していただければというふうに強く願うものです。 ２つ目に、４月の凍霜害のことについてお尋ねします。 ６月議会でも取り上げました。さらに、一般質問の初日には平林德子議員のほうから同じ質問がされました。凍霜害を受けた上に、６月には降ひょうがあって、とりわけつがるなど商品にならないと、そういう状況がありました。『 』現在では、ＪＡ等から要請・要望が現に出されていますので、それに応える形で、先例では肥料・消毒など、即支援していただいたわけですけれども、直ちにそういう支援を行って、果樹農家のやる気、それをそがないような方向を示していただければというふうに思います。 それから、当市は、他の町村等に先駆けて、果樹共済への加入補助ということで、３分の１補助を早くから実施していただきました。それに続く市町村では５割補助というようなところも出てきました。最近では、果樹共済だけではもう対応できない、本当に農家の収入を補償していく収入保険が必要だというようなことの状況が大きく変わってまいりました。とするならば、果樹共済と同様、あるいは果樹共済が将来的に収入保険に一本化されるというような方向があれば、収入保険への加入補助、こういうものも検討すべき段階に来ているのではないかと思いますが、農林部長、いかがでしょうか。
○議長（召田義人） 赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） それでは、凍霜害被害に関する御質問にお答えをさせていただきます。 先日の一般質問でも市長がお答えをさせていただいております。重複するお答えとなりますことを御容赦いただきたいと思います。 現在、長野県が県下全域における凍霜害への支援といたしまして、生産者団体等より要請のありました利子補給等の支援、被害果樹販売に必要な段ボール等の資材に対する経費への助成について検討をされております。市といたしましても、今後示される長野県の方針を精査いたしまして、近隣市町村と連携し、必要な対策を図っていきたいと考えております。 次に、果樹共済から収入保険への切替えについてでございます。 来年、令和４年には果樹共済制度が大幅に制度改正されるとの情報や、近年激甚化いたします自然災害、
新型コロナウイルス等の予想を超えます災害により、作物価格への影響に対する備えとして、幅広い作物に対応することができる収入保険制度は大変有効と捉えておりまして、助成について検討を始めております。果樹共済への助成と併せ、様々な災害に対応した事業を充実してまいりたいと考えております。 なお、収入保険は、収入把握の正確性が必要となる保険制度でございまして、加入には青色申告が必要であることから、ＪＡ・県農業共済組合等と連携いたしまして、多くの農家が白色申告から青色申告へと移行できるよう情報提供を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 井出議員。
◆６番（井出勝正） 今、説明をいただきました。ぜひ収入保険、青色申告から、それから、現在白色申告の農家が速やかに移行できるような対策も、ぜひ広めていただきたいと思います。 では最後に、加齢性難聴と聴覚情報処理障害、この問題についてお尋ねします。 加齢性難聴、前回お尋ねしたときには、障害者手帳を発行されていたらできるんだというふうに言われました。当市では、18歳未満の軽度・中度聴覚難聴を持っている子供たちへの制度があります。それを高齢者、加齢性難聴の人にも拡大できないのか、福祉部長にお尋ねします。
○議長（召田義人） 矢口福祉部長。
◎福祉部長（矢口泰） 加齢性難聴者への補聴器の購入助成についてでございます。 議員がおっしゃいましたとおり、以前同様の御質問を頂戴しております。その後、補聴器の補助制度や事業内容に特に変更はございません。 市では、障害者総合支援法に基づく補装具費交付事業と県の地域福祉総合助成事業を活用した18歳未満の軽度・中等度の難聴者対象の補助事業を実施しておりまして、引き続き現行制度を運用していく予定でございます。
○議長（召田義人） 井出議員。
◆６番（井出勝正） その段階から一歩進められないかというのが私の質問でした。残念ながらまだ進まないようですので、ぜひそういう制度が現に18歳未満の子供たちにはあると。だとするならば、70デシベル、高架橋の下で列車の轟音を聞いて初めて音が分かるという、その障害者手帳のレベルではなくて、加齢性難聴を迎える、当然ここに、議場におられる方もそろそろ始まっている方もおられるかと思うんですけれども、私自身もそういう傾向があります。だとするならば、補聴器の補助というのをぜひ取り上げていただければと思います。 最後に、聴覚情報処理障害、この子供たちの対応はどうなっているのかをお尋ねします。というのは、市長からかつて教員だったということも言われましたので、教員時代、４月に健康診断をやるのですよ。そのときに、おまえ聞こえるじゃないかというような対応を簡単にしてきたという反省のもとに、教育部長にお尋ねします。
○議長（召田義人） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えをいたします。 穂高北小学校に設置されております「ことばの教室」に通級している児童の中に、聴覚情報処理障害、いわゆるＡＰＤとの診断を受けている子供はおりません。そういった点からも、詳細な実態把握は少し難しいというように考えております。 しかしながら、この「ことばの教室」には、聴力検査では正常であるにもかかわらず、似たような音が聞き分けられないなど、聞こえ方に困り感を持っている子供さんはいますので、個別に指導したり、専門医の診断を仰いだりすることが必要であるというように認識しております。こうした配慮が必要な子供たちの困り感に、まず教職員が気づけるような研修の場の必要性も感じているところでございます。 以上です。
○議長（召田義人） 井出議員。
◆６番（井出勝正） ぜひ子供たちの困り感に応える現場であってほしいと思います。 最後に、私は一般質問のこれまでの中で、市長答弁の中に、「新総合体育館建設に反対している人たちは、体育館建設後は使うのかどうかを聞きたい」というようなことがありましたが、これはどう考えても、その人生を、政治活動に半世紀過ごされてきた市長の発言としてはふさわしくないものというふうに考えます。私が議員として反対するということはありますよ。それで、議員として反対するからにはそれなりの根拠、市民の皆さんの声があります。それを受けての発言ですので、ぜひそういう点も考えていただいて、今後も市政、安曇野市の市民の生活向上、このために一市民となられても活動していってくださることをお願いいたします。平和・憲法の問題では共通点がたくさんありました。そのことを大いに今後も発展させるということをお誓いして、一般質問を終わります。
○議長（召田義人） ここで暫時休憩といたします。 再開時間は、午前11時30分からといたしますので、御承知ください。 （午前１１時１６分）
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○議長（召田義人） 休憩前に続き一般質問を続けます。 （午前１１時３０分）
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△藤原陽子
○議長（召田義人） 続いて、14番、藤原陽子議員。持ち時間は20分以内といたします。 藤原議員。 （１４番 藤原陽子 登壇）
◆１４番（藤原陽子） 14番、藤原陽子でございます。 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 初めに、コロナ感染急拡大に関しまして質問いたします。 １から４まで一括でお聞きをいたします。 安曇野市は感染拡大が急増しレベル５となりましたが、その後全県がレベル５となり、さらに医療非常事態宣言発出をされたということにつきましては、県が独自にできる最大限に近い措置という大変な事態となりました。これ以上感染拡大しないためのさらなる不要不急の外出自粛の呼びかけ強化については、どうお考えになっているでしょうか。 また、昨年とは違った10倍とも言われます強い感染力のあるデルタ株等について、具体的な情報提供の発信について、そして、市内の重症者の増加の状況についてはどうでしょうか。 さらに、若者との危機感の共有のための啓発強化等、市民を感染拡大から守る取組をぜひよろしくお願いしたいと思いますが、保健医療部長にお伺いいたします。
○議長（召田義人） 鳥羽保健医療部長。
◎保健医療部長（鳥羽登） それでは、まず、市内の重症者の増加の状況からお答えさせていただきます。重症者の市町村別の内訳は、県から公表されておりませんので、市の状況は少し分かりかねますが、県内の状況といたしましては、９月４日現在、６名となっております。第４波のピークが５月27日の11名で、今回、第５波のピークが８月30日の７名でございますので、高齢者のワクチン接種が進んだことで、重症者も減ってきているのではないかというふうに考えております。 県は、８月11日に、安曇野市・松本市・塩尻市の感染レベルを５に引き上げた後、８月20日には、県全域をレベル５に引き上げると同時に、医療非常事態宣言を発出し、県民の皆様に、９月20日までを「命を守る１か月」として協力を呼びかけております。これに合わせまして、市といたしましても、市長メッセージを発出し、一人一人が危機感を持ち、感染しないさせないための賢明で適切な行動を選択いただくようお願いをするほか、公共施設の利用制限を行う等対策を強化し、防災無線等を通じて呼びかけもさせていただきました。 感染対策は個々の自治体がそれぞれの個別の対策を取るのではなく、国、県の方針・施策に基づいて連帯して実施していくことが必要となりますので、市といたしましてもこうした施策にのっとり、市民の皆様へ呼びかけをさせていただいております。 また、デルタ株等についての具体的な情報発信につきましては、国や県が専門家の知見に基づいて発信する正確な情報を、市として市民の皆様へお届けすることが重要でございますので、若者との危機感の共有のために、啓発強化と併せまして、政策部と連携しながら、市のホームページや広報等で情報発信に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 藤原議員。
◆１４番（藤原陽子） 分かりました。さらに取組を強化していただきたいと思いますので、お願いいたします。 次に、ワクチンの接種状況について職種別にお聞きします。 まず、６月の一般質問の中でも、保育士・学校関係者の接種をお願いいたしましたが、急速な感染拡大の中で、ほかの自治体では学校でのクラスターも発生したということから、教職員のワクチン接種についてはどのような状況か。また、介護者や介護職員については、どのような状況でしょうか。 そして、飲食店での感染が多いということになっておりますので、そういった職種の方の、早期接種についてはどうお考えでしょうか。①から③までの職種別の状況についてお願いをしたいのですが。 もう一つ、妊産婦さんの件も通告してございます。報道ではありましたが、確認をしながら、ぜひ御答弁よろしくお願いいたします。保健医療部長、お願いします。
○議長（召田義人） 鳥羽保健医療部長。
◎保健医療部長（鳥羽登） ワクチン接種の状況でございます。64歳以下で基礎疾患のある方と並行いたしまして、８月上旬から早期接種の対象といたしまして、小・中学校教職員等、学校及び児童クラブ関係従事者、保育関係、通所系の介護、福祉、障害者サービスの事業者など約3,000人の接種を並行して進めており、この９月上旬でおおむね完了する見込みでございます。 また、飲食店従業員等への接種につきましては、県の団体接種会場における職域が拡大され、優先接種の対象となっておりますので、そちらのほうを御案内させていただいております。 妊婦につきましては、先日もお答えいたしましたが、既に報道されておりますとおり、市へ妊娠届を提出されている方へ、８月30日に御案内をさせていただき、早期接種対象者として接種を進めております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 藤原議員。
◆１４番（藤原陽子） 教職員、介護、そしてまた事業者の方については９月上旬完了するというふうに、今、お聞きしましたので、安心いたしました。あとまた、しっかり飲食店の方たちもどのような状況か、御確認いただければと思います。 続いて④ですが、札幌におきまして、透析をされている方でワクチンを接種していない方の死亡率が53.4％と高い数字であることが報道されました。40代・50代で65歳未満ということですが、約半数の方が亡くなるということは大変なことであります。札幌と同じ状況は、今後どこの地域でもあり得るということです。さらに、その家族も接種しなければ何もならないということを専門家が話しておりました。 安曇野市の状況を、保健医療部長にお伺いいたします。
○議長（召田義人） 鳥羽保健医療部長。
◎保健医療部長（鳥羽登） 透析を受けている方につきましては、基礎疾患のある方として、国が定める優先接種の対象者でございますので、基礎疾患の申出をいただいている方は、おおむね完了しているものと考えております。 なお、御家族につきましては、国が定める優先接種の対象となっておりませんので、市といたしましては、現在、優先接種としては実施しておりません。 以上でございます。
○議長（召田義人） 藤原議員。
◆１４番（藤原陽子） 御家族の方は、ぜひ検討していただきたいと思うんですけれども、保健医療部長、どうでしょうか。
○議長（召田義人） 鳥羽保健医療部長。
◎保健医療部長（鳥羽登） 優先接種となっておりませんので、現在、40歳以上の方、できるだけ早くというところで進めておりますので、そちらのほうで対応していただくような形でお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（召田義人） 藤原議員。
◆１４番（藤原陽子） よろしくお願いいたします。 続いて、現在の入院体制についてお聞きしますが、県内の確保可能な490病床の確保病床使用率が、毎日変化はしておりますが、宣言の基準であります50％を８月21日に超えました。現状と今後について、そしてどのようなお考えか、また一般病床の使用率も含めた医療体制の状況、そして今後の見通しについてお願いをいたします。 自宅療養者についても、県では急増しているということですが、安曇野市の状況はどうでしょうか。保健医療部長にお願いいたします。
○議長（召田義人） 鳥羽保健医療部長。
◎保健医療部長（鳥羽登） 現在、安曇野市において医療の逼迫という状況は聞こえてきておりません。 確保病床使用率等は、県で公表しておりますが、９月４日現在、県全体では44.3％となっております。８月のピーク時、８月29日の55.7％から見ますと、11.4％低下している状況でございます。医療を守るためには、重症化される方をできる限り少なくしていくことが必要でございますので、市でできることといたしまして、重症化リスクの高い年代の方から順次ワクチン接種が受けられるように、細かく年齢を区切って御案内をさせていただいております。 一般病床の使用率も含めた医療体制の状況でございますが、県の公表資料では、９月４日現在、確保病床490床のうち中等症・軽等症が448床でございますが、このうち一般病床が433床で、入院者が210人、使用率が48.5％。専門病床につきましては15床で、入院者は１名、6.7％という状況になっております。重症者用につきましては、確保病床が42床ございますが、このうち一般病床が35床で、入院者が６人、使用率は17.1％。専門病床につきましては７床ございますが、現在入院者はいないという状況となっております。 今後の見通しというのは、非常に難しい判断でございますが、重症化リスクの高い、年齢の高い順からワクチン接種を進めることが重症化リスクを低下させることにつながりますので、病床の確保にもつながっていくものと考えております。 自宅療養者につきましては、先日、県から災害時の避難時等に必要になることから、市町村に対して情報提供がされることとなりましたが、現時点では、まだ情報提供されておりませんので、市の具体的な人数は把握できていません。ただ、一定程度はいるものというふうに考えております。 県全体といたしましても、９月４日現在、243人となっておりまして、ピーク時、８月28日、406人からは減少している状況ということでございます。 以上でございます。
○議長（召田義人） 藤原議員。
◆１４番（藤原陽子） ピーク時に比べて減ってきているというふうにお聞きしました。引き続き、よろしく対策をお願いいたします。 続きまして、長引くコロナ禍で、３月定例会では独自の支援金を追加していただきありがたかったわけですが、現在さらに急増しているところです。３月以降の市内事業者の現状について、まずお聞きします。 また、８月14日からは時短要請により、事業者の経営がさらに深刻化しています。そして、観光の低迷によって、お土産関係の事業者の経営の厳しさも聞こえてきています。また、時短要請の対象にならない飲食店や観光客対象の事業者については、レベル５ということで、県からの支援はあるのでしょうか。また、国からの支援等あれば御説明いただき、さらなる市独自の支援はあるのか、全ての関わる支援体制をお聞かせいただきたいと思います。そして、支給の迅速化については要望するところでございますが、このことにつきましても、どのようなお考えがありますでしょうか。市長にお伺いいたします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） お答えをさせていただきます。 年末年始の第３波の影響を受けました事業者を対象にした各応援給付金等の事業でございますが、４月～６月末までで申請を受けた受付が450件、総額で１億968万5,000円を支給させていただいたところでございます。 また、今回の県の特別警報２の発出によりまして、８月17日～20日までの間に、市の商工会・観光協会で実施をした緊急アンケート結果によりますと、回答がありました73事業者のうち47事業者、64％が、コロナ以前と比べて売上げが７割から４割減少したと回答をされております。依然として苦しい経営状態が続いているものと推測できます。 まず、国・県及び市独自の支援策についてでありますが、国では、月次支援金の支給、雇用調整助成金の支給期間を延長するなど、県では、国の月次支援金の対象外事業者へ特別支援金の支給などを実施いたしております。今回の県からの休業・時短要請につきましては、８月14日～９月７日まで全ての期間で休業・時短を行った飲食店には、売上げに応じて１日当たり２万5,000円～７万5,000円の協力金が、後日、申請することで県から支給されるというように伺っております。 今回の要請は、感染リスクの高い、酒類など提供店舗を対象としておりますが、議員御指摘のとおり、休業対象外の飲食店やそのほかの事業者へも影響が出ておる状況でございます。市の独自の支援策についてでございますが、レベル５になったことに伴いまして、県の交付金を活用した支援策も現在検討中でございます。追加補正予算の提出を視野に入れて検討をさせていただいておりますので、もうしばらく、時間の余裕をいただきたいと思います。 次に、支給等の迅速化についてですが、６月末まで実施をしました飲食業や宿泊事業者への各応援給付金については、多くの市内事業者が加入をする市商工会・市観光協会へ
申請受付事務を委託いたしました。
申請受付当初を除きまして、おおむね毎週１回の割合で支払い手続を行いまして、７月15日までに全ての支払いを完了いたしております。引き続き関係機関と連携を図りながら、速やかな支給につながるように努めてまいる所存でございます。 以上です。
○議長（召田義人） 藤原議員。
◆１４番（藤原陽子） 分かりました。対象外事業者もまた特別支援金等、お考えいただくということで、最終日の追加補正を楽しみにさせていただきます。 それでは、続きまして、コロナ禍があまりにも長期化し、いまだ収束の兆しが見えない中で、深刻な打撃を受けている生活困窮者への支援が途切れることはあってはならないと思います。生活資金を賄う特例貸付には、一時的な生活費に充てる緊急小口資金と生活再建を支える総合支援資金があります。この件につきましては以前もお聞きしたところですが、いずれも無利子、保証人不要で借りることができます。特例貸付の限度額は合わせて最大200万円、返済時に借受人と世帯主が住民税非課税であれば返済は免除されます。新規受付は延長を重ねてきましたが、コロナ禍が続いており、改めて延長する必要がありますが、現状についてお聞きします。 また、６月の一般質問におきましても、緊急小口資金特例貸付を限度額まで借り切るなどした困窮世帯向けに支給する生活困窮者自立支援金の特例貸付をお聞きをいたしましたが、８月末に迎える申請期限を延長するよう、公明党は国に要望しました。申請につきまして安曇野市の現状はどうであったのか、また延長につきましても決定事項があったのかを含めまして、福祉部長にお伺いいたします。
○議長（召田義人） 矢口福祉部長。
◎福祉部長（矢口泰） お答えいたします。 安曇野市社会福祉協議会で受け付けております緊急小口資金及び総合支援資金の支給決定件数は、令和２年３月～令和３年８月31日まで、合わせて1,579件、金額にいたしますと６億3,817万円でございます。月別の申請件数を見ますと、少ない月で31件、多い月では200件以上の申請がございました。単純に平均しますと１か月当たり88件程度の申請があったことになります。直近の申請件数では、６月104件、７月77件、８月127件となっております。依然として多くの方が相談に訪れている状況ではございます。 それから、御質問のありました生活困窮者自立支援金でございます。本年７月１日から申請を受け付け始めたところでございます。９月１日までに48件の支給決定を行いました。支給済額は426万円でございます。 なお、総合支援資金の特例措置としての再貸付、それから生活困窮者自立支援金につきましては、申請期限が８月31日までとなっておりましたが、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響が続いていることから、国により11月30日まで延長することとなりました。引き続き申請を受け付けてまいります。
○議長（召田義人） 藤原議員。
◆１４番（藤原陽子） そうしますと、11月30日まで延長されるということは、広報に、早い段階で市民の方にお知らせできるでしょうか。
○議長（召田義人） 矢口福祉部長。
◎福祉部長（矢口泰） お知らせしてまいりたいと思います。
○議長（召田義人） 藤原議員。
◆１４番（藤原陽子） よろしくお願いします。改めて見ますと、本当に大勢の方が申請をされたことを確認いたしました。 続きまして、２枚目の、減災のための施策、盛土についてお伺いいたします。 静岡県熱海市で発生しました土石流は盛土が原因とされています。盛土の施策につきましては、目的や規模などによって法律で規制されているということですが、建設残土の投棄について規制する法律はないということになっています。安曇野市は、県としては早い段階で大規模盛土造成地の公開をしていただきました。ありがたかったわけですが、その場合、面積が3,000平方メートル以上の大規模盛土造成地ということで、認識はそれでよろしいでしょうか。 そして、その他の盛土に関する法的な規制はあるのか、熱海市のケースでは建設残土の問題も指摘されているところです。盛土の施工につきましては、目的や規模などによって法律で規制されているということですが、建設残土の投棄について規制する法律はないようです。しかし、盛土を行う目的が宅地の造成であれば宅地造成等規制法があるということです。建設工事で発生した土砂の置き場として盛土を施工する際、盛土をする場所によっては面積などが規制されていても管理方法を定める方法はないということなのですが、そういった場合は自治体が許可する面積や管理方法を決めているということなのですが、安曇野市の条例や現状はどうでしょうか。盛土の崩落を防ぐ規制条例を設けているのは、全国で372市町村だそうですが、今後、災害時、危険を及ぼす場所がないかどうかも含めてお聞きをしたいと思います。これから国交省が危険箇所の点検を進める方針ということです。都市建設部長にお伺いいたします。
○議長（召田義人） 坪田都市建設部長。
◎都市建設部長（坪田浩昭） 大規模盛土造成地につきましては、平成30年度に地質調査を行い、市内９か所を大規模盛土造成地と判定し、平成31年３月に大規模盛土造成地マップとして公表しております。議員お尋ねのとおり、国のガイドラインに基づき、盛土の面積が3,000平方メートル以上のものを抽出し、大規模盛土造成地と判定しております。令和２年度には、当該造成地の現地踏査、簡易地盤調査を実施し、９か所のうち２か所が造成地に該当しないことが判明したため、令和３年４月に大規模盛土造成地を７か所に更新し公表しております。 大規模盛土造成地と判定された箇所は必ずしも危険ということはなく、造成地の存在を知ってもらうことにより防災意識を高め、災害時の被害の未然防止や軽減につなげることを目的としています。また、この全盛土７か所とも滑動崩落等の危険度は低いとの調査結果を受けております。現在は詳細調査や対策工事の必要性について県と協議を進めております。 大規模盛土造成地以外の盛土につきましては、都市計画法や土地利用条例により、開発を目的とした一定規模の造成を伴うものは場所を把握することはできますが、開発を伴わない盛土や建設残土の管理方法を一律に定める条例はなく、市内全ての盛土を把握し規制することが困難な状況にあります。しかしながら、全国的に大規模盛土造成地を含めた盛土の取扱いについて関心が高まっており、長野県においても土砂災害のおそれのある箇所の緊急点検が実施されております。当市においても、今後の国・県の動向を注視して連携して取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 藤原議員。
◆１４番（藤原陽子） 条例はないということなのですが、点検は実施しているということです。条例のない自治体・条例の規制が緩やかな自治体に残土が持ち込まれやすい現状もあるということも言われておりますので、またこれからもよろしくお願いいたします。 続きまして、先日の大雨では大きな災害にならなくて本当によかったわけですが、翌日、河川の側道を走っていますと、増水によって大量の流木が流れておりました。早めの撤去を行わないと長雨になった場合、危険がさらに大きくなるわけですが、こうした場合、撤去についての仕組みがあるのでしょうか。具体的な撤去についての方法がありましたら、都市建設部長にお聞きをしたいと思います。
○議長（召田義人） 坪田都市建設部長。
◎都市建設部長（坪田浩昭） お答えいたします。 大雨時の増水により流れた流木の撤去につきましては、河川管理者が河川パトロールなどを行い、流下能力に支障があると判断した箇所について流木の撤去を行っております。また、市内の大規模な河川につきましては、河川内の流下能力の向上と流木の予防として、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策などにより、河川内の樹木伐採や河床整備を、河川管理者である国土交通省千曲川河川事務所や、県の安曇野建設事務所で実施していただいております。 今後も引き続き現地確認を行い、状況に応じ緊急度の高い箇所から各河川管理者が計画的に対応を継続して実施してまいります。 以上でございます。
○議長（召田義人） 藤原議員。
◆１４番（藤原陽子） はい、分かりました。よろしくお願いいたします。 次に、防災道の駅につきましてお伺いします。 以前もお聞きしたことがありますが、道の駅が1991年に試験的に導入されてから今年で30年ということですが、全国で1,193駅、10倍以上になったということです。当初の道の駅の役割は主にドライバーの休憩、道路情報の発信でしたが、観光地や地域活性化の拠点とする取組が広がり、今では地域住民が立ち寄るにぎわいを創出する拠点としての機能を持つ駅が増えたということです。新潟県中越地震でインフラが中断される中、道の駅が一時避難所として炊き出しで活用され、復旧車両の中継地としても機能し、東日本大震災の際にはボランティアの集結地として重要な役割を果たしました。熊本地震や西日本豪雨でも発揮したということです。自然災害が多発激甚化している昨今です。道の駅を広域的な防災拠点として活用する取組を進めていく中で、国交省は６月11日、39か所を選定しました。その中に、塩尻市の小坂田公園が入っています。今後、100か所を目指して拡充していくということで、安曇野市もぜひアピールしていってはどうかと思いますが、ただし、塩尻という近隣にあれば可能性は低いというふうにも思います。地域の拠点としても充実し、防災機能が整備されていくことが今後も重要です。今回の39か所は、自治体が地域防災計画で広域的な防災拠点として位置づけている駅になります。選定の要件は建物の耐震化や非常用電源の設置、また2,500平方メートル以上の駐車場を備えていること。今後、電気や水の供給、通信機能、食料備蓄といった防災機能は重点的に交付金で支援を受けることができます。ちなみに、全国の道の駅が万全の防災機能を有しているわけではないとしており、道の駅の強化をしていくというようなことなんですが、この際、交付金で堀金地域に１か所、防災拠点を整備していくということについてはどのようにお考えか、総務部長、そして都市建設部長にお伺いいたします。
○議長（召田義人）
久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） それでは、お答えいたします。 道の駅アルプス安曇野ほりがねの里を含めた周辺一帯は、安曇野市地域防災計画上の堀金地域の防災拠点として既に位置づけられているものであります。また、道の駅の指定管理者であるほりがね物産センター組合とは、災害時の施設利用を締結しております。なお、現状では、防災道の駅の選定要件である無停電化、通信や水の確保等により災害時においても業務実施可能な施設となっていないことと、長野県が策定する広域的な防災計画に、広域的な防災拠点として位置づけられておりません。本市内では、長野県広域受援計画において、豊科南部総合公園が救助活動拠点及び、航空搬送拠点として位置づけられております。 今後も地域の防災拠点機能をより高めるため、国土交通省の動向に注視し、防災道の駅認定の方向性、実現性を確認してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 坪田都市建設部長。
◎都市建設部長（坪田浩昭） 続いてお答えいたします。 道の駅は、道路利用者のための休憩機能や、道路利用者や地域の方々のための情報発信機能、そして道の駅をきっかけに活力ある地域づくりを共に行うための地域の連携機能、この３つの機能を併せ持つ休憩施設として誕生いたしました。一方、道の駅アルプス安曇野ほりがねの里につきましては、平成10年に道の駅の認定を受け、23年が経過しております。現在までにトイレが老朽化し、苦情が多く寄せられたことから、平成26年に改修工事を実施し、現在に至っております。 御提案のありました道の駅の機能強化につきましては、地域防災計画上の位置づけなど関係する部署と検討したい、このように考えております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 藤原議員。
◆１４番（藤原陽子） はい、よろしくお願いします。 次に３枚目ですが、スマホなどのデジタル機器に不慣れな高齢者らへの配慮が必要ではないかと思います。なおかつ、情報通信技術の活用に関する格差を生まない取組として、スマートフォン初心者のための無料体験講座を開催してはどうでしょうか。高齢者も時代とともにスマホに替える人が昨今多いです。私の周りにも苦戦している人が何人もいます。先日、市議会のＩＣＴ研究会の主催でタブレットの扱い方の講師をしていただきました。やはり、最初にアドバイスをいただくことが大切だと感じました。これからは災害時に身を守るアイテムとしても重要です。グーグルマップなどのアプリの使い方、そして高齢者はホームページを見ないということでなく、検索できるようにするという目的を持って開催したらどうでしょうか。 また、最近ではワクチンの予約ということがありました。ＬＩＮＥで予約すれば24時間受付で検索が可能です。３回目もあるのかもしれませんので、基本の操作ができるよう民間事業者と協働してスマホ講座を開催していただきたいと思います。高齢者だけでなく、希望者ということでお願いをしたいのですが、教育部長、お願いいたします。
○議長（召田義人） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えをいたします。 インターネットの普及により、様々な情報が素早く簡単に入手できる時代となり、令和２年度に実施した市政全般に関する市民意識調査では、市のホームページの利用頻度が過去３年間を通して上昇をしております。こうした中、地域の公民館でもコロナ禍による学習環境の変化に応じて、ＩＣＴ通信技術を活用したコミュニケーションといったものの学びの場を提供し、学習機会の充実を図るための取組を行っております。その取組の一つとして、スマートフォンの活用方法を学ぶためのＩＣＴ講座を計画しております。スマートフォンに関する用語の説明やアプリの操作実演、ホームページ等のインターネット検索など基本操作を学んでいただくための初心者向けの内容を企画しています。 また、例年開催しております学校開放講座では、市内の高等学校、具体的には穂高商業高等学校でございますけれども、御協力をいただき、「スマホでできる初めてのユーチューブ」と題して、ユーチューブの概要や活用方法について学ぶための講座を、この７月に開催しております。 昨年度、堀金公民館と明科公民館で開催したタブレットを使ってのツイッターやインスタグラム等のＳＮＳやＺｏｏｍ会議システムについて学ぶ講座では、40代～80代までの方の参加がございました。参加者からは、オンラインの会話ができてうれしかった、大変よい経験ができた、機会を設けて身につけたいなどといった感想が寄せられました。ＩＣＴの急速な発展により、付加価値の高いサービスの提供がもたらされる中、スマートフォンやタブレット等のデジタル機器を活用するための知識や技術の習得は必要不可欠と考えております。今後も、ＩＣＴやオンラインを活用した講座など市民ニーズや社会情勢に即した学習機会の充実を図ってまいります。 以上です。
○議長（召田義人） 藤原議員。
◆１４番（藤原陽子） ぜひ、よろしくお願いします。ありがとうございます。 自分のスマホで講習を受けることが実質的ではないかと思いますので、御検討ください。 続きまして、オーラルフレイルについてお聞きします。 お口の健康はどんなに健康に大切であるかと、安曇野市はありがたいことに、以前から積極的に進めていただいています。特集を組むなどして市民に徹底した周知をお願いしたいと思うのですが、よくかむことは子供の心の発育や脳の活性化とリラックス、血糖値のコントロール、肥満の抑制効果が期待できるということです。よくかむためにはそしゃく筋の活動、舌や唇の動きが関わり、何よりも上下でかめる状態を維持することが大切です。健康な自分の歯を多く維持するのが理想ですが、実はそれより大切なのは、歯がない状態のまま放置しないで、ブリッジや入れ歯などで機能を回復することが大切で、65歳以上の住民を追跡した愛知県によりますと、歯が多く残っている人や、歯が少なくても義歯を入れている人は、歯がほとんどないのに義歯を使っていない人と比較しますと、年齢や病気、生活習慣などの影響を除いても認知症発症や転倒する危険性が低いということです。また、群馬県の調査でも、かめる状態を維持している歯の数が多いほど生存率が高い。さらに、裂きイカとたくあん、これをかめるかどうかがそしゃく筋の基準とするといったときに、食べられるグループは、食べられないグループに比べて、健康に暮らすことができる期間である健康寿命が長いということです。つまり、入れ歯などを入れる治療をしっかり行い、かめる歯を維持することが鍵となります。この医療費削減のためにもオーラルフレイルについて予防の心得、再度発信していただきたいと思いますが、保健医療部長にお伺いします。
○議長（召田義人） 鳥羽保健医療部長。
◎保健医療部長（鳥羽登） オーラルフレイルについてお答えいたします。 安曇野市では、平成27年３月に、歯科口腔保健行動指針を策定いたしまして、ライフステージに応じた歯科口腔保健推進の取組を実施しております。健康推進課では、令和元年度まで40歳以上の希望者を対象に、集団健診で歯科健診を実施してきました。令和元年度の特定健診受診者のうち、歯科健診を受診した人の健診結果を比べて見ますと、歯周病が重症化すると血糖・血圧・尿酸やＬＤＬコレステロール、腎臓の機能のほか、腹囲・ＢＭＩ等においても有所見者の割合が上昇していることが分かりました。 また、残存歯が20本未満の場合は、20本以上の人に比べて血糖・血圧・中性脂肪・心電図等の項目で有所見者が増加しております。若いうちからの歯周疾患の予防が高齢期の口腔機能の維持向上につながることから、令和２年度からは40歳、50歳、60歳の節目年齢者を対象に、歯科医院で受けられる個別健診に切り替えて成人歯科健診を実施しております。受診者の71.4％が精密検査が必要と判定されており、そのうち80％が歯周病で、ほぼ精密検査対象となっています。年齢が高いほど、その割合が増加している状況でございます。 介護保険課では、毎年、シニア歯科健康診査を実施しており、口腔機能低下が認められた方には歯科受診や口腔機能向上教室への参加を案内しております。本年度は、昨年度、コロナでできなかった79歳の方を対象者に加え歯科健康審査を進めております。また、口腔機能向上教室参加者には、その人ごとの状態に合った口腔機能の維持向上方法を学んでいただき、教室終了後には定期的にフォローアップ講座を開催し、お口のお手入れの継続実施の意識づけを行っております。このほか、介護予防担当に歯科衛生士を配置いたしまして、高齢者歯科相談窓口を常時開設しております。現在、
新型コロナウイルス感染症の影響で介護予防教室が休止・延期となる中、オーラルフレイルの予防は自宅で簡単に取り組めることから、参加予定者の皆様にお口の体操等の資料を提供いたしまして、歯科衛生士による個別指導等の御案内も差し上げております。 しっかりかむことや清潔に保つこと、お口を動かすことは免疫力の向上や認知症予防等全身の健康状態の向上につながるため、高血圧や糖尿病等の生活習慣病の重症化予防の保健指導の際には、歯周疾患の予防も考慮した保健指導を取り入れ、様々な場面でオーラルフレイル予防について周知する等、市民の口腔機能向上につながる取組をしてまいります。 また、今後は、歯が少なくても適正に義歯を使用している人と、そうでない人との身体の状況について、安曇野市のデータを比較分析し、市民の皆様に情報提供したいと考えております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 藤原議員。
◆１４番（藤原陽子） よろしくお願いします。 2050年に脱炭素社会を実現するため、省エネ家電への買換えや食品ロスの削減といった脱炭素型ライフスタイルの転換、そして地域の脱炭素化を推進する方針ということでございまして、しっかり台所の三角コーナーの水切りネットを絞れば数千万から数億円も山梨県では１年間の処理費を削減できると、そういうことを知ったということでございまして、生ごみの約80％は水分でございます。私も片手で絞っていましたが、両手で絞ったら物すごく削減できたということを、ぜひ、共感を広げていっていただきたいと思うのです。使う燃料が少なく済めば、二酸化炭素の排出削減につながります。また、家庭でできることをこれからまた推奨していただきたいということでございまして、すぐ食べるなら、陳列棚の奥から物を取らないということを言われましたので、私もなかなかできなかったところを今、実践しているところです。そういうふうに一言聞いたことがすごく大事ですので、ほかにもいろいろあると思いますが、市の取組をお聞きし、さらに家庭で始めるＳＤＧｓの発信で脱炭素社会への取組をお願いしたいと思いますが、市民生活部長、お願いいたします。
○議長（召田義人）
山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） 昨年度、市が実施した食品ロス量削減のためのごみ質組成分析調査では、家庭から出される可燃ごみの約４割が生ごみで占められておりました。議員御紹介のとおり、生ごみの約８割は水分であると言われておりまして、各家庭で水切りの取組を推進することは、ごみの減量化、さらには焼却燃料の削減、二酸化炭素排出抑制といった環境負荷低減に大きく貢献するものと考えます。例えば、生ごみの水分をぎゅっと一絞りすることで、大さじ３杯分ほどの水切りができると仮定した場合、１年間で１世帯で約16.4キログラム、市全世帯では約665トン、これはごみ収集車で333台分になりますけれども、そのごみを減らすことができます。 生ごみ削減に向けては、燃えるごみ専用指定袋の交付事業において案内チラシに生ごみ処理機等の補助事業の活用を案内し、ごみの減量方法をＰＲいたしました。７月までの生ごみ処理機等補助事業の申請件数は、昨年度より12件増えており、一定の効果があったものと考えております。 食品ロスについてでございますが、市全体の食品廃棄物のうち約38％に当たる3,952トンが食品ロスと推計されております。このうち食べ残しが約34％、賞味期限切れ等による直接廃棄が約62％となっております。本年度、重点事業としまして、子供の頃から食品ロスについて関心を持ってもらえるよう、穂高クリーンセンターの施設見学に訪れる小学４年生を対象に３Ｒ学習を実施しています。今後、10月の食品ロス削減月間等に合わせ、広報あづみのに特集記事を掲載する予定でございます。冷蔵庫の中の食材使い切りレシピ、手を汚さず簡単に生ごみの水切りができるグッズ等を紹介し、家庭で一工夫すればできる食品ロス削減、ぎゅっと一絞りの推進をＰＲいたします。 このほか、家庭で始めるＳＤＧｓとして、必要なものを必要なだけ買う、地元の商品を買う、環境マークがついたものを選ぶといったエシカル消費、すなわち、人や社会、地域、環境に配慮した思いやりのある消費をすることについても普及啓発を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（召田義人） 矢口福祉部長。
◎福祉部長（矢口泰） すみません、先ほどの答弁、ちょっと訂正をお願いします。 支援金等の期限が延長されましたので、これについて広報するとお答えいたしましたが、件数は恐らく限られておりますので、広報するか、直接御通知するかはちょっとまた検討したいと思いますが、どちらにいたしましても、対象の方にしっかりこのことが伝わるようにいたします。よろしくお願いします。
○議長（召田義人） 藤原議員。
◆１４番（藤原陽子） 具体的にありがとうございました。 ぜひ、10月の広報を楽しみにしております。コロナ禍でよい新しい時代を開くことができるか、今が大きな分岐点ではないかと思います。行政の皆様方の日々の御努力に対しまして心から感謝と御礼を申し上げまして一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（召田義人） ここで昼食のため暫時休憩いたします。 再開時間は、午後１時20分からといたしますので、お願いいたします。 （午後零時１５分）
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○議長（召田義人） 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 （午後１時２０分）
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△発言の訂正
○議長（召田義人） ここで、宮澤市長より発言を求められております。これを許します。 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） 午前中の藤原陽子議員への答弁につきまして、発言に一部誤りがございましたので、訂正をさせていただきます。 長野県からの飲食店などへの休業・時短要請につきましては、９月７日までと申し上げましたけれども、先週の土曜日に県のほうから発表がございまして、９月12日まで延長されましたので、９月12日までと訂正をさせていただきたく、よろしくお願いします。
○議長（召田義人） ただいまの発言訂正につきましては、議長において許可いたします。
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△小林陽子
○議長（召田義人） 続いて、１番、小林陽子議員。持ち時間は20分以内といたします。 小林陽子議員。 （１番 小林陽子 登壇）
◆１番（小林陽子） １番、小林陽子です。 通告書に基づき、２問の一般質問をいたします。 １問目は、安曇野をつなぐ農業政策の展望と取組について質問いたします。 これまでも、再三一般質問で取り上げておりますように、日本の原風景とも言われるこの安曇野の美しさ、安曇野という言葉から連想される多くの人を引きつけてやまない安曇野のイメージというものは、北アルプスの麓に広がる田園風景に象徴されると言っても過言ではありません。 2019年12月にアフガニスタンで銃撃により亡くなった医師の中村 哲さんは、医師でありながら人々の健康のため、そして、人々が作物を作れるようにと井戸を掘り続けました。その数は1,600にも上るとのことです。 三度の食事が得られることと、自分のふるさとで家族が仲よく暮らせることの２つが叶えば戦はなくなる、つまり平和になると言います。世界には、いまだ多くの紛争があり、平和は世界中の人々の切なる願いです。 安曇野では、当たり前の田園風景は平和そのものであり、世界の目から見ると実に得難い大きな価値を持ったものなのです。その田園風景を作っているのは、これまでの連綿とした農家の営みにあると言えます。 長野県では高齢化が進んでおりますが、安曇野の農家も例に漏れず、現在平均年齢が約70歳、そして、年を追うごとに上がり、農家の高齢化や後継者不足は数字でも明確になってきております。その農家の高齢化や後継者不足により、この安曇野の田園風景イコール農地を維持できるかどうかは、改めて本市においての死活問題ではないでしょうか。 市では、農業に対する取組を「稼ぐ」、「守る」、「生きる」と表現していますが、まさに農地を維持するには、農業で生計を立てられる仕組みをつくることが必要で、差し迫った課題であると認識をしております。 このような状況を踏まえて、本市の農業政策の展望と取組についてお聞きします。 まず、平成31年に実施しました農業従事者への意向調査の結果と評価について伺います。 この農業従事者への意向調査ですが、対象者は主に水稲作付をしている市内農業従事者で、回答率は55.9％、５年後、10年後の農地の維持について耕作する人の見通しを、本人・後継者・いないの３択で回答してもらうといった特徴のある調査となっているようです。 安曇野の農業に対する市長のお考えと、結果を踏まえどのような計画を立てているのかをお伺いいたします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） まず、意向調査、アンケートの目的についてでございます。 人・農地プランの実質化に向けまして、農地を有効活用するために離農者や経営規模の縮小を考えている農家の農地を、規模拡大したい農家や新規就農者に対して貸し借りが進むために実施をしたものでございます。集計しました情報は、農地流動化の資料として、農業委員会やＪＡにも提供をして、共有化を図っているところであります。 調査結果でありますが、10年後、後継者がいないと回答した方が３割を超えておりました。私もこれは非常に重要な課題であり、将来に危機感を感じているところでございます。これは安曇野市に限ったことでなく、全国的な課題であるというように捉えております。 このような事態で重要なことは、常日頃、稼ぐ農業を目指すということでございますが、いかにしたら稼げるかということが大変重要になってまいります。儲からなければ農業を続けられない、このように感じており、農家が儲かる農業ができるように市が支援をしていかなければならないというように考えておりますが簡単に結果が出るものではございません。一つの施策としては、何とか後継者を育成したいという思いから、親元就農支援を実施をさせていただいたところであります。新規参入者と比べまして、初期投資がかからないために農業所得が得やすいという利点がございます。親元就農の有効性を感じまして、全国に先駆けて支援を始めさせていただきました。 認定農業者が整備をした機械施設・農地を効率よく次世代に引き継いでいくための支援金、さらに農機具の補助制度を設けさせていただきまして、平成25年から昨年まで延べ62名の方への支援をさせていただきました。後継者対策ということで市独自で行った事業でございます。 農業後継者の確保・育成の一つとしては、地元農家あるいは地元農業高校の存在は大変重要であるというように感じておりまして、先ほど来申し上げてまいりましたけれども、職業高校の統廃合には私は反対であります。また、農業後継者の確保の一つとして、これからも南安曇野農業高校との連携事業でございますが、有明カボチャを使ったようかんが誕生いたしました。地域振興にも貢献をしているところでございます。市の特産品でありますワサビの調査研究にも取り組んでいただいております。 市といたしましても支援をしてきておりますが、地域を支える農業高校と職業高校をターゲットにした県教育委員会の高校再編には反対を今までもしてきたところでございますし、これからもこの気持ちには変わりはございません。 この田園産業都市を抱える安曇野市におきまして、第一次産業の農業の活性化は非常に大切なことと感じておりますし、行政としてもできる限り支援・連携すべき分野であるというように考えております。 なお、人・農地プランの意向調査の反映につきましては、農林部長のほうから答弁をさせますが、常々申しておりますように、農林業は一次産業でございまして、なかなか儲けるというわけにはまいりません。今、地球温暖化の問題が世界的に取り上げられ、環境問題が大きな政治テーマになっております。そんなときに農業の多面的機能をより十分に生かすこと、そして、自給率が先進国の中では40％に満たないと言われている中で、食料安保とも言われる農業問題でございます。何とかこの農業を守っていかなければ安曇野の田園風景や環境は守れないのではないのではないかというように思っておりますので、行政としては、国を挙げて一次産業には手厚い保護政策を打ち出していかなければならないのではないか、こんな思いでございます。 以上です。
○議長（召田義人） 赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） それでは、御質問にお答えさせていただきます。 意向調査結果を政策にどのように反映をさせているかという部分でございます。 この意向調査の結果は、令和２年度に策定いたしました人・農地プランの実質化に向けて実施しております。人・農地プランは、今後の地域農業を担う中心となる経営体を明確にした上で、特に離農または規模縮小などを考えている農家の農地を、規模拡大志向の経営体へ効果的に集積をすることを目的とするものであります。 人・農地プランの実質化とは、地域の方々が地域の実情を自分のこととして考えていただき、農地利用の実態を共有し、地域の将来ビジョンを集落ごとに作成をしていただくものでございます。そのため、御質問ございましたとおり、平成31年４月に農業経営意向調査を実施いたしまして、５年後、10年度の耕作状況を反映した地図を作成いたしました。 また、本資料を農業委員会へ配布をいたしまして、人・農地プランの推進を図っているところでございます。現在、地域ごとに今後の方向性を決めるビジョンを作成するため、農業委員をコーディネーター役としてお願いをいたしまして、集落ごと担い手等の懇談会や各地域の意見集約を行っております。 令和２年度から懇談会を実施しておりますが、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため集会が開けず、地域での話合いをするのが困難な状況が続いておりますが、農業委員と相談をし、集落の担い手の意見を集約するなど、地域ごとのビジョン作成のため地域農業の現状や課題などを取りまとめる取組を継続してまいります。 以上でございます。
○議長（召田義人） 小林陽子議員。
◆１番（小林陽子） ただいまの市長からも、この安曇野の田園風景を何とか守っていかないといけないという強いお考えを伺いました。 この意向調査に関しては、10年後、農業経営を誰がやっているかというところで、いないというふうになっていたことが、私もとてもショックでした。農地の調整ですとか農家の育成というのは本当に即座にできるというようなことではないので、また対策をするのに残された時間というのは改めて少ないというふうに感じております。 次の質問です。 現在、第３次安曇野市農業農村振興計画が策定されている中でありますが、令和２年度に市内の個人農家、認定農業者、農業生産を行う法人代表者を対象に行った、農業・農村振興に関するアンケート調査の結果を踏まえ、将来に向けどのように反映しているでしょうか。 計画では、１、「稼ぐ」、強い農業をつくり田園風景を維持、発信をする。 ２、「守る」、優良農地を保全することで田園風景を持続させる。 ３、「農と生きる」、市内農産物を消費することで田園風景を支えるという３本柱を立てて、引き続き取り組むとのことです。 「稼ぐ」では、ブランド育成も含め、どのような戦略で取り組むのかについて。「守る」では、多様な担い手の育成、新規就農者への農地のマッチング、「農と生きる」では、農家と非農家をつなげる取組、農のある暮らしの発信等についてお伺いいたします。農林部長、お願いいたします。
○議長（召田義人） 赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） それでは、御質問にお答えをいたします。 令和２年12月から令和３年１月にかけまして、第３次農業農村振興基本計画策定に向けました個人農家、認定農業者、農業法人にアンケート調査を実施してまいりました。 このアンケート調査のほか、信州大学との包括的連携協定を活用いたしまして、集落営農組織、農業法人、女性農業者等、農業関係者に幅広くヒアリングを実施するとともに、これらの結果を基に地域農業が抱える課題等の分析を委託をいたしまして、計画策定のために基礎資料を作成をしていただいております。 現在は、推進委員会において、この基礎資料と第２次農業農村振興基本計画の点検評価結果を基に次期計画策定に取り組んでいるところであり、途中経過ということですが、説明をさせていただきます。 第３次計画では、目指すべき姿を田園風景と共生する農と暮らし、キャッチコピーを「次世代へつなぐ豊かな安曇野」としております。 この目指すべき姿を達成するために、「稼ぐ」、「守る」、「農と生きる」の３本柱を引き続き設定をいたしまして、課題解決に向けて３本の柱ごとに振興方針、施策、主な事業、主な活動を体系化することを予定をしております。 「稼ぐ」では、振興方針といたしまして、経営基盤強化支援、生産基盤強化支援、高付加価値化支援を設定をし、この方針に沿って施策、主な事業、主な活動を設定しております。委員会では、もっと積極的な施策が必要ではないか、安曇野ブランドに対する考え方を強力に打ち出してほしいといったような意見が出されております。 「守る」では、担い手の確保・育成、生産活動の支援、販路の維持拡大、農地の維持、環境問題への対応を設定しております。委員会では、有機農業について明記すべきではないか、地域リーダーの育成と活用、不在地主等の農地の見える化、ＪＡ未加入者の農産物の質の確保、農業用施設の長寿命化対策等について意見をいただいているところでございます。 「農と生きる」では、方針といたしまして、農業への理解の醸成、地元農産物の消費拡大を設定しております。委員からは、農福連携の推進、景観の維持保全のための畦畔管理対策、飼料用米への取組、半農半Ｘなどの導入等の意見を出していただいているところでございます。議員御質問の内容につきましても、第３次計画の中に位置づけておりますが、これから議論されていくこととなります。 いずれにいたしましても、推進委員会の意見を反映しながら形にいたしまして、実現性・実行性の高い計画となるよう詰めてまいりたいと考えておりますし、議会の皆様へは所定の手続を経て年度内には御報告をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 小林陽子議員。
◆１番（小林陽子） これは計画策定に向け、まだこれからも今年度議論されているということですので、ぜひ注目をさせていただきます。 アンケートも見せていただきましたが、いろいろな項目があり、中には安曇野ブランドの強化統一についてやはり望む声が多かったように思いました。ブランド育成というのは、やはり「安曇野」という名前が非常に強いかと思います。本市だけでなくて、「安曇野」として地域的な広域連携をしたりですとか、部署間の連携をして、また市民と一緒につくっていければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、３番目です。 近年、農業分野においても企業として取り組む例が多く見られます。地場企業の農業への参入、個人経営農家の法人化、食品加工業者が原材料調達のために農業へ参入するなどの動きも活発化しているようです。 企業が農業に進出しやすいように自治体として環境を整えることを検討しているでしょうか。この質問は農林部長、それから商工観光部長、お願いいたします。
○議長（召田義人） 赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） それでは、お答えをいたします。 農家の高齢化等によりまして、農家数は年々減少しておりますことから農業の活性化、農地の保全対策として、企業の農業参入も一つの手法であると捉えております。 市内には遊休農地を活用されたソバやジュース用トマトを栽培している企業ですとか、施設野菜を栽培している企業など、様々ございます。企業が農業に参入するためには、まず農地を確保していく必要がございますが、遊休農地のみを引き受けている企業は少なく、まとまった農地の確保が難しい、こういった現状でございます。 なお、農業へ参入を希望されている企業への支援といたしましては、具体的な参入例や希望する農地の紹介、農業法人設立などの相談、規模拡大に伴います補助事業のあっせんなど実施しておりまして、引き続き対応を取ってまいりたいと考えております。
○議長（召田義人） 久田商工観光部長。
◎商工観光部長（久田裕治） それでは、企業誘致の考えについてお答えいたします。 安曇野市としては、食品加工業も含めて業種を限定することなく、安曇野市の産業振興につながる優良な企業に進出していただきたいと考えております。 そのために、用地取得や工場設置等を対象とした助成制度も用意して企業の立地を支援してまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（召田義人） 小林陽子議員。
◆１番（小林陽子） 商工観光部長にお答えいただきました、業種を限ることなく、優良企業を誘致したいということですが、そういった場合の用地取得がなかなか難しいと今もおっしゃっておりましたけれども、その確保についてはどのような考えをお持ちか、もしありましたら再質問をさせていただきます。
○議長（召田義人） 久田商工観光部長。
◎商工観光部長（久田裕治） 市長からも、再三企業誘致については私どもに課題として投げられております。 市長の考え方は私も一緒のところがございますが、今の既存の工場団地を広くしていくというのが基本の考え方であって、そこを広げていくというのがまず第一だというふうに考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 小林陽子議員。
◆１番（小林陽子） 今の質問は、主に「稼ぐ」という点から、一つの方法として企業としての取組を検討してみてはということで取り上げいたしました。主に「守る」ですとか、「農と生きる」という方向の取組である定年帰農者を増やすことですとか、小規模農家の取組や農家民泊、それから食育の推進に加えて、「稼ぐ」ことについてもぜひまた御検討いただければと思います。その際には、ＪＡですとか農家、それから関係機関とも連携をよくして取り組んでいただければと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問、「行政サービス向上につなげるＤＸ推進は」に移ります。 コロナウイルス感染拡大はとどまることを知らず、引き続き厳しい状況が続いております。この場をお借りして、コロナウイルス感染症により亡くなられた方への哀悼の意を表するとともに、療養中の皆様の早期回復をお祈りいたします。また、対応に当たられている行政関係者や医療福祉等の関係者など、多くの皆様の御苦労に感謝を申し上げます。 さて、コロナウイルスの影響下では、改めて世界における日本の状況というものが明らかになっておりますが、人権の問題、社会におけるＩＴ利用の遅れ、行政事務の煩雑さなど、いずれも世界の基準と比較することで気がつくことのできた課題と捉えております。その中で、今回は、ＩＴ利用と行政事務の改善という観点から質問の中で取り上げます。 「（抜粋資料）ＤＸの実行」によると、本市のＤＸ推進として、次の３つの基本方針が掲げられています。 １、行政事務の効率化を支える情報基盤の整備促進、２、暮らしの利便性を向上させるデジタル技術、３、社会課題の解決、新たな価値創出に向けたデジタル技術というものです。 改めて申し上げるまでもありませんが、この中で浮き彫りになったのが行政事務についての整備が進んでいないことです。今まではちょっと面倒だけれども、前から引き継いでいることと前例踏襲で対応してきたことが多かったのかもしれませんが、周囲を基準として捉えると、大分対応が遅かったということになるのかもしれません。 これまで標準化・共通化・省力化などされずに来ていたことは、市民への行政サービスの煩雑さや紙の使用量などの問題として明らかになっています。このコロナ禍により気づかされ、大きく改善をしていくよい機会と捉えますので、このＤＸ推進という旗頭の下、しっかりと行政サービスの向上につながるような取組を推進していくことが期待されます。 つきましては、ＤＸを推進する計画や体制について伺います。 行政事務の質や行政サービスの向上になるのかが問われ続けています。計画の課題・内容・スケジュールはどうでしょうか。また、市民から見て具体的にどのように変わるのか、現時点で考えられていることをお聞かせください。 副市長、お願いいたします。
○議長（召田義人） 中山副市長。
◎副市長（中山栄樹） それでは、私からは行政サービスの向上として取り組む自治体ＤＸ推進計画について、安曇野市が目指すべき変革の部分とその課題についてお答えをさせていただきます。 昨年度の議会一般質問で、市長から答弁させていただいておりますが、デジタルトランスフォーメーションの求めているものが単なるシステムなどの刷新ではなく、行政が行っている事業の内容・方法等を変革していくことが目的とされているところであります。すなわち、今、まさに行政に求められている役割を見直すべき時期が来ていると、私は考えております。 定められた業務だけを行う組織ではなく、改めて市民目線に立ち、経営資源を無駄なく効率よく使って市民の課題を理解し、解決に導くことのできる市民ファースト、そんな行政にしていくことが、このたびのＤＸの最大のポイントだと認識しているところであります。 また、このためには、職員のマインドもそうした意識に変革していく必要もあると思っております。具体的な推進方法など、不透明な部分も多く、模索しながら進めていく部分が大半でありますけれども、全ての行政が同じであるように総力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。 具体的な行動やスケジュールについては、政策部長からお答えさせますのでよろしくお願いします。
○議長（召田義人） 高嶋政策部長。
◎政策部長（高嶋雅俊） 今までの経過を少し紹介しながら、当市の取組についてお答えさせていただきます。 国の計画であるデジタルガバメント実行計画における、自治体が重点的に取り組む事項としてまとめられたのが、自治体ＤＸ推進計画です。７月７日には、この自治体ＤＸを推進するための手順書が公開されまして、具体的な工程が示されました。 重点取組の事項の中で市民に特に関わりの大きなものは、行政手続のオンライン化です。これは、マイナンバーカードによる個人認証を行うマイナポータルから児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定の請求など、子育て関係で15手続、要介護・要支援認定の申請など、介護関係で11手続、被災者支援など全部で31の手続について、令和５年度当初からオンラインによる申請を可能とするものです。 既に住民票の写しや印鑑証明などはコンビニエンスストアでの取得が可能となっていますが、市民の皆さんが市役所を訪れることなく、24時間365日の申請を可能とするものです。このオンライン化は、令和５年度以降においてもさらに手続の数を増やしていくことも想定をされますので、推進本部において常に情報収集と対応策を検討しながら実現してまいりたいというふうに考えております。
○議長（召田義人） 小林陽子議員。
◆１番（小林陽子） ＤＸの推進、目指すものについて行政の役割の見直しだということを副市長から伺いました。市民ファーストの行政になるということで大変期待されるものだと思います。 ＤＸ推進により、行政サービスの改善には大きな期待が寄せられております。ＤＸ推進プロジェクトを遅滞なく整々と進めていくことが強く求められます。一般にプロジェクトはヒト・モノ・カネが大切とされますが、その中で最も重要なヒトについて、庁内横断的な体制整備を図るとのことでした。往々にしてといいますか、行政は縦割り構造であると言われますが、今回組成する庁内横断の組織、また、その責任者の方がしっかりと推進いただくのに阻害要因というものはありますでしょうか。市民の方の意見も取り入れる必要はあるかもしれません。手続を共通化・標準化するということを考えた際に、法律に照らして正しい行政手続となっているのかといった視点も取り入れたとした場合には、法律の専門家をどうするかといったこともあるかもしれません。どのような体制で進めるのでしょうか。副市長にお伺いします。
○議長（召田義人） 中山副市長。
◎副市長（中山栄樹） ８月に設置いたしました安曇野市デジタルトランスフォーメーション推進本部の体制でありますけれども、この推進本部の設置については、ＤＸ推進計画の入り口に当たり、組織体制の整備として市長等を含めた、全庁的なマネジメント体制の構築が求められております。 デジタルトランスフォーメーションの推進については、縦割りの組織がそれぞれに取り組むものではなく、全庁的・横断的に職員が協力し合って進める方法を取ることで、市長から一般職員までの全員がＤＸの共通理解と実践意識の定着が行われ、本市が一丸となって取り組める環境であると考えております。 この組織がＤＸ推進本部であり、私、副市長をトップ、本部長として各部長等を構成員としました。これによって、全庁的な意思統一を図ることができますが、専門的な分野での調査研究を行う部分も必要となってまいります。このため、本部の下部組織として、施策の検討や効果の検証等を行うための職員を選抜し、併せて個別専門的な部門の施策も検討いただく目的で、ワーキンググループを開催していくこととしております。 当面の間、業務プロセス改革、基幹系業務システム標準化・共通化、行政手続オンライン化、文書会計ワークフロー改革の４つのグループを設置いたしました。これらの項目について、担当の部署のみが取り組んでもＤＸの本来の目的である行政組織全体の改革にはなかなか結びつかないことから、全業務を見渡して調査検討を多くの職員で進めていくことが必要ということから、この推進本部の体制を選択したものであります。
○議長（召田義人）
久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） 私のほうからは、法務部門の強化についてお答えしたいと思います。 法務部門は、現在、総務課法務コンプライアンス係が３名体制となっています。ＤＸ推進により、どの部門に負担がかかってくるかは現在のところ不明でありますが、法務あるいは情報等で負担がかかってくるようであれば、適切な人員配置により対応してまいりたいと思っております。 以上であります。
○議長（召田義人） 小林陽子議員。
◆１番（小林陽子） 庁内横断的な体制ということで、以前にも、私、一般質問で専門部署を設置してはということを申し上げたんですけれども、今回副市長がトップになるＤＸ推進本部ということで、全庁的・横断的に取り組むということを伺いました。 それから、法務部門が今３名体制ということなんですけれども、こちらのほう、総務部長に再質問いたしますけれども、今現在どのように評価していて、また必要かどうかというのは、どの程度考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（召田義人）
久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） お答えします。 先ほど申し上げましたとおり、現在、ＤＸの推進についてはまだ不透明な部分がありますので、法務に関して負担がかかってくるようであれば、適正な配置をしたいと思います。現在においては、適正な配置だと思っております。 以上であります。
○議長（召田義人） 小林陽子議員。
◆１番（小林陽子） ぜひその部分は、やはり法務部門というのが非常に重要かと思いますので、今後、行政改革に大きく関わるものですから、ぜひ強化をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 これから行う取組は、まさにＢＰＲということになります。ＢＰＲとは、ビジネス・プロセス・リエンジニアリングの略で、業務の再構築のことです。ＢＰＲといっても、掛け声倒れにならないように、綿密に計画し、推進していく必要があると認識いたしますが、このＢＰＲをどのように進めるお考えか、政策部長にお聞きします。
○議長（召田義人） 高嶋政策部長。
◎政策部長（高嶋雅俊） 先ほど申し上げましたとおり、ＤＸの柱としては、住民向けに対してはオンライン化ということがありますが、行政内部につきましては、業務の標準化・共通化ということがございます。ここに関わるところがビジネス・プロセス・リエンジニアリングということになります。このＢＰＲにつきましては、行政改革大綱アクションプランでも、定型的な業務であってもＢＰＲを意識し、見直しを進め、働き方改革を推進しますと記載があるとおり、ＤＸにかかわらず推進すべき事項ということになっておりますが、なかなか具体的な手法、ノウハウもないことから、思うようには進んでいないところは事実かと思います。 このたびの自治体ＤＸ推進計画及び手順書において、自治体が重点的に取り組む事項としてであるオンライン化であったり、情報システム標準化・共有化においては、ＢＰＲを行わなければ、これは実現できないということで、いやが応でも行わなければならない部分です。 しかし、全国の自治体のほとんどがどのように手をつけたらいいか分からないといった状況下に置かれていると思われます。民間では、ＢＰＲに取り組む事例もあることから、民間業者に依頼するといった方法もあるかと思います。しかし、全国の自治体が同じ時期に同じ作業に取り組むこと、それから民間事業者が自治体事務をどの程度分かっているかということを考えますと、委託というものが効果的に実現しない可能性もあります。 そこで、長野県では、「早く行きたければ、ひとりで行け。遠くまで行きたければ、みんなで行け。」という標語をつくりまして、同じ自治体として、励まし合い、助け合うことが必要であるとし、具体的な取組として先端技術活用推進協議会、これを組織して、県下市町村がこれに加盟して、モデル自治体によるＢＰＲの手法検証を踏まえて、業務の見直しを行う予定としております。そして、この加盟市町村で情報共有を図って、それぞれに進めていくということになります。 さらに、全国の先進地の経験とノウハウを共有するために、愛媛県が会長となりまして、自治体事務標準化推進協議会というのも立ち上げておりまして、安曇野市もこれに参加することにいたしました。具体的なＢＰＲの手法の共有、業務量データ等を軸に、自治体でベンチマーク、例えば業務コストを金銭的あるいは時間的、人員的な量として比較する等のことですけれども、こういったものを取得することにいたしております。これから取得した情報を推進本部において情報共有し、これを基に業務プロセス改革ワーキンググループ、これで検討を重ねながら、職員全員で当市の業務最適化を目指す計画としているところです。
○議長（召田義人） 小林陽子議員。
◆１番（小林陽子） ＢＰＲの進め方について具体的にお考えを伺いました。具体的に部課間の調整を図り、標準的な手続をつくっていくということは、今までのやり方を捨てることも多々出てくると思いますので、調整には相当な苦労を伴うと思います。 しかしながら、今回の取組をきちんと推進することで、市民サービスの向上が図られ、翻って行政職員お一人お一人の事務作業も効率化され、安曇野市の取組はすばらしいという評価が高まるきっかけになる可能性も秘めております。 そこで、政策部長に再質問をいたしますが、具体的な検討として、例えばまだ旧町村のルールが残っていないか確認する、また、似たような申請なのに書式・様式が違う場合には、共通様式を制定し、市民の煩わしさを減らし、また同時に職員の仕事の負担も減らすというようなこと、これは、例えば認定こども園の保護者の方が、毎年手続をする書面が手書きで何枚も同じようなものがありますということで、苦労しているというお声を聞いたりしている、そんな例があります。 それから、また市民の方から声を聞く、モニターとかアンケート、検討会に参加するなどというような形で聞きまして、改善点を明確にして対策する、このような検討はいかがでしょうか。
○議長（召田義人） 高嶋政策部長。
◎政策部長（高嶋雅俊） 行政内部の事務と、対住民の部分でお答えをさせていただきたいと思います。 旧町村のルールが残っているかというような部分でございますけれども、全国の自治体は、法令または条例、規則、こういったものにのっとって業務を進めておりますので、そういった意味での差異というものはないというふうに考えております。 ただし、それを受け取った行政の手順、こういったものが自治体によっては異なっているという部分が多々あろうかというふうに思います。この部分で標準化・共有化を進めていこうということが今回の一つの目的となっております。 それから、市民等の方からの申請等の関係ですけれども、この部分がオンライン化というところに関わる部分だというふうに思いますけれども、これについては、全国での自治体が全て先ほどの31手続についてはオンライン化を進めていくということになりますので、これについては、全国どこへ行っても同じような形で申請が行われるという形になろうかと思います。 ただ、市民の声が生かせるかという部分ですけれども、この辺はまだなかなか見えてこないところがございますが、マイナポータルのほうから申請をするということですので、一定程度、集約をされるというふうに考えておりますが、これについて市民の方々の意見が反映できるかという点は、今のところ不明ということになります。
○議長（召田義人） 小林陽子議員。
◆１番（小林陽子） このＤＸ推進、まずは、期間が決められている中で進めなければいけないということが大変負担があることだろうなというふうに思いました。その決められた期限の中で、職員の一人一人の力を借りて、ぜひよいものに推進をいただきますようお願いいたします。 また、本件に関しては、市民目線からも大きな関心を集めるものと思いますので、引き続き推進の状況確認などをさせていただければと思います。 これで一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
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△松枝功
○議長（召田義人） 続いて、９番、松枝 功議員。持ち時間は20分以内といたします。 松枝議員。 （９番 松枝 功 登壇）
◆９番（松枝功） ９番、松枝です。 通告に従い、一般質問をいたします。 まず、今回の豪雨災害についてであります。 ８月13日～15日にかけての豪雨に伴う被害の状況につきましては、今議会初日に、宮澤市長から冒頭の挨拶の中で、一部の土砂災害や白鳥の飛来地での被災について御説明いただきました。今回の豪雨では、相当の降雨はあったものの、それまで続いていた猛暑の影響か、土砂災害もそれほどのものではなく、また犀川の氾濫も危惧されましたが、幸いにも何とか持ちこたえてくれたという結果になったのではと、私は感じております。 ただ、今後の教訓とすべき面は多かったとも感じていますので、その辺を中心に、今回質問を申し上げたいと思います。 まず、総務部長に、今回の豪雨による被災全般について、特に市長挨拶では取り上げられなかった内水排除困難地区での犀川の水位上昇に伴う被災の状況、また対応などについても含めて、総括的に御説明いただきたいと思います。
○議長（召田義人）
久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） それでは、私のほうからは被害状況全般についてお答えをいたします。 ８月の停滞前線に伴う大雨は、長野県内では降水量が過去最高となる箇所が多数あるなど、記録的な大雨となりました。本市においては、人的被害と人家の被害は確認されませんでしたが、倒木や土砂崩落による林道の通行止め、豊科白鳥湖進入路決壊、御宝田遊水池と犀川白鳥湖、豊科水辺公園マレットゴルフ場の一部でも河川の増水によって冠水するなどの被害がありました。 このほかに、明科地域の犀川域５か所において内水氾濫が発生したため、国土交通省千曲川河川事務所の排水ポンプ車と、明科消防署及び消防団ポンプ車と可搬ポンプによる水防活動を実施していただき、人家への浸水を未然に防ぐことができました。 以上であります。
○議長（召田義人） 松枝議員。
◆９番（松枝功） それでは、次に、宮澤市長にお聞きしたいと思います。 地球温暖化が大きく影響しているとも言われますが、確かにここに来て、安曇野市でも豪雨による災害が毎年のように続きます。一昨年の台風19号、昨年は７月８日、９日の梅雨前線による豪雨、そして今回の８月豪雨と、３年連続で大量の雨による災害を経験したことになるんですが、これだけ頻繁に豪雨に見舞われると、さすがに市民の生命や財産を守る立場に常に立つ宮澤市長にとっても、備えの考え方に変化が生まれてくるように思います。 今回の豪雨災害に対する市の対応全般の総括を含め、また今回の経験から、市長の豪雨災害に対する心構えなどに変化があるのかどうか、お聞きしたいと思います。お願いいたします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） 市の対応の全般についての総括ということでございますが、議員御指摘のとおり、８月11日からの停滞前線に伴う大雨が、長野県内では72時間降水量が観測史上１位を記録した自治体や箇所が多くあるというように言われておりまして、この辺では大町や信州新町、また松本の一部等が該当をしたというように報告を受けております。記録的な大雨になりまして、多くの方々が生命または身体に危害を受け、県内も６市町村、これは岡谷や諏訪、辰野と上松も含めて、６市町村が災害救助法の適用になったということであります。 岡谷市では、御案内のとおり、土石流によりまして親子３名の方の命が失われたということで、改めて犠牲になられた方の御冥福をお祈りを申し上げます。最近またその周辺に亀裂が走っているような報道もありますが、それぞれこんなことがないような体制づくりというものは、非常に必要になってこようかと思います。市におきましては、人的被害と人家の犠牲は幸いにして発生をしておりませんでしたが、昨年７月にも豪雨災害が発生しており、今後は同様の災害が、議員御指摘のとおり、高い頻度・確率で発生するのではないかというように危惧をいたしております。 ２年続けての豪雨災害において、顕在化した課題といたしましては、犀川の水位上昇による内水氾濫が数か所で発生をすること、また避難情報に対して市民の皆様方が避難行動につながらなかったこと、これをどうするかということが大きな課題でございます。 内水氾濫につきましては、今回千曲川河川事務所に排水ポンプ車の投入をお願いをいたしまして、緊急対応をしていただきました。平時から関係機関とのより緊密な協力体制を構築していくこと、ハード面での整備が非常に今後大切になってくるというように考えております。幸いにして、千曲川河川事務所の梓川地域に排水ポンプを配備していただきましたので、迅速な対応ができたというように思っております。 市では、これからの計画でございますが、機動性のある可搬ポンプの設置等が考えられないか、検討をしてまいりたいというように思っております。ポンプ車の購入については、先ほど申し上げましたように、千曲川河川事務所で配備をしていただきましたので、すぐ梓川の車庫に収納されていると、近場にございます。かつては飯山建設事務所からお借りをしたというような事例もございますが、緊急対応はできるのではないかなというような思いがございます。 以上です。
○議長（召田義人） 松枝議員。
◆９番（松枝功） それでは、以降は、少し河川の氾濫とか、河川水位の上昇に伴う災害の対応という面に絞っての質問とさせていただきますので、よろしくお願いします。 まず、白鳥飛来地の被災状況についてです。まず初めは、今回豊科光の犀川白鳥湖が大きな被害を受けましたが、この白鳥湖は、犀川両岸での農業用水の取水口を確保するための犀川頭首工によってせき止められて造られた池ですが、この頭首工部分が今回大きく被災し、池が消失してしまった状況になっています。この犀川頭首工は、実は昨年７月の豪雨でも大きく被災し、令和２年度、昨年度の市の補正予算（第９号）で３億円を超える工事予算が計上され、繰り越されているんですが、復旧が行われることとされておりましたが、状況はどうなのか。工事途中でまた被災してしまったのか、状況をお聞かせいただきたい。農林部長ですか、お願いします。
○議長（召田義人） 赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） それでは、犀川頭首工の被害についてお答えをさせていただきます。 豊科光の犀川頭首工は、昨年７月の豪雨により被害を受け、災害復旧事業として認定を受けた後、12月議会で予算を認めていただき、その後、本年３月に工事契約となっております。ただいま松枝議員がおっしゃったとおりのことでございます。 工事契約額は２億4,200万円でございます。11月以降の渇水期による施工を計画をしておりましたため、復旧工事は未着手となっております。今回の犀川の増水により、復旧工事予定部分がさらに被害を受けたほかに、その西側にありますいわゆる白鳥湖の蛇籠も大きく流出をしてしまいました。被害額は昨年を大幅に上回ると見込まれますが、犀川の本流の位置が大きく変化をしておりまして、被害の全容についてはまだつかめておりませんが、ドローンによる空撮の実施等、現在調査を継続しております。 今後は国の災害査定に向けて、調査・設計を進めまして、災害復旧事業の認定を目指してまいります。 以上でございます。
○議長（召田義人） 松枝議員。
◆９番（松枝功） 実際、昨年分の工事は着手前ということだったんですね。不幸中の幸いといえば、そういうことかと思いますが、もし復旧工事が進んでいた、終わっていたとすれば、今回は昨年を上回る被害ということですので、３億円までいかないとしても２億何千万円ということが水の泡となっていた可能性もあったわけですね。それは承知いたしました。 それでは、続いて次に、昨年12月議会でも、私、一般質問で申し上げましたが、明科中川手の御宝田水のふるさと公園の被災についてです。 昨年７月豪雨で甚大な被害を受けましたが、白鳥が飛来する御宝田遊水池、これにつきましては、地元の愛護団体の方々の積極的な関わりがあり、最低限の工事といいますか、作業で、昨年は白鳥を迎え入れられる態勢が取られました、たしか。しかし、今回の豪雨では、遊水池に多量の土砂が流入・堆積し、復旧は容易ではないと感じております。 また、マレットゴルフ場につきましては、ここを愛する多くの皆さん、100名近い方々ですが、この皆さんの強い気持ちとボランティアでの作業によって、全体の約半分、18ホールの基盤づくりもほぼ終了し、さあ仕上げの作業と、この作業に入る前に、今回の豪雨により再び被災してしまいました。関係する皆さん方の落胆の様子はお察しいただけるものと思いますが、今回は公園の管理者として、これから市はどう対応されるのか。 前回、12月の質問では、何もしないとも取れる答弁をいただいた気がしておりますけれども、今回はどうなのか、市の担当部局、商工観光部長にお聞きしたいと思います。
○議長（召田義人） 久田商工観光部長。
◎商工観光部長（久田裕治） 御宝田水のふるさと公園の復旧についてお答えいたします。 御宝田水のふるさと公園は、旧明科町の文化を育む親水空間の創立という基本構想に沿って、犀川河川の高水敷に平成５年から白鳥飛来湖、マレットゴルフ場、多目的グラウンドの整備が行われました。平成14年１月には、国土交通省の水辺の楽校プロジェクトに登録され、国土交通省が自然水路、築山、遊歩道、木橋などを整備し、明科町も自然交流センターせせらぎの建築を行うなどの整備が進められ、河川内を占有している公園面積は約16ヘクタールとなっております。 近年は、安曇野花火の会場として、イベント当日は多くの来場者でにぎわいます。今回の豪雨により、犀川の水位が上昇し、御宝田水のふるさと公園も公園全体が浸水し、公園全体で土砂の流入・流出による被災や、あずまやのベンチなど一部工作物の流出が発生しました。公園内の浸水は昨年７月の豪雨の際にも生じ、マレットゴルフコース、グラウンド、白鳥湖などが被災しましたが、白鳥湖につきましては復旧ができ、多くの白鳥を無事に迎えることができております。 一方、マレットゴルフコースやグラウンドにつきましては、復旧に多額の費用が必要になることから、復旧を行いませんでした。今回で２年連続して災害に見舞われたことを踏まえると、河川内の高水敷にある御宝田水のふるさと公園については、今後も浸水することを想定して復旧すべきであり、多額の費用はかけられないと考えております。例年、白鳥は10月中旬には飛来してくることから、取り急ぎ、可能な範囲で白鳥湖の復旧について関係者と協議、工事発注などを進めていきたいと考えております。 以上であります。
○議長（召田義人） 松枝議員。
◆９番（松枝功） 次に、犀川の水位上昇によって内水の排除が困難となった地区での今回の対応についてお聞きしてまいりたいと思います。 先ほど総務部長からもお話ありましたが、昨年の７月豪雨では、明科荻原地区で犀川へ排除できない内水によって床下浸水、それが発生、その被害が出ていますが、今回はこのときの状況を教訓に、荻原地区ばかりでなく、各所で仮設的な排水ポンプの稼働があり、不幸な事態を回避できたと私は捉えております。 その中でも、まず、市長からもお話ありましたが、国土交通省の専用ポンプ車が、私が見た限りでは何台か稼働していただいたようですが、この状況について、まず都市建設部長にお聞きしたいと思います。
○議長（召田義人） 坪田都市建設部長。
◎都市建設部長（坪田浩昭） お答えいたします。 このたびの８月12日からの大雨により、犀川の水位が上昇したことから、犀川左岸に設置してあります５か所の樋門を閉鎖いたしました。これに伴い、下押野・荻原区において内水氾濫が発生し、また南陸郷地区でも農業用水が住宅地に浸水する被害が発生しました。犀川の水位が上昇を続けていたことから、地元の業者や消防団などの排水作業と並行して、14日に国土交通省に排水ポンプ車の派遣を要請しました。国土交通省では、排水ポンプ車と夜間作業用の照明車を各３台配備し、16日までの３日間にわたって排水作業をしていただきました。排水ポンプ車で作業を行った箇所は、明科工業団地・荻原樋門・南陸郷の３か所でございます。 松本の地域では、今年梓川の国土交通省千曲川格納庫に排水ポンプ車と照明車を各２台配備しまして、今回のような取水の際に要請を受けて出動してしただいております。排水ポンプ車は、毎分30立方メートルの排水能力を備えているということでございます。 また、長野県下の国土交通省千曲川河川事務所管内では、排水ポンプ車を梓川格納庫の２台を含めて９台保有していまして、今回はそのうちの３台を安曇野市に派遣し、排水作業に当たっていただきました。関係者の皆様に感謝を申し上げるところでございます。 国土交通省の排水ポンプ車については以上でございます。
○議長（召田義人） 松枝議員。
◆９番（松枝功） 私からも大変ありがたいことだと感謝を申し上げたいと思います。 それでは、次に、総務部長にお聞きします。 今回、今、話がありました多くの消防団が出動し、消防ポンプを使ってのやはり内水排除の対応をなされていました。消防団の活動には確かに水防という任務はありますが、少し前までの私の認識としては、消防団も地域の窮状に際し、やむを得ず消防ポンプを使用し、排水に協力いただいているのではないかといったものでしたが、常態化、今しておりますが、その中で内水排除対策も消防団の規定の活動となってくるのか、いるのか、お聞きしたい。 それと、今回、私の地元では、消防団によるポンプ排水作業が夕刻、夕方６時でしたか、たしか終了になっていますが、確かに河川際での夜間作業には危険が伴います。安全対策も万全を期しての出動作業が求められますが、その辺についての対応がきちんとされているのか、その辺を含めて御説明いただきたいと思います。
○議長（召田義人）
久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） それでは、お答えいたします。 消防団員の皆様には、昨年７月の大雨による内水氾濫と同様に、今回も水防活動を実施していただきました。消防団員は、地域住民の生命・身体・財産を守るという強い使命感と、自らの地域は自らで守るという郷土愛護の精神に基づき、活動しています。よって、今後も消防団長から出動指令が出されれば、水防活動を実施いたします。 ただし、特に水防活動は危険が伴うため、消防団長をはじめ、消防団幹部は現場における団員の安全管理を徹底し、危険を察知したときには速やかに撤退することと、関係機関との連携を図ってまいります。 以上であります。
○議長（召田義人） 松枝議員。
◆９番（松枝功） 次に、昔から水害に悩まされてきた明科地域には、内水を犀川に強制的に放水・排除する常設のポンプ場が、大小ありますけれども、２か所あります。今回の豪雨に際しましても稼働したと思いますが、このポンプ場の今回の稼働状況、また効果について市はどう捉えているのか、都市建設部長にお聞きしたいと思います。
○議長（召田義人） 坪田都市建設部長。
◎都市建設部長（坪田浩昭） 明科地域２か所の内水排水のポンプ場の１つは、まず潮雨水ポンプ場というのが、明科東川手、国道19号木戸橋の下、犀川の右岸側にございます。本施設は、明科浄化センターの処理水を含む約20ヘクタールの排水区域の雨水を、犀川水位上昇時においても排水ができるように、平成14年度に設置した施設でございます。自動運転可能な施設となっており、外水位・内水位を機械が検知し、状況に応じてゲートが開閉、ポンプが稼働いたします。毎年１年を通して定期的に保守点検・維持管理業務を業者に委託しており、今回の警戒態勢の際にも、市とともに監視を行っていただきました。 今回の状況としましては、災害の水位上昇及び内水位の上昇に合わせて、８月14日の午前11時半から15日の午後３時頃までポンプが稼働し、内水処理がなされておりました。 もう一つ、小泉排水ポンプ場は、明科南陸郷、国道19号睦橋下流左岸側に位置しております。本施設は、小泉四班の区域の雨水を、犀川水位上昇時においても排水ができるように、平成21年度に設置いたしました。こちらも内水の上昇に伴い、自動運転する構造でございます。ポンプの管理状況につきましては、毎年定期的に保守点検業務を業者に委託しております。今回の豪雨では、水位上昇に伴い、正常に作動し排水しております。 なお、地元住民の方々への聞き取りの中で、稼働中のポンプにごみ等が付着し、一時的に排水能力の低下が見られたようですが、その後は通常どおり排水し、水位が低下しました。 このような状況を踏まえ、ポンプ槽周辺のごみの除去など、日常的な管理を地元へ依頼し、市で行う保守点検とともに維持管理をして災害に備えていきたいと、このように思っております。 以上であります。
○議長（召田義人） 松枝議員。
◆９番（松枝功） 以上、河川の氾濫とか内水の問題についての質問をさせていただきました。状況について把握させていただいたんですが、それでは、今後どうするかということについて、私は豪雨が今後も頻発することが予想される中では、行政としての対応や取組をこの辺で検証・整理して、新たな段階の対策に移行していくべき時期ではないかとの思いがあります。これまでの部長さん方の答弁を踏まえて、幾つか具体的な改善点や提案を申し上げたいと思いますので、それぞれ部長さんから、また御答弁いただきたいと思います。 まず、農林部長、お願いします。 河川には、農業用水などを取水するための取入口、先ほど犀川頭首工を例に挙げましたが、このような水利施設が多く設置されています。そして、その構造は河川内にあることから、法律的制約、河川法とかですね、こういった制約で意外と脆弱な構造となっています。 今回、犀川頭首工は不幸中の幸いでしたが、これだけ豪雨が頻発すると、大きな復旧費が今後は度々、さっき言った水の泡になる可能性があります。犀川頭首工の復旧費は、国庫補助を頂け、残額のほとんどをこの頭首工から明科発電所に水を引き込んでいる中部電力が負担していただけますので、復旧事業の事業主体は市ではあるんですが、ほとんど負担は発生しない。ありがたいことですが、しかし、国庫補助も国民の税金です。度々３億円近いお金が水の泡となってしまったのではたまったものではない。ここは一度立ち止まって考え直す必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。農林部長にお聞きします。
○議長（召田義人） 赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） それでは、犀川頭首工の復旧についてお答えをさせていただきます。 犀川頭首工は、中部電力の発電用水と周辺農地のための農業用水の取水を行っており、中部電力と農業水利団体の共用施設となっております。議員御承知のとおりでございます。ここ数年、連続して被害を受けておりますことから、構造上の見直しの必要性については認識をしております。 しかしながら、頭首工は河川内に築造する施設であるため、河川法に基づく治水上の制約があり、復旧する構造や、それに伴う費用負担につきましては、中部電力並びに河川を管理いたします千曲川河川事務所との河川協議が必須となってまいります。市の考え方のみで構造を変更することは、大変難しいのかなというふうに考えてございます。 また、復旧には多大な費用が必要となりますことから、まずは国の災害復旧事業の認定を受け、調査・準備を行い、今後関係機関との準備を進める中で、なるべく被害を受けにくい構造となるようなことを考えていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 松枝議員。
◆９番（松枝功） 全くそのとおりで事業主体の責務として、国等と調整する中で、やっぱりそういった方向をきちんと出していただきたいと私は思います。 次に、河川内公園などについてです。これだけ頻繁に豪雨災害が起こるとすれば、河川内の公園施設の維持は困難な時代となるかもしれません。先ほど商工観光部長も申していただいたとおりです。 ただ、昔から多くの自治体に河川敷を利用した公園などの施設が存在しますので、今回の豪雨で被災した多くの施設もそれぞれの自治体や住民の力で復旧されるものと私は思います。川辺とか河川敷には多くの魅力があり、皆さん御承知のことなんですね、やっぱり。それだからだと思います。 ただ、今後の川との付き合い方、河川の氾濫などへの備えの仕方は変わってくる必要もあると思います。御宝田水のふるさと公園についても、もちろん復旧は諦めるわけにはいきませんし、今後の対応について、先ほどの御答弁では、何もしないではなくて、最小限のというようなニュアンスを感じましたが、今後の対応について、もう少し整理して合理的な復旧を行う必要があると私は感じています。 この公園は、昨年の７月豪雨で被害を受け、今回も被災しましたが、特にマレットゴルフ場に着目してこの２回の豪雨による被害を比較すると、災害の氾濫の程度が今回のほうが激しかったものの、この公園、マレットゴルフ場の被災の程度は昨年ほどではなかったように思います。現場を見ていただければ分かるんですが。 なぜかというと、これは私の私見、個人の見解かもしれませんが、昨年12月の一般質問で、私はこの公園の最上流部にある内堤防に空いた穴、開口部を塞ぐようお願いしました。覚えておいでかどうか。その後、実は今年３月、春、国土交通省がこの開口部周辺でワサビ農家からの要望に応えて、犀川河川内に砂礫を敷き詰めて、河川の水位を高めて、湧水、湧き水を増やす工事を行っていただいたのですが、その工事の一環として、大変ありがたいことにこの開口部を塞げていただき、さらに内堤防というか、消失していた土盛りを上流部で再構築していただきました。その結果、今回の豪雨では、水位が最高となった時点で確かに内堤防を越水する、乗り越えて水が流れ込む状況にはなったものの、勢いはそう激しくなく、最上流部の開口が塞がれていたことにより、本流に近い流れ、激流ですね、これが公園内を流れ下るような状況にはならなかったため、被害はさほどでもなかったと思っています。 残念なことに、今回は国土交通省で復旧していただいた内堤防の直下、備えのないグラウンド横から水が浸入してしまいました。商工観光部長にお聞きします。この私見ですが、どのように捉えられているのか、まずお聞かせください。
○議長（召田義人） 久田商工観光部長。
◎商工観光部長（久田裕治） 河川内の公園施設についてお答えいたします。 御指摘の工事箇所は、御宝田水のふるさと公園の南側で、昨年度末に国土交通省が河川整備に併せて盛土を実施したものでございます。令和２年７月豪雨の際には、今回盛土を行った箇所から公園内に大量の水が流れ込んだということから、グラウンド・マレットゴルフコースが一気に流出した経過がございます。盛土の実施に当たっては、地元議員から国に協議するなど、御尽力をいただいたとお聞きしております。 今回の豪雨の際には、盛土を超える水位となってしまったことから、再度浸水はしたものの、当該箇所から流入する水量は少なく抑えられた可能性があると考えております。堤防・遊水池など犀川河川内の治水構造物につきましては、流域全体を考慮した上で、国土交通省が計画し、設置するものでございますが、市としては、今後も御宝田水のふるさと公園を、白鳥観察や花火の打ち上げなど、市民の憩いや観光誘客に活用していきたいと考えております。今後も国や関係機関と調整を行いながら、浸水やそれに伴う施設流出があるとした整備を行い、公園を維持・存続していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 松枝議員。
◆９番（松枝功） 後段はいいんですが、一応状況は承知していただけたと思っております。 この水辺の楽校事業、国が建設したものなんですが、当初、公園の主な施設は、先ほど申し上げているさほど高くない内堤防、国交省が復旧した部分ですね、こういう内堤防というか、土盛りに全体的に囲まれた霞堤、お分かりになるでしょうか、霞堤で守られた構造となっていました。霞堤というのは、古来からある治水の構造で、一つの役割として、洪水時に下流の被害を軽減させるための大きな遊水地、ため池みたいになるというものがあります。この公園を囲む内堤防も、上流部は閉じられ、下流に向けて開いており、洪水時には下から公園全体に水が浸入し、場合によっては水没することもある。 ただ、霞堤のよいところは、洪水が収まれば水は引き、泥水の影響が残っても施設を大きく壊すようなことにはならないという、この左岸の国土交通省の復旧工事は、まさにこの霞堤の原理原則を押さえた上で、承知した上でのものだったと私は理解します。 商工観光部長に今後の対応、公園施設の復旧等について、この霞堤構造をもう一度研究した対応をお願いできないか、所見をお願いします。
○議長（召田義人） 久田商工観光部長。
◎商工観光部長（久田裕治） 霞堤について、御宝田遊水地という名前が示すとおり、現在公園となっている部分が増水時の調整池の役割を果たしていた可能性も考えられます。 しかしながら、全部が埋まってしまったということを考慮すると、なかなか霞堤と言っていいのかどうかというのは分かりません。よって、私が当初お答えしたとおり、今後も国や関係機関と調整を行いながら、浸水やそれに伴う施設流出があると思う整備を行い、公園を維持・存続していきたいという考えに変わりはございません。 以上です。
○議長（召田義人） 松枝議員。
◆９番（松枝功） 私の私見も参考にしていただいて、専門家と議論していただければありがたい、そんなふうに思います。 では、この質問の最後に、内水排水ポンプ場の整備についてお願いいたします。 いろいろな国交省のポンプ等が稼働していただいて、ありがたかったんですが、やはり一番こういうときに信頼できるものは、常設の内水排除のポンプ場だと思います。今２か所あるんですけれども、この整備についてのお考え、まず都市建設部長にお聞きしたいと思います。
○議長（召田義人） 坪田都市建設部長。
◎都市建設部長（坪田浩昭） お答えいたします。 昨年７月の豪雨や、本年８月12日からの大雨で内水氾濫が発生した場所は、犀川左岸の樋門のある場所に集中しております。また、過去には平成18年に、万水川の白金橋下流域で、やはり内水氾濫が発生し、氾濫区域内に農地のほか、養鱒場や住宅地があったことから大きな被害となりました。この万水川につきましては、内水対策事業としてバイパス水路を設置する計画があり、令和５年の完成を目指して事業を進めているところです。 犀川左岸の内水対策について、内水排水のポンプ場の整備という御提案でございますけれども、対策として効果があるものの、該当する地域には門扉が５か所あり、相当の費用が必要になると思われます。固定式のポンプ施設を設置する以外にも、今回のような非常時に合わせ、排水ポンプを設置するなどの対策が取れないか、費用対効果の面で総合的な検討が必要と考えております。 以上であります。
○議長（召田義人） 松枝議員。
◆９番（松枝功） 度々内水問題で苦労しています私の地元、南陸郷の区長さんからも、今回の被災状況をまとめた資料、写真を添えている資料と、ポンプ場整備の要望が市に上げられているかと思います。犀川近くの低地にお住まいの皆さんにとってはまさに死活問題ですので、ぜひ対応をお願いしたいと。 ただ、費用対効果、大きな費用が課題だとすれば、それを減らす方法はないのかということをやっぱり議論しなくてはいけない。今、部長からもお話ありました万水川周辺で検討されているバイパス水路の議論です。実は、犀川左岸、今、明科の南陸郷等にあるその部分、内水排除困難区域ですが、ここについても、私は万水川と同じようにバイパス水路を前段で設けて、事前にその内水の一部をほかの水路や沢に排出するという、そうすることによって、末端の、要するにポンプ場を設置するところへの負荷を減らす。そうすることによって、ポンプ場の建設費がコストダウンするという、そういう考えを持ったらどうかという気持ちがあります。 この辺については、どんなお考えでしょうか。都市建設部長。
○議長（召田義人） 坪田都市建設部長。
◎都市建設部長（坪田浩昭） お答えいたします。 先ほどもお答えしましたが、内水氾濫が発生する場所は、河川や農地からの排水が犀川へ流入する合流点に限られております。このことから、万水川の内水対策で計画しているようなバイパス水路を設置して、流量を分散させるという方法は有効な方法として考えられます。 しかしながら、対象となる区域が犀川橋上流から睦橋付近までの犀川左岸と範囲が広いこと、それから、こちらの当地域で考えますと、バイパス水路を設置して、そのバイパスの水路の水はポンプ等でポンプアップして出さなくても済むように、自然流下による排水路というのを、やはりまずは考えるようになるかと思いますが、その場合、地形的にこちら考えまして、周辺地盤よりもバイパス水路が高い位置にならざるを得ないのではないか。これは犀川の水位が上がっても、犀川のところに自然流下で流すようにと考えると、周辺地盤よりも高い位置に排水路が設置されることになってしまうのではないか。その場合には、この排水路からもし万が一越水した場合に、周辺に大きな被害を与えることが想定されるということから、慎重な検討が必要になると、このように思います。 このことから、現段階では、排水ポンプ施設を有効に利用することを主体に検討したいというふうに考えております。
○議長（召田義人） 松枝議員。
◆９番（松枝功） 慎重に検討していただきたいと思いますが、確かに自然流下で犀川へ落とす方法がないと駄目なんですよね。結局、水を分けてもポンプ場が分散するとか、そういうことになってはいけませんので、場所、場所でぜひ御検討いただきたいと思います。 それでは、次の質問に入ります。 市有林の活用です。 今議会に提案されている一般会計補正予算に、
三郷西部認定こども園の建設事業に市有林の木材を活用する予算が含まれているとの説明があります。先日の平林德子議員の質問にも、市長・福祉部長が答弁されていますが、私の質問は、施設の整備という観点ではなく、市有林の木材を生かすという視点から進めてまいりたいと思います。 まず、福祉部長にお聞きします。 まず、このような話、こども園建設工事に市有林の木材を使うという発想はどこからスタートしたのか。福祉部として、特別な思いがあってこの話がスタートしたと思うのですが、その辺の説明をいただきたいと思います。
○議長（召田義人） 矢口福祉部長。
◎福祉部長（矢口泰）
三郷西部認定こども園の園舎建て替え計画につきましては、初日の平林德子議員の一般質問でお答えいたしましたとおり、園児数から建築規模は1,000平米未満と見込み、耐火構造の壁で区画する必要がなく、平面計画に制約を受けないことから、木造で計画しております。市内の認定こども園の木造園舎は、平成24年に完成した北穂高認定こども園の１園のみでございます。木造の長所は、断熱効果が高く、結露しにくいなど多数ございます。 昔の話になりますが、自宅を新築する際は、多くは所有する山の木を伐採して使用しておりました。しかし、戦後は輸入材に押され、国産材の利用が大きく減少してまいりました。山の荒廃を防ぐためにも、地域材の活用は大きな効果があると考えますし、さらに昨今、木材は世界的ないわゆるウッドショックにより供給量が不足し、価格が高騰しております。 本庁舎建設の折には、外壁に市有林のヒノキを活用しましたが、今回も活用できないかと担当課に照会しましたところ、ちょうど伐採期を迎える市有林があること、また近年は、伐採した木を基準の含水率まで乾燥させる人工乾燥技術の向上により、短期間で建築用材として使用できるようになったことから、地元の市有林を用材として活用することにより、効果発現と課題解決を図ることとしたものでございます。
○議長（召田義人） 松枝議員。
◆９番（松枝功） しっかり御答弁いただきました。 それでは、次に、農林部長にお聞きします。 福祉部の今の発想・思いが市の方針となって、市有林を所管する農林部に対し、農林部のほうからも協議はあったと、話は今お聞きしましたが、木材を伐採・搬出・加工して供給する指示があったという、そういう話になってきたわけですが、今回の補正予算では、どうもその流れがあまり見えてきません。歳入で林業費雑入として245万円、それから歳出では林業費の造成及び管理費に、委託料で1,565万6,000円計上されていますが、ただ、これだけでは、私ども、市有林だという立派な木が伐採されて、柱や板になって、どのような流れでこども園の建設に使われるかまでの流れが見えてきません。 その辺を、特に今、うちの木を切ってという話あったんですが、場合によっては赤字っていうこともあるんですよね。そんなことを含めて、私どもが安心できるような分かりやすい説明を、ぜひお願いしたいと思います。農林部長。
○議長（召田義人） 赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） それでは、今回、
三郷西部認定こども園の建設に関わります市有林の伐採等の一連の事業収支ということでお答えをさせていただきます。 まず、支出の面からでございますが、伐採に関わる業務の概要を若干御説明をさせていただきます。
三郷西部認定こども園の地域性と建物の構造から、場所・樹種を選定をいたしまして、市有林２か所から伐採をする計画としてございます。１か所目は、こども園からも近く、園児等になじみのある三郷小倉、室山の市有林伐採を計画しております。こちらでは、ヒノキとアカマツを伐採し、おおむね丸太の材積で200立米を搬出利用していく予定でございます。もう１か所につきましては、建築物の構造により、より強度が得られるカラマツ材を活用したいと考え、堀金烏川、小野沢の市有林からカラマツを伐採し、おおむね300立米を搬出利用する予定でございます。 業務として、この伐採費用のほか、製材加工所へ丸太を運搬する費用、伐採した跡地に植林をするために、林内に残りました枝等を筋状に寄せて整理をいたします地ごしらえを実施する費用を含めまして、1,566万円を計上してございます。 また、収入につきましては、丸太材の売払い収入といたしまして、近々の木材市場での取引額の安値の算定で245万円を見込んでおります。 以上でございます。
○議長（召田義人） 松枝議員。
◆９番（松枝功） 自分の山の木を切って、自分の家を造ると同じような話なのかなと思うと、なかなか自治体が行うと、どうも今の話だとあまりプラスになっていないのかなと思うんだけれども、ただ、今の時代、地球規模といったスケールで物事を捉えたときに、前向きに果敢に取り組むべき方法だとは思っております。 引き続き、先ほど福祉部長からも、本庁舎にもという話あったんですが、これまでも今回のような市有林木材の活用事例が幾つかあれば、御紹介いただきたいと思いますが。農林部長。
○議長（召田義人） 赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） それでは、現在までに実施をされました市有林木材の活用事例について御紹介させていただきます。 これまでに市の公共施設へは、多くの市有林材を活用してまいりました。安曇野市の初めての活用事例といたしましては、平成24年度に木造公共事業として実施をいたしました長峰山休憩展望施設が、市有木材の活用の始まりでございます。この際、建物に必要な部材から、市有林の伐採箇所や選木を考え、伐採した木材の利用の仕組みが構築されたというふうに捉えております。 これによりまして、その後も市の公共施設に市有林材が活用され続けてきております。平成26年度に市役所本庁舎、28年度に安曇野しゃくなげの湯、穂高支所、平成30年度にたつみ認定こども園、令和元年度に明科南認定こども園、令和２年度に友好都市江戸川区へのプランターカバー100基、本年度につきましては、新総合体育館の壁材等に活用されております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 松枝議員。
◆９番（松枝功） いろいろと状況をお聞きしているわけですが、次に、今２か所の森林を伐採するというお話なんですが、安曇野市、各所に多くの市有林があり、その一つ一つにそれぞれの成り立ちや歴史、そして管理の形態があると承知しています。それぞれの地域で管理いただいている市有林ですので、今回のように伐採利用する、または売り払うような場合も、所有者である市と管理者である地域との売払いなどに関わる収益の分配方法にもいろいろな形態があることも承知していますが、この辺について大まかで結構ですが御説明を、農林部長、お願いします。
○議長（召田義人） 赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） それでは、市有林の管理形態の違いと伐採時の売払い収入についてお答えをさせていただきます。 通常、市有林は、土地、立木、全てが市の財産となっております。こちらは合併以前から町村有林であったもの、合併した際に山林組合が解散され、市有林となった山林でございます。今回の伐採搬出を予定しております市有林につきましては、市所有の土地に、市所有の立木が生えており、売払い収入は100％市の収入となります。 このほかに、合併以前から土地は町村の所有、立木に関しては、当時の管理者である山林組合等との共同の財産となっている市有林等もございます。この場合、伐採し、木材の売払い収入があった場合には、あらかじめ、取り決められております分配方法で収益を分けるという、そういうことになると思われます。 また、国や県の機関と契約をいたしまして、整備費用を負担していただき、材の売払い時に収益を分配する分収造林といった市有林もございます。 以上でございます。
○議長（召田義人） 松枝議員。
◆９番（松枝功） 私がなぜそのようなことをお聞きしたかと言いますと、実はこれらの森林の多くが、戦後間もない時期に先人によって植えられた針葉樹の森林であって、植林から既に70年経たものも多くあるということ、つまり、ヒノキや杉などの針葉樹の伐期、伐期というのは間引きをするための間伐じゃなくて、全ての木を用材とするために皆伐、全部切ってしまう時期ですが、70～80年とも言われていますので、市有林の多くが伐期を迎えていると言えるわけです。伐期を迎えた木は、保安林のような事情のある場合を除き、伐採し活用すべきです。公共事業に使ったり、売却すれば収益は市の財源となり、また長きにわたって管理いただいたそれぞれの地域へも還元されます。 木を伐採して売るとなると、なかなか経費は多くかかるけれども、ただ、この地域には材がきちんと地域で動く仕組みがありますので、そういった林業関係者にも還元される。そしてウッドショックです。そうすると、やはりこれは伐期を迎えた木、市有林に対してそろそろ市も動く必要があるかと思いますが、市に、伐期を迎える市有林についての計画的な伐採・活用の方法など、方針などあるのか、お聞きしたい。
○議長（召田義人） 赤澤農林部長。
◎農林部長（赤澤哲也） それでは、伐期を迎えた森林ということで御質問でございます。 市有林に限らず、安曇野市内の民有林の８割が成熟した50年以上の伐期、いわゆる適齢期を迎えた森林となってきております。議員おっしゃるとおり、計画的な伐採や活用を考える時期になっているということは確かであると認識しております。 市有林に関して、施業指針を立てることで、現在の状況から次回の森林整備、間伐の時期など、今後どのような施業をしたらいいのかの指針を立てております。これにより、森林整備を計画的に行っていくわけでございますが、この中には伐期を迎えた市有林もあり、こちらについては伐採を計画していくという形になろうかと思います。 しかしながら、むやみに伐期が来たからといって一斉に伐採するという必要はないと考えております。本来人の手で植えられた人工林は、木材生産のため、木材を利用することを目的に植えられております。今回の伐採もそうでございますが、木材の利用に合わせた伐採を計画的に進めることが重要だと考えております。既に市の公共施設に関しては、市有林材の利活用をしているわけですが、今後、市の公共施設だけではなく、森林環境譲与税の活用を見据え、都市部へ木材利用の推進として、友好都市の公共施設への木材活用など、利用に合わせた計画的な伐採が必要ではないかと、このように考えてございます。 以上でございます。
○議長（召田義人） 松枝議員。
◆９番（松枝功） 伐採した後どうするかという、実は質問を用意してあったんだけれども、いろんなことをお考えの上で、きちんとこれから対応していただくというお話でしたので、ぜひ、もうそういう時期に来ていますので、担当のほうで、今後の未来を見詰めて、きちんと検討していただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（召田義人） ここで暫時休憩をいたします。 再開時間は午後３時20分からといたします。 （午後２時５４分）
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○議長（召田義人） 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。 （午後３時２０分）
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△遠藤武文
○議長（召田義人） ３番、遠藤武文議員。持ち時間は20分以内といたします。 遠藤議員。 （３番 遠藤武文 登壇）
◆３番（遠藤武文） ３番、遠藤です。 先頃の地域公共交通協議会がバスの運行をしないと結論したことについて、事務局を務める政策部に対して主に伺っていきます。 聞き取り調査で「バスを使う」と回答した人が27％いました。本市の人口の27％は２万6,000人強です。有権者に限定すると２万1,900人強で、市長の得票数に迫ろうかという数です。 法定協議会の部会では、年間４万3,090人の利用があると見込んでいます。法定協議会の結論は、これだけのニーズを軽んじています。無視して構わない人数でしょうか。
○議長（召田義人） 高嶋政策部長。
◎政策部長（高嶋雅俊） アンケート調査結果は、巡回バス検討のための一つの要素でありまして、利用意向調査としては、27％の人が利用するという結果であったというものです。 これを基にしつつ、バス停までの距離、行きたいところを通るかなどを加味して、実利用シミュレーションを行い、費用対効果、巡回バスに関する考え方や様々な角度から検討を行い、トータル的に巡回バス運行はやらないという結論となったものです。無視したということではなく、実利用者の予測に利用した上で、バスの運行の可否を全体として判断したものになります。 なお、２万1,000人という人数を御提示いただいておりますけれども、今回の調査につきましては、昼間、バスを使うと想定される高齢者等を対象として行ったもので、母数が違うかというふうに感じておりますので、付け加えさせていただきます。
○議長（召田義人） 遠藤議員。
◆３番（遠藤武文） 母数が違う、高齢者に限定したということなので、ひょっとしたらこれはもっと大きい数字になるかもしれないということですよね。部会は、将来運転できなくなったら使いたいというのは、今は使わないということだから、有効とみなさなくていいと考えているようです。運転できなくなったらというのは、免許返納率を左右する重要な回答です。なのに、意に介さず無視すべき回答だと考えたようです。免許を自主返納しようにも、あづみんだけじゃ困ると思う人が多いのではないでしょうか。バスがなければ、免許返納後、外出を控え、家に閉じ籠もってしまう人が増えてしまうかもしれません。 公共交通計画は今だけでなく、将来を見据えてなされるべきです。この点をどう考えているのでしょうか。
○議長（召田義人） 高嶋政策部長。
◎政策部長（高嶋雅俊） 未来の生活環境や社会状況は大きく変動する可能性はあります。将来の思いを現在の事業に反映させるということは難しいという判断です。 今回のアンケート調査では、現在の状況下で巡回バスを走らせることの妥当性を判断するための一つの材料です。今回の調査は、現在どのぐらいの方がバスを利用したいかを把握し、巡回バスを運行した場合の利用見込数を割り出すために利用しました。将来の状況は、地域公共交通の在り方を検討する上で参考にさせていただきます。
○議長（召田義人） 遠藤議員。
◆３番（遠藤武文） あくまで一つの指標でということのようですが、指標ということであれば、移住・定住の促進と切り離して考えていいのかという疑問があります。佐久市や山梨県都留市、埼玉県秩父市など、日本版ＣＣＲＣ構想を推進し、生涯活躍のまちを模索する自治体にはデマンド交通と路線バスがあり、使い分けが行われています。若い夫婦の移住先としても、バスがないのは不利になるのではないでしょうか。子供連れで移動しやすい環境のないところが選ばれるでしょうか。 子育てバリアフリーの関心が高まっています。ベビーカー利用を第一に考えれば、あづみんしかない本市は振り落とされてしまいます。子供が中高生になったとき、自転車を積めるサイクルバスがあれば、保護者も安心できることでしょう。本市の子育て支援策は、南箕輪村に劣るものではありません。南箕輪村にあって本市にないのは巡回バスです。バスに背を向けることは、移住を望む人たちに門戸を閉ざすことになっているのではないかと危惧します。この点はどう考えるでしょうか。
○議長（召田義人） 高嶋政策部長。
◎政策部長（高嶋雅俊） 市の移住事業の関連で転入された方は、ここ３年間で毎年およそ60人ということになります。この多くの皆さんは車を所有され、それぞれの意向のもと、市内全域に広く住んでいただいておりますけれども、多くの方から、市の公共交通へのニーズはあまり聞こえてきません。移住相談者からも、地域公共交通の確認は行われることはありますけれども、バスがあるから移住する、バスがないから移住から外すというように、公共交通の問題を柱としては移住の判断をしてはいないように実感をしております。 また、ベビーカーの問題や中高生のサイクルバスの問題は、地域の特質に沿って検討する課題と思っておりまして、当市に当てはめることは、今のところ適当ではないというふうに考えております。
○議長（召田義人） 遠藤議員。
◆３番（遠藤武文） 問合せがあるということは、その辺を気にしている方もいらっしゃるということだと思います。 では、協議会の中身についてちょっと伺っていきます。 巡回バスの検討のいきさつとして、複数の議員が一般質問で取り上げるからと部会で説明しています。検討に着手した動機が異常だと思います。公共交通は住民の生活を支え、もって地域に活力をもたらし、地域間の交流を盛んにすることを目指すものでなくてはなりません。また、来訪者の足となって、観光振興に寄与するものにしなければならないでしょう。環境負荷の提言を視野に入れることも必要です。 これらの目的を達成するために、バスの検討に入ったというのならともかく、一般質問が理由では、公共交通の本質を見失っており、そこから導かれる結論は、公共交通の目的から大きく逸脱したものにならざるを得ません。 なぜ巡回バスを要望する声が少なくないのか、あづみんのどこに問題があり、その解決策として何が考えられるのか。あづみんの運行形態を見直すことで、バスを望む声に応えられるのか。バスの検討以外に、課題解決できる方策はないのか。そういった議論がすっぽり抜けています。それで出された結論に問題はないのでしょうか。
○議長（召田義人） 高嶋政策部長。
◎政策部長（高嶋雅俊） バスの検討に至ったきっかけですけれども、平成30年度に市民の方から、巡回バスの運行の提案があったことでありまして、この前にも、議会一般質問でも取り上げられており、地域公共交通網形成計画の中間評価時期も到来したことから、デマンド交通の運行見直しと並行して、デマンド交通とは別の地域交通が必要になるか、それが巡回バスであるかの検討を始めました。これについてはこのとおりでございます。 検討に当たっては、第一に、バスをなぜ必要としているのかや、導入するメリットについて把握が必要だと考え、市バスを要望されている方との意見交換や聞き取り調査によるニーズ把握をするなど、情報収集を行い、現デマンド交通にないバスの長所やバスの実現性などについて部会で話し合ってまいりました。 現公共交通の課題、バスの要望などについて把握した上での検討であり、これを経た結論であったと考えておりまして、特に問題となるところはないのではないかというふうに思っております。
○議長（召田義人） 遠藤議員。
◆３番（遠藤武文） 市民の要望の把握、そのニーズがどこにあるのかということの把握に努めたということはよく分かりました。公共交通を利用する住民は多くないので、ニーズを把握するには広く無作為な調査は適当ではありません。自家用車で移動できる人は調査対象から外すべきだと思います。あづみんを利用している人に絞って聞くべきです。聞き取り調査を実施した人は、全てあづみんを利用している方でしょうか。
○議長（召田義人） 高嶋政策部長。
◎政策部長（高嶋雅俊） まず、デマンド交通の利用者は、家の前までお迎えするドア・トゥ・ドアをメリットに感じておりまして、リピーターの方も非常に多くいらっしゃいます。 今、デマンド交通を利用している方がデマンドに乗るのをやめて、バス停まで歩いていってまでバスを利用するとは考えにくいと思います。バスを運行するのであれば、今、デマンド交通を利用していない人を掘り起こす必要があると考えます。 このため、今回の調査は路線案を示し、そのバス停までの距離感などを含めた具体的な感想を求めるべく、市内全ての区の高齢者等から聴取できるように広く調査をしたところでございます。
○議長（召田義人） 遠藤議員。
◆３番（遠藤武文） ターゲットを絞ったいきさつについては、今分かりました。ただ、質問項目に問題があるのではないかと思います。巡回バスのニーズを把握したいのに、あづみんの利用頻度・問題意識・改善要望を聞いていません。外出の目的・目的別の外出頻度・外出時間や帰宅時間、これらを聞かずに、短兵急に使うか、使わないか、あづみんとどっちが便利と思うかということしか聞いていないので、戸惑った人が多かったと想像できます。あづみんを使っていながら、あづみんは不便だと回答したら不合理だと責められりゃしないかと思い、本意と違う回答をしたという声が実際に聞こえてきます。せっかく対面調査なのに潜在的なニーズの把握に失敗しているのではないでしょうか。 部会がまとめた利用見込図をうのみにしていいものか疑問です。質問項目をあづみんとバスを比較しているだけで、公共交通の課題が抽出されていません。公共交通の課題を覆い隠すものになってしまったといってもいいぐらいです。この点、どう考えますでしょうか。
○議長（召田義人） 高嶋政策部長。
◎政策部長（高嶋雅俊） 今回の調査の目的は、巡回バス検討に当たって、現実にバス路線があった場合、皆さんはどう感じるか、実際に乗るのかを知ることであり、これを目的とした限定的な調査でございます。 特に、設問に関しまして誘導等もせずに行っておりますので、問題があるものだとは感じておりません。
○議長（召田義人） 遠藤議員。
◆３番（遠藤武文） この辺については、ちょっと平行線になってしまいますので、今時間がないので、ここでやめておきます。 ただ、ターゲットの絞り方についてなんですが、内閣府の公共交通に関する世論調査では、公共交通の利用目的は通勤・通学が最も多く、40％を占めます。日常的な買物は、60代の28.5％、70代の30.5％が上げていますが、全体では18.3％にとどまりました。また、70代の34.4％が病院・役所・郵便局・銀行等の用事を目的に挙げていますが、全体としては12.7％にすぎません。 この結果を見ると、バスの潜在的ニーズは、現役世代や中高生にあるのではないかと思います。諏訪市は、今年４月からかりんちゃん子バス東西線の運行を開始しました。通学利用を見込んで路線の設定をしています。本市の定時定路線を軸にして、路線延長市内巡回させれば、かりんちゃん子バスと同様のものになるでしょう。 今回実施した調査は高齢者をターゲットにしたものでした。ほかの世代のニーズを考えなかったのはなぜでしょうか。ターゲットの絞り込みは適切だったのでしょうか。
○議長（召田義人） 高嶋政策部長。
◎政策部長（高嶋雅俊） 当市の公共交通のターゲットは、そもそも交通手段を持たない高齢者であると捉えて、今回の調査もこうした年代の方を主に調査対象としたところです。 新たに公共交通を検討するならば、まずは高齢者に支持され、実際に利用される必要があると考えたものでありまして、目的に沿った調査を行ったことにはほかならないというふうに考えております。 これがあづみん等もなく、全く地域公共交通をゼロから構築しようとする場合であれば、また違った調査の方法等は当然あったかというふうには感じております。
○議長（召田義人） 遠藤議員。
◆３番（遠藤武文） 部会の考え方は分かりました。 では、法定協議会は地域公共交通網形成計画の実施や変更について協議するものだと認識しています。計画に位置づけられていない巡回バスについて、いきなり路線や費用の協議を始めたことに違和感を覚えます。これらは公共交通会議で協議することじゃないのでしょうか。それとも、公共交通会議は法定協議会の分科会として位置づけられているのでしょうか。合同会議とするには、設置要綱に記載が必要なはずです。本市の例規集では、法定協議会の設置要綱を確認できません。この点を曖昧にしたままにはしておけません。 また、運行費用を問題にするなら、協議会ではクロスセクター効果を気にすべきでした。日常の効果だけでなく、災害時に高齢者のピストン輸送にバスを使えることも考慮すべきです。現に、茨城県境町ではバスを使って広域避難を成功させています。法定協議会で協議したことは、運行費用のことばかりで、網形成計画から離れており、法に定めた役割を果たしていないと思いますが、市ではどう考えておりますか。
○議長（召田義人） 高嶋政策部長。
◎政策部長（高嶋雅俊） 協議会と会議の役割あるいはまた違いというものを、まず整理させていただきたいと思います。 協議会の主な役割は、地域公共交通網形成計画の策定とこれに位置づけられた事業を協議するものです。もう少し平たく言えば、地域公共交通の在り方全般を協議する組織ということになります。 一方、会議のほうですけれども、公共交通の利用者等も構成員として加えながら、実際の運行について協議する組織です。これも、もう少しかみ砕いて、あるいは具体的に言えば、旅客運送に関する運賃や料金等を協議する組織というこということになります。 今回は巡回バスの導入を検討するということでしたので、市の公共交通を見直すことにもなり、地域公共交通網形成計画自体の内容に関わってくることから、主体となるのは協議会でありまして、地域公共協議会の役割として巡回バスを協議し、それについて結論を出したということになります。
○議長（召田義人） 遠藤議員。
◆３番（遠藤武文） 協議のほうでは、網形成計画に触れていないような、あくまで網形成計画の見直しの中で行われたという、そういう認識のことのようですね。 では、公平性について伺っていきます。 バスを運行しても、バス停から半径300メートルより外の市民には不公平なものになるとしています。しかし、１キロ以上離れていても使えると回答した人が10％います。シミュレーションのバス停から１キロ以上自宅が離れている人は30％いました。そのうちの３分の１が使えると回答したものは無視できない人数になります。バス停から遠い人の３分の１は使いたいと考えているのです。どうして距離を問題にして、移動の自由を問題にしなかったのでしょうか。 車椅子であづみんには乗れません。車椅子が必要な人は、バスがなくても困らない人を見て、不公平だと嘆くでしょう。土日しか買物に行けない人や、突然緊急の要件ができた人に、あづみんは公平に乗車機会が与えられているでしょうか。バスの運行に反対しないのは、バス停に近い人だけだという思い込みは捨てるべきです。子供のいない家庭が、教育行政が多過ぎるといって憤るでしょうか。アマゾンで本を注文する人は、図書館なんて潰してしまえと言うでしょうか。一部のバス利用者のために税金が投入されるなんて許せないと言うほど、市民は不寛容なのでしょうか。 先頃、メンタリストを名のるタレントが、生活保護者の人たちにお金を払うために税金を納めているんじゃないと発言して炎上しました。バス停に近い人にしかメリットがないから、バスなんて認められないというのは、このメンタリストと同じ考え方をしています。 公平を判断基準にするのは誤りです。所得税を一律に公平に課したらとんでもないことになります。だから累進課税が導入されているのです。公平は格差を生じるから、それを是正するために公正さが必要になります。公共性には公正が求められます。公平より公正について議論を深めるべき、その点をどう考えていますか。
○議長（召田義人） 高嶋政策部長。
◎政策部長（高嶋雅俊） 公共交通を行政が行うという以上、より多くの方に利用できるような環境をつくることは、当然考えなければならないというふうに判断しております。バスであれば、より多くの方が最寄りに乗車できるようなバス停を提供できるということが必要になると考えられます。 特に、今回のバスであれば、その主たる利用者が高齢者であるという要素を加え、できるだけ多くの高齢者が、同じような条件で利用できることが公平性だと考えられます。バスの運行に関していえば、バス停までの距離は外せない条件だというふうに判断をいたしました。 アンケート調査では、お答えになる方の状況によって回答が変わりますけれども、今回のバス調査の中で、バス停までの距離がどれだけであれば利用可能かに対しては、その中間値としては、300メートルということになりましたので、これを利用者の公平性のまず一旦、基準といたしました。 議員のおっしゃるとおり、この距離を超えても乗りたいと思う方はいらっしゃることは、調査にも現れておりますけれども、高齢者に対して、行政が交通サービスというものを提供し、利用してもらうためには、利用機会は同一でなければならないと考えます。特に、あづみんがこの点を考慮した交通体系ということになっております。利用機会が提供できないという点は避けるべきではないかというふうに判断をいたしました。
○議長（召田義人） 遠藤議員。
◆３番（遠藤武文） 今、御説明いただきましたけれども、まだこの点については議論が全然浅いと思います。 あと、運行しない理由に運賃収入を上げていますが、収支比率の検討を全くしていません。運行費用を賄うにはどれぐらいの運賃収入が必要で、そのために最適な運賃制度は何かという議論をしていません。 部会では、「100円では厳しい。200円ならあづみんより安いし、理解が得られるのでは」と全くの思いつきで運賃を実質200円に設定しました。こんなおかしな話があるでしょうか。原価が１万円の商品の売値を適当に1,000円に決めるようなものです。運賃収入で2,000万円が必要なら、2,000万円を得られる運賃制度を考えるべきです。なぜそれをしなかったのでしょうか。利用者が少ないと見込むのなら、収支率を考え、29人乗りではなく、13人乗りで検討すべきでした。 第２案の三郷経由路線を基にして、対キロ区間制運賃三角表を作成しました。議長の許可を得て配布しています。初乗りを180円としたのは、本市の類似団体である須坂市で運行する長電バスの初乗り上限運賃に倣いました。今回のシミュレーションには、運賃を考えて区界停留所と外方停留所を設置するという考えがないので、運賃の増額幅が等しい三角表にはなりませんでした。一律200円にするより、はるかに多い運賃収入が見込めるだろうということは歴然としています。 どういうわけか協議会は、豊科駅からＪＡ小倉支所の距離を11.6キロメートルとしています。実際には21.3キロメートルあるので、970円が最高額になりました。長電バスは須坂駅から屋代駅までの運賃を930円として運行しているので、必ずしも割高とは言えないでしょう。初乗りを170円に設定すれば、910円に抑えられます。また、部会は利用見込みから運賃収入を863万8,000円と見積もりながら、費用シミュレーションでは2,000万円の運賃収入を見込んでいます。これでは、費用シミュレーションの目的が何なのか全く分かりません。最低でも2,000万円の運賃収入が必要と考え、その額の収入を見込んだシミュレーションをしていて、どうして運行しないという結論になるのでしょうか。全く理解できません。御説明をお願いします。 そもそも赤字になるからやらないというのは、民間企業の論理であり、行政が収支にこだわったら、福祉も教育も何一つ事業が実施できなくなってしまいます。運行しない理由が運賃収入では、市民の理解を得られないと考えます。
○議長（召田義人） 高嶋政策部長。
◎政策部長（高嶋雅俊） 当初のシミュレーションでは、１乗車200円で10万人乗車とし、年に2,000万円の収入を見込みましたけれども、これは10万人というものの根拠がございませんので、アンケート調査を行い、その結果から、確実性のある利用者数に置き換えて、年間４万3,190人の乗車で年863万8,000円という収入と見込みました。最終的には、このシミュレーションを判断材料の一つとしております。 なお、運賃200円ですけれども、これはあづみんよりも安価で、松本市のタウンスニーカーの運賃を参考として、あくまで参考ですけれども、200円として設定したものです。 運行車両につきましても、タウンスニーカーを参考にしたものですが、これが実際に運行するとなれば、当然さらに詳細に決定していかなければならない事項が多々出てこようかと思います。今回はシミュレーションを行うため、想定される範囲で条件設定を行ったものです。 それから、費用が過大であることはやめる理由にならないという御指摘でございますが、行政といえども、費用対効果を考慮しないで事業に着手することはないというふうに思います。 さらに言えば、費用だけを考えて結論を出したわけではなくて、バス停までの距離、行きたいところを通るか、実利用シミュレーション、市民の巡回バスに関する考え方、様々な検討を行い、トータル的に判断をしたものと捉えております。 重ねて申し上げますが、デマンド交通という交通体系がある中において、巡回バスがさらに必要となるかの視点で行ったもので、議員おっしゃるように、全く空白の地帯なら相当細かいシミュレーションをしていかないと結果が出てこないというふうには思いますが、今回はモデル的な手法を使ってシミュレーションを行ったということです。 特に、御提示いただいている運賃につきましても、この運賃の範囲ですと、現在、デマンド交通では300円で行けてしまう範囲になりますので、こういった金額でお乗りになるかどうかは、非常に難しいところだというふうに判断しております。
○議長（召田義人） 遠藤議員。
◆３番（遠藤武文） デマンド交通で300円で行けるとしても、それでは不満だというからバスの要望があるんだと思います。あづみんで交通空白が解消されているからバスに補助金がつかないとされています。しかし、車椅子利用者が乗車できるようにするなら、バリアフリー化を図れば、補助金交付もあり得るのではないでしょうか。ほかの市町村と連携すれば、幹線系統の補助金の可能性があるのではないでしょうか。本市にも近隣町村に総合病院や高校、商業施設があります。これらの輸送に１日３便、１便の利用者５人で条件はクリアできます。初期費用は車両購入費の補助で抑えることができるはずです。貨客混載は宅配業者の専売特許ではありません。松本市では、取れたての野菜を注文者が待つバス停まで運んでいました。市内医療機関へのワクチン搬送にも使えそうです。変異株を追って、ワクチン接種を延々と続けることになりそうなので、ワクチンの需要が絶えることはないでしょう。ほかにグリーンスローモビリティや低炭素社会の構築など、対象になりそうな補助制度はいろいろ考えられそうです。 補助金の交付対象者を市でも事業者でもなく、法定協議会なのに部会ではあまり関心がないようです。費用の心配をしながらこれらの検討をしなかったのはなぜでしょうか。
○議長（召田義人） 高嶋政策部長。
◎政策部長（高嶋雅俊） 補助金についてお答えをさせていただきます。 あづみんは市外をまたぐ幹線、四賀線に接続するという公共交通ということで、地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金というのを受けております。検討した巡回バスについては、市外に接続していないため、補助対象とならないとともに、仮に接続するようなルートとしたとしても、既にあづみんで交通空白を解消しているため補助対象とならないというのが国の見解です。 また、車両購入費につきましての補助ですけれども、やはり、フィーダー系統の補助が該当しないため、これではない交通手段に使う車両については対象外となることを確認しております。ただし、最近はＡＩを活用した交通システムの導入ですとか、キャッシュレス決済もできる機械の導入等につきましては、国庫補助対象となるメニューが数多く用意はされているところです。
○議長（召田義人） 遠藤議員。
◆３番（遠藤武文） 今後、補助対象のメニューが考えられそうだということですね。 法定協議会はデマンド交通の拡充で課題解決に向けた協議を加速させると結論づけています。日曜日の運行はしないのでしょうか。都留市では2012年から、バスとは別に予約型乗り合いタクシー「つる～と」を運行しています。土日を含む毎日運行、停留所で乗り降りするものです。このような運行形態の検討はあるでしょうか。
○議長（召田義人） 高嶋政策部長。
◎政策部長（高嶋雅俊） デマンド交通の拡充というものを私どもも言っておりますけれども、その柱となるものは、現在よりも乗車可能数を増やすことです。その一つとして、土曜日運行を検討しておりますけれども、これは、特に高齢者等が土曜診療を行っている医療機関へ行くための対応というふうに考えております。もちろん日曜日にも運行させるという方法もありますけれども、地域公共交通網形成計画では、休日はタクシー移動等を基本としており、デマンド交通とタクシー事業の共存を図るということとしております。一定の利便性の向上を目指しますけれども、タクシー事業とのバランスも必要になってくるため、利用料金に見合ったサービスとなるように慎重に進めていきたいと考えております。 定時に規定の停留所で乗降するという方法は、巡回バスに近い形態でありまして、デマンドの拡充策としては捉えていないところです。
○議長（召田義人） 遠藤議員。
◆３番（遠藤武文） あづみんを土日、毎日の運行で停留所で乗り降りというような形態が取れれば、巡回バスを要望する市民の要望にある程度応えられるのではないかと思うんですが、残念なことです。 次に、本市はＳＤＧｓ、日本モデル宣言の賛同自治体になっています。ＳＤＧｓには、本市の各種計画と重なる部分が多々あります。ゴール３のｄは健康危険因子の早期警告を目標にしており、本市の健康づくり計画には、歩数の不足並びに減少は肥満や生活習慣病の危険因子であるだけでなく、高齢者の自立度低下や虚弱の危険因子と明記されています。健康寿命を伸ばすには、歩くことを含めて移動手段を選択すべきではないでしょうか。保健医療部長にお伺いします。
○議長（召田義人） 鳥羽保健医療部長。
◎保健医療部長（鳥羽登） 現在のデマンド交通の利用者は、交通弱者の高齢者が多いということで、ドア・トゥ・ドアが外出支援にもつながっていると思っておりますので、こちらのほうで健康増進には寄与しているものと考えております。 また、停留所ができることにより歩く機会が増える方もいるかもしれませんが、停留所の周辺エリアに限らず、運転できる方は車を選択すると思われることから、健康増進効果を期待することは少し難しいと考えております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 遠藤議員。
◆３番（遠藤武文） 何か健康づくり計画に書かれていることが、まるで建前のような御答弁でしたけれども、次にいきます。 ＳＤＧｓの７の２は再生可能エネルギーの拡充をターゲットにし、11の６は大気中のＰＭ2.5やＰＭ10の軽減を、12の４は化学物質の大気への排出の大幅削減をターゲットにしています。13の２の２は気候変動対策のターゲットの指標として、温室効果ガスの排出量を掲げています。 本市の環境基本計画は大気汚染対策や低炭素のまちづくりの推進を掲げています。人々が自家用車よりバスを選択し交通量が減れば、大気への微粒子の放出量が減ると考えられます。市民生活部の見解はどうでしょうか。
○議長（召田義人）
山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） 第２次安曇野市環境基本計画では、基本目標の一つとして、循環型低炭素社会をつくるもの、個別目標として、地球温暖化に対応する、主要施策として、低炭素なまちづくりの推進を掲げ、公共交通機関の利用促進などに取り組んでおります。 バスの導入により、一概に自家用車からバスに乗り換えることは、市で行った調査からも考えにくく、バスの導入をもってＳＤＧｓの目標達成、低炭素なまちづくりの実現につながるとは思っておりません。 なお、環境基本計画では、デマンド交通あづみんの推進が重点取組となっております。 市民生活部としましては、計画に基づき、引き続きデマンド交通あづみんを推進していくと、そういうことになります。 以上でございます。
○議長（召田義人） 遠藤議員。
◆３番（遠藤武文） マイカーではなくて、公共交通を利用するように促すことも、環境基本計画の中に含まれているのではないかと思いますね。 ３の６は交通事故による死傷者数の半減をターゲットにしています。11の２の１は公共交通機関のアクセスを指標に、交通の安全性改善をターゲットにしています。本市の交通安全計画は、居住地域や商業地域の通過交通を抑制し、代わりに幹線道路を通行させることで道路機能を分けるとしています。自家用車でなくバスの利用を推進させると、これが可能になると考えられます。市民生活部はどのように考えるでしょうか。
○議長（召田義人）
山田市民生活部長。
◎市民生活部長（山田真一） 第３次安曇野市交通安全計画では、施策、道路交通環境の整備の中で、生活道路等の通過交通等の抑制をうたっております。 先ほど申し上げましたとおり、バスの導入をもって通過交通の抑制につながるとは思っておりません。 以上でございます。
○議長（召田義人） 遠藤議員。
◆３番（遠藤武文） 分かりました。 では、ＳＤＧｓの17のゴールに向けて、169のターゲットで構成され、244の指標によって進捗測定されています。生活のあらゆる場面に関わってきます。公共交通を協議する際には、これらのターゲット、ゴールを念頭に置くべきではないのかと思いますが政策部はどう考えていますか。
○議長（召田義人） 高嶋政策部長。
◎政策部長（高嶋雅俊） 先ほども少し話に出ましたが、公共交通自体が、その存在自体がＳＤＧｓに貢献しているものとされております。当市でいうと、現在運行しているデマンド交通は、人々の交通を面で支えており、市民の誰もが家の前から利用できる交通機関として、誰も取り残さないというＳＤＧｓの考え方にかなったものです。巡回バスだけがＳＤＧｓということではないと思います。 ＳＤＧｓの中身は様々ありますけれども、基本的な目標は、人間が他に影響を与えずに活動を維持することであることから、今後、公共交通施策を検討するに当たっては、このことは常に意識しなければならないというふうには感じております。
○議長（召田義人） 遠藤議員。
◆３番（遠藤武文） 根っこの部分でもってＳＤＧｓがあって、その上に公共交通があるという、その説明はよく理解できました。中身については、ちょっと私の考えとは微妙に違っているようです。 次に、活性化再生法の改正について伺います。 公共交通計画の策定が努力義務になりました。既に網形成計画を作成している場合は、それが公共交通計画とみなされることになっています。法定協議会の結論をもって、今後は巡回バスの検討を行わず、網形成計画をそのまま公共交通計画とするのでしょうか。
○議長（召田義人） 高嶋政策部長。
◎政策部長（高嶋雅俊） 公共交通施策に関する次期の計画につきましては、現在の地域公共交通網形成計画を見直しつつ、新しい計画とするものと考えております。 現在とこれからの公共交通の在り方を検討しながら策定することになります。バスはやらないという方向づけはされておりますので、現時点では次期計画の体系に巡回バスを位置づけることはないというふうに考えております。
○議長（召田義人） 遠藤議員。
◆３番（遠藤武文） 分かりました。 では、活性化再生法に貨客運送効率化事業が盛り込まれました。定時定路線に物流の機能を持たせ、市内を巡回する路線として発展させられないでしょうか。また、改正活性化再生法には、ＭａａＳの復旧が盛り込まれました。あづみんの予約・決済がスマホでできれば、利用性が高まります。配車にＡＩを活用すると、待ち時間の短縮が期待できます。あづみんをＡＩオンデマンドで運用する予定はないでしょうか。
○議長（召田義人） 高嶋政策部長。
◎政策部長（高嶋雅俊） まず、貨客運送効率化の関係ですけれども、これだけ物流が進んでいる状況下、安曇野市が仮に巡回バス等でそれをやろうとしても、市外にも連結していない状況でありますし、貨客運送が成立するとは考えられません。このため、貨客運送効率化事業としての巡回バスの検討も、今のところしていないということです。 デマンド交通自体につきましては、拡充の検討に入っております。これを効率的に進められるように、スマホ予約やＡＩによる配車、こういったものは導入できないかということで、現在、研究を進めているところでございます。ＭａａＳにつきましては、デマンド交通の拡充の中で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（召田義人） 遠藤議員。
◆３番（遠藤武文） ＡＩオンデマンドの方向性を探っていただけるということで、それが実現するだけでも、今、巡回バスを望んでいる人たちの要望が少しは満たされる可能性はあります。なので、よろしくお願いいたします。 公共交通計画への記載の努力事項に、都市機能の増進に必要な施設の立地適正化との連携が掲げられました。都市建設部に、立地適正化計画と公共交通の連携について伺います。 堀金拠点区域は、拠点市外区域であるにも関わらず公共交通人口カバー率はゼロ％です。田園居住区域では、中萱・上鳥羽・下鳥羽・真々部地区のカバー率は98％であるものの、柏原地区・下堀地区・上長尾・下長尾・二木地区はゼロ％です。市内面積の圧倒的大多数を占める田園環境区域の公共交通に至っては、検討の対象にすらなっていません。あづみんだけでコンパクトシティ・プラス・ネットワークに不都合はないのでしょうか。
○議長（召田義人） 坪田都市建設部長。
◎都市建設部長（坪田浩昭） お答えいたします。 現在、コンパクト・プラス・ネットワークの考えにある拠点間をつなぐ交通は、あづみんが担っております。 安曇野市では、市として望ましい公共交通を検討していく中で、あづみんを採用してきた経緯があり、今後もあづみんを成長させ、市民ニーズに沿った運行ができるよう検討を進めております。 都市建設部としましても、あづみんを軸として、さらなる利便性の向上を図るとともに、自家用車がなくても快適かつ便利に日常の移動ができるよう、利用者の声を踏まえて継続的に運行システムの改善に取り組んでいくことが有効であると考えております。 以上であります。
○議長（召田義人） 遠藤議員。
◆３番（遠藤武文） ぜひほかの部とも協議しながら、プラス・ネットワークの、私はそのプラス・ネットワークは大分弱いと思っていますので、ぜひともいろいろ模索していっていただきたいと思います。 記載の努力事項として、観光の振興に関する施策の連携に関する事項も掲げられました。単なる２次交通の計画ではなく、利便性を増進させることが観光客の増加に結びつくよう計画することが求められているのだと思います。単なる移動手段ではなく、乗車することが目的となるような魅力ある公共交通が望ましいでしょう。 商工観光部に周遊バスについて伺います。観光客は周遊バスに満足しているのでしょうか。不満や要望の声はないでしょうか。観光客は、バス停の位置と、乗るべきバスは今どこにいてどれくらい待てば来るのかを即座に知りたいのです。時刻表だけではいらいらが募ります。バスロケーションシステムがあれば、状況に応じてシェアサイクルやタクシーの利用を考えるでしょう。導入の予定はないでしょうか。
○議長（召田義人） 久田商工観光部長。
◎商工観光部長（久田裕治） 観光客にとっての周遊バスについてお答えいたします。 安曇野周遊バスは、市観光協会が同会員のタクシー会社３社でつくる安曇野市タクシー運営協議会へ委託して運営しております。毎年、観光シーズンに合わせ４月～11月の間、２路線、大王わさび農場・スイス村線、ちひろ美術館・国営アルプスあづみの公園線において、各路線、運行日カレンダーにより運行しております。 事業実施主体である市観光協会では、周遊バス利用者へのアンケート等は取っておりませんが、現在運行の周遊バスについて、観光客よりの要望や不満とする御意見等も寄せられておらず、観光客を安全に速やかに観光地へお運びする目的としては十分に果たしているものと考えております。 観光客がバスに乗ること自体を楽しめるキャラクター車両等の導入につきましては、周遊バスに使用する車両が、各タクシー会社の通常の営業に使う車両の借り上げということから、現状では経費負担も考慮すると、必要ないと考えております。 また、バスロケーションシステムの導入については、現在の運行路線や停留所数、基地局の設置場所や停留所、バスへの機材の設置を勘案しますと、コロナ収束後の乗客数の推移やニーズ等を分析した上で、市観光協会や市タクシー協議会と検討はすべきものと考えておりますが、現在、周遊バスの運行に際しては、早急に取り組むべきものとは思っておりません。 以上でございます。
○議長（召田義人） 遠藤議員。
◆３番（遠藤武文） 観光客から不満の声がないというのは、逆にちょっと心配になってしまいますよね。本当に不満があれば、どうにかしてほしいという気持ちがあれば、不満の声として届くんでしょうけれども、もしかしたら観光客のほうはこんなものだと諦めてしまっているのかもしれない。不満の声が全くないというのはちょっと不自然過ぎる気がしますので、そこをちょっと、もう少し観光協会のほうにも深掘りしていただきたいということを伝えていただければと思います。 最後に、バスロケーションシステムは、乗りたい地域住民が増えるのではなかと考えられます。観光客向きの周遊バスではなく、地域住民の足であり、観光客の利便を考えたバス、観光客も地域住民も両方に利便がある公共交通というものを考えるべきではないのかと思うんですが、その辺を最後に政策部、お願いします。
○議長（召田義人） 高嶋政策部長。
◎政策部長（高嶋雅俊） 観光客を含めた来訪者という面では、交通手段としては周遊バスや登山用バス、タクシー、レンタサイクル、シェアサイクルなどもありまして、鉄道を利用する観光客等の来訪に対する二次交通は重要な課題というふうに考えております。ただし、現在、目的がそれぞれは果たされておりますけれども、公共交通全体にいろいろな交通手段をセットとして考えるようなＭａａｓの考え方も、これから取り入れる必要もあるかというふうな形で考えております。 いずれも、観光との在り方等も考えて、これからの二次交通のほうは考えていくべきだというふうに思っているところです。
○議長（召田義人） 遠藤議員。
◆３番（遠藤武文） 世界のほうがいろいろ変わっていくといいますか、デジタル化が進んでいきますので、それに応じて公共交通の在り方も考えていかなければならないと思います。その辺のところはぜひとも公共交通計画のほうに盛り込んでいただきたいと思います。 以上で終わります。
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△林孝彦
○議長（召田義人） 続いて、本日最後になります。４番、林 孝彦議員。持ち時間は20分以内といたします。 林議員。 （４番 林 孝彦 登壇）
◆４番（林孝彦） ４番、林 孝彦です。 通告に従いまして、一般質問を行います。 豊かな生活環境文化都市安曇野を実現していきたいと思います。 さて、私は質問事項が３件あります。 まず、１件目の質問事項は、活力ある小・中学校にするための将来構想についてです。 安曇野市立小・中学校の将来構想市民説明会が令和３年８月11日と12日に開催されました。安曇野市教育委員会は、令和３年７月付の「“たくましい安曇野の子ども”を目指す安曇野市立小・中学校の将来構想」（案）の冊子を配布して説明した後、質疑応答がありました。 市の説明では、安曇野市が平成17年10月１日に、旧５町村が合併して誕生したことに伴い、旧町村立小・中学校はそのまま安曇野市立小・中学校へと移管され、安曇野市教育委員会は、現在まで10校の小学校と７校の中学校を所管し義務教育を担ってきました。この間の安曇野市の人口の推移や少子化の状況に対して、今後の活力ある学校はどうあったらよいかについて検討する必要が高まり、令和元年11月、教育委員会内に教育委員協議会を設置し、協議を重ねるとともに、各種団体などと意見交換の場を設け、様々な意見や提言をいただき、この将来構想案をまとめたとのことです。 これからの安曇野市の教育学校の在り方について、重点３施策を掲げています。コミュニティスクールの活性化と小中一貫教育の導入とふるさとの自然・文化・歴史・産業等を体験的・探求的に学ぶ「安曇野の時間」（仮称）の創設です。今後、安曇野市立小・中学校の学びの環境をより活力あるものにしていくために、この将来構想を受けて具体的なアクションプラン実施計画の策定にどのようにつなげていくのでしょうか。 それでは、具体的に４つの質問を一問一答形式にてさせていただきます。 まず、１つ目は総論的な質問です。 活力ある小・中学校にするための将来構想の目標と取組はどうでしょうか。それでは、市長と教育長にお答えをお願いいたします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。 （市長 宮澤宗弘 登壇）
◎市長（宮澤宗弘） 安曇野市立の小・中学校の将来構想の目標と取組ということでございますが、非常に遠大な目標でありまして、教育は人づくりと言われておりまして、百年の計とも言われております。 そんな中で、まず、子供たちを取り巻く環境の状況というものが激しく変化をしてきておりますし、特に、コロナ禍の中において生活様式が一変をしております。まず、価値観等が多様化してきている中にありまして、よく言われていることでございますが、学校・地域・保護者が連携協働して学校運営に積極的に携わっていくことがますます大切になってくるんじゃないかというように捉えております。 一方で、少子化がどんどん進んでおります。子供たちそれぞれの個性や能力をいかに伸ばしていくのか、個性、能力を重んじる行き届いた教育の必要性が高まってきておるというように捉えております。幼・保・小・中が連携をして、より質の高い学びといいますか、探求的という言葉が使われているわけですが、図っていく必要があるのではないかなというように考えております。 いずれにいたしましても、命を大切にする、そして、よき風習といいますか、思いやりのある教育、お互いに助け合う、支え合う、そんな子供たちに育てていただきたいなというように願っているところでございます。教育委員会のほうへお願いしていることは、安曇野教育がより特色を持って、そして、何でもいいんです、スポーツでも音楽でも芸術文化でも、長野県一、日本一を目指して、それぞれの子供たちの能力を伸ばしてやってあげたい。 それには、やはり指導者の影響力というのが非常に強いわけでありまして、よき指導者を得るような教員の異動等について意を注いでいただきたいというお願いはしてございます。さらに、安曇野市の魅力、安曇野地域に限る、ある様々な分野の優良企業。どんな内容の企業があるのか、新規採用職員の皆さんにお聞きをしても、なかなか具体的な企業名が挙がってこないというような状況がございます。ある面では残念なことでございますけれども、子供たちに安曇野市には優良企業がたくさんあるんだと、そして働く場所もあるんだということをしっかりと社会見学等も交えて知っていただくことも大切じゃないかなというように考えております。 そんな中から、自らの地域の愛着とか、あるいは愛情、そしてここに住み続けたい、住んでみたい、活躍をしてみたいと思えるような意識が育っていくのではないでしょうか。このためにも、地域の宝である子供たち、将来の安曇野を担うたくましい子供たちに育っていっていただきたい。また、学びたい特徴がある学校をつくっていただきたい。これは教育委員会のみならず、地域の皆さんが関わりながら、あるべき姿を追求をしていっていただくことが大切じゃないかなというように思っております。地域から必要とされる魅力のある学校であること、そして学校が楽しいと思われるような内容でなければ、行くのが嫌だ、不登校が増大するような学校であってはならないというように思います。何よりも、人は万能ではございません。個性や能力、特技を伸ばすには、先ほども申し上げました指導者に大きく左右されるということを感じておりますので、これからも教育委員会とは連携をしながら、よき指導者を得ることも重要な課題の一つというように捉えているところでございます。 以上です。
○議長（召田義人） 橋渡教育長。
◎教育長（橋渡勝也） 林議員にお答えいたします。 ただいま宮澤市長から答弁がございましたけれども、将来構想につきましては、私ども教育委員会と市長とも総合教育会議等の中で議論を重ねて今回の将来構想案として公表させていただいたわけでございます。 この案の中で、２つの大きな目標を掲げました。１つは、目指す教育の姿として、「郷土への愛着と誇りを持ち、志高く未来を切り拓く安曇野教育の実現」、もう一つは、活力ある学校の将来像として、「行きたい、学びたい、地域から必要とされる魅力のある学校の創造」でございます。その目標実現のために具体的な方策として先ほど林議員からも御指摘のように３つの大きな柱を設けております。 １つが「コミュニティスクールの活性化」、２つ目が「小中一貫教育の導入」、そして３つ目が「ふるさと安曇野市の自然・文化・歴史等を学ぶ「安曇野の時間」（仮称）の創設」でございます。そして、そのことについては、一部は既に取組を始めているところでございます。 この将来構想案につきまして、８月に市民説明会とパブリックコメントを実施をいたしました。多岐にわたる御意見・御提言を頂戴しておりますので、今後、教育委員会としての考え方を整理し、年度内には将来構想として固めたいと考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 林議員。
◆４番（林孝彦） お答えをいただきました。 次に、２つ目の質問です。 信州型から国型のコミュニティ・スクールへの移行で変わることは何でしょうか。 コミュニティ・スクールとは、保護者や地域住民の協力と支援で、地域とともにつくる学校づくりを行うための仕組みのことです。安曇野市では、平成21年度から安曇野市学校支援地域本部事業を取り入れ、平成26年度からは安曇野市スクールサポート事業、平成29年度からは県教育委員会が推奨している信州型コミュニティスクールとして安曇野市コミュニティスクール（ＡＣＳ）の名称で充実を図ってきたとのことで、成果と課題があります。 市では、現在の組織を見直し、保護者や地域住民の意見を学校運営に反映させ、学校の様々な課題解決に地域住民がもっと積極的に参加して地域とともにつくっていく、真に開かれた学校づくりをさらに進めるため、新たに各学校ごとに学校運営協議会を導入した国型のコミュニティ・スクールへの移行を目指すことにしたとのことです。 国型のコミュニティ・スクールでは、これまでの学校と地域との関わり方が、連携から協働へとより密度の濃いものを目指すことになることから、これまでの安曇野市コミュニティスクールで用いてきた名称も理念や考え方を反映したものにするため変更したいと考えているとのことです。 私は、平成28年12月定例会の一般質問で、初めから学校運営協議会などの国型コミュニティ・スクールの設置を提案していましたが、市は、平成29年４月から信州型コミュニティスクールとしてスタートしました。国型のコミュニティ・スクールの学校運営協議会では、信州型コミュニティスクールより権限が大きく、学校運営の基本方針を承認したり、学校運営について意見を述べられたり、教職員の任用に関して意見を述べられたりします。新たな学校運営協議会の主な役割と協議会運営のポイントは何でしょうか。また、新しいコミュニティ・スクールへの移行で変わること、期待されることは何でしょうか。 私は、以前、京都市立の小学校で国型のコミュニティ・スクールの企画推進委員会の委員として実体験をしてきました。制度が根づくのには時間がかかります。本市では信州型から国型への移行となりますし、令和４年４月から新体制になるということで、急な感じがします。保護者や地域住民への周知・啓発を十分にし、混乱がなく円滑なスタートが切れることを願っています。それでは、教育部長にお答えをお願いいたします。
○議長（召田義人） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えをいたします。 安曇野市では、平成21年度から安曇野市学校支援地域本部事業を取り入れ、平成29年度からは県教育委員会が推奨している信州型コミュニティスクールとして、いわゆるＡＣＳの名称で充実を図ってきました。これは議員御指摘のとおりでございます。その結果、これまで大勢の地域の方々に支援をしていただいていますが、学校に関心はあるがどうやって協力したらよいか分からない、関わり方が分からないであるとか、経験や知識を子供たちにもっと伝えたい、だが敷居がまだまだ高い気がするなどの御意見もいただいておりますし、学校側からは、いつでも学校に来ていただけるような柔軟な仕組みが欲しいという声が寄せられてきておりました。 そこで、現在の組織を見直し、保護者や地域住民の意見を学校運営に反映させ、学校の様々な課題解決に地域住民がもっと積極的に参加して、地域とともにつくっていく、議員おっしゃられたとおり、市民に開かれた学校づくりをさらに進めるため、令和４年度から新たに各学校ごとに学校運営協議会を導入した国型コミュニティ・スクールへの移行を目指すことにし、昨年度から各学校や地域教育協議会と協議を進めてまいりました。 国型コミュニティ・スクールでは、これまでの学校と地域との関わり方が、議員も先ほどおっしゃっていただきましたが、連携から協働へとより密度の高いものを目指すことになります。これまでの安曇野市コミュニティスクールで用いてきた名称も、理念や考え方を反映したものにするため変更していきたいというように考えております。 例えば、現在ございます地域教育協議会を学校運営協議会に、学校応援隊と言われている組織を地域学校協働本部、仮称ではございますがボランティア会、それから、地域コーディネーターというものは地域学校協働活動推進員というような名称に改めてまいりたいというように考えております。 また、学校運営協議会の運営のポイントを３つに整理をしております。 １つ目は、この委員は、非常勤特別職の公務員として教育委員会が任命をするもの。 ２つ目として、委員は、合議体の協議会運営者として、当事者意識を持って臨むことが求められること。 ３点目として、委員は、会議における司会・記録・事務等を率先して行うことにより、自立した運営を行っていただくこと。このことは、学校任せにせず、学校に負担をかけない運営体制を構築する必要があるというように考えているからでございます。 また、最後ですが、国型コミュニティ・スクールへの移行で変わること、期待されることでございますけれども、各学校に学校運営協議会を設置することで、協議会の開催回数を増やすことができ、地域住民が学校の様々な課題に、より当事者意識を持って積極的に参加し、学校と地域が一緒に問題解決に当たることが期待できること、これがまさに真に開かれた学校の姿であるというように考えております。 また、学校応援隊を組織し、地域住民が運営するボランティア会とすることにより、今現在ある学校応援隊というものをボランティア会というものに進化させることにより、学校の支援要請にスピーディーに応えることができる、無償のボランティア活動ということで考えております。 また、学校が地域コミュニティーのよりどころになるということも、大いに我々としては期待しているところでございます。 以上です。
○議長（召田義人） 林議員。
◆４番（林孝彦） お答えをいただきました。 新しいコミュニティ・スクールが成功し、発展することを願っております。よろしくお願いいたします。 次に、３つ目の質問です。 小中一貫教育の導入により、期待される効果と指定校研究はどうでしょうか。 安曇野市では、これまでも行ってきた中学校区での小中連携教育をさらに発展させ、小中一貫教育の導入を目指すことにしたとのことです。小中一貫教育の導入の目的は、同一学区内の小・中学校が、学校教育目標や目指す子供像を共有し、その達成に向けて小・中学校９年間を通じた系統的な教育活動（教育課程）を展開することにより、児童生徒のより豊かな学びと成長を実現するということです。 また、市教育委員会は、小中一貫教育に向けた市指定校研究を実施することとし、令和２年度・３年度に、明北小学校・明南小学校・明科中学校を指定し、研究・実践を重ねていますが、成果はどうでしょうか。 市が目指す小中一貫教育は、施設分離型小中一貫校だということで、穂高南小・穂高西小と穂高東中、穂高北小・穂高西小と穂高西中、豊科北小・豊科東小と豊科北中、明南小・明北小と明科中、豊科南小と豊科南中、堀金小と堀金中、三郷小と三郷中が一貫校とされています。利点も欠点もあると思いますので、児童生徒や保護者や地域の人たちの理解が必要だと思いますが、いつ頃からを考えているのでしょうか。 なお、児童生徒数の減少幅が大きく、全ての学年が単級、つまり１クラスに近づく見込みの小学校がありますし、既に単級になっている小学校のクラスの人数は、さらに減少する予測です。急激に減少してやがて単級になっていく中学校もあります。児童生徒は多様な級友たちと接して学ぶことが重要ですし、仮にいじめなどがあった場合には、単級では逃げ場がありません。市はこのような課題を小・中学校の再編統合ではなく、小中一貫教育の導入によって解決しようと考えているのでしょうか。それでは、教育部長にお答えをお願いいたします。
○議長（召田義人） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えをいたします。 期待される小中一貫教育の効果として考えられる主な点としましては、新たな学年のまとまりにより、９年間の継続的で段階的な学びの実現が図れること、育てたい子供像を共有することにより、意欲の継続と学びの自信につながるということ、地域の自然・文化・歴史を系統的に学ぶことにより、ふるさとへの愛着が生まれる、などでございます。 昨年、令和２年度ですが、明科中学校区、小・中３校でございますが、小中一貫教育の研究指定校に定めまして、取組を今現在も進めているところでございます。昨年は３校の学校長が中心となり、これに明科高校も加わって研究を推進しております。また、塩尻市の楢川小学校・中学校といった先進地の視察もしていただいております。 本年度も小学校間や小・中学校間で、職員や児童生徒の交流活動をさらに充実させるために、３校合同の職員研修会や合同教科会を実施したり、２つの小学校間で合同で行う行事を検討したりするなど、実践を通じた研究を行っているというように報告をいただいております。取組の一例として、合同職員研修会で地域をよりよく知るために、実際に地域を巡っての実地研修を行ったり、小学校間でオンラインを活用した児童間の交流活動を行ったりしたということも聞いてございます。また、小・中間や中・高間で、教職員の乗り入れ授業についての計画も進めております。 小・中学校の９年間で子供を育てるという教職員の共通意識を高め、コミュニティ・スクールを活用しながら地域との連携をさらに充実させ、明科地区だから学べる、ここでしか学べないという特色と魅力のある教育の創造を提案してほしいと、我々としては期待を寄せているところでございます。 小・中学校の再編統合については、現在、市教育委員会が検討を進めております。明科３校を研究指定校とした小中一貫教育の研究の成果を見ながら、そして、将来構想を踏まえながら具体的な実行計画を定めていくことになろうかと思います。当然、保護者とのコンセンサスや市民説明をしていく必要があります。したがって、現時点では、学校の統廃合を前提とした検討を行っているということではございません。まずは小中一貫教育の導入に向け研究を進め、その先の課題であるというように考えております。学校は地域の重要なコミュニティーでございますので、保護者の皆さんや地域の皆様の意見をしっかりお聞きをして、慎重に取り組んでいかなければいけない課題であるというように認識をしております。 以上です。
○議長（召田義人） 林議員。
◆４番（林孝彦） お答えをいただきました。 小中一貫教育の導入の研究は結構なことだと思いますけれども、小・中学校の再編統合の検討も同時になさっていったほうがよろしいのではないかと思いますので、両方とも見据えた上で検討を進めていただきたいと思います。 それでは、次に４つ目の質問です。 自然・文化・歴史等を学ぶ「安曇野の時間」（仮称）の創設への現状と今後の取組はどうでしょうか。 安曇野市立小・中学校では、ふるさとである安曇野市の自然や文化、歴史等について、地域に出かけて調査研究を行ったり、地域の方々から直接お話をお聞きしたりして、折に触れて体験的・探求的に学んできています。そして、そのことは、各小・中学校の特色ある教育活動ともなっています。豊科南小や豊科北小のユネスコスクールへの加盟は実現していませんが、実践は継続してほしいもので、「安曇野の時間」（仮称）の学びにもなると思います。それでは、教育部長にお答えをお願いいたします。
○議長（召田義人） 平林教育部長。
◎教育部長（平林洋一） お答えをいたします。 安曇野市立小・中学校では、ふるさとである安曇野市の自然や文化、歴史等について、地域に出かけて調査活動を行ったり、地域の方々から直接お話を聞いたりして、折に触れて体験的・探求的に学んできています。そして、そのことは、各小・中学校の特色ある教育活動ともなっております。 議員御指摘のユネスコスクールの取組、例えば豊科南小や堀金小の拾ヶ堰の美化活動、拾ヶ堰クリーン大作戦なども、特色ある教育活動に位置づけられているというように思います。これらを小中一貫教育の中で改めて見直し、この地で教育を受ける児童生徒にとって、どういう内容をいつの時期・年齢に学ぶことがよいのかを整理し体系化して、安曇野市に対するより深い理解の下、ふるさとに対する愛着や誇り、自信につなげたいと願い、「安曇野の時間」、仮称ではございますが、そういう形に位置づけたいというように思っております。 さらに、県立高校では、「信州学」を中心にして、主体的・対話的で深い学びの実現を目指しているので、市内４高校でも安曇野市の地域素材を教材として活用していただき、探求的な学びが実現するよう連携を強化していきたいというようにも考えております。 なお、市教育委員会文化課では、安曇野市誌編さん事業を本格的にスタートさせますが、この中で、こども版安曇野市誌についても検討しています。将来的には、安曇野の時間のテキストとして活用できるように連携を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（召田義人） 林議員。
◆４番（林孝彦） お答えをいただきました。 １件目の質問事項については以上です。 次に、２件目の質問事項は、８月の記録的な大雨による避難や災害を教訓とした今後の対策についてです。 ８月13日～15日にかけての豪雨では、市内５か所に避難所を開設するなど、大きな被害が心配されました。とりわけ明科地区は、犀川の氾濫や、山間地の土砂災害発生の危険が迫り、市は、14日の昼前には明科地区の一部に避難指示を発令し、さらに夕方には緊急安全確保命令を発令しました。15日、洪水警報解除を受け、午後６時には警報レベルを５から４の避難指示に引き下げ、豊科・三郷・堀金の避難所を閉鎖、16日午前10時には、警戒レベルを３の高齢者避難に再度引き下げました。その後、18日午前９時に、明科地域に発令した警戒レベル３を解除し、明科と穂高の避難所を閉鎖しました。 それでは、具体的に３つの質問を一問一答形式にてさせていただきます。 まず、１つ目は総論的な質問です。 ８月の記録的な大雨による避難や災害を教訓とした今後の対策の目標と取組はどうでしょうか。それでは、市長にお答えをお願いいたします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） まず、今後の対策と目標、取組についてでございます。 今回の災害は、活発な前線の影響によって西日本を中心に非常に激しい雨が降り、県下においても記録的な大雨となったところでございます。市におきましては、人的被害や人家の被害は幸いにしてありませんでしたが、倒木や土砂崩落などによる林道の通行止めなどの被害が一部で発生をいたしました。 このほかに、明科地域の犀川流域５か所において内水氾濫が発生をいたしましたが、国土交通省千曲川河川事務所の排水ポンプ車等による防水活動を実施していただき、人家への浸水を未然に防ぐことができたところでございます。 それぞれの議員の質問にもお答えをさせていただきましたけれども、避難所の開設については、特に感染力の高いデルタ株での感染が進んでいる中で、自宅療養者や濃厚接触者への対応については、事前に長野県から該当者のリストをお預かりして、個別に避難誘導するために戸建ての教員住宅を確保したところでございます。しかし、突発的な大地震による災害が発生した場合、自宅療養者を別の避難所に収容するとしても、避難経路が寸断されるおそれがあること、また、混乱した中で、自宅療養者の濃厚接触者のリストなどが速やかに本市へ提供されるか、懸念をいたしております。 また、今回の警戒レベル４の避難指示と警戒レベル５の緊急安全確保の発令によりまして、市が開設した避難所へ実際に避難された方が僅かであったことにつきましては、親族や知人宅などへも避難された方が一定程度いると見られます。警戒レベル５の緊急安全確保が出された初めてのケースだったこともございまして、市民の皆様方に十分認識されなかった点もあろうかと思います。 今後、市民の皆様の速やかな避難行動につなげられるように、土砂災害警戒区域にお住まいの皆様をはじめ、各地域の自主防災組織を対象にしまして、避難訓練の実施回数を増やすなどの検討をしてまいりたいというように考えております。 また、自治体や防災機関などは様々な情報を発表いたしております。しかし、脅威が間近に迫ってくるときに、行政が一人一人を助けに行くということはできません。市民の皆様方も、情報を受けるということだけでなく行動につなげられるように、どこにどのタイミングで逃げるのか、避難スイッチをあらかじめ考えておくことが重要でございます。 防災マップ等を参考にしていただき、ふだんから皆さんが住んでいる地域の災害リストに関心をお持ちいただき、災害のおそれがある場合には、早め早めに避難行動を起こしていただくようお願いをするところでございます。 以上です。
○議長（召田義人） 林議員。
◆４番（林孝彦） お答えをいただきました。 次に、２つ目の質問です。 大雨による緊急安全確保や避難指示などの課題と今後の取組はどうでしょうか。 今回の大雨で、緊急安全確保や避難指示などが発令されたものの、避難対象者数の1.49％、最大60人が避難しただけだったということでした。住民は大丈夫だろうと思って避難しなかったのではないかと思われますが、きちんと検証をして今後に生かさないといけないと思います。今回の緊急安全確保や避難指示などの発令は、空振りということではなく素振りということで、今後もタイムリーな発令は必要で、実際の避難につなげる工夫、配慮が必要だと思います。それでは、総務部長にお答えをお願いいたします。
○議長（召田義人）
久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） それでは、お答えさせていただきます。 今回の避難情報ですが、自治体によっては、５月の災害対策基本法の改正後、避難勧告が廃止となり避難指示に一本化されてから初めての避難指示が出されましたが、避難しなかった人も多かったのが現状であります。 本市では、８月14日の午前９時10分の土砂災害警戒情報第７号の発表を受け、警戒レベル４の避難指示を明科地域2,847世帯、6,971人に発令しました。正午には避難所５か所を開設しましたが、時間の経過とともに避難者数の著しい増加はありませんでした。結果、本市の避難の呼びかけに対して、避難所に避難された方が僅かであったことは、警戒レベル５、緊急安全確保の内容が市民の皆様へ十分伝わっていない、各世帯において自宅のある場所の環境や過去の経験、防災マップを見て、ここは危険度が低いと判断された、また、
新型コロナウイルスの感染を恐れたことなどが要因と思慮されます。 いずれにしましても、今回のケースを機に、市民の皆様には改めて本市から避難情報が出たときに、自分や家族、地域がどう行動すべきか検討していただけるような働きかけを継続して、広報・出前講座・訓練などを実施してまいりたいと考えています。 本年３月に市内に各戸配布しました防災マップの59ページに、我が家の行動計画、マイ・タイムラインを作成して、家族で災害に備えましょうという記載をしております。マイ・タイムラインは市民一人一人のタイムラインであり、台風の接近等による風水害が起こる可能性があるときは、自分自身が取る標準的な防災行動を時系列に整備し、取りまとめるものであります。一人一人の家族構成や生活環境に合わせて、いつ誰が何をするのかをあらかじめ時系列で整理しておくことで、スムーズな防災行動を実施することにつながります。マイ・タイムラインの作成は、逃げ遅れゼロに向けた効果もありますので、ぜひ各世帯で作成をしていただけるようお願いいたします。 以上であります。
○議長（召田義人） 林議員。
◆４番（林孝彦） お答えをいただきました。 防災活動の啓発をこれからもぜひ進めていただきたいと思います。 次に、３つ目の質問です。 犀川の氾濫防止と犀川や万水川周辺の内水氾濫防止の現状と今後の取組はどうでしょうか。 今回の大雨では、犀川は氾濫しないで済みましたが、地域住民への啓発と将来の氾濫防止のために危険箇所等の堤防の補強が必要です。その取組はどうでしょうか。また、犀川や万水川周辺の低地の内水氾濫の防止も必要です。排水ポンプの活用や新たな排水路の建設が必要です。特に万水川周辺の低地には、バイパス水路、排水路の建設が予定されていますので、進捗状況はどうでしょうか。 それでは、総務部長と都市建設部長にお答えをお願いいたします。
○議長（召田義人）
久保田総務部長。
◎総務部長（久保田剛生） 私からは、ソフト面についてお答えさせていただきます。 現在、防災情報などの周知は、防災行政無線の屋外スピーカーや、連動しております防災ラジオ、メール等、また今回は消防団の広報車で周知をさせていただきました。 本市に限ったことではありませんが、大雨等の際には自宅の窓を閉め切っているため、防災行政無線の放送などが聞こえにくいという点がございます。今後も防災ラジオの普及を進めながら、確実な情報伝達を行ってまいりたいと考えております。 また、今後の取組でありますが、地震を想定した防災訓練だけでなく、土砂・水害を想定した避難訓練も必要と考えております。一例を申し上げますが、万水川周辺の内水氾濫を想定した、過日７月25日でありますが、白金区と本市危機管理課の協働で、万水川氾濫想定避難訓練と、要援護者安否確認訓練を実施し、避難行動のタイミング等を確認したところでございます。 そして、各区で自主避難計画や気象情報の危険度の高まりに応じて避難する仕組みを作るなど、主体的に行動することで逃げ遅れをなくすことに努めていただくようお願いいたします。 以上であります。
○議長（召田義人） 坪田都市建設部長。
◎都市建設部長（坪田浩昭） 引き続きましてお答えいたします。 河川の氾濫防止、洪水対策につきましては、それぞれの河川を管理する河川管理者が行うこととなり、市内の犀川・梓川につきましては、国土交通省千曲川河川事務所に担っていただいております。また、千曲川河川事務所では現在、信濃川水系河川整備計画に基づき、計画的な河川整備を実施していただいております。この計画の促進が一層の安全性の向上により、安全・安心の確保につながるものと期待していることから、犀川直轄改修期成同盟会などの要望活動を通して、河川整備計画に基づいた迅速かつ着実な整備促進のほか、洪水から地域や住民を守るため、堤防が未完成の徳治郎や木戸の２か所の河川整備促進を要望しているところでございます。 河川整備事業は、水害から市民の生命・財産を守る根幹的な事業であることから、引き続き国に事業促進を要望してまいります。 続いて、このたびの豪雨による犀川の水位上昇に伴う内水氾濫についてでございます。 先ほど、松枝議員への回答でもお話しいたしましたが、明科地域で犀川左岸に流入している支川５か所におきまして、内水氾濫が発生いたしました。地元区長からの要請によりまして、千曲川河川事務所のポンプ車、地元建設業者、消防団等の協力を得ながら排水作業をしていただきました。 また、万水川周辺につきましては、このたびの豪雨による内水氾濫はございませんでした。現在、市で計画しています内水対策事業につきましては、令和２年度、地元関係者の皆様へ計画内容の説明を行い、現地での境界立会いを実施しました。今年度はバイパス水路の詳細設計及び用地測量を予定しております。引き続き、地権者、用水組合、漁業組合などの地元関係者と調整を図りながら事業進捗を図ってまいります。 以上でございます。
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△会議時間の延長
○議長（召田義人） この際申し上げます。 本日の会議時間は、午後５時までに終了しない見込みのため、あらかじめこれを延長いたします。
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○議長（召田義人） 林議員。
◆４番（林孝彦） お答えをいただきました。 ２件目の質問事項については、以上です。 次に、３件目の質問事項は、新型コロナのデルタ株の感染拡大への対応とワクチン接種の進行についてです。 全国的に感染力の強いデルタ株による感染拡大が急速に進んでいて、長野県内でも７月第４週以降、第５波による急激な感染拡大の傾向となっています。安曇野市における医療的な対応や経済的な対応が必要です。交流学習センター・公民館・社会体育施設・学校体育施設・図書館、イベント・行事・会議などの感染防止策はきちんと対応しなければなりません。また、事業者は大きな影響を受け続け窮地に立たされていますので、さらなる支援が必要となっています。それから、ワクチン接種は、８月１日から２回分の予約が同時にできるようになるなど改善されていますが、進行状況と見通しはどうでしょうか。 それでは、具体的に３つの質問を一問一答形式にてさせていただきます。 まず、１つ目は、総論的な質問です。 新型コロナのデルタ株の感染拡大への対応とワクチン接種の進行の目標と取組はどうでしょうか。それでは、市長にお答えをお願いいたします。
○議長（召田義人） 宮澤市長。
◎市長（宮澤宗弘） デルタ株による
新型コロナウイルス感染が拡大をしていると報じられているところでございます。 県は、８月11日に、御案内のとおり、安曇野市・松本市・塩尻市を感染レベル５に引き上げた後に、８月20日には、県全域をレベル５に引き上げると同時に医療非常事態宣言を発出をし、県民の皆様方には、９月20日までを「命を守る１か月」として協力を呼びかけているところであります。 これに併せまして、市といたしましても、私のメッセージを発出させていただき、一人一人が今まで以上に危機感を持って、感染しない、させないための賢明な、適切な行動を選択していただくようにお願いをしたところでございます。また、公共施設の利用制限を行うなど対策を強化して、防災無線を通じた呼びかけもさせていただきました。 安曇野市・松本市・塩尻市に出されておりました営業時間の短縮などの要請も、９月12日まで延長をされました。事業者の皆様方には大変な御負担をおかけをいたしますが、市といたしましても、できる限りの支援をさせていただきたい、さらに、ワクチン接種も進めて、一日も早い感染収束に向けて努めてまいりたいというように考えておりますので、ぜひ、御協力をお願いを申し上げます。 なかなか目に見えないウイルスでございますので、一日も早くワクチン接種が完了するように努めてまいります。これに関しましては、保健医療部長から細かい答弁をさせますので、よろしくお願いします。
○議長（召田義人） 鳥羽保健医療部長。
◎保健医療部長（鳥羽登） それでは、ワクチン接種の進め方についてでございますが、先日の竹内議員の一般質問で市長が答弁しております接種券の発送方法につきましては、市では、予約時の混乱を避けるとともに、年齢が高い方ほど重症化リスクが高い状況がございましたので、年齢の高い方から順に接種が受けられるよう、年齢を細かく区切って接種券を発送いたしております。 一括発送をいたしまして、一斉に予約を開始した自治体におきましては、大変混乱した状況も見られました。また、早く発送したからといって早く接種できるものではございませんし、早い者勝ちで年齢の高い方が後回しになってしまうというような状況もございました。少なくとも本市におきましては、こうした状況を回避することができておりますので、比較的円滑に進められていると評価しております。 また、接種順でございますが、厚生労働省が公表している資料によりますと、新規陽性者は20代が一番多く、次いで30代、40代となっておりますが、重症者は70代が一番多く、次いで60代、50代となっております。30代以下の重症化リスクは、40代以上の年代と比較するとかなり低い状況がございます。医療を守るために重症者をできる限り少なくする必要がございますので、今後も優先接種や早期接種の対象者を除き、年齢の高い順から順に進めてまいりたいと思っております。 また、目標といたしましては、県から示されている計画では、県全体といたしまして、接種を希望する方が、11月末までに完了できるワクチンを供給するということでございますので、市といたしましては、この目標に向けてしっかりと取り組んでまいりますが、各市町村に示されているワクチンの供給量の想定では、９月下旬以降の供給量はいまだ未確定とされている部分もございますので、供給確定量を早期に示していただくよう要望しながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 林議員。
◆４番（林孝彦） お答えをいただきました。 次に、２つ目の質問です。 新型コロナのワクチン接種で市民の副反応などの被害状況と処置はどうでしょうか。 令和３年８月28日の信濃毎日新聞には、「副反応疑いで救済制度申請、池田の20代女性」という記事があります。北安曇郡池田町によると、女性は、７月上旬にファイザー製ワクチンの１回目を接種した後に発熱し、現在は回復しているということです。 健康被害救済制度は、予防接種法に基づき、予防接種で健康被害が生じた際、個人が居住する市町村に申請します。厚労省によると、新型コロナワクチンの副反応をめぐる全国の申請件数は、令和３年８月27日時点で100件ほどだとのことです。 安曇野市民の中にも副反応などを心配している人たちが大勢います。市民の副反応などの被害状況と処置はどうでしょうか。また、市は市民への報告はどのように考えているでしょうか。それでは、保健医療部長にお答えをお願いいたします。
○議長（召田義人） 鳥羽保健医療部長。
◎保健医療部長（鳥羽登） 新型コロナワクチン接種後の副反応につきましては、予防接種法に基づきまして、アナフィラキシーや血栓症など、厚生労働大臣が定める症状を認めた場合において、医師は独立行政法人医薬品医療機器総合機構に報告を行うこととされております。 市町村に対しましては、医薬品医療機器総合機構から報告を受けた厚生労働省から情報が提供される、そういった体制となっております。これまでに市に情報提供があった件数でございますが、本日までに５件の報告がございました。症状が重いものとしては、アナフィラキシーで入院された方が１名、死亡が１名という報告を受けております。入院された方につきましては、順調に回復をし、復帰をしたという報告がされております。なお、お亡くなりになられた方につきましては、接種との因果関係は評価不能として報告をされております。広報等につきましては、特に市としては行っておりません。厚生労働省の発表を御覧いただくというような形で今進めております。 以上でございます。
○議長（召田義人） 林議員。
◆４番（林孝彦） お答えをいただきました。 因果関係ははっきりしないにせよ、安曇野市民がお亡くなりになっているということは大変ショックでございます。 それでは、次に、３つ目の質問です。 新型コロナの第４波と第５波で影響を受けた事業者への支援策を要望しますが、どうでしょうか。 新型コロナの第３波による国の緊急事態宣言や、県の松本地域警戒レベル４の指定により、大きな影響を受けた飲食店等への応援策等は実施されました。現在はレベル５になったことに伴う支援策は、福祉の施策も必要ですが、事業者への施策を要望いたします。 営業時間の短縮・休業要請で経営危機に陥っている飲食業者等への協力金等の支援は、早期にできるようにしなければならないと思います。各種事業者や消費者への支援策が実施されることを願っています。それでは、政策部長と商工観光部長にお答えをお願いいたします。
○議長（召田義人） 高嶋政策部長。
◎政策部長（高嶋雅俊） 今、お話のとおり、国では緊急事態宣言の拡大、長野県では警戒レベルの引上げがあり、コロナウイルス感染症の拡大防止の強化、これに対応する事業者等の支援が欠かせない状況となっております。 まず、県においては、警戒レベル２を発出した市町村を対象とし、事業者等への経営支援に資する事業への交付金として、８月12日付で7,120万円を交付することが通知されました。これを基に、商工観光部では直ちに対策の検討に入っております。 また、国からは、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、経済活動への影響が全国に生じているということから、この影響に応じたきめ細やかな支援策が確実にできるように、
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を交付する旨の通知が８月17日に出されました。県の交付金より対応が柔軟である可能性が高かったことから、全庁的に対応策を検討することとし、直ちに全部署で検討に入っております。 なお、８月２日には、この交付金の上限は8,339万2,000円との情報が届きました。現在、これらを財源とした事業者等の支援、あるいは緊急的に行わなければならない対策を取りまとめているところですが、対策がまとまり次第、補正予算を追加提案させていただくように準備を進めております。
○議長（召田義人） 久田商工観光部長。
◎商工観光部長（久田裕治） お答えします。
新型コロナウイルス感染拡大、第４波と第５波で影響を受けた事業者等への支援策についてであります。 午前中の藤原陽子議員への市長答弁とも重複するところがございますが、今回の第５波の影響を受け、県の特別警報の発出による市内飲食店への休業・時短要請は、感染リスクの高いとする酒類等提供店舗への要請となっておりますが、休業・時短要請対象外の飲食店、あるいはその他の事業者への影響は出ていると考えております。 政策部長答弁にもありましたが、市独自の支援策については検討中であり、追加補正予算の提出も視野に入れ対応してまいります。どうぞよろしくお願いします。 以上であります。
○議長（召田義人） 林議員。
◆４番（林孝彦） お答えをいただきました。 交付金を活用した市独自の支援策を、十分に手厚いものとして実施していただければと思います。幅広い職種における事業者の方たちが苦労されていますので、ぜひとも支援の力が届くように工夫していただければと思います。お願いいたします。 それでは、３件目の質問事項については以上です。 私たち議員は、令和３年10月22日に任期満了となりますが、私は、産業振興はもとより田園文化都市安曇野、田園幸福都市安曇野が実現されていくことを切に願っています。 それでは、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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△散会の宣告
○議長（召田義人） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 明日９月７日も一般質問を行います。午前10時までに御参集ください。 本日はこれをもって散会いたします。 大変御苦労さまでございました。 （午後５時０２分）...