須坂市議会 2020-12-02
12月02日－04号
令和 ２年 １２月 定例会 令和２年１２月
須坂市議会定例会会議録（第４号） 令和２年１２月２日（水曜日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第４号）第１ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件(1) 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（１９名） １番 牧 重信 ２番 荒井一彦 ３番 荒井 敏 ４番 堀内章一 ５番 古家敏男 ６番 水越正和 ７番 宮本泰也 ８番 久保田克彦 ９番 岡田宗之 １０番 西澤えみ子 １１番 酒井和裕 １２番 塩崎貞夫 １３番 浅井洋子 １４番 竹内 勉 １５番 中島義浩 １６番 宮坂成一 １７番 石合 敬 １８番 霜田 剛 ２０番 佐藤壽三郎
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者市長 三木正夫 副市長
中澤正直総務部長 上原祥弘 健康福祉部長
小林宇壱市民環境部長 青木一浩 社会共創部長
中澤公明産業振興部長 宮下将之
まちづくり推進部長 滝沢健一教育長 小林雅彦 教育次長 関 政雄消防長 飯塚俊樹 水道局長
山岸勝男会計管理者 藤澤 隆 代表監査委員 鰐川晴夫
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局出席職員事務局長 西原孝一 事務局次長 永井 毅書記 丸山理樹 書記 波田野之行
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分 開議
○議長（中島義浩） おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（中島義浩） 日程第１ 一般質問を行います。 順次質問を許します。 最初に、４番堀内章一議員の質問を許します。
－－堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） 〔質問席に着く〕 皆さん、おはようございます。新政会、公明党の堀内章一です。よろしくお願い申し上げます。 一般質問に入る前にこのはがきを御覧ください。 これは
プレミアム付商品券を申込み、当選されなかった方のはがきです。この方は大変期待をして申込みをしましたが、残念なことに当選できなかったので、このはがきをちぎってごみ箱に捨てました。しかし、どうしてもあきらめきれず、よく考えてみると税金を使った事業なのに当選する人としない人が出るのはおかしい、こういうふうに思って、ちぎったはがきをセロテープで貼って私のところに持ってきて、「不公平感を感じます。この事業について真意、聞いてください」切々とお訴えをいただきましたので、それを踏まえまして質問をさせていただきます。 件名１、
地方創生臨時交付金を活用した経済対策について。 要旨１、
プレミアム付商品券について。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しました須坂市独自の経済対策について伺います。 須坂市では、商業振興事業として売上げが減少した事業者の事業継続支援のため、
プレミアム付商品券発行事業を実施、売上げ総額５億4,000万円、販売数量７万2,000冊、応募方法は１人につき１通の往復はがきで申込み、応募期間は10月１日から15日まで、購入者は先着順で決定。予定数を超えた場合は超えた日の受付分から抽せんにより購入者を決定となっております。 今回の事業について、全世帯に商品券が行き渡るようにしてほしい、当選できなかった人たちの抽せん方法はどのようにされたかなど市民の皆様から商品券配布に至るプロセスまでの透明性、公平性の分かりづらさの声をお聞きしております。 また、
ビッグプレミアム商品券を発行しました長野市では、専用の申込用紙を添付するなど広報紙とセットで配布し、専用ウェブサイトから世帯単位で申込み、申込みした世帯は必ず商品券を購入できる仕組みとなっております。長野市では、購入申込みをした全ての人22万378人に商品券が配布され、公平性が担保されております。申込み先着順で決定し、その予定数を超えた場合は、超えた日の受付分から抽せんにより決定するとした須坂市の
プレミアム付商品券。自治体によって制度設計の違いはありますが、あくまでも財源は国の交付金、税金であり、長野市の制度設計と比較しますと市民益、公平性が担保されていないのではないかとの認識をいたしますが、以下、お伺いをいたします。 １点目、往復ハガキによる申込みと抽選についてどのような認識とプロセスで制度設計されたのか伺います。 ２点目、
プレミアム付商品券の市民周知は十分にできたのか。 ３点目、
購入申し込み人数と当選者数について。 ４点目、先着予定数を超えた日についていつなのかお示しください。 ５点目、商品券発行事業のＨＰへの詳細掲載はいつになるのか。 市民の皆さんから寄せられました声の中に、この仕組みを作り上げた関係者の皆さんの中に仮に当選者がいらっしゃるとすれば、それは事前に情報が共有され、あらかじめ申込み等の準備、そして早期対応が可能であり、十分な利益、確実な当選機会を得られるのではないかという疑念を払拭できない方もいらっしゃいます。 ６点目、疑念の払拭についてお示しください。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－三木市長。
◎市長（三木正夫） 〔登壇〕 おはようございます。堀内議員の
地方創生臨時交付金を活用した経済対策の
プレミアム付商品券について、御答弁を申し上げます。 まず、基本的な姿勢でありますけれども、昨日も申し上げましたが、制度設計は須坂市と商工会議所で検討を行いました。最終決定は市でありますので、市長として市民の皆様に御迷惑、御不信な点をおかけしたことにつきましては、まずもっておわびを申し上げます。 また、この商品券の発行につきまして市長の言うことは絶対的で、市職員はそれに従っているのではないかという発言がございましたが、この検討につきましては、市職員と十分に検討した結果であります。いずれにいたしましても、今申し上げましたように、最終的な責任は私にあるということであります。 ただいま堀内議員のほうから往復はがきについて御質問がございました。私は今お話のように実態に基づいて御質問していただいたということが大変ありがたく思っております。また、今の往復はがきのお話をお聞きしまして、市民の皆様の強い不信感、憤りというものを改めて感じた次第でございます。不公平感があったということは確かでございますので、その辺につきましては、今後反省をして他の行政にも生かしてまいりたいと思っております。 まず、１点目の往復ハガキによる申込みと抽せんについてでありますけれども、今市民の皆さんからお聞きしている中では、往復はがきで出してわざわざその抽選に漏れたというようなことの通知が来たということ自体にも怒りの言葉を聞いております。私といたしましては、もし今後こういうことをするとすれば、往復はがき方式でなく、当選された方だけに通知する方法、または先ほどの長野市の例がございましたが、今回は時間的な問題がありましてできなかったわけでありますけれども、広報等でセットでやるということもいい方法ではないかなと思っています。 ちなみに、長野市では、昨日12月１日から商品券を使用できるということでありますけれども、須坂市の場合には、昨日も御答弁申し上げましたとおり、当初予定されていた11月のえびす講の期間に合わせて11月から販売するという気持ちでおりましたので、早く商品券の活用ができるようにしたいということで、制度設計をしたものであります。その結果として様々な問題が生じたということであります。 それでは、最初に
プレミアム付商品券につきましては、今堀内議員の御質問のほうにるる説明していただきましたので、今回やりました方法について御説明したいと思います。 2015年度の経済対策において須坂商工会議所への委託により行った商品券事業では、いち早く経済支援策を講じるためにできるだけ早く販売完了となるように今回と同じ方式で募集を行いました。しかしながら、その結果、募集期間終了間際で予定数に達したということでありまして、繰り返しになりますけれども、売れ残りが今回出るのではないかということで心配した結果、同じ方法をとったものであります。 また、昨年度の消費税増税に伴う商品券事業では、３割程度しか販売できなかったことや今回のコロナ対策で須坂市より先に行っていた先着順での販売方式による他自治体事業では、当初では完売できなかったことで、購入対象者を拡大して再度募集した状況などを聞いていたため、売れ残りのないよう本事業の委託先である須坂商工会議所と担当課で事業を検討し、準備を進めてきたところであります。 いずれにいたしましても、今回のことがありますので、前回３割程度販売できなかったことの原因、１つには、前回の昨年度の消費税の場合には、比較的収入の少ない世帯が対象であったので、商品券自体を購入することが大変ではなかったかということも考えられます。また、プレミアム率等もあります。他自治体でも同じでありますけれども、プレミアム率等も勘案しながら検討をさせていただきたいと思っております。 ２点目の
プレミアム付商品券の市民周知につきましては、新聞折り込みやホームページ、ＳＮＳ等で周知に努めましたが、私は日頃からＳＮＳとかホームページ等で周知に努めるということを職員も言っておりますけれども、ホームページとかＳＮＳは見る人が限られておりますので、また新聞折り込みも新聞をとっていないお宅もありますので、やはり広報須坂でやるのが一番いいというふうに思っておりますが、今回は11月からの開始ということで、10月の広報須坂には間に合わなかったということでありますので、今後の大きな反省材料であるというふうに思っております。 次に、３点目の購入申込み人数と当選者数につきましては、10月１日から募集を開始しました
プレミアム付商品券事業につきましては、発行総数７万2,000冊に対して17万冊の応募ということは御指摘のとおりであります。コロナ禍で苦しむ市内店舗の経済支援のためには、多くの御応募をいただき役に立ったというふうに思っておりますが、結果として購入できなかった市民の皆さんの不公平感というのが大きな課題だというふうに思っております。 次に、４点目の先着予定数を超えた日につきまして、購入者の決定につきましては、チラシ等に「購入者は先着順で決定し、予定数を超えた場合は、超えた日の受付分から抽せんにより購入者を決定します」と記載させていただきましたが、結果として10月１日のお申込みが約３万7,000冊、10月２日のお申込みが約４万冊となり、２日時点での合計が発行予定数７万2,000冊を超えるということになりました。その結果、当初の
方針どおり予定数を超えた日の前日である10月１日のお申込み分の約３万7,000冊が先着分で決定したわけであります。残数の約３万5,000冊につきましては、予定数を超えた日の10月２日受付分から15日までの受付分のはがきに対して抽せんにより購入者を決定した次第であります。 ５点目の商品券発行事業のホームページへの詳細掲載はいつになるかについてお答えします。 今回の
プレミアム付商品券事業の実績につきましては、現在集計中のため、現時点で集計が済んでいる概数について申し上げます。 申込みはがき枚数約１万3,000枚、申込者数約17万冊、発行総額５億4,000万円に対する購入申込み金額約12億7,500万円、当選者数約5,000人、以上となります。 なお、11月10日までの引換期間を経過しても引き換えされなかった商品券が出ておりますので、10月２日から15日までの受付分で当選されなかった方を対象に再抽せんを行いました。当選された方には、本事業の委託先である須坂商工会議所から直接購入方法などについて御連絡させていただきます。 購入申込みをはじめ販売実績数、換金状況等実績が確定した時点で今後ホームページなどで公表してまいります。 ６点目の職員と関係者に対する疑念の払拭についてお答えします。 これにつきましても、重要な御質問でありますので、しっかりと答弁させていただきます。 須坂市職員につきましては、地方公務員法第33条によりまして信用失墜行為の禁止に定められておりまして、これに基づき法令を遵守し、
プレミアム付商品券事業をはじめとした業務に当たっております。また、委託契約書の中では、「委託者及び受託者の両者は、信義を重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。」と定め、仕様書の中でも「受託者は本業務により知り得た情報等を本業務においてのみ使用することとし、これらを他の目的に使用し、又は他の者に漏洩してはならない。」としており、須坂商工会議所では業務に当たっていただいております。須坂市役所、須坂商工会議所の事業に関係する職員に確認を行いましたが、事前情報提供等で関係する者の家族等が有利になったという事実はございません。 また、職員との日常会話の中で市職員でも購入したという話を聞きましたが、これは市民の皆様と同じ方法で応募した結果、市民の皆様と同じように当選したものであります。 今回の事業実施に当たり、広報や販売方法等について反省すべき点が多々あったと考えております。終了時点で再度反省点をしっかりと確認し、今後同様の経済支援策のみならず、市の行政を行う場合にはしっかり取り組んでまいりたいと思います。 先ほど申し上げましたように、長野市をはじめ他自治体のことにつきましても、しっかり検証させていただきまして、参考にさせていただきたいと思います。 以上でございます。 〔４番 堀内章一議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩） 堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） 再質問させていただきます。 昨日の宮本議員さんの質問と若干重なるところがありますけれども、御答弁よろしくお願いいたします。 ７月22日、
予算決算特別委員会配付の資料では、購入上限額１人２冊で金額１万円、こうなっています。それがいつの間にか市報やチラシでは、上限１人20冊10万円、こういうふうに決定されていました。実に10倍まではね上がっています。こういう制度設計をしたら買いたくても買えない人が出てくる、公平性に欠けることが十分理解できると思いますが、その辺はどのような御認識でしょうか。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） その制度設計を変えたということは事実であります。一番の問題は、前回も売れ残っている、他自治体でも売れ残っているということがありましたので、売れ残ることが一番心配だということでありまして、今にして振り返れば、あれだけ評判がよくなるということであれば、制度設計自体がちょっと、一人当たりの購入額が多過ぎたかなという反省は持っております。
○議長（中島義浩） 堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） 担当所管課とそれから商工会議所で制度設計されたということなんですけれども、その関係者の中でこの制度設計はおかしいよというふうに思って言われた方というのはいらっしゃらなかったのでしょうか。
○議長（中島義浩）
宮下産業振興部長。
◎産業振興部長（宮下将之） いろいろ協議等は行いましたが、最終的にみんなの合意でこういう制度を作ったということでございます。
○議長（中島義浩） 堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） みんなの合意でこういう結果ということ、それ自体がやはり市民の皆さんからどうかなというこういう認識なんですよね。ですから、この制度設計にかかわった方たちの、そういう制度設計していく中でのいろいろな、様々な意見が一致したというのはちょっと私信じられないんだけれども、やはりこういう問題が発生したということは、それ自体にやはり様々な課題があるので、この制度設計はしっかりしていかなければいけないとこういうふうに認識をいたします。 その一方で、
予算決算特別委員会の配付資料の中で、青年会議所に委託した街ぶらす
ざかプレミアムチケット、これは内容変更がされていないんです。一方の
プレミアム付商品券はしっかり精査をされて、もう一方の青年会議所に委託したものが何もしていない、この辺整合性とれませんよね、同じ税金を使っているのに。この辺はどういうふうに理解したらいいんでしょう。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 両方とも私が最終的に決めたわけでありますけれども、青年会議所の場合には、売れ残るということの心配が比較的なかったということであります。それは額が少なかったということであります。ところが商工会議所の
プレミアム付商品券の場合には、一番はやはり売れ残ったらどうしようというのが共通の認識の中にありましたので、制度設計を変えて何とか売れ残らないようにしようということで、制度設計をさせていただいたものであります。
○議長（中島義浩） 堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） この
プレミアム付商品券の発行について、昨日の答弁の中で日本旅行がかかわったとこういうふうにお聞きしましたけれども、日本旅行はどの辺までこの制度設計にかかわったのでしょう。
○議長（中島義浩）
宮下産業振興部長。
◎産業振興部長（宮下将之） 主にははがきの集計、それとあと換金業務でございます。
○議長（中島義浩） 堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） 日本旅行がこの中に入らないとそういうことはできなかったんですか。
○議長（中島義浩）
宮下産業振興部長。
◎産業振興部長（宮下将之） 商工会議所のほうでも通常のコロナ対策の事業のいろいろな相談やら申請やらそういうものがございましたので、そういう中での発注でございましたから、商工会議所で全部というのは非常に難しい状態、そういう状態でございましたので、日本旅行のほうに一部委託したものでございます。
○議長（中島義浩） 堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） だから日本旅行が制度設計にかかわっているということは、要するにプロ中のプロがやっているわけですよ。それでこの制度設計がされたわけだから、これはどこに責任があるかといったら、日本旅行も含めてしっかり検証していかなければいけないと思うんですけれども、この辺どうでしょう。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 日本旅行との詳細な関係は私も申し訳ないですが、承知してないんですが、日本旅行はどちらかというと、こちらの提示したものについて集金の業務だとかそういうような事務的なものについて対応してもらったというふうに思っています。他の自治体でも日本旅行へ頼んだところがあるんですけれども、やはりそういう実務的なものについて日本旅行はタッチして、それから内容的なものについては、こちらの提示するものに従って日本旅行では事務を進めてもらったというふうに解釈しております。
○議長（中島義浩） 堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） 分かりました。要旨１の２点目ですけれども、これ不公平と感じている市民の皆さんがいる中で、広報や販売方法について多々反省すべき点がありますとこういう御答弁いただきました。先ほど市長からもいろいろなお話をいただきましたけれども、具体的な対策、これがちょっと示されていないように思いました。この辺いかがでしょうか。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 今回の一番の反省点は、市民の皆さんに広く知らせるという手段が不足していたということであります。市民の人に広く知らせる手段としてということともう一つは、公的な広報の手段という２つの面から考えますと、やはり市報須坂できちっと説明、しっかり広報するということであります。今回早く販売しなければいけないという目的が先に立ってしまって、本来の市民の皆さんにしっかりお知らせするという広報部門の基本的な部分が欠けていたということが問題だと思っています。 もう一つ先ほども答弁申し上げましたけれども、ホームページやＳＮＳで情報発信するからいいとかという問題ではなく、基本的には広報須坂で重要なものについては知らせていくということが大切であると思っています。 もう一つ広報須坂でどうしても間に合わない場合には、区長さん方に御迷惑をおかけしますけれども、全戸配布なり、そういう形で知らせていく方法というのはこういう基本的な業務についてはやっていくべきだというふうに今は反省しております。 以上です。
○議長（中島義浩） 堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） 要旨１の４点目ですけれども、10月２日に７万2,000冊を超えて２日分から抽せんとこういう仕組みですけれども、これ仮に７万1,999冊が10月２日先着分であればそれは決定されるわけですよね。ということは、残り１冊を応募した数千人の中から抽せんするわけです。ということは、こういう抽せん方法自体がおかしいんではないか、こういうふうに思うんですけれども、部長いかがですか。
○議長（中島義浩）
宮下産業振興部長。
◎産業振興部長（宮下将之） 以前にもこういう抽せん方法をとっておりましたので、特におかしいということではなくて、こういう制度で実施したものでございます。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） すみません、宮下部長が答弁したとおりなんですけれども、私もう一つ大事なのは、今回のことを考えてやはり早く売って売り切らなくてはいけない、早く売るということと売り切らなくてはいけないという思いがあったんですけれども、もう一つ基本には、公正・公平というのが大事だと思います。そして、今回市民の皆さんから様々なお手紙をいただいたんですけれども、「抽せんだったら批判はしないけれども、抽せんでなかったことが不満である」ということが基本にありますので、私は公正・公平という観点からすれば、やはり抽せんということが一番いいのではないかなというのは思っています。 繰り返しになりますけれども、早く売るかどうかということよりも、売れ残ったとしても、結果論として公正・公平という観点のほうが大切だというふうに思っております。
○議長（中島義浩） 堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） それで、これ10月１日着日ですか。この辺はどうなんでしょう。10月１日着日が原則、大丈夫だったんですか。
○議長（中島義浩）
宮下産業振興部長。
◎産業振興部長（宮下将之） あくまで消印での判断となります。 以上でございます。
○議長（中島義浩） 堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） だから答弁には消印と入ってないんです。だから仮に10月１日ということになれば、前日に出さないと着かないんです。そういうことを市民の皆さんすごく心配していたんです。だからそういうことも踏まえて、10月１日消印であれば10月１日の人は全て大丈夫なんですね。
○議長（中島義浩）
宮下産業振興部長。
◎産業振興部長（宮下将之） 一定数までは大丈夫でございます。
○議長（中島義浩） 堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） 一定数、じゃ、１日の消印でも漏れた人はいるんですか。
○議長（中島義浩）
宮下産業振興部長。
◎産業振興部長（宮下将之） 予定している冊数まで及んでいない場合には、10月１日の消印の方は全て当選ということになります。 以上でございます。
○議長（中島義浩） 堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） いずれにしても、その辺が市民の皆さんすごく分かりづらかったとこの辺があるので、ちょっとお考えいただければとこんなふうに思います。 それから、要旨１の６点目ですけれども、この疑念の払拭、これについてなんですけれども、こういう話があった。関係者でこういう話をしていたというんですよ。「この商品券１世帯で４人から５人申し込んで当たって車を買ったとするとすごくお買い得だ、それってあり得るよな、そうだよな」と、関係者がこうお話ししていたと。それを聞いた人が「私も当たりますかね」とこういうふうに聞いたら、「いつ出したんですか」と言われて、「２日に出しました」と言ったんです。そしたら関係者の方が「うーん、どうかな」とこういうふうに言われた。これが現場の実態なんです。こういうことがいろいろなところで起きているわけ。このことについてどのように御判断されますか。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 今のお話は、やはり広報の仕方と公正・公平からそういう市民の皆さんの御批判があるということは、重く受けとめなくてはいけないと思います。 もう一つ市民の皆さんの中で様々なうわさが出ておりますので、そのうわさ自体が本当に事実であるのかどうなのかというのは本当私どもも知ることが大事だと思います。先ほどの往復はがきのお話だとか、それから市長へ来る手紙等は、本当に事実に基づいて自分自身が不公平感を持っているという観点から書いていただいておりますので、そういう事実に基づく御意見、御提言については、特に重く受けとめさせていただいております。
○議長（中島義浩） 堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） その人は４枚出して結局当選できなかった、こういうことなんです。それで、市民の皆さんが言われていたのは、制度設計をして情報を知り得る一部の方たちが10月１日に申し込んで当選するという利益を得ることができるのではないか、それは公平性に欠けるとこういうことなんですね。今回の
プレミアム付商品券発行事業の原資は、税金です。何より公平性、透明性の確保が求められます。市民の皆様から寄せられた意見の精査をしていただいて、今後の事業に生かしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 件名２に移ります。 件名２、教育行政について。 要旨１、幼児教育・保育の無償化後の課題について。 幼児教育・保育の無償化から１年が経過し、この間様々な要望や意見が事業者、利用者から寄せられていると思います。昨年10月から始まった幼児教育・保育の無償化は、とりわけ子育て世代、子どもたちの地域社会で支えるという意義のもとでスタートしており、乳幼児期の子育て世代にとっては大きな柱となる政策と考えます。しかし、乳幼児期の子育て世代にとって今回の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、その生活に多大な影響があったと推察をいたします。特にひとり親家庭や特別な配慮が必要な家庭にとっては、登園自粛は大変な状況であったのではないかと思います。 以下伺います。 １点目、利用者や事業者から寄せられた課題と対応について。 ２点目、無償化後の延長保育・預かり保育の利用状況について。 ３点目、多様化する保育現場の人材確保・質の向上について。 ４点目、登園自粛は幼児教育・保育にどの様な影響を与えたのか。 要旨２、ＲＰＡ導入による保育業務の改革について。 塩尻市は、保育ニーズの多様化等により、組織内において圧倒的に担当職員の時間外勤務が増大している保育園受付業務等を現状の制度を改める手法を取り入れ、システムの再構築を検討、結果として導入済みシステムの有効活用がされていないことが判明し、システムの組み替え、さらにＲＰＡや人工知能を活用することにより総務省受託実証事業を実施。その結果、申請受付から決定通知書発送までの業務、さらには保育園、入所選考のマッチング作業等ＲＰＡ導入により保育業務についての大幅な業務期間と業務時間の短縮がされました。 本市での保育入園業務について伺います。 １点目、申請受付から決定通知発送までの業務期間について。 ２点目、利用調整対象児童に対する準備作業日数について。 ３点目、棚卸での定型的で業務量が多く非効率な作業は何か伺います。 要旨３、「ヤングケアラー」の支援について。 ヤングケアラーは、要介護状態の家族のために大人が担うようなケアの責任を引き受け、家事や家族の世話などを行っている子どもや若者ですが、要介護状態の祖父母世代と同居している場合、親世代が仕事で忙しくて介護負担を担いきれず、かわりに子ども世代がケアのサポートをするという状況も増えており、ヤングケアラーをめぐっては近年その問題性が強く指摘されております。 ヤングケアラーのいる世帯では、不安定な収入からくる貧困問題が深刻化し、学齢期の子どもの場合、最も深刻な問題は学業への支障です。特に遅刻、早退、欠席は非常に大きな問題で、これらは介護による時間的拘束に伴って生じ、不登校などに発展する場合も考えられます。 ヤングケアラーに対する社会の認識がまだ高いとはいえない状況であり、周りの大人がヤングケアラーの存在に早く気づき、対応することが求められます。子どもたちに対してもＳＯＳを発することができる自分を守れるように教育していくことが必要であり、日常的に子どもたちにかかわる学校の役割は大変重要だと認識をいたします。安心して相談できる学校の環境整備と合わせて困難を抱える子どもたちを発見した場合は、学びの支援とともに福祉などの多層的なサポートにつなげる仕組みづくりが重要と思います。 家族のケアにより年齢や成熟度に見合わない責任を負っていることが懸念される子どもたちを適切な支援につなげるため、どのように取り組んで行かれるのかお伺いいたします。 １点目、ヤングケアラーの認識について。 ２点目、ヤングケアラーの実態把握はできているのか。 ３点目、安心して相談できる学校の環境整備について。 ４点目、ＳＳＷとの連携した具体的事例についてお示しください。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－関教育次長。
◎教育次長（関政雄） 〔登壇〕 件名２、教育行政について、要旨１、幼児教育・保育無償化後の課題についての１点目、利用者や事業者から寄せられた課題と対応についてお答えをいたします。 昨年10月１日から施行された国制度による幼児教育・保育の無償化について、利用者の団体である須坂市保育園保護者会連合会との懇談会では、無償化により金銭的負担の軽減はもちろん、働き方や子育ての面で気持ちの余裕ができた、子どもと過ごせる時間が増えたという肯定的な意見が多く寄せられました。 一方で、ありがたいけれど、ほかの子育て支援、または子育て世帯以外への支援、将来の子どもたちへの負担の増、保育士の減少や保育の質の低下、待機児童が増加するのではないかなどどこかに悪影響が及ぶのではないかという不安の声や保育料は支払うべきだと考える保護者の声も聞かれましたが、特に課題となるような意見は寄せられてはおりません。 また、事業者については、制度発足時には幼児教育・保育の無償化に必要な新たな事務の増加等に慣れない施設もございましたが、国が関係団体や地方自治体と協議を重ねて制度がスタートしたことやそれぞれの施設からの相談等を重ねることで現在は落ち着いた状態にございます。しかしながら、施設や市における事務量は確実に増加をいたしました。 次に、２点目、無償化後の延長保育・預かり保育の利用状況ですが、延長保育の利用につきましては、公立保育園では無償化前から適正な利用を保護者に周知をしていることから、利用者の増減はほとんどございません。一方、私立保育園においては、全体的に利用者が増加傾向にあります。今まで降園時間に余裕がなかった保護者が余裕を持ってお迎えができる時間帯での利用としたために延長時間が増えた保育園、あるいは感覚的には３割程度利用者が増加したことで使用する保育室を増やしたり、保育士の勤務時間を延長したりする対応が必要になった保育園もございます。 預かり保育については、各園に確認をしたところ、無償化により利用者は増加傾向にあるものの教育・保育体制を圧迫するほどのものではございませんが、無償化に係る事務量が増加しているということでございます。 次に、３点目、保育現場の人材確保・質の向上についてお答えをいたします。 現在、保育士の確保につきましては、ハローワークでの求人と並行して、市のホームページや隣組回覧等による求人活動、保育士養成校へ直接出向いての求職説明会への参加や福祉職場の求人説明会等への参加などあらゆる機会を活用して引き続き保育士確保に努めてまいります。 保育の質の向上につきましては、今年度はコロナ禍で研修会の開催中止や延期により例年とは状況が異なりますが、長野地域連携中枢都市圏における保育士研修会への相互参加や長野県社会福祉協議会主催の各種研修会への参加、あるいは保育園内研修の充実により保育士の質の向上に努めております。 また、休憩代替保育士や延長保育士の雇用により保育士の働きやすい職場環境を醸成することで、保育士の定着に努めているところでございます。 次に、４点目、登園自粛はどのような影響を与えたのかについてお答えをいたします。 保育園等における登園の自粛は、新型コロナウイルス感染症対策・長野県の基本的対処方針等に基づき、保育所等を利用する保護者のうち、家庭等の中で保育が可能な保護者（在宅勤務やテレワークを行う保護者）、そういった方に登園や利用を控えるように要請したものでありまして、保育が必要な家庭に保育所等の利用を制限するといったものではございませんでした。このため登園自粛自体が幼児教育・保育に何らかの影響を与えるものとは考えておりません。 ただし、コロナ禍における３密を避けた保育や利用児童数が少なくなった状況での保育に当たっては、プール活動・運動会の運営、あるいはクリスマス会の実施に向け、例年より多くの職員同士の話し合いの機会を持つ中で、本当に子どもたちにとって必要なことや育ってほしいことを真摯に考える機会となり、今までの保育のあり方や新しい取組の実践の絶好の機会になったと現場から聞いております。 次に、要旨２、ＲＰＡ－－ロボティックプロセスオートメーションと言いまして、コンピューター上の定型業務を自動化するソフトウエアのことですが、このＲＰＡ導入による保育業務の改革の１点目、申請受付から決定通知書発送までの業務時間と２点目、利用調整対象児童に対する準備作業日数について併せてお答えをいたします。 令和２年度入園分の各施設における新規入園受付から入所決定通知の発送までの期間は、約３か月でございました。新規受付日を起点とすると利用調整児童の洗い出しや資料の作成まての日数は約１か月半程度でした。また、保護者等への入園調整の結果をお伝えして、入園可能な施設の調整には、それぞれの御家庭での検討期間には長短がございますが、最長で２か月弱の期間がかかる場合がございました。 次に、定型的で業務量が多く非効率な作業はについてですが、入園申込みに関係して提出いただく書類をシステムに入力して確認する作業が定型的で最も事務量が多い作業と考えております。 こうした状況から、庁内で手書きの書類をＡＩ－ＯＣＲ、人工知能を組み込んだ手書き文字を読み取る装置ですけれども、これで読み取ることにより効率化を図り、事務量の軽減に向けて実証実験を行った結果、100％の読取精度ではございませんが、事務効率の向上が図られるのではないかと考えております。 ＲＰＡにつきましても、ＡＩ－ＯＣＲと併せて活用することで、システム入力事務の効率化が図れる可能性がございますので、検討してまいります。 要旨の３、ヤングケアラーの支援について。 １点目、ヤングケアラーの認識についてと２点目、ヤングケアラーの実態把握について併せてお答えをいたします。 ヤングケアラーとは、障がいがあったり、病気のある家族の介護、あるいは年下の兄弟の世話など年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで自らの育ちや勉強に影響が出ている子どもたちのことだと認識をしております。 須坂市要保護児童対策地域協議会でケース管理をしている要保護児童等においては、支援方針を策定する上で、家族に要介護者等がいる場合には、その介護・世話等の実態を踏まえた上で、養育支援訪問事業による家事支援や介護保険サービス、障がい福祉サービスなど適切な支援につなげられるよう福祉部所との連携を図っております。また、児童が在籍している学校等とも連携し、出欠状況や家族全体の状況等の情報を共有しております。 現在、育ちや教育に影響を及ぼすような家族の介護や世話をするケースはございませんが、介護や世話をする期間が長期にわたる場合、自分の心身の発達や人間関係、勉強、進路などにも影響を受ける場合が考えられることから、今後も関係機関が連携し、ヤングケアラーになっている児童がいないか、早期に支援ができるよう見守りをしてまいります。 次に、３点目、安心して相談できる学校の環境整備ですが、各小・中学校には、問題や悩みを抱える児童・生徒のカウンセリングを行い、安定した学校生活や家庭生活を送るための支援に当たるスクールカウンセラーを配置しており、家庭環境に起因する悩みごとを含め、相談にのっております。 また、各中学校には、図書館司書と兼務する心の教室相談員が配置され、図書館に来る生徒が気軽に悩みなどを話せるよき話し相手となっております。 養護教諭や学級担任はもちろんのこと、その子が相談しやすいところへ相談できる体制をとっておりますので、家族の介護や世話によって学校を休みがちになるようなことがあれば、状況を把握し、支援をしてまいります。 ４点目、スクールソーシャルワーカーとの連携した具体的事例についてですが、具体的事例は現在はございませんが、必要に応じて県から派遣されたスクールソーシャルワーカーが学校や関係機関と連携し、児童・生徒だけでなく、家庭への支援を行っていくということになります。 スクールソーシャルワーカーは、社会福祉士などの資格を持ち、福祉の制度に精通していることから、公的な福祉サービスの紹介など、家庭、家族全体を支援してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 〔４番 堀内章一議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩） 堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） 再質問させていただきます。 要旨１の１点目ですけれども、利用者からの課題はないとこういう御答弁でしたけれども、公明党では昨年幼児教育無償化についてのアンケート調査を全国的に実施しました。その結果、保育の質の向上、ゼロ歳から２歳児の無償化、待機児童対策、給食費の軽減、病児保育の充実等事業者から課題がございましたので、何点か質問させていただきます。 無償化前に市が負担していた３歳から５歳児の負担額、無償化後はなくなりますが、その額を教えてください。
○議長（中島義浩） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） ちょっとうちのほうはもう新しいシステムで、もう無償化になってしまったものですから、システム上どのくらいというのは出てこないんですけれども、決算額で申し上げますと、例えば無償化前の年の保育料収入というのが、これが大体３億2,000万円から3,000万円ぐらいありました。それが令和元年度決算、今度は無償化後ですね、これが２億2,000万円ちょっとになっていますので、保育料収入自体が１億円以上減額になっています。これが市とすれば入ってくる収入が減ったというところで大きな差になっているかなというふうに思っています。
○議長（中島義浩） 堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） 無償化前と後で、市の負担額が減った額をちょっと教えてもらいたいんです。
○議長（中島義浩） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） 無償化前には、市が独自に保育料の軽減というのを行っておりました。国が示している保育料よりも須坂市のほうで軽減しているというのがあったわけです。これがですね、無償化前のときの試算で大体2,000万円ぐらいは無償化後には浮いてくるのではないかというような試算をしておりました。その後はシステム自体を変えてしまっていますので、無償化に合わせてしまっていますので、実際どうだったのかというのはなかなか正確な計算というのはできないんですけれども、大体その程度は、無償化によって市が今まで出していた、出すことになっていた金額が浮いてきているというふうに考えてはいます。
○議長（中島義浩） 堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） その浮いてきた、ちょっと私の認識が、ちょっと分からないんですけれども、浮いた2,000万円の、この活用方法をちょっと教えてください。
○議長（中島義浩） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） 無償化のときにも御質問を何人かの方からいただきまして、そこでも答弁申し上げているんですけれども、３歳から５歳について無償化されて、そのことによって浮いてきた費用になりますので、これについては無償化されなかったゼロ歳から３歳の分、こちらのほうに充当していきたいと、そちらのほうの施策に充当していきたいということで御答弁申し上げています。実際にはこれからになってくるんですが、やはりそこのところの一番大きな施策といいますと、子育て支援センターの関係になってまいりますので、そういったところに充当できればというふうに思っております。
○議長（中島義浩） 堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） 待機児童は須坂市でいないとこういうことですけれども、増え続けている３歳未満児の入所希望についてその後の対策、対応はどうなりますか。
○議長（中島義浩） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） 待機児童はいないんですけれども、非常にタイトなというか、ぎりぎりの綱渡りのような状態で今やっています。一番は保育士不足というところが大きなところでございまして、それについては先ほども答弁申し上げましたが、何らかの形で様々な形を使って募集をかけているというのが一つ。 それから、残念ながら今回なかなか実現はできなかったんですが、国のほうに基準面積というのがあるんですけれども、そういったものの緩和とかそういったものも今働きかけているところでございます。なかなかすぐにはい、いいですよというふうには言っていただいてないんですけれども、そういった様々な施策をやりながら待機児童発生を防いでいきたいというふうに思っております。
○議長（中島義浩） 堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） 給食費の負担軽減ですけれども、副食については国の設定の4,500円、こういうふうにお聞きしていますけれども、主食を含めた徴収額、実はこれ兄弟の通っている小学校よりも割高ではないかとこういうお話も伺ったことがあるんだけれども、この辺どうでしょうか。
○議長（中島義浩） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） 4,500円であれば恐らく学校のほうはもうちょっと高かったと思いますので、たしか１日300円ぐらいだったかと、月々に直すと大体6,000円前後になってくると思いますので、それよりは安いとは思いますが、ただその4,500円が高いのか安いのか、その辺については国で決められてきている金額でございますので、それを採用させていただいているというところでございます。
○議長（中島義浩） 堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） あと事業者の課題で事務量が増加した、こういうふうに答弁ありました。この負担軽減はどのようにお考えでしょう。
○議長（中島義浩） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） 先ほども答弁にも申し上げたんですけれども、かなり最初はちょっと事務量が増えたことによって市も、それから民間の保育園・幼稚園もちょっとびっくりというか大変だったんですけれども、今は大分落ち着いてきているかなというふうに思っています。そういったこともあります、特に大きな問題というのは生じていないと思っていますので、この件に関しての軽減策というのは、今のところは考えていません。
○議長（中島義浩） 堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） 要旨１の４点目ですけれども、今回コロナ禍の登園自粛で病児保育施設の影響が心配されたわけですけれども、普通に考えますと利用者があることで施設運営をされているわけですけれども、利用者が減って施設運営に影響があった、このような認識はございますか。
○議長（中島義浩） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） 病児保育につきましては、補助金等を差し上げなければいけないという関係がございますので、半年に１回大体の状況をお聞きしています。そういった中では多少減ってきているかなと、どういった原因かはちょっとあれですけれども、今年は去年に比べるとちょっと減っているということは認識しております。
○議長（中島義浩） 堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） その減った実績が今期の実績になって、来期の補填がやはり心配されている園の園長さんがいらっしゃるんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょう。
○議長（中島義浩） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） これ大きいのは国からの補助金になります。どのくらいの利用実績があったというところで補助金が決まってくるわけなんですけれども、この区分というのが非常に大ざっぱな区分でございまして、50人以下だったら幾ら、50人から200人だったら幾らみたいな大ざっぱな基準でございます。 須坂市の場合は、去年の実績で申し上げますと、病児保育は177人だったか180人だったか、そのくらいだと思いますので、多少減っても50人から200人の間には恐らく入ってきます。なので、基準になる補助金の額というのは余り変わらないとは思っています。ただ、これをまたもっと下回ってしまうとかそういったことが起きてくると、一つの区分が違うだけで何百万円という補助金の差になってきますので、ここについては我々のほうでも国のほうにはそんな大きな大ざっぱなものではなくて、もっと実態に合わせた補助金の区分にしてくれとか、あるいはかかる経費というのは、たとえ10人しか使わなくても100人で使っても余り違わないものですから、その固定費の部分、しっかりみてくれというような要望はしていきたいと思っています。
○議長（中島義浩） 堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） 登園自粛によって育児の負担が保護者にかかる、必然的に保護者のストレスが蓄積して虐待リスクの影響が高まる、こういうことも指摘されていますけれども、そのようなことの御認識はいかがでしょうか。
○議長（中島義浩） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） 虐待についてもうちのほうで調査をかけて通報等いただいているところですが、今回特に登園自粛に起因する虐待があったというような報告はいただいておりません。
○議長（中島義浩） 堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） どうもありがとうございました。 次に、要旨２なんですけれども、先ほど教育次長からもお話があったとおり、このＲＰＡ、このことについてちょっと御説明だけさせていただきたいと思います。 ロボティックプロセスオートメーション、これ略語なんですけれども、現状手作業で行っている業務、それからパソコン操作をロボットにさせることでデスクワークを効率化、自動化する仕組み、この仕組みを保育業務負担軽減に取り入れていただいたらどうでしょうか、こういう提案でございます。 塩尻市は人口６万7,000人余り、そして17保育園がありますけれども、この中でＲＰＡを導入した結果、事業時間40.2％、業務期間28.6％の短縮効果があったとこういうことなんです。これ須坂市とは全く比較はできませんけれども、ＲＰＡ導入による職員の保育業務負担軽減の改革は、私は可能だとこういうふうに思っております。答弁では様々いただいておりますけれども、もう一歩踏み込んだ御答弁いただければと思います。
○議長（中島義浩） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） 先ほどもちょっと答弁で申し上げましたが、実証実験というかそれはさせていただいております。それで、保育システムの業務をロボティックプロセスオートメーションで入力していくシステムというのは、住民基本台帳の大きなシステムになります。そことの整合が図れるのか、そういったこともシステム的にチェックをしていかなければいけない。それからやはりＲＰＡだけではなくて、ＡＩ－ＯＣＲとかそういったものも組み込んでいくことによってさらなる業務の効率化というのが図れるというふうな実証実験、ほかのところでやっている結果も出ていますので、そういったことも踏まえて、また国もデジタル化、行政のデジタル化という旗を振っていますので、そういったところでもし何か支援がいただけるとか、そういったこともあればそういったものを含めながら、須坂市においてもなるべく早く導入できるように取り組んでまいりたいというふうに思っています。
○議長（中島義浩） 堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） 塩尻市が先陣切っているので、またちょっと参考にしていただければとこのように思っております。 要旨３ですけれども、須坂市ではヤングケアラーがいない、そしてまた安心して相談できる学校の環境整備もできている、こういうことを伺って安心をいたしました。国の推計値で約17万人いるヤングケアラーの中には、実は14歳以下の小中学生は含まれていないんです。このことを踏まえて国では実態調査が実施されるようになりますけれども、潜在的には増える可能性が十分指摘されています。 そこで、お伺いいたします。 学校現場での教職員の方々のヤングケアラーに対しての御認識はどのようなものか、ちょっとお伺いいたします。
○議長（中島義浩） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） 確かにここ１年ぐらいの間に埼玉県のほうで高校生のヤングケアラーの調査をしたら25人に１人いたとかそういったことが報道もされております。そういった中で、当然学校の先生方もそういった認識は持っていらっしゃるというふうに思っています。 また、文科省のほうでも近々ヤングケアラーの小中学校における調査のほうに入るというような報道がたしか何か月か前にあったと思うんですが、その後ちょっと一向に聞こえてこないんですけれども、そういったこともありますので、当然学校の先生も認識していると思いますので、そういったことについては今後も気をつけてまいりたいというふうに思っております。
○議長（中島義浩） 堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） いずれにしても、校長会、それから生活指導主任会等でさらなる周知する機会を設けるなど認識を高めていただきたい、このように思っております。 それでは、件名３に移ります。 件名３、全世代型社会保障の基盤について。 要旨１、安心を確保する居住支援の強化について。 住まいは、全世代型社会保障の基盤ですが、空き家等が増える一方、高齢者、障がい者、低所得者等、住居確保要配慮者は増え、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、家賃や住宅ローンの支払いに悩む人が増加しており、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は待ったなしの課題と考えます。本市における居住支援に関する取組について伺います。 コロナ禍において全国的に住居確保給付金利用が爆発的に増えています。本市における１点目、住居確保給付金の申請件数、支給決定件数、また前年と比べてどの程度増えているのか併せて教えてください。 住居確保給付金は、最大９か月支給されますので、４月以降支給開始した方々は、年末年始には支給期間が切れることになります。仮に延長されたとしても支給期間終了後に引き続き支援が必要な方は確実におられます。こうした方々が住まいを失わないようにするために就労支援の強化等を通じた経済的自立の支援、家賃の安価な住宅への住み替えの推進、公営住宅の積極的な活用など２点目、本人や家族のニーズの状況等に応じたきめ細かな支援が必要と考えるが如何か。 住宅確保が難しい方は、家賃及び家賃債務保証料の低廉化にかかる費用に対して補助を行う住宅セーフティネット制度があります。国交省は、令和３年度の予算要求においてこの家賃低廉化制度の補助限度額を拡充するとしており、地方公共団体が必要と認める場合は、入居者の公募手続を除外するという制度改正を盛り込んでいます。これが実現すれば住居確保給付金の支給を受けた低所得者の住まいの住宅をそのままセーフティネット住宅として登録でき、転居させることなく家賃補助を受けながらそのまま住み続けることができるようになります。 ３点目、家賃低廉化制度による支援で自立を促していくという仕組みに積極的に取り組むべきと考えるが如何か。 このような取組を積極的に進め、生活困窮者等について今の住まいから転居することなく継続して適切な居住支援を進めていくためには、住宅部門と福祉部門の連携が何よりも重要です。要配慮者から集めた全ての住宅確保に対するニーズと全ての社会資源を集約し、解決に当たることが効果的であり、何よりも相談者がワンストップで窓口対応が可能となります。それには福祉・住宅部門が情報共有し、双方の主体的な取組が必要と認識をいたします。 そこで、４点目、須坂市居住支援協議会設置について提案をいたしますが、市のお考えをお聞きいたします。 要旨２、市営住宅に関する条例の一部を改正する条例について。 身内のいない高齢者や障がい者が公営住宅に入居する際、連帯保証人を求められることが大きな壁となってきました。2018年３月には、国交省が入居要件から保証人規定を外すよう自治体に要請しておりますが、今なお多くの自治体で規定が残っております。 国交省発出文書を踏まえ、2018年６月議会で公営住宅は何のための誰のための住宅なのか、連帯保証人規定をなくす条例改正を提案いたしましたが、検討するとの答弁でございました。須坂市は今議会で市営住宅に関する条例改正について議案提出されておりますが、２項目の住居入居手続について伺います。 １点目、条例改正に至った合理的理由についてお示しください。改正内容では、市長が特に必要があると認める場合は、連帯保証人を必要としないとありますが、２点目、連帯保証人を必要としないガイドラインについて具体的にお示しください。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－滝沢
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（滝沢健一） 〔登壇〕 件名３、全世代型社会保障の基盤についての他の分に関することもございますが、一括して私のほうから御答弁申し上げます。 要旨１、安心を確保する居住支援の強化についての１点目、住居確保給付金の申請件数等でございますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、生活困窮者自立支援法が改正をされ、４月20日より住居確保給付金の支給対象者は拡大されました。そのため同じ基準で比較することはできませんが、昨年度実績は支給件数１件、支給額19万800円で、今年度４月から11月20日までの申請件数は９件、決定件数は７件で、これまで69万1,000円を支給をしております。 なお、月の収入要件の基準額を上回っているため、２件が不支給決定となっております。 ２点目、ニーズに応じた支援についてでございますが、住宅確保は安心した生活を送るために必要不可欠なものでございます。現在も相談等をお受けする中で、世帯の状況や収入状況など丁寧にお聞きをし、公営住宅の紹介や就労支援など必要な場合は、須坂市生活就労支援センターまいさぽ須坂と連携をし、適切な相談等に努めております。 ３点目、家賃低廉化制度の支援による仕組みの取組についてお答えをいたします。 住宅セーフティネット制度は、長野県の建設部建築住宅課が所管し、制度の紹介や住宅の登録、支援に関する相談先の紹介などの取組をしていだたいております。 議員が御紹介をされました家賃及び家賃債務保証料の低廉化にかかる費用に対した補助制度につきまして、今後制度の拡充も検討されているということなので、家賃低廉化制度によります支援について支援を活用した積極的な取組につきましては、県の動向を注視してまいりたいと思っております。 ４点目、須坂市居住支援協議会の設置についてでございますが、居住支援協議会は2020年２月末時点で全都道府県と49市区町で設立をされております。住宅確保要配慮者、民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供等の支援を実施をしております。現在、長野県において実施をしていただいておりますことから、相談があったかについては、県の制度を紹介し、対応しております。 今後コロナの影響で住居に対する相談が増えることも想定されますが、引き続き市営住宅の窓口や生活就労支援センターまいさぽ須坂において県の行う住宅セーフティネット制度や県社会福祉協議会が主管する長野県安心創造ねっとなどを紹介しながら対応をいたします。 須坂市居住支援協議会の設置については、相談の状況等から現在のところ設置については考えておりませんが、今後の状況を注視をし、研究をしてまいります。 要旨２、市営住宅に関する条例の一部を改正する条例についての１点目、条例改正に至った合理的な理由についてお答えをいたします。 市営住宅の入居の際の連帯保証人につきましては、平成30年３月に国の標準条例が示されたことを受け、検討を続けてまいりました。住宅に困窮する低所得者への住宅供給という公営住宅の目的を踏まえると、保証人を確保できずに入居できないといった事態が生じないようにすることは大事なことでございます。しかし、保証人の方には家賃の債務保証だけではなく、責任を持って緊急時に対応していただく必要があり、特に単身で入居される方には、病気や事故などがあった際などには、保証人がいることにより素早い対応がとれるといった利点もございます。これらのことから保証人の方は必要であり、なるべく市内もしくは近隣在住の親族の方にお願いをしてまいりました。 令和２年４月からの民法の一部改正をする法律への対応も踏まえ、県や他市の状況も確認をしながら保証人をお願いしてまいりましたが、社会情勢の変化等により親族が１人もいないなどの自己の努力では保証人を確保できない状況も想定されることから、市長が特に認める場合は、例外的に保証人を必要としないとしたものでございます。 ２点目、連帯保証人を必要としないガイドラインにつきましては、今回の改正に際し直接的な原因となった事例はございませんが、想定される事案として考えられるのは、 ・ 生活保護法に基づく保護を受けている方またはその手続中の方で、連帯保証人の確保が困難な場合 ・ 配偶者暴力防止法により保護を必要とする方で、居所の公表ができず連帯保証人の確保が困難な場合 ・ 高齢者や障がいをお持ちの方で、身寄りがなく連帯保証人の確保が困難な場合 などでございますが、この個々の事情をよくお聞きする中で判断していくことになると考えております。 以上でございます。 〔４番 堀内章一議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩） 堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） 件名３、要旨１の①②お伺いいたしますけれども、住居確保給付金これは須坂市でも件数が７倍増えている、こういう実態が分かりました。この支給期間ですけれども、原則全国共通で３か月、そして最大で９か月給付となっておりますけれども、この７件のうち年末年始に支給期間が切れる方はいらっしゃいますでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） 現時点では年末年始までに支給期間が切れてしまう、９か月に達してしまうという方はおられません。
○議長（中島義浩） 堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） ということは、安心して年を越せる、こういうふうに理解していいでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） 制度上は切れる方はおられないということですので、その方が安心して過ごせるかどうかというところまでそこまで踏み込んで今の時点で申し上げられません。
○議長（中島義浩） 堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） 今御答弁いただきましたけれども、この住居支援とともにやはり生活支援、これも推進していく中で、緊急小口資金、それから総合支援資金、これも一緒に活用していくわけですよね。この７件の方々の利用状況、お分かりになりましたら教えてください。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） それぞれどの方がどういうふうにというところはすみません、詳細な資料は今手持ちではございませんけれども、議員おっしゃるとおり、緊急小口資金等を並行してお使いになっている方もおられるというふうに承知をしております。
○議長（中島義浩） 堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） しっかりこういった国の制度を並行して活用して、生活できるようなそういうシステムをしっかり作っていただければとこのように思っています。 あと支援期間終了後の支援強化ですけれども、ここに経済的自立の支援とか、もしくは公営住宅の積極的な活用、こういうのをしていかなければいけない、こういうふうになっているんですけれども、この辺の見通しはどのようになっておりますか。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） 支援期間以降については、特別に私どものほうで新たな制度を設けているとか、あるいはそういう支援をしていくということはないですけれども、それぞれ相談をさせていだたきながら、それぞれケース・バイ・ケースでいろいろなところにおつなぎをしたり、あるいは御支援をしたりというようなことは今までどおりこれまでも強化をしながら続けていくということで進めていきたいと思います。
○議長（中島義浩） 堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） あとこれ部長にお聞きしたいんですけれども、こういった方の公営住宅の積極的な活用等は今後どのようにお考えでしょう。
○議長（中島義浩） 滝沢
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（滝沢健一） 公営住宅は、当然低所得者向けに用意をしている住宅でございます。相談があればしっかりその内容をお聞きしながら、今現在割と、市営住宅募集を毎年かけているんですけれども、応募が余りない状況があって、入りたい方がいればすぐ入れる状況にもございますので、しっかり相談をしながら入居ができるように進めてまいりたいと思っております。
○議長（中島義浩） 堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） これ給付金の限度額、生保の住宅扶助額が支給の上限になっていますけれども、須坂市の上限額は幾らか教えていただけますか。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） 住居確保給付金につきましては、世帯ごとに違いますので、なかなか一度に申すというのは難しいところではあるんですが、ひとり世帯であれば基準額は７万8,000円で、そこに家賃額を足すというようなことになっていきます。５人とか４人とかになると当然基準額が、４人であると17万5,000円まで上がりますし、５人世帯であれば20万9,000円まで基準額が上がってまいりますので、そこにプラス家賃額というふうになりますが、家賃額についても単身世帯では３万1,800円ですし、３人から５人では４万1,300円というような金額がそれぞれ状況に応じて変わってまいりますので、ちょっと一言で云々というふうにはちょっと言えませんが、そのほかにも給付金を受けるためには要件がございますので、御相談を受ける中でどの要件に当てはまるか、あるいは当てはまらないのであればどんな支援ができるかということも含めて対応しておるところであります。
○議長（中島義浩） 堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） 世帯によって金額が違うとこういうふうに理解をいたしました。支給決定された方々は、この中で仕事がないとか、家賃が払えない、こういう方々ですから、まいさぽとの連携をして就労支援当然されていると思うんですけれども、就労支援に結びついた事例がありましたら教えてください。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） まだまだ支援の続いている方も７人の方の中ではおられます。中にはもう支援はいいかなという人もおられますが、その方の人数で申し上げれば２人ぐらい、１人はちょっと連絡がとれなくなった方もおられますので、うちのほうの支援は必要ないというふうに御判断をされたのかというふうに考えれば、お二人ということになります。
○議長（中島義浩） 堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） そういった就労支援に結びつけていくことが大きな福祉政策の柱となりますので、この辺さらなる充実を目指してやっていただきたいと思います。 要旨１の③ですけれども、住宅セーフティネット制度を活用すれば、今給付金支給を受けている方の住まいはそのままセーフティネット住宅として登録できるようになります。その対象者はさっき答弁であったんですけれども、７世帯でいいんでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） そういうことになります。
○議長（中島義浩） 堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） その中の答弁で県の動向を注視してやっていくとこういうお話しでしたけれども、私は市で積極的に推進していただきたいなとこのように思っているんですけれども、この辺はどうでしょう、滝沢部長。
○議長（中島義浩） 滝沢
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（滝沢健一） 先ほども申し上げた住宅セーフティネット制度自体が県のほうでしっかり制度を作って取組をしていただいておりますので、その中でこの家賃低廉化制度の支援についても今議員さんから制度の拡充等もお話しいただきましたので、その中で県ともしっかり連携をとりながら対応していきたいというふうに思っています。
○議長（中島義浩） 堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） 要旨１の４点目ですけれども、施行から３年が経過した住宅セーフティネット制度ですけれども、東京都豊島区では官民連携した事業を推進しています。これはどんな事業かというと、空き家などを生活弱者の入居を拒まないセーフティネット住宅として活用しているんです。家主に入居を拒否されるケースというのがこれあって、それはどういうのかというと家賃の滞納、それから孤独死、これがあると大家さんは拒否してしまう、こういうことなんです。この問題を解決するために居住支援法人を立ち上げて、空き家を借り上げて、賃貸補償や見守り支援、入居者に不測の事態があった場合の対応を引き受けることで家主が安心して暮らせるこういった仕組みをつくったというんです。こういった仕組みづくりを居住支援協議会設置をしていただいた中で進めていったらどうかとこういうふうに思って提案したんですけれども、再度御答弁をお願いできますか。
○議長（中島義浩） 滝沢
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（滝沢健一） 今議員さんからいろいろ空き家の対策の一部としても活用できるというお話もいただいております。居住支援協議会については、県のほうでも設置はしていだたいていて、長野県内ではあとほかに１町のみ設置をしている状況というふうにお聞きをしているところでございます。個別のそういう住宅困窮している方の相談状況等を検証する中で、必要性等を検討しながら少し研究をさせていただきたいなというふうに思っています。
○議長（中島義浩） 堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） これ居住支援協議会、私県の建築住宅課に伺いました。そしたら実は長野市でも居住支援協議会の動きがありますというんですよね。さらに一歩踏み込んで聞いたら、市町村で立ち上げることは問題ありませんとこういうお話しでした。やはり何よりも重要なのが充実した市民サービス、そしてそのサービスがワンストップで受けられる利便性ですので、この居住支援協議会、この設置を改めて要望したいと思います。 要旨２の１点目ですけれども……。
○議長（中島義浩） 堀内章一議員に申し上げます。 要旨２につきましては、付託案件でありますので、余り深く入らないように注意をお願いします。
◆４番（堀内章一） 分かりました。 須坂市では入居の際は連帯保証人が必ず必要、こういうことで今まできておりますけれども、これは一般社団法人の賃貸保証機構というこういうのがあって、これは保証人が見つからなくて住宅に困窮する方たちの家賃保証してくれる、こういう法人なんです。この法人は須坂市ではどのような御認識でいらっしゃいますか。
○議長（中島義浩） 滝沢
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（滝沢健一） 今賃貸保証機構については家賃保証ということで、うちのほうとすると先ほど答弁で申し上げたんですけれども、保証人さんについては家賃保証だけを目的にしてつけていただいているということではなくて、それよりも何かあったときに対応していただける、責任を持って対応していただける方をしっかりつけていただくという目的も大きいというふうに考えておりますので、そういう部分では今回例外規定としてどうしてもいない方はということで条例改正案をお出ししておりますけれども、基本的にはそういう緊急事態や何かには対応していただける方ということで、しっかり保証人はつけていただきたいなと思っております。
○議長（中島義浩） 堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） 保証人の問題ですけれども、この賃貸保証機構というのは、保証人にこの機構の中の会社がなるんですけれども、須坂市が求めている保証人は当然ここの保証機構でしてくれるわけです。一番困るのは、様々な個人的な理由があって連絡がとれないとき、それはその保証人でなくて連絡とれる人でいいんですよ。それがこの賃貸保証機構の示しているところなので、だから須坂市がこことしっかり連携をとってもらえば保証はここでしてくれるんです。孤独死とかそういうことが万が一あったときは、連絡先に電話するわけです。だから保証人の問題はクリアできるんです、この賃貸保証機構を使えば。だけれどもそういうことも前々から分かっていたわけで、この辺をもっと早く対応していただければよかったのではないかとこんなふうに思っているんですけれども、どうでしょう。
○議長（中島義浩） 滝沢
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（滝沢健一） 先ほど申し上げたとおり今回家賃保証についても条例を改正させていただいて、ある程度一定期間しか保証ができないというような保証人の改正もなっておりますので、そういう部分でしっかり、うちとすると責任を持って親族がいる方にしっかり親族に保証人になっていただきたいということで、原則はそういう形で進めさせていただきたいなと思っています。どうしてもいない方は、今回改正の中で特例として保証人がなくても入れるような形にさせていただいていますので、しっかり相談する中で対応はしていきたいというふうに思っております。
○議長（中島義浩） 堀内章一議員。
◆４番（堀内章一） 今回の条例改正案、私も前向きに捉えさせていただいております。今回コロナ禍で大変な思いをされている方々、たくさんいらっしゃいます。そういう方々を誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念にのっとって包括的な支援体制の構築をお願いをいたしまして、質問を終わります。
○議長（中島義浩） 以上で、４番堀内章一議員の質問を打ち切ります。 この際、換気のため、暫時休憩いたします。 再開は、午前11時５分といたします。 午前１０時５１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時０５分 再開
○議長（中島義浩） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 次に、６番水越正和議員の質問を許します。－－水越正和議員。
◆６番（水越正和） 〔質問席に着く〕 皆さん、こんにちは。本日２番目の一般質問でございます。 本議会の市長招集あいさつの中で、今空前のブームとなっている「鬼滅の刃」の話が出てまいりました。坂田山共生の森にある竜の割石が、主人公が修行中に切った岩とよく似ていて多くのアニメファンが訪れているとの話題でございます。この作品の興行収入がこのポーズで有名なタイタニックを抜いて２位となったということでございます。１位の「千と千尋の神隠し」を間もなく抜く勢いでございます。この勢いを須坂の観光に生かせればとの思いが脳裏をかすめてしまいます。 今回は以下の３件を全集中で質問いたしますので、明快な御回答をよろしくお願いいたします。 件名１、コロナ不況対策として発行された２種の
プレミアム付商品券について。 新型コロナウイルスが猛威を振るい続け、学校が長期休業に追い込まれたり、企業への休業や時短、時差通勤、リモートワークの要請、全国民へ向けての往来制限、各種のイベントの中止等による甚大な経済損失を発生してしまいました。 そこで、依然としてコロナ禍ではあるものの地方経済の立て直しを早期に図る目的で、２種の商品券が発行されました。１つ目は、須坂青年会議所に委託したプレミアム率100％の街ぶらすざかであり、もう一つは、須坂商工会議所に委託した
プレミアム付商品券、これはプレミアム率50％です。そのどちらもプレミアム率が非常に高く大人気となり、全ての応募者の期待に応えることができませんでした。また、入手できた家庭のなかには、数十万円分も購入できた、そういった事例も聞かれ、市民の間に不平等感が発生してしまいました。 そこでそれぞれの商品券についてその実態を伺います。 要旨１、「街ぶらすざか」の地域通貨「ザカス札」の販売開始から利用終了に至るまでの経過はどうだったのか。 インターネットの販売や北部体育館での販売は、当初の懸念どおりシステムダウンや順番待ち車両の大渋滞を巻き起こしたようですが、どのように対応したのでしょうか。また、使用可能店舗の数が少な過ぎて使い勝手はどうだったのでしょうか。 そこで伺います。 １点目、販売開始時に懸念されたような混乱や苦情はどう対処したのか。 ２点目、使用期間中には苦情はなかったのか。あった場合、その対応をどのように行ったのか。 立案から事業開始までの時間が少なく、様々な障害をシミュレーションすることなく進められた事業のように思われますし、多額の交付金を使って行う事業として受託者がふさわしかったのかどうか疑問が残ってしまいます。 そこで伺います。 ３点目、最終的に、ザカス札事業をどう評価するのか。 ４点目、事業結果の報告書は作成されたのか。 要旨２、
プレミアム付商品券事業について。
プレミアム付商品券事業は、商品券事業をかねてから手がけている須坂商工会議所に委託したものですが、応募用往復はがきの宛て先が長野中央郵便局になっていました。到着時間を厳正に判別するために郵便局留めにしたことはうなずけますが、地元の須坂郵便局ではなぜだめだったのでしょうか。 そこで伺います。 １点目、購入の申し込み先が長野中央郵便局になっていたのはなぜか。 コンビニの官製往復はがきが売り切れてしまったとか、郵便ポストに応募はがきが入らなかったと、それほど大量だったとそういう都市伝説も生まれたほどの人気商品でした。私の周りで購入できた人は私も含めてほとんどいませんでした。一家で１枚の応募に限るという制約もなく、荒っぽい構想にも思われます。 そこで伺います。 ２点目、大量に購入できた家庭が存在する一方、１枚も買えなかった家庭が多数発生する等の不平等な販売となったことをどう評価するのか。 ３点目、長野市のように申し込み状況により購入可能枚数を減らす等の判断はできなかったのか。 ４点目、須坂商工会議所には苦情が多数寄せられたとのことだが、その内容及び対応はどうしたのか、御所見をお伺いいたします。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－
宮下産業振興部長。
◎産業振興部長（宮下将之） 〔登壇〕 件名１、コロナ不況対策として発行された２種類の
プレミアム付商品券について、要旨１、「街ぶらすざか」の地域通貨「ザカス札」の販売開始から利用終了に至るまでの経過はどうだったのかについてお答えいたします。 １点目、販売開始時に懸念されたような混乱や苦情はどう対処したのかにつきましては、今回の街ぶらすざか事業につきましては、４月の時点からコロナ禍で苦しむ市内店舗事業者への支援策として、いち早く売上げ増に資する経済支援策を講じたいとの須坂青年会議所の皆様からの相談を受けまして、今回の事業実施に至ったものでございます。 ９月17日の経済建設委員会で御指摘がありました件につきましては、市と青年会議所で次のとおり対応してまいりました。 ・ 「参加事業者で購入したチケットを常連客に販売しないで換金してしまうことはないのか」につきましては、参加事業者への販売は、事業者説明会時にのみ行っており、その際事業の趣旨を御理解の上、今回購入したチケットを販売することなく換金することがないように注意喚起を行っております。その後も再度注意喚起を行っていただくよう須坂青年会議所へ依頼し、もし直接換金した場合には、この事業の趣旨に反するため、実施要綱に従い、事業者登録を取り消す旨、参加事業者に書面にて周知対応していただきました。 ・ 「北部体育館で販売を行う際の渋滞対策はどのように行ったのか」につきましては、須坂警察署とも事前に相談の上、当初告知前に開門して混乱しないよう10時までは敷地内に入れないよう封鎖し、時間になるまで須坂青年会議所のスタッフが周辺道路の交通整理に当たりました。時間になりましたら約500台が収容可能の北部グラウンドへ誘導し、購入対象者は敷地内に入っていただき、出口で順次販売を行いました。一時的に渋滞は生じてしまいましたが、事故などのトラブルもなく対応してまいりました。 ・ 「インターネットで購入した者が重複して北部体育館で購入することのないよう策を講じるべき」につきましては、北部体育館で購入された方には会場で免許証を提示していただき、北部体育館で購入された方が重複してインターネットで購入されていないか確認を行った上で、インターネットで購入された方へ発送を行いました。 なお、インターネット販売の際、応募が一時的に集中したことによりつながりにくくなったことはございましたが、システムダウンを起こしたものではございません。 ２点目、使用期間中に苦情はなかったのか、あった場合その対応はどのように行ったのかにつきましては、10月１か月の使用期間中の苦情につきましては、特にございませんでした。 ３点目、最終的にザカス札事業をどう評価するのかにつきましては、今回の事業は市内店舗事業所の売上げ支援による地域経済の回復と活性化を図ることを目的に委託先の須坂青年会議所と担当課で制度設計を相談し、実施いたしましたが、想定以上の御応募をいただき、大勢の購入希望の方が購入できなかったことは見通しが難しかった面がございます。 参加された店舗へ事業についてのアンケートを行った結果、経済効果が得られたかという質問に対して、「効果があった」との回答が100％でありました。その他の意見といたしましては、「来店客数や新規来店者の増加となった」、「消費活動が高まったと感じた」、「来たことがなかった近所の方の来店があった」、「９か月ぶりの前年比売上げ増となった」など経済効果につながったとの意見がありました。このことからも当初の事業目的であった市内店舗事業所の売上げ支援による地域経済の回復と活性化については、効果があったものと考えております。 しかしながら、購入できなかった方などからは、不公平と感じたなどの御意見もいただいております。販売方法や事業実施準備と広報須坂の掲載タイミングが合わなかったことをはじめとした広報の方法については、多々反省すべき点がございまして、このことについてはおわび申し上げます。いただきました御意見は、今後様々な事業を実施するに当たり、しっかりと生かしてまいります。 ４点目、事業結果の報告書は策定されたのかにつきましては、10月１日から31日までの間、市内参加店舗で使用され、現在は使用された店舗からの換金手続処理を行うとともに、利用実績の集計作業を進めているところでございます。販売実績数、換金状況等、実績が確定した段階で今後ホームページなどで公表してまいります。 要旨２、
プレミアム付商品券事業についてお答えいたします。 １点目、購入申込先が長野中央郵便局になっていたのはなぜかにつきましては、この事業目的であるコロナ禍で苦しむ市内店舗の経済支援を行うために地元経済動向に精通しているとともに、2015年度の経済対策の
プレミアム付商品券事業を担っていただいたことから、今回須坂商工会議所に委託いたしました。 しかし、須坂商工会議所の組織体制では、このほかにもコロナ禍における経済対策への対応もあるため、一連の業務を担うには負担が大きいこともあり、契約書及び仕様書に基づき、県内他自治体の
プレミアム付商品券事業を請け負った実績を考慮し、株式会社日本旅行長野支店に再委託を行いました。再委託先で購入申込み受付事務を行っているため、最寄りである長野中央郵便局が申込先となりました。 ２点目、大量に購入できた家庭が存在する一方、１枚も買えなかった家庭が多数発生する等の不平等な販売となったことをどう評価するのかにつきましては、当初からの計画どおり購入者は先着順で決定し、予定数を超えた場合は、超えた日の受付分から抽せんにより購入者が決定する方法で進めてまいりました。たくさんの方々のお申込みがありました結果、10月１日受付分の約３万7,000冊が先着分で決定し、残数の約３万5,000冊につきましては、当初の
方針どおり予定数を超えた日の10月２日受付分から15日までの受付分のはがきに対し、抽せんにより購入者を決定させていただきました。 これまで須坂市で行ってきた
プレミアム付商品券事業やコロナ対策で事前に行っていた県内他自治体の実績から、今回ここまでたくさんのお申込みがあることは到底想定しておりませんでした。 ３点目、長野市のように申込み状況により購入可能枚数を減らす等の判断ができなかったのかにつきましては、受付期間中に変更することは混乱を生じてしまうおそれがあるため、購入可能枚数を減らすなど当初の制度設計を途中で変更することはできませんでした。 ４点目、須坂商工会議所には苦情が多数寄せられたとのことだが、その内容及び対応はどうだったのかにつきまして、市民の皆様からいただきました御意見では、「事前周知もなく募集開始となり、広報須坂が行き渡ったころには先着分が終わっていた」、「事前周知期間と応募期間を含め余裕を持って周知すべき」、「一部の市民しか恩恵がないような仕組みは不公平」、「購入限度が１人10万円という額は、多くの市民が購入できるようにと考えれば高額過ぎる」、「購入者の決定方法が分かりにくい」、「募集から商品券配布に至るプロセスまでが分かりづらく、透明性・公平性に欠ける」などの御意見をいただいており、一方寄せられた御意見の中には、「年末年始のお金の必要なときに大変助かった」、「経済効果としても有効であるので、ぜひ次も行っていただきたい」などの御意見もありました。 また、利用可能店の方々からも「客単価増につながっている」、「新規来店者が利用している」、「経済対策として店の売上げ増につながっていて助かっている」との御意見もございましたが、広報や販売方法について多々反省すべき点がございましたことについておわび申し上げます。 その対応としましては、既に募集開始前から制度設計は告知しておりましたので、途中からその制度内容を変更することでさらに混乱を生じてしまうため、制度の変更は行いませんでした。 いずれにしましても、今回の事業の終了時点で反省点を確認し、今後同様の経済支援策を行う場合には、実施内容を改めて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔６番 水越正和議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩） 水越正和議員。
◆６番（水越正和） まずザカス札についてです。 提案されたのは須坂青年会議所ということでございますが、そのときに依頼までする必要があったのかどうか、須坂青年会議所の過去の実績を見て今回のこの予算規模、いろいろ考えてそれでやはりやるべきではないかというふうに思うんですが、その点に関してはいかがですか。
○議長（中島義浩）
宮下産業振興部長。
◎産業振興部長（宮下将之） 答弁申し上げたとおり、相談を受けておりまして今回の事業実施になったものでございます。須坂青年会議所におかれては、次亜塩素酸の配布ですとか、あるいは11月３日の花火大会の事業主体になっていただいたこと、あと昨年の台風のときにもボランティア活動をやってくださったり社会的にも立派な団体でございますので、そういうところを加味して青年会議所さんのほうにやっていただいたということでございます。
○議長（中島義浩） 水越正和議員。
◆６番（水越正和） 言い訳としてボランティアをやっていたからというようなお話しですけれども、これは事業ですよ。事業とボランティアは明確に分けたほうがいいと思うんですが、その点は考えなかったんですか。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 私は今年度のＪＣの皆さんとずっとつき合っていますけれども、地域振興だとか、地域の経済に対する熱心さ、そしてＪＣの皆さんは自分で事業をされている方が多いわけであります。一種の事業主であります。そういう方の団体が自分たちでやってみようということで私どもに相談がありましたから、私はＪＣでやったいただいたことは大切なことだと思っております。
○議長（中島義浩） 水越正和議員。
◆６番（水越正和） 私はちょっと違うと思うんです。今までの実績をやはり考える必要もあるし、今の会員の規模そういったのも考えたときにこの事業が果たしていいのかどうか、それはやはりトップである市長、よく考えたほうが私はいいと思うんですけれども、再考の考えはないですか。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 結果論ではいろいろなことがあると思います。私はでもＪＣの皆さんの日頃の活動からしているとこういう形でチャレンジをするということがＪＣの皆さんにとってもいいことですし、ああいう若手の経営者がああいう活動することは須坂市にとってもいいということであります。 私は若い人たちがチャレンジすることを応援するような須坂市にしていくことが何より大事だと思っています。そして、今回の件は検証することはありますけれども、ＪＣの皆さんがやったことに対して検証はしてもそれをやらなくてもよかったということまでは私は市長として言う立場にもありませんし、言う必要はないと思っております。
○議長（中島義浩） 水越正和議員。
◆６番（水越正和） 市長の立場はそういうことでございますので、やった結果でございますので、私はそれ以上は申し上げません。 あと会場の関係です。ネット販売の後に行った北部体育館、それは最初から混乱が予想されたんです。ですから、例えば予想されたらもっと郊外へ持っていって人の迷惑にならないようなところでやったらいいと思うんですけれども、そんな考えはなかったんですか。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 今、そういう御質問でありますけれども、具体的に例えばどういう場所だったらいいと思いますか。私どもとすれば北部体育館ですと周りに住宅等もないし、お店もないから多少混雑してもあそこがベターだというふうにＪＣと相談して決めたところであります。具体的な場所があったらそれをお示しいただければと思います。
○議長（中島義浩） 水越正和議員。
◆６番（水越正和） 例えば千曲川の土手とかそこへテントを張ればいいんです。それは幾らでもできると思うんですよね。そういうようなふうに考えればやはり再考をする必要があったのではないかと私は思っていますが、いかがですか。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 私は相之島に住んでいますけれども、千曲川の土手に行くには狭い道を通って行かなくてはいけません。それとあそこの場所に行くためにはなかなか難しいんです。そういう面から考えますと、北部体育館ですと市民の方に分かりやすいということであります。 この間花火大会ありましたけれども、花火大会についても、あそこのところへ行くにはなかなか大変だという話も聞いております。
○議長（中島義浩） 水越正和議員。
◆６番（水越正和） 大変でもプレミアム率100％なら行きますよ。そういう考えというのはないんですか。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 市民の人にとって分かりやすいという点からいえば、北部体育館が私はベストだというふうに思っております。
○議長（中島義浩） 水越正和議員。
◆６番（水越正和） 余りちょっと議論がかみ合いませんので、次に移りますけれども、
プレミアム付商品券の話に移ります。 商工会議所に委託したようですが、その際に会員の人は登録が無料なんですけれども、非会員の人は個人は１万円、それであと企業の人は２万円を納めなければ登録できないと、そういった制度になっていたようですが、その点御存じでしたでしょうか。
○議長（中島義浩）
宮下産業振興部長。
◎産業振興部長（宮下将之） 詳細については存じ上げませんでした。 以上でございます。
○議長（中島義浩） 水越正和議員。
◆６番（水越正和） それはちょっとおかしいんではないかと思うんですよね。その下の人に伺ったら、それ存じているという話でしたけれども、部長は知らなかったということだよね。
○議長（中島義浩）
宮下産業振興部長。
◎産業振興部長（宮下将之） 話には聞いていましたが、別に私のほうから説明も求めませんでしたし、詳細については存じ上げませんでした。
○議長（中島義浩） 水越正和議員。
◆６番（水越正和） おかしいじゃないですか。ということは市長も当然知らなかったということですね。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 私は事業者の方からそういう話はお聞きしました。ただ特に確認はしませんでした。
○議長（中島義浩） 水越正和議員。
◆６番（水越正和） 商工会議所はそんなずるをしてまで会員を増やそうとしているんですか。そういうようなところに市は委託したということでいいですね。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 今申し上げましたように、私はたまたま知り合いの事業者の方からそういう話を聞きました。ただその事業者の方は、今回
プレミアム付商品券というのは経済の振興になるから１万円払っても
プレミアム付商品券を使いたいということでありました。ただ、商工会議所のほうでなぜ１万円をもらったかどうかについては、どういう理由かは分かりませんので、それについては商工会議所にきちっと聞いてみないと私どもからそれがいいとか悪いとかということは僣越だというふうに思っています。あくまでも事実を確認した上で私どもはお答えするのが筋だというふうに思っています。憶測で答弁することは控えたいと思います。
○議長（中島義浩） 水越正和議員。
◆６番（水越正和） ぜひ調査していただきたいなというふうに思います。 それで、ずっと先ほど来問題になっている公平・公正の関係ですけれども、いっそのこと商品券を全員に配ればよかったんですよ、金額は低くなりますけれども。そうすれば批判というのは起きなかったのではないですかね。ですから今回は無理としても次回もしあったら全員に配ったらどうですか。そのほうが途中の経費やなんかも要らないし、問題も起きないのではないかと思うんですけれども、その点に関してはいかがですか。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） それにつきましても、今回の検証する中で意見がありました。例えば１軒当たり幾ら配るという方法であります。その場合に
プレミアム付商品券と違いますのは、例えば１軒に5,000円ずつお配りした場合に5,000円の分しか経済効果が生まれないわけです。
プレミアム付商品券の場合ですと、例えば１万円買って１万5,000円ですから、１万円は自分で負担するわけです。そうするとその分が経済効果が生まれるわけです。
プレミアム付商品券というのは、そういう面で消費者の人が自分のお金を出すということによって経済的な循環をしていくということであります。ほかの市町村では確かに一律に商品券を配っているところもございます。ですから、今後の検討とすればプレミアム率をつけて消費者がある程度の負担をして経済の活性化を図るのか、私どもが行いましたように水道の基本料金のようにおしなべて各世帯が平等になるのがいいのか、経済政策とそれから福祉政策と平等の観点だとか、そういうものをもろもろとやるということだと思います。県が今回２分の１の補助までつけて
プレミアム付商品券を発行してはどうかというようなことを言ったりしたり、また他の自治体で商品券にプレミアム率をつけるというのは今言ったように経済効果も踏まえての対策であると思います。ですから、水越議員の言われるのも一理ありますので、今後はそういう面から検討をしていく必要があるというふうに思っています。 以上です。
○議長（中島義浩） 水越正和議員。
◆６番（水越正和） 私は全世帯に配れば必ず全世帯で使うというふうに認識しております。ですからそれのほうがかえって効果があるんではないかというような持論を持っていますので、またぜひその討論の場に参加させていだたければというふうに思いますので、よろしくお願いします。 次の件名に移らさせていただきたいと思います。 件名２、しらふじの活用実績について。 旧ふれあい館しらふじは、賃貸のため昨年の９月をもって閉館となり、１年以上閉鎖状態が続いているように思われます。庭の木は伸び放題、枯れ葉は積もり、一見して空き家のような光景です。本来建物は使うことで長持ちするものです。締め切って空気の通わない状態が続いていては傷んでしまいます。 今年の４月１日、ＳＨＩＲＡＦＵＪＩ３２１と賃貸の契約を締結したようですので、まちの活性化のために早速活用が始まるものと期待をしておりました。しかしながら、いまだに活動をしているような様子はありませんので、実態はどうなのか伺いたいと思います。 要旨１、賃貸契約以降の事業の実績はどうなっているのか。 １点目、賃貸契約以降の建物の管理はどのように行われたのか。 昨年６月の定例会において出された蔵の町ふれあい館条例の一部を改正する条例が可決された際、附帯決議が出され、造作材に傷をつけないよう工夫をすることや塗装をしない等の附帯決議が可決された経過があります。この点をしっかり確認するためにも詳細な図面の制作が不可欠です。そのような図面は議会にいつ提出されるのでしょうか。 また、賃貸を行う際の説明はみそ蔵は対象外とのことだったと思いますが、いつから賃貸するようになったのでしょうか。契約書にもその記載はありませんが、どうなっているのでしょうか。 そこで伺います。 ２点目、用途変更に伴う実施設計はいつ行われるのか。 今定例会でＳＨＩＲＡＦＵＪＩ３２１に対する補助金の議案が提出されました。パンフレット等の制作に補助金が使われた事例は過去にあるのでしょうか。また、今後も使いそうな補助金等はいろいろあるのでしょうか。 ３点目、今後、しらふじへの補助金はどのようなものを想定しているのか。 プロポーザルの際、提言されたもののうちどのくらいの活動が行われたのでしょうか。その中で物販販売事業は今後テナントを募集すると話していましたが、契約書の又貸しに当たるのではないかというふうに思っております。契約違反になるのではないかと私は考えますが、その点も含めて質問させていただきます。 ４点目、賃貸契約以降の活動の実績はどのようなものがあるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－滝沢
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（滝沢健一） 〔登壇〕 件名２、しらふじの活用実績について、要旨１、賃貸契約以降の事業の実績はどうなっているのかについてお答えをいたします。 １点目、賃貸契約以降の建物の管理はどのように行われたかにつきましては、コロナ禍による緊急事態宣言の影響等もございまして、当初イベント等を行うことも検討されておりましたが、実施することができなく、開業準備等も行えない状況が続きました。 施設の管理につきましては、草取りや落ち葉の処理、状況を見て建物に風を通すなど活用事業者において行っているところでございます。 ２点目、用途変更に伴う実施設計はいつ行われるかでございますが、施設活用のための設計は、事業者のほうで行っております。市との事前協議等も終わり、11月18日に開催をされました須坂市歴史的建造物審査会において現地説明を含め、審査が行われました。建物の外観及び内部の修理、改修のための須坂市歴史的建造物を活かしたまちづくり事業補助金についても承認をいただきましたので、交付決定を行い、年度内には工事を完了する予定とお聞きをしております。 なお、みそ蔵につきましては、活用事業者公募の要件の中で貸出対象としてはおらず、また契約書の中でも対象建物には含まれておりません。 ３点目、今後しらふじへの補助金はどのようなものを想定しているのかでございますが、先ほど申し上げました歴史的建造物を活用し、外観及び内部の修理、改修のための須坂市歴史的建造物を活かしたまちづくり事業補助金のほか、商業活性化事業補助金、わざわざ店等開設支援事業補助金の活用が想定をされております。 パンフレット等の制作に補助金が使われた事例につきましては、過去に14件ございます。味噌づくりの会やひなまつり実行委員会などが利用されており、開業準備で行う内容が対象となる商業活性化事業補助金がこれに当たります。 ４点目、賃貸契約以降の活動の実績はどのようなものがあるかでございますが、活用事業者においては、コロナ禍ということもあり、イベント等は行われていませんが、来年度早々のオープンに向け、準備が進められている状況でございます。 ＳＨＩＲＡＦＵＪＩ３２１では、事業に参加いただく方をテナントという形で募集をし、構成員となって地域のかかわりやにぎわいの創出、観光集客などを目指し、管理や交流事業を一緒に行うこととしていくとお聞きをしておりますので、そういうことで参加者を募集をしているということでございますのでよろしくお願いいたします。 以上でございます。 〔６番 水越正和議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩） 水越正和議員。
◆６番（水越正和） 今の御説明の中でコロナ禍で事業ができなかったとそういうようなお話しですが、一方でこの審査会で落選、選外になった他のグループは、３密を避けて事業を実施しているというそういった経緯があります。やればできる、そういうようなものだと思います。やる意思がなかったということではないかというふうに思うんですが、どう判断されますか。
○議長（中島義浩） 滝沢
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（滝沢健一） やり方はいろいろ工夫すればできたという部分はあるかというふうに思いますが、それはＳＨＩＲＡＦＵＪＩ３２１さんのほうでなかなか人を集めるイベント等については、コロナの影響もあって計画ができなかったというふうにお聞きをしております。
○議長（中島義浩） 水越正和議員。
◆６番（水越正和） 全く言い訳ですよね。意思がなかったんですよ。意思あるところに方法あり、英語でＷhere there is a will,there is a wayそういったことわざもあるんです。やろうと思えばできるんですよ。そこを１年、このグループは半年以上ですけれどもほっておいたというそういうような感じになるんですよね。そこは私は問題だと思うんです。また建物だって開けないとどうしても傷んでしまいます。説明の中では開けたという話もありますけれども、どの程度開けたか、１か月に一遍、あるいは２か月に一遍、その程度開けたと言っているのかどうか知りませんけれども、そういう問題ではないと思うんです。やはり常時開けておいてもらって、常時管理してもらわないとだめだと思うんです。植木もそうです。そんな状態では庭が死んでしまいます。特に松、あれは年に２回剪定するんです。そうしないと松の形が崩れてしまいます。それを回復するのに何年もかかってしまいます。そういうことを御存じでお話ししているんですね。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 今水越議員から貴重な御提言ありましたので、関係者の皆さんにそういう意向をきちっと伝えていきます。
○議長（中島義浩） 水越正和議員。
◆６番（水越正和） ぜひ実践していただきたいなというふうに思います。 それで、一番重要なことなんですけれども、内部を改装されるということであるんですが、私が附帯決議を出した関係上、ぜひどのように改装するのか、詳細な図面が欲しいんですよね。そうしないと例えば台所の場合、火気使用室になれば内装制限とかいろいろな制限が加わってきます。換気の問題とかそういったこともありますので、床はどうするのか、壁はどうするのか、天井はどうするのか、既存の内装を傷めないでどういう工法を使ってやるのか、そういったのをぜひ詳細に知りたいので、図面を提出していただきたいと思うんですが、その点はいかがですか。
○議長（中島義浩） 滝沢
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（滝沢健一） 詳細な図面につきましては、また議会から要望があれば対応させていただきたいというふうに思います。今回詳細な図面については、事前に須坂市のほうに提出をいただいて事前にしっかり見させていただいておりますし、歴史的建造物の審査会の会長である信州大学の土本先生にも事前にしっかり見ていただいて、工法等も含めて事前の御指導をいただいた中でしっかり設計をしていただいたというふうに思っております。
○議長（中島義浩） 水越正和議員。
◆６番（水越正和） 特に問題になるのは、キッチンのほかにトイレとか浴室、その関係だと思うんです。それは大幅に変わってくると思うんですけれども、その詳細まで図面として残っているんですね。
○議長（中島義浩） 滝沢
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（滝沢健一） うちのほうでも歴史的建造物ということですけれども、今回行うトイレとか浴室の部分については、後から造った部分もございますので、そこら辺はちょっと当初の明治期の部分と後から造った部分についてというのは、ある程度内装の仕方については検討させていただきながら改修の内容については相談をさせていただいているところでございますが、当然図面等についてはございますので、御要望があれば提出についても検討させていただきます。
○議長（中島義浩） 水越正和議員。
◆６番（水越正和） ぜひその図面を見させていただいて、そして私なり、あるいは議員の皆さんに判断してもらいたいと思いますので、その点はぜひ提出していただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 それと資金の関係なんですけれども、プロポーザルでは資金計画というのはどのようなふうになっていたんでしょうか。
○議長（中島義浩） 滝沢
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（滝沢健一） 予定としては提案の中でございますけれども、個別の団体の話なので、この場ではちょっと差し控えさせていただきます。
○議長（中島義浩） 水越正和議員。
◆６番（水越正和） 個別の案件はいいですけれども、例えばですけれども、市のこういった補助金を使いながらやるというそういったようなことなんでしょうか。それとも全部自己資金でやるというそういうような感じなんでしょうか。
○議長（中島義浩） 滝沢
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（滝沢健一） 自己資金も含めて制度として使える補助金については考えていくという中での提案だったと思います。
○議長（中島義浩） 水越正和議員。
◆６番（水越正和） ということは、ある程度資金的に市の制度を活用してやるというそういうような中でオーケーしたというそういった事業と捉えてよろしいですね。
○議長（中島義浩） 滝沢
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（滝沢健一） 個別の補助金については、その後今年になってから先ほど言った歴史的建造物の補助金等も個別に審査をさせていただいて、制度に合っていれば活用いただくということでございます。
○議長（中島義浩） 水越正和議員。
◆６番（水越正和） あとそのプロポーザルの関係ですけれども、一応事業内容として何かいろいろ販売するというような事業もあったかと思うんですけれども、その際にテナントを募集してというそういうような文言というのはあったんでしょうか。
○議長（中島義浩） 滝沢
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（滝沢健一） テナントという言葉がちょっと余りよくないかなというふうに思いますけれども、ＳＨＩＲＡＦＵＪＩ３２１さんとすれば、一緒に参加をする企業を募集してその中で一緒に事業をやっていくということで、提案の中には入っておりました。
○議長（中島義浩） 水越正和議員。
◆６番（水越正和） その程度でいいんですか。普通プロポーザルをやるときに自分の組織内にそういったテナントをやりたい人を最初から入れておいてその中で事業をするというなら問題ないと思うんですけれども、新たにテナントを募集してそれで事業をやる、これ全く仲間に入れてやっても最初の感じからすると又貸しになるんではないかと私は判断するんですよね。そんな簡単にいくんだったらプロポーザルなんてあってなきがごときではないですか。そんないいかげんにやっておいていいんですか。
○議長（中島義浩） 滝沢
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（滝沢健一） あくまでも構成員として一緒にやっている方を増やしながら事業をやっていくというふうに私どもは捉えましたので、そういう中で多くの方にそうやって活用していただくのはいいことだということで認めたものでございます。
○議長（中島義浩） 水越正和議員。
◆６番（水越正和） 私は本当に多くの方とやってもらいたいです。でもそれは準備の段階でできている話だと思うんですよね。そうじゃなくて借りてからしばらくして募集する、そこがおかしいと思うんです。本来みんなで集まってこの仲間でやりましょうと、それが一つのプロポーザルじゃないかと思うんですけれども、おかしくないですか。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 水越議員のおっしゃるのも一理あると思います。もう仲間が決まっていて一つの組織というか、企業体としてやる方法、それから大きな目的の下で幾つかの仲間があってその仲間以外も加わって大きな目的を遂げる方法、その２つがあると思います。例えばビルを造る場合に最初から入居者が決まっている場合ともう一つは、ビルを建てる予定があるけれども、入居者が一部決まっていてまだ入居者が決まっていない場合、両方があると思います。プロポーザルをやった場合にまだプロポーザルが採択になるかどうか分からない前にいろいろな人に声をかけてやるということは不確定な要素でありますので、なかなか難しい面があると思います。ですからおっしゃる意味は分かりますけれども、２つの意味合いがこういう共同事業の場合にはあるというふうに思っております。
○議長（中島義浩） 水越正和議員。
◆６番（水越正和） でもそれはちょっとおかしいんじゃないかと思うんです。例えばこの選外になった他のグループは、店をやる人はこの人だとそんなような感じでやっていたように私は見受けられたんですけれども、やはりある程度確定してそのプロポーザルがだめになればそれはしようがないじゃないですか。私はそうだと思っているんですけれども、そんな後からやっていいんだったら幾らでも夢は大きくできるような気がします。それでそちらの目にかなうようにすばらしいアイデアを持っていけばすぐにできちゃうじゃないですか。それじゃおかしいと思うんです。やはり実現可能な案を出していく、それがプロポーザルだと思うんだよね。その点はいかがですか、市長。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） おっしゃる意味もよく分かります。ただ大きな目的の中でどういうふうにやっていくかということであります。それからもう一つ大事なのは、今回のしらふじの関係者は地元の市民の人であります。ですからもしその事業が目的のとおりいかないとすれば、その事業主体の人たちが市民だとか議会の皆さんから責任を問われるわけであります。私はその関係がすごく大事だと思っています。ですから、何とかしなければいけないという気持ちにもなると思います。そういう面では私は今お話ししたようなプロポーザルの方式でも全くほかのところから来てやるのと違いますから、顔の見える関係の事業者の方が責任を持って地元に密着した方法でやってもらうということでいいというふうに思っております。
○議長（中島義浩） 水越正和議員。
◆６番（水越正和） 私は地元の人に大いにやってもらいたい、大いにしらふじを活用してもらいたい、そんな思いです。ですから言っているんです。契約したらすぐやってもらえれば本当にうれしいです。そこがまごまごしているからどうなったんだと言っている、そういって質問しているんです。ぜひ須坂活性化のために頑張っていただきたいなとそういうような激励の意味で質問しているわけですので、よろしくお願いします。 それでは次に移ります。 件名３、須坂温泉の地方創生拠点整備交付金による整備以降の事業実績について。 要旨１、当初の整備目的通りの活用が図られているのか。 １点目、健康長寿食の開発拠点はどのように活用しているのか。 当初の整備目的は、健康長寿と新鮮で栄養価の高い食材を結びつけ、高付加価値のある新商品開発に取り組むための施設を整備するとしています。開発拠点とは、数名のスタッフが毎日食材を厳選、吟味したり、調理方法を試行錯誤しながらレシピを作り上げるための場所と私なりに解釈していましたが、その実態はどのようなものなのでしょうか。 拠点が整備されてから二度、経済建設委員会で視察を兼ねて食事に行ってまいりました。一度目は施設の整備状況を中心に、二度目はその後の使用状況を確認するためです。厨房のスタッフは３人で調理をしているようでしたが、十数人が一遍にオーダーしたこともあり、てんてこまいしているようでした。前回と違っていた点は、健康長寿食と表示された料理がメニューに加わっていたことでした。私はそれを注文しませんでしたが、それをチョイスした同僚の議員からは、盛りつけの美しさと味覚で合格点をつけておりました。その際にアンケート用紙が配られ、客のニーズを把握しようとしているトップの経営姿勢をかいま見ることができました。 その一方で、私の注文した中華丼のあんかけは最悪で、とろっとしたところが全くなく、「えっ、これが」と絶句してしまうほどでした。本食堂のメニューは豊富でリーズナブルと評した人がいたようですが、庶民的な感覚からするとランチメニューとしては少々高めで設定されており、不得手な料理までレパートリーを広げ過ぎているような気がいたします。現在のメニューを自信のあるもののみに絞り込み、調理の時間短縮や材料ロスの削減を図ったほうが有益ではないのかというふうに感じた次第です。 本題の健康長寿食の開発ですが、日常の調理業務の忙しさに忙殺されてそれほど進んでないのではと気になります。 そこで質問ですが、月に何回ほどのペースで研究が行われ、生み出された成果にはどのようなものが何種類あるのでしょうか、お伺いいたします。 ２点目、農家チャレンジショップはどのように活用しているのか。 農家チャレンジショップの目的は健康長寿食の研究で開発された新商品の磨き上げや、農家が地元の農産物を使って開発した加工商品、新品種の農産物等を試験的に販売する等テストマーケティングの場として活用するとともに、販売先を確保することで新品種や加工商品の生産、開発にチャレンジできる環境を整備するとしています。 ショップ完成から１年たち、既に全く使われていないように見えます。その点に関しては補助金交付団体監査の監査結果報告書の中でも整備目的に沿った使用方法となっていないとし、早期に事業再開ができるようにされたいとしています。思い起こせば昨年の夏には室内が暑過ぎるとの理由で地元農産物等の販売を見合わせた経過が、その対策として急遽エアコンを設置したはずですが、それは無用の長物だったのでしょうか。 一方で、店舗を使用しなくても進められる加工商品の開発や新品種の生産の事業はどの程度進捗しているのでしょうか。事例を挙げて説明いただきたいと思います。 本事業名はチャレンジということですが、これは挑戦するという意味がありますけれども、別の意味がございます。これは異議を唱えるということです。最近スポーツの世界でよく使われるビデオ判定やなんかの際に使われるチャレンジです。 要旨２、（株）古城荘との賃貸契約の内容についてお伺いします。 １点目、庭の手入れは契約上、どの様になっているのか、御所見をお伺いいたします。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－
宮下産業振興部長。
◎産業振興部長（宮下将之） 〔登壇〕 件名３、須坂温泉の地方創生拠点整備交付金による整備以降の事業実績について、要旨１、当初の整備目的どおりの活用が図られているのか、１点目、健康長寿食の開発拠点はどのように活用しているのか、２点目、農家チャレンジショップはどのように活用しているのかでございますが、関連がございますので、一括して申し上げます。 健康長寿食の研究開発拠点、農家チャレンジショップとも生産性革命に資する地方創生拠点整備交付金を活用し、市内の農業者や食品事業者の新商品の研究開発とテストマーケティングを行う施設整備を行うとともに、市内飲食店へ開発した健康長寿食を普及させることで知名度向上・高付加価値化・販路先確保による農業者や食品事業者の生産性向上とともに、市内飲食業の雇用創出と所得向上を図ることを目的に整備した施設であります。 ともに令和元年東日本台風の影響、そして現在は新型コロナウイルス感染症による営業の休止などという事態が重なり、現時点では目標どおりの成果が出ておりません。 健康長寿食の研究開発拠点ですが、2019年４月のオープン以降、地元のみそ蔵のみそを使用したオリジナルみそラーメンの提供や黒豚フェアの開催、またこれからの寒い季節にぴったりの野菜のだしが入った塩味の野菜たっぷりタンメンや昨年の冬一番人気だった鍋焼きうどんも季節限定メニューとして復活し提供しております。 市内で生産された農産物、食材を利用したランチメニューの提供に心がけられていますので、ぜひ賞味いただきたいと思います。 また、健康長寿ランチは、市内の農家から夏野菜や伝統野菜などの提供を受け、季節ごとに随時に研究を重ね、新メニューを考案しており、今年の春は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、臨時休館したため提供できませんでしたが、夏と秋は２つのランチメニューを提供しております。 また、考案されたランチメニューの周知を図るため使用した材料や効能、レシピを映像にまとめ、今後株式会社グーライトにおいて情報発信を行う予定でございます。 次に、農家チャレンジショップですが、2019年６月のオープン以降、果物、野菜などの農産物や加工品を納品してくださる地元日滝地区を中心とした約40人の協力者を得て販売をしており、地域おこし協力隊員が地元農家とのコミュニケーションを十分図っております。また、地域おこし協力隊員が参加する信州産ソルガム普及促進協会の活動の一環で取り組むソルガムの栽培やその加工品であるソルガムコーヒー、雪の花スープ、雑穀の販売を始め、地元産果物を使用したドライフルーツ、レーズン、ジュースの加工品、マスクや革製品などのハンドメイド製品、スムージードレッシングや近隣地域の特産などの加工品も農家チャレンジショップで販売を行っておりました。 須坂温泉古城荘では、お泊まりいただくお客様には従来の部屋菓子からウェルカムフルーツと題して、地元農家の方から旬を迎えたリンゴを提供いただき、部屋菓子のかわりに部屋に用意し、須坂でおいしく実ったリンゴを味わっていただく取組も行っております。そのおいしさが評判を呼び、御利用いただいたお客様から地元農家へ御注文いただくことで農業振興を含めた須坂市の地域産業の活性化へとつながっているものと考えております。 今後についてお聞きしたところ、現状ではフロント周辺での充実を行いながら、宿泊者及び日帰り入浴者などの状況を見ながら、農家チャレンジショップの再開について検討したいとのことでありましたが、当面の見通しとしては厳しいとのことでございます。 要旨２、株式会社古城荘との賃貸契約の内容について、庭の手入れは契約上どのようになっているのかでございますが、賃貸事業に伴う施設の維持管理は、株式会社古城荘が行うこととなっており、庭の手入れは地域おこし協力隊や地元の皆様で組織された大谷町花の会の方々の協力の下、池の掃除や庭木の管理を行っております。 以上でございます。 〔６番 水越正和議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩） 水越正和議員。
◆６番（水越正和） せっかく代表監査委員の鰐川さんがいらっしゃいますので、チャレンジショップの現状についてちょっと伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中島義浩） 鰐川代表監査委員。
◎代表監査委員（鰐川晴夫） 今年度の定期監査の中で、財政援助団体としての須坂温泉を監査いたしました。監査結果につきましては、監査報告書で既に議会にも提出してあるとおりでございます。ただ、チャレンジショップにつきましては、コロナの影響等で客足が遠のいている、こんなことなどもあり、ショップ要するに店自体はクローズの状態でした。これからもコロナの影響が続くと思いますので、大変厳しい状況の中ではありますが、早急に本来の目的に沿った事業再開を目指すように意見として指摘をしてあります。 以上です。
○議長（中島義浩） 水越正和議員。
◆６番（水越正和） ということなんですよね。それで業務の効率化を考えるとチャレンジショップは私は不必要なものじゃないかなというふうに思います。従業員の１名がつきっきりで店番をしなければならず、売上げから考えると費用対効果がよいとは決して思えない場所です。あまりに効率化を追求するあまりフロントの近くまで売店のスペースを拡大したり、またロビーのスペースが減ってしまうとそういうような状況です。これは旅館の雰囲気を大変私は悪くしているのではないかというふうに考えているわけです。 観光客は非日常を求めてやってまいります。宿泊場所を決定するのもそういった非日常的な部分を考えているのだと思いますけれども、ぜひレイアウトをもう少し考えていただいて、余り商魂たくましいそんなような旅館じゃないように要望したいと思いますが、最後に取締役である市長はどうお考えでしょうか。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） ありがとうございます。水越さんの御質問は、通してなんですけれども、建設的な批判的意見ですので、とても参考になります。それは皮肉でもなんでもないです。私はこういう議会の中でこういう意見交換をするのが大事だと思っています。水越議員のお話は、市に対するいろいろな意見、批判ですけれども、必ず代案を示していただいているのは大変ありがたいと思っています。メニューの数が多いとか、もっと絞れとか、確かにいろいろな飲食店に行ってもあれだけ多いメニューというのは余りないと思います。 それから、今のお話の直売所にスタッフ１人を置くとすると経営上無理だというのは私も前から思っていました。会社のほうには今ああいう直売所をやっていても無人の直売所があるから、無人にしても普通に来る人はあそこからわざわざ盗っていく人はいないよという話をしてあります。そういう面ではしっかりと今のお話も含めて古城荘のほうにもお話ししますけれども、先ほどのしらふじの件もそうですけれども、繰り返しになりますけれども、ただ単に批判、意見を言うだけではなくて、代案を示していただいているということは私にとっては非常に参考になりますので、今日の御質問についてしっかりと受けとめさせていただきたいと、ただできるできないは別として、意見としてはしっかり受けとめさせていただきます。 以上です。
○議長（中島義浩） 水越正和議員。
◆６番（水越正和） 大変心強いお話を伺いました。ぜひ参考にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上で質問を終わります。
○議長（中島義浩） 以上で、６番水越正和議員の質問を打ち切ります。 この際、昼食のため休憩いたします。 再開は午後１時20分の予定です。 午後零時１１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２０分 再開
○議長（中島義浩） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 次に、13番浅井洋子議員の質問を許します。－－浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） 〔質問席に着く〕 皆さん、こんにちは。お昼をいただいたばかりですけれども、元気に頑張りたいと思います。 さて、新型コロナウイルスの感染も気になりますが、インフルエンザの予防接種はお済でしょうか。今年の冬は、特に予防接種が大事になりますので、まだお済でない方は、この後病院のほうに直行して受けていただきたいかと思います。 それでは、一般質問に入ります。 件名１、安心・安全のまちづくり。 要旨１、地域との連携で取り組む防災対策。 今年は、新型コロナウイルス感染防止のため、議員活動も思うようにできないことが多々あります。こんなときだから、昨日岡田議員からも話がありましたけれども、有志議員で防災士の勉強に松本大学へ行ってきました。２日間しっかりと勉強し、その後試験を受け、満点ではありませんが、無事に合格いたしました。 そこで、大事なことを確認する意味で、次の質問をしたいと思います。 伺いたい事項１、災害時要配慮者と支援者の課題。 我が国では、ＳＤＧｓを防災分野で積極的に取り入れており、誰一人取り残さないという理念は、全ての防災対策に反映させる必要があり、災害時要配慮者は災害を受けやすく、安全な場所への避難行動や避難所での生活においても大きな困難が生じる。災害時要配慮者に対する支援は地域社会で重要なテーマであり、須坂市でも災害時要配慮者名簿等を各町で作成し、その対策をしているところですが、町によって温度差があるように思われます。昨年の災害時の対応も含め、その課題をどのようにお考えですか。 伺いたい事項２、災害・避難カードの推進。 災害・避難カードは、どんな情報を基に、どのタイミングで、どこに避難するかなど、自分や家族が災害から命を守る手順を一目で分かるようにしたカードです。このカードは、須坂市の市報７月号に掲載されていますし、ホームページからダウンロードもできますが、どのくらい普及しているのでしょうか。特に災害が想定される地域にお住まいの皆さんは持っていてほしいと思います。また、いつ、どのような避難情報で迷わず行動を開始するのか、家族でよく話し合ってカードに記入していただくことが大事です。このカードをより多くの方に使っていただけるよう推進していただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。 伺いたい事項３、避難所における女性への配慮と課題。 大規模災害時による被害の影響は、一般的に男性より女性のほうが深刻になりがちと言われています。加えて、女性用品の欠乏、不足、ストレスの集中など、課題は多いと思います。須坂市では、昨年の台風19号の災害時に避難所が開設され、市の職員の皆さんには大変御苦労をいただいたところでございます。大方の皆さんから、「よくやっていただいてありがたかった」との声をお聞きしております。避難所開設に当たり、女性への配慮はどのように行われたのか。今後どのような課題があるのかをお聞きいたします。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 件名１、安心・安全のまちづくり。 要旨１、地域との連携で取り組む防災対策。 １点目の、災害時要配慮者と支援者の課題についてお答えいたします。 市では、寝たきり高齢者、独り暮らし高齢者、重度心身障がい児者等、要配慮者の災害による事故や孤独死等の不測の事故を未然に防止するため、各町に新・地域見守り安心ネットワークを組織いただいており、毎年見直しをしております。 昨年の災害における対応では、ネットワーク組織表、要配慮者台帳を活用し、民生児童委員を中心に、高齢者等独り暮らし世帯の避難支援や安否確認が行われました。毎年２月には、情報更新を行うため、全町を対象に説明会を開催していますが、災害発生リスクが高い地域を中心に、課題等をお聞きしながら課題解決を図ります。今後とも、日常の見守りから避難支援などにおけるネットワークの必要性や有用性、また、いつどこで起こるか分からない災害に対し、常に備えることが大切であることを併せて周知してまいります。 ２点目、災害・避難カードの推進ですが、災害・避難カードをより多くの方に使用していただけるように、広報須坂７月号やホームページに掲載したほか、７月に開催した土砂災害警戒区域及び浸水想定区域内重点地区との連絡会及び豊洲小学校において開催した豊洲地域市民会議でも配布し、周知を行いました。 また、７月以降実施した７回の出前講座でも出席者に配布し、災害に備えて家族で共有していただけるよう、使用方法を説明して推進を図りました。今後も機会あるごとに活用を呼びかけてまいります。 ３点目、避難所における女性への配慮と課題についてですが、避難所におきましては、災害から受ける影響や、女性と男性のニーズの違いを把握し、女性に配慮した対応と行うことが大切なことと考えております。昨年の台風19号では、須坂市地域防災計画等に基づき、女性に配慮した避難所を開設いたしました。特に開設が長期化した北部体育館につきましては、相談しやすい態勢を整え、女性からの要望をお聞きするなど、女性目線での避難所運営に努めてまいりました。 また、男女共同参画課におきましても、女性に配慮した避難所運営について指導をしました。具体的な対応としては、異性の目線が気にならない物干場、更衣室、授乳室、間仕切り用パーティションを活用したスペース、男女別トイレ、ユニバーサルデザインのトイレ等を既存の設備を活用し、設けました。女性トイレ、女性専用スペースへの女性用品の常備も行いました。 また、悩みや困っていることなどを相談していただくため、県内の主な公的相談機関の御案内として、長野県が作成しております女性のための相談窓口というパンフレットも避難所に設置しました。こうした女性に配慮した避難所運営をしてまいりましたので、特に女性用品の欠乏や不足等の課題があったとはお聞きをしておりません。 今後、台風19号による避難所運営での経験を生かして、避難所運営マニュアルを改正し、女性に配慮した対応を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） 再質問をお願いいたします。 新・地域見守り安心ネットワークが行われるようになって何年になるでしょうか。この間、すっかり地域に定着し、災害時には問題なく対応できるとお考えでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） 須坂市で行っている新・地域見守り安心ネットワークについては、そもそもが社会福祉協議会で行っていました見守りから始まっております。相当な年数がもう過ぎているというふうに思っております。 新・地域見守り安心ネットワークについては、昨年の災害において、非常にうまくいった例の一つかなというふうに思っていますし、国から個別計画を作りなさいという資料を見ていても、須坂市のものは全く遜色ない内容になっています。これをどのように使っていくかがこれからの課題の部分はありますけれども、非常にうまくいっているんじゃないかなというふうに思っております。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） もう長い歴史がありますので、うまくいっているというお答えでございましたけれども、１つ気になるところがあるんです。毎年区長さんが変わり、そして要配慮者の状況も変化してきます。こういう中で、毎年同じ熱意を持って新・地域見守り安心ネットワークを作成するということは、ちょっと難しいかなというふうには思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） それぞれの区長さん、熱意を持ってされているというふうに私たちは思っておりますが、やはり、例えば去年の区長さんと今年の区長さんで、少しやり方が違ったりということはどうしてもあるかなというふうに思っています。毎年毎年、私どもの担当者が説明をさせていただいて、当然健康福祉部だけではなくて、総務課の職員も出させていただきながら、あるいは社協の職員も参加をさせていただきながら説明をしております。その中で、できる限り御努力をいただくということもそうですし、私どもとしても、やっぱり少しずつ温度差があるのはしょうがないかなと正直思っていますので、一番大事なことはリスクの高いところ、災害が起こりやすいところ、地震はもうしょうがないと思うんですけれども、やっぱり準備しておけることについては、できる限りリスクの高いところから支援をしていきたいな、あるいはそういうところに力を入れていきたいなというふうに考えておりますので、今後はそんな方向で進めていきたいと思っております。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） 何となく、親近感を覚える答弁をいただいたんですけれども、私も温度差があるのは仕方がないなというふうに思います。そして、災害のリスクのあるところ、そういうところをモデル地区というような形にして、その熱意のあるところにしっかり作っていただく。そこに引っ張っていただいて、ほかの市町村も見習っていければいいのではないかなというふうにも考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） おっしゃるとおり、私どももそんなふうに考えておりますので、できるだけ早めに努力をしていって関わりを持っていきたいなと。当然健康福祉部だけではなくて、総務部なり、ほかの関係課とも連携しながらやっていきたいと思っております。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） 災害はいつ起こるか分かりませんので、豪雨災害と地震災害の場合など、時間帯やケースに応じた支援プランを立てることが望ましいのではないかと思っております。 いずれにしても、地域でよく話し合って、ふだんから要配慮者と支援者、良好な関係を築くことが一番大事ではないかなというふうに思ってはいますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） おっしゃるとおりであります。行政というのは、力があるようで、実際に起きたらすぐには行けないという、非常に私どもとしては、行きたいけれども行けないという部分も出てきますので、地域の方とのつながり、地域の方で助け合っていただくということがすごく大事かなと思っていますので、そんなことも進めながら、そもそも安心ネットワークというのはそういうところから始まったものでありますので、そこを大事にしながら進めていきたいと思っております。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） すごく意見が合ってきて、よかったなというふうには思いますけれども、頑張っていただきたいと思います。 それから、大規模災害になるほど、女性の被害や死亡率が高く、災害後の失業者も多いと言われています。台風19号により避難所運営では、女性に配慮した運営をしていただいたとのことですが、この経験を生かし避難所運営マニュアルを改正された、それは主にどのような点を改正されたのでしょうか。
○議長（中島義浩） 上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 改正してまいりたいということで、まだちょっと具体的には改正していない状況でございます。 以上です。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） それでしたら、男女共同参画の視点から防災災害対策を考えるということは重要と思われますけれども、男女共同参画課が持っている課題はどのようなことかということを考えて、その考えもこの運営マニュアルのほうに生かしていただきたいかなというふうに思いますけれども、男女共同参画課のほうではどんなふうにお考えでしょうか。
○議長（中島義浩） 中澤社会共創部長。
◎社会共創部長（中澤公明） やはり、女性の方が相談しやすい態勢、こちらのほうをつくっていくことが必要ではないかというふうに考えています。そうした中で、いろいろ今年から、避難所の運営のほうを社会共創部と教育委員会が中心になってということで取り組むようになっておりますけれども、そうした中で、やはり前回の台風19号のとき、女性の職員が常駐というところまでいかなかったもので、常に女性の職員がいるような態勢を組めればなと思っております。 それとまた、国のほうで本年の５月に災害対応力を強化する女性の視点といったガイドラインを出しておりますので、そういったものも参考にしていただきながらマニュアルのほうを改正して、またそれぞれのマニュアルを各避難所のほうでアレンジをして、実効性のあるものにしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） 作るときには、ぜひ女性もその中にしっかりと入る形で意見を酌み上げていっていただきたいかなというふうに思います。 そして、地域防災マネージャーの資格を持った職員がいらっしゃいますが、その方は地域防災にどのように関わりを持たれているのでしょうか。
○議長（中島義浩） 上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） 資格を持った職員が１人おりますけれども、例えば災害の対応とか、そういう部分、全体的な対応といいますか、いろいろ指導等もしていただいていますし、またあるいは、地域の部分においては、例えば出前講座であったりですとか、そういった部分のときの対応とかもあるのかなと思っています。 いずれにしても、その資格をお持ちになられていて、全体的に見ていただけている、そういう感じで対応していただいています。 以上です。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） そうすると、その資格を持った方が防災のマニュアルをつくるとか、いろいろなところにも関わりを持って、どちらかというと、リーダー的な立場でやっていただいているということなんでしょうか。
○議長（中島義浩） 上原総務部長。
◎総務部長（上原祥弘） そうですね。全体的に見ていただけていますので、その辺のところでいろいろ御指導もいただいています。だから、それをまた参考にしまして、担当の職員のほうでいろいろ計画を練り上げていくということになるかと思います。 あと、外部の災害のいろいろな団体の方とのやり取りという部分もありますので、その辺も中心になってやっていただいております。 以上です。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） 今回、去年も19号で経験もしておりますので、災害で経験したこと、それから学んだことが次に生かされることが防災・減災につながります。貴重な経験を役立てるように、これからもしっかりとしたマニュアルをつくり、防災に努めていただきたいというふうに思っております。 次の件名に移りたいと思います。 件名２、みんなで協力する子育て環境 要旨１、これからの子育て支援センターを考える。 伺いたい事項１、駐車場はどのように解決されたか。 ９月議会にも質問いたしましたが、駐車場は解決してほしい問題の最優先課題です。安全に親子が利用できる場所は見つかったのでしょうか。また、職員の駐車場はあるのでしょうか。駐車場問題はどのように解決されたのかお伺いします。 伺いたい事項２、コワーキングスペース、就労支援、託児の利用。 シルキービル１階の子育て支援センターは、コワーキングスペースに設けられる就労支援、託児が新しいサービスとなるわけですが、その中身がまだよく分かりません。まず、コワーキングスペースは、普通、個人事業者（フリーランス）とか小規模法人が、オープンなスペースを共用しながらそれぞれ働くことですが、どのように使うことを想定しているのですか。この間いただいた子ども課の資料に「地元で働く人のワークスペース」とありましたが、地元で働く人なら誰でも利用できるのですか。また、就労支援とは、仕事を紹介することですか。どのような支援をされるのかお伺いします。 託児ですが、仕事を持っている人ならば、保育園を利用されると思うのですが、ここで働くとは、その日、そのとき紹介された仕事を二、三時間の間働く場合に託児を利用することでしょうか。これは無料でお願いできるのですか。また仕事でなくても、料金を支払い、託児の利用をしたい人もお願いできるのでしょうか。 要旨２、すべての親と子が健やかに心豊かに育つ支援。 伺いたい事項１、産前・産後のサポートはどうか。 2019年度の実績を見ると、妊娠中の心身の不安や出産後の育児不安に対し、保健師・助産師が保健指導を行った件数として、訪問延べ30件、面接延べ26件、電話延べ144件とあります。この数字が多いのか少ないのかはよく分からないのですが、産後鬱や未熟児が多いとの話も聞いているので、常に心配はしています。新型コロナウイルスの影響で、訪問や面接はできているのでしょうか。全国ではこのコロナ禍で、産後鬱が倍以上になっているとも言われています。お産で入院しても、家族が出産に立ち会えない、最も身近な父親のサポートが少なくなっているなど、母親が孤立してしまう問題があるようです。心の問題は自分で気づきにくく、母親を救う身近なつながり、支えが重要となります。須坂市のお産状況は大丈夫でしょうか。お伺いいたします。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－関教育次長。
◎教育次長（関政雄） 〔登壇〕 件名２、みんなで協力する子育て環境について、ほかの部局に属する事項もございますが、私のほうから一括して御答弁をさせていただきます。 要旨１、これからの子育て支援センターを考えるの１点目、駐車場はどのように解決したのかについてでございます。 須坂駅前シルキービル１階への子育て支援センター移転に伴う利用者駐車場のつきましては、長電パーキングのシルキービル側に専用の駐車スペースを設けるほか、イオン須坂店の駐車場、また比較的交通量の少ないシルキー東側の要町通り沿い、こちらにも新たに駐車場を確保してまいります。 また、職員の駐車場につきましては、利用者駐車場以外の近隣駐車場を利用することを想定しております。 ２点目、コワーキングスペース、就労支援、託児の利用について申し上げます。 コワーキングスペースは、誰でも使える一般的な用途はもちろん、例えば、子育て世代のニーズを酌み取り、子連れで短時間の就労ができる機能も加え、個人や企業が誰でも利用いただけるよう検討しております。また、市内企業の駅前応接室的な利用であるとか、商談、打合せスペースなど、多様な利用方法も考えられます。 就労支援としての役割ですが、仕事の紹介、斡旋については、法律上の職業紹介事業に該当するため、現在もシルキー２階にありますゆめわーく須坂を活用することとし、１階で新たに職業紹介等を行うことは考えておりませんが、育休中の方の仕事場の提供や、育休後の職場復帰などの支援を検討しているところでございます。 託児に関しましては、施設の利用者を対象に考えております。コワーキングスペースで仕事等をする際に託児のお申込みをいただき御利用いただくことを想定しており、時間による低額な料金設定を考えております。 なお、現在事業内容に関わる検討及び協議をしておりますので、詳細が決まりましたら皆さんに周知をしてまいります。 要旨２、全ての親と子が健やかに心豊かに育つ支援。 １点目、産前・産後のサポートについてでございます。 須坂市では、妊娠・出産・子育て期までの切れ目のない支援をするため、2014年４月から母子保健コーディネーターを健康づくり課に配置し、母子健康手帳交付時に全妊婦さんと面接を行い、心身の健康状態、出産後の育児に関する心配事や家族の協力状況などをお聞きし、産前産後の継続支援につなげております。産前産後における訪問や面接、電話での延べ相談件数は、2014年度28件、2019年度200件と年々増加しています。新型コロナウイルス感染症拡大が要因だと一概には言えませんが、今年４月から10月は150件、昨年同時期、114件であることから、支援の件数は増えている状況でございます。新型コロナウイルス感染症についての不安が軽減できるよう、妊婦さんとの面接時にコロナウイルス感染症予防啓発パンフレットを配布し、10月市報や子育て応援アプリに感染対策の情報を掲載し、正しい知識の普及に努めております。また感染拡大防止のため、新生児・乳児訪問の際は、事前の電話により母子の体調確認を行い訪問させていただいております。 面接時の聞き取りから、「感染症の影響で里帰り出産ができない」とか、「出産後に予定していた県外に住む支援者からの協力が受けられない」とか、育児支援が得られにくい状況の方には、医療機関や助産所で、宿泊ケアや日帰りデイケアにより、授乳のアドバイスや育児相談が受けられる産後ケア事業を御利用いただきました。この事業は、今年の４月から10月までに実人員で12人の方が利用しています。 さらに、心身の不調により継続支援が必要な妊産婦さんについては、産科医療機関、助産所と情報を共有し、産科医、小児科医、精神科医、助産師、保健師などの多職種が一堂に会する周産期メンタルヘルス実務検討会で支援方針を話し合い、継続支援につなげております。多職種連携による妊娠期からの切れ目のない支援の取組は、世界で初めて
国立成育医療研究センターの立花医師らにより科学的有効性が実証され、国際的にも認められています。今後も引き続き、安心して子どもを産み育てることができるよう、妊娠期から妊婦さんの気持ちに寄り添い、出産後の赤ちゃんとの生活を見据えながら、多職種で連携した支援を継続してまいります。 以上でございます。 〔１３番 浅井洋子議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） では、再質問をお願いいたします。 まず、駐車場ですけれども、駐車場の確保は何台ぐらい確保ができたというふうに見込んでいらっしゃいますか。
○議長（中島義浩） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） 先ほど申し上げました長電パーキングの一番シルキーに近いところですが、ここには今10台程度、専用のスペースが確保できたというふうに思っております。それから東側というか、要町通りのほうですけれども、こちらについても七、八台止められるんじゃないかということで、今申し上げたのは２つとも専用の駐車場でございますが、確保できると思っております。そのほかに、例えば長電パーキングであれば、専用の10台分以外のところというのは広くありますので、もしあふれてしまえば、そちらのほうも使わせていただく、それからイオンのほうもお借りするということでお話をさせていただいているところでございます。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） そうすると、両方合わせて十七、八台というふうに考えられますけれども、そのくらいあれば十分なものなんでしょうか。
○議長（中島義浩） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） 今現在の中央児童センターの駐車スペースというのは、かなり狭いスペースの中にぎっちり詰めると、大体十五、六台入るようになっています。それよりはちょっと多くなって、さらに、今申し上げた十七、八台というのは、子育て支援センター専用のスペースでございますので、イベントとかをやるとどうしても増えてしまいますので、そういったときには長電パーキングのもうちょっと離れたところになってしまいますけれども、大きな面積がございます。それからイオンのほうも使っていただいて構わないということでございますので、すぐそばではないですけれども、十分なスペースは確保できたというふうに思っております。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） そうしましたら、長電パーキングのシルキー側が専用ということですので、何か看板を立てるとか、色を変えるとか、そういうことはされる予定なんですよね。
○議長（中島義浩） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） シルキー側10台分のスペースについては、そのようにはっきり、ここがそうですよというふうに分かるようにしたいと思っております。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） 分かりました。 混雑時に止めるところがなかったということがないように、またお願いしたいかと思います。 次に、コワーキングスペースのことなんですけれども、このたびのシルキー１階の活用により、駅前が活性化できればうれしいなというふうに思いまして、知り合いに早速話そうと思ったんです。コワーキングスペースの話になると、「あれ、ちょっと分からないな」って私のほうも思ってしまって、一生懸命話したいのに話せないというふうになってしまって、そこでイメージが湧くようにと思いましてお聞きしたんですけれども、まだなかなかイメージが湧いてこないんです。仕事というんですけれども、子連れで短時間の就労ができる機能とは、そこに行けば短時間の仕事が既に用意されているということなんでしょうか。
○議長（中島義浩） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） 今、我々もなかなか、コワーキングスペースというのを自分たちでやったことがないものですから、先日は飯綱町のほうのワークセンターというところに視察に行ってまいりました。それから、ちょっと前には茅野市のワークラボ八ヶ岳とか、そういったところを見せていただいている最中でございます。 飯綱町の例を申し上げれば、そこでグループで会社をつくられたという女性の方々もいらっしゃったりとか、ウェブクリエーターの資格をそこで取って、ホームページとかの仕事を請け負っているだとか、各企業の在宅ワークの仕事を請け負っているとか、そういった方々がいらっしゃいました。ただ、そこに行けばすぐにそういう仕事があるのかというと、そこまではいかないと思いますけれども、最終的にはそういった飯綱町の例のようなことを須坂市でもやっていければいいかなというふうに思っております。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） つまり、自分が仕事を持っていて、そこに行って仕事をするというイメージでいいんですよね。
○議長（中島義浩） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） 本当に、私もやったことがないものですから、何とも言えないところなんですが、それでいいと思います。 それから、先日都会の方で、そういったところを利用された方からもメールをいただいたんですけれども、子どもを連れて、パソコンまで持ってそこに行って何かやるというのは大変だと。例えば、子どもだけ連れていけば、パソコンはそこに用意されているとか、そういった施設的なことも大事じゃないかみたいなお話をいただいていますので、そういったことも参考にしながらやっていければというふうに思っております。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） そうすると、育休中の仕事というと、育休中なんですから、もともと仕事を持っている人が育休をしているということなんですよね。そうすると、働き方が変わり副業を持つ人も出てくるので、副業がある人なんかが育休で休んでいて、そこに行って仕事をするということは、休んでいるのに仕事をするのか、それとも副業を持っている人が、何かそこら辺を考えているとぐちゃぐちゃになってきてしまうんですけれども、その辺の整理はどんなふうに思っていますか。
○議長（中島義浩） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） 育休中の方が、そこに行っていきなり育休前にやっていた仕事をやるとか、新しい副業をやるとかということも、それもあるのかもしれませんけれども、やっぱりそこで復帰したときに、育休明けで職場に復帰したときに、遅れることなく復帰できるように、様々なセミナーであるとか、そういったこともこのスペースだったり、横に会議スペースみたいなものを設けますので、そういったところではそういったセミナーみたいなものもやっていきたいなというふうに思っています。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） そうすると、何かよく分からないんだけれども、皆さん仕事を持っている人は、未満児を保育園にお願いして働いていますよね。そうすると、フリーランスの人が保育園に預けづらいとなれば、これは別の問題になるんですけれども、ここでは保育園に預けるまでもない短時間の仕事かと思うんですけれども、仕事内容、これからそういうところをどういうふうに使うのかということを検討されるのであれば、そのへんのところをもうちょっと分かりやすくしていただかないと、使いたいんだけれどもよく分からないなということになってしまうと思うんですけれども、その辺の整理はどういうふうに。
○議長（中島義浩） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） 現在、そもそもスペースをどうやって使うかとか、どのくらいの広さが必要だということも含めてなんですけれども、そこで今おっしゃられたような、このワークスペースをどういった形で貸し出していくのかということも含めて、事業提案者でありますグーライトさんとも逐次打合せをしているところでございます。このワークセンター的なことについては、どちらかというと、我々よりもグーライトさんのほうがよく分かっているかなという気もしていますので、そこら辺また細かく詰めて、決まりましたら皆さんのほうに周知してまいりたいというふうに思います。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） ぜひ、その辺を分かりやすく示していただきたいかなというふうに思います。 もう一つ、託児ですけれども、そこに来て仕事をするという人でなくても、やはり託児で預けて、その時間でほかの用事をしたいとか、そういう人たちもいらっしゃると思うので、そういう人たちも託児を利用できるような料金設定というか、時間というものもそこに含めてやっていってほしいかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（中島義浩） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） 一時保育みたいな形だと思うんですけれども、現在市では、千曲保育園を使って一時保育をやっております。料金的にはリーズナブルかどうかちょっとあれですけれども、未満児じゃなくて普通の子どもであれば、半日で700円ぐらいでお預かりしています。ぜひ、一時保育についてはそちらのほうを御利用いただきたいなと思っています。 というのは、あちこちでやっちゃいますと、そもそも我々とすれば、千曲保育園でやろうとして人を確保しているものですから、それが効率的じゃないみたいなところがございますので、できれば、新しいシルキーのスペースでは、そこを利用される方に限らせていただければなというふうに思っています。一般の方は、ぜひ千曲保育園のほうを、十分使えますので、そちらのほうを御利用いただければと思っております。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） 千曲保育園を利用するのもいいんですけれども、そこをやはり、駅前で立地もいいものですから、その辺のところも少しは考えに入れておいていただきたいかなというふうにも要望しておきます。 そして、今後若い人たちも、自由度の高い働き方が増えてきている今日この頃ですので、場所に縛られない、コワーキングとかテレワークといった、柔軟な働き方の導入を検討することも働き方改革の第一歩かなというふうに思います。コワーキングオフィスの市場規模というのを見ますと、当面拡大が続くのではないかなということが予想されます。利用者のニーズをしっかり酌み取っていくのもいいかと思うんですけれども、この利用者のニーズはどんなふうに酌み取るのでしょうか。
○議長（中島義浩） 関教育次長。
◎教育次長（関政雄） 現在、我々のほうでつかんでいる、今回想定しているところは、子育て支援センターを利用しているお母さん方は分かるので、いろいろな調査というか、要望をお聞きできるんですけれども、なかなかこのコワーキングスペースというか、そういったところとか、恐らくテレワークとか、今非常に在宅勤務とかが増えてきていますので、そういったところのニーズは、ちょっとなかなか今すぐ把握できていない状況でございます。これについても産業振興部等と連携する中で、なるべく早い段階でそういうものをつかんでいければというふうに思っております。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） このニーズの酌み取り方がとっても大事かと思いますので、なるべく現状に合ったニーズというものを酌み取っていただきたいかなというふうに思いますので、またしっかりと検討のほうお願いいたします。 次に、要旨２なんですけれども、父親がお産に立ち会えるなど、母親が孤立しないようにするということはできないのでしょうか。コロナ禍でのお産は、どのようなことが配慮されて行われているのでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） 病院によって、それぞれ考え方、仕方というのは違っているのかなというふうにお聞きしております。立ち会えないところ、立ち会えるところなど、状況によっても変わってまいります。この辺の病院について、詳細をそれぞれの病院についてお聞きしていませんので承知しておりませんけれども、当然感染にならないようにということでされているのかなと思いますし、里帰り出産の場合は、２週間前から早く来ていただいて、様子を見ていただいてというようなことは、全国どこでもされていることかと思いますので、やっぱり相当に負担はあるのかなというふうに思っています。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） コロナ禍というこういう特別な状況の中でのお産ですので、後の聞き取り調査とかされておりますので、そういう中で、どのような不自由があったのか、どんなところに気をつけていただきたいとか、そのようなことは酌み取っていらっしゃるんでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） コロナに関してもそうなんですけれども、出産に関しては、須坂市の場合は非常に医師、あるいは保健師との関係がうまくいっていますし、それから、科学的にも証明されて成果を上げているというふうに思っています。実際コロナ禍の中では、支援者がいなくてお困りになっている方というのも、決して多くはありませんけれども、知っておりますし、それから課題のある方といいますか、リスクの大きい方、鬱病になるというような御心配のある方、あるいは困っている方については、本当に細かく接しながら対応させていただいております。 以上です。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） 産後ケア事業ですけれども、これはコロナだからということではなく、これまでも行われていると思います。昨年度は21人が利用されております。授乳指導、育児指導を受けられているとお聞きしておりますが、やはり初産の利用者が多いと思いますが、全体の何％の方が利用されているのでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） 今年の４月から10月までの間に出産された方は522人ほどになります。そのうちの、先ほど答弁申し上げましたけれども、12人でありますので、約2.3％ぐらいの方が産後ケア事業を御利用いただいているということになります。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） 初産の方が多いというふうには思ってはいるんですけれども、まあまあ多くの方が利用されておりますけれども、そのことから、今後の課題等は見つかったのでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） それぞれの方について、それぞれの課題をお持ちであります。私どもとしては、それぞれの方について、本当に全体で云々ということではなくて、お一人ひとりに対する対応をきちっとしていくということを積み重ねていくことだというふうに思っています。様々事例がございます。お一人で出産をしなければならない方もおられますし、それから旦那さんが忙しいとか、そういったことで出産に対していろんなリスクを抱えている方もおられます。精神的なリスクを抱える方も中にはおられますので、そういったことは本当にそれぞれの方に対応する中で、あまり使いたくない言葉でありますけれども、寄り添うような形で対応していくということで、全体がどうとかというところの評価まではちょっとまだ、これからかなという感じであります。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） もう一つ、心身の不調により継続支援が必要な妊婦さんには、多職種での支援を行っていただいておりますが、やはり鬱とか、そういうふうな心身の不良の方の人数というのは多い傾向なんでしょうか。昔より現在のほうが妊婦さんに負担がかかる状況があるんでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） 経年変化というのは、なかなか申し上げられない部分がありまして、私どもとしても、このような事業を始めて10年も20年もたっているわけではありませんので、そこら辺のところは明確なことを申し上げられるところはないんですけれども、ただ、正直言って今増えています。産後ケア事業を始めてからというのは、御利用からすると増えています。それは、どちらかというとこういう事業をやっている、対応しているということが知れ渡ってきていて、周知が広がってきていて、御利用いただける方が増えているのかなというようなイメージを今は持っております。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） 何だか、私なんかはそれを聞くと、そんなに鬱の人が多いなんてというふうなことで、ちょっと心配はしてしまうんですけれども、立花医師らにより科学的な有効性が実証されているというふうに先ほどお話がありましたけれども、どのようなことが有効性として実証されているんでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） 詳細な資料は手元にございませんので、明確なことが申し上げられるかあれですけれども、立花先生のところで研究をしていただいて、実際にこういうふうな活動をしたら、須坂市のようなことをしたら、実際にそれだけ効果が上がるのかということを検証していただいていますので、実際に効果があったということを明確に数値化していただいて、評価をしていただいたということであります。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） それでは、須坂市でもやはりその効果が実感されているんですね。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） 自信を持ってやっているという状況であります。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） 効果が実感されているのはすばらしいなというふうに考えております。これからも支援をしっかりやっていただかなければいけないかなと思います。この地域に子どもがいなければ、私たちの未来というものはありません。人生の出発であるお産ですので、その後の育児が安心してできるよう見守り、サポートしていくということが非常に大事になりますので、これからもしっかりとお願いしたいと思っております。 それでは、次の件名に移りたいと思います。 件名３、誰もが安心して暮らせるまちづくり。 要旨１、新型コロナウイルス感染急増を受けて。 伺いたい事項１、今何をすべきか、何が心配か。 長野県の新型コロナウイルス感染者数は、11月から増え続け、24日時点で累計が629人となりました。圏域ごとの新規感染者数は、令和２年11月16日から11月22日の値で、長野圏域で103件、北信圏域で10件、人口10万人当たりの新規感染者数は、それぞれ19.5人と12.16人であります。高い数値となっております。須坂市の感染者数は、この間市長がおっしゃったところによると17人に上り、小学校にまでその広がりを見せております。 今までと違う危機感を誰もが感じます。濃厚接触者から家庭内感染となり、誰がいつ感染してもおかしくない状況でおります。もし皆さんが濃厚接触者となったときのことを想像してください。その日は突然やってきます。最終接触から２週間の外出制限や健康観察が求められ、適切な時期にＰＣＲ検査が行われます。検査で陽性か陰性かが分かるまでは、本当に心配で心が折れるのではと思います。ましてや子どもであれば、そのストレスやいかばかりかと察します。学校でもしっかりとした心のケアをお願いします。 さて、この濃厚接触者が高齢者施設の利用者の場合、どうしたらよいのでしょうか。他の利用者との隔離も難しいことが多く、個室管理の対応を考えなければなりません。利用者や職員に感染が疑われる場合、勤務ができなくなり人員が不足します。どこから補充したらよいのか困ってしまいます。また、感染者が確定した場合、家族や関係者、関係機関へ連絡しますが、施設名の公表は、いつ、どのようにすることが一番よいのか、いざとなったら戸惑うことばかりです。保健所は聞き取り調査が忙しく、細かいところまでは頼れません。ここは市に相談に乗っていただきたいところです。また、施設内の消毒は施設管理者が行い、できないときは市町村が行うと保健所のマニュアルにあります。これもどの程度に行えばよいのか、相談したいところです。発症し、症状がなくなって10日間で退院します。ＰＣＲ検査はしないで退院となります。以後１週間は経過観察が望ましいとは思いますが、法律上は復職可能です。感染の可能性期間ではありませんので、どうぞ温かく迎えてください。 ここでお願いしたいことは、やはりＰＣＲ検査の拡大です。病院や介護施設は、その機能を止めることができません。人と人との接触も避けることはできません。ぎりぎりのところで頑張っているのです。定期的な検査が受けられるように、力を貸していただきたいのです。感染をできるだけ抑え、重症化させない。命を守ることが一番大事です。よいお考えをお聞かせください。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） 〔登壇〕 件名３、誰もが安心して暮らせるまちづくりの要旨１、新型コロナウイルス感染急増を受けての１点目、何をすべきか、何が心配かについてでございますが、介護事業所が提供する各種サービスは、利用者の方々やその家族の生活を継続する上で欠かせないものでございます。介護事業所の皆様におかれましては、長引くコロナ禍の中において、感染予防対策を徹底しながらサービスを継続していただいていますことに、まず感謝を申し上げます。 高齢者施設等の利用者や職員に感染者や濃厚接触者が発生した場合の不足する人員の確保につきましては、県が実施する応援職員派遣支援事業によりまして、対応が可能と考えております。この事業は、入所施設において感染症が発生し、職員が入院や健康観察のために勤務できなくなった場合に、他の施設から応援職員を派遣するものでございます。現在県内350を超える施設等から登録がありまして、540名を超える方が応援職員として登録されており、応援職員向けの研修も実施されたというふうにお聞きしております。 施設内の消毒につきましては、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」、いわゆる感染症法に基づきまして、長野県知事名で指示があった場合には、須坂市で対応することとなっております。また、ＰＣＲ検査につきましては、現在、入所者や介護従事者で発熱等の症状がある方に対する検査を優先して実施しており、検査体制の充実については、全国市長会において国に要望を行っているところでございます。 いずれにしましても、感染者や濃厚接触者が発生した場合の対応につきましては、保健所から示されているマニュアルのほかに、国からも対応方法や具体的なシナリオ等が示されておりますので、事業所の皆様におかれましては、それらを参考にしていただきながら、万が一に備えて、具体的な役割分担を決めておくなど、行動計画等を作成していただければと考えております。 感染症発生時には、保健所の指示を仰ぐ形になりますが、保健所の管轄外のことにつきましては、市でも相談に応じ、利用者ができる限りサービスを継続できるように支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔１３番 浅井洋子議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） ざっくりとした御答弁をいただき、ありがとうございます。 それでは、順次再質問をいたします。 小中学校で陽性者が学校へ登校可能になった場合ですけれども、その場合、今までどおりにみんなの中で過ごせるような温かな雰囲気づくりというものはできているのでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林教育長。
◎教育長（小林雅彦） もちろん、これは非常に大事な問題でありますので、各学校でかなり、校長講話をはじめとして、各学級でこのことについては学習しています。特に、陽性反応が出たり、あるいは濃厚接触者だったというそういう学校では、例えば、休んでいる子どもが戻ってくれたときに、どうやってみんなで温かく迎えてあげるかということは、とても大事な人権問題の中心になるべき今の課題ですので、ここについては、各学校相当工夫してやっているというふうに思います。各学校の学校通信なんかを見ても、校長先生方のそういうお話がきちんと載っている学校が多くなっていますので、これからもそういうことを大事にしていきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） 世間の中のこういう風評というのは、子どもたちに対しても本当に敏感になってしまうものかと思います。その子に一生の心の傷を負わせないように、学校のほうでもやはりきちんとした対応をこれからも続けていっていただきたいというふうに思います。 それで、次はこちらのほうですけれども、発症し、症状がなくなって10日間で退院となります。今までのようにＰＣＲ検査を２度して陰性にならなくても、感染させる心配がないので、本人の症状がなければ退院なのです。感染させないということが一番大事です。人々の不安や閉塞感が、意味もない憶測から差別や偏見につながります。しっかりとエビデンスを示しながら、正しい情報発信をすることが大事です。その上で、誹謗中傷はやめるよう呼びかけてほしいと思いますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○議長（中島義浩） 中澤社会共創部長。
◎社会共創部長（中澤公明） 議員おっしゃるように、確かにそういった誹謗中傷というのは、厳に慎んでいただかなければならないものかと思いまして、これまでも市報のほうに、そういったことは厳に慎みましょうというものを載せたり、また防災防犯メールのほうで市長メッセージを発したりということをしております。 私どもも、愛媛から始まりましたシトラスリボン運動、こちらのほうに須坂市としても協賛して取り組んでおりますので、こういった運動も広げながら、やはり不安から来るものが多いかとは思うんですけれども、「お帰り、ただいま」と言える地域、差別のない地域、そういったものをつくっていけるように取り組んでいきたいと思っています。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） やはり、差別をしてしまったり、誹謗中傷するということは、不安ということが心の中にすごくあると思うんです。そのためには、やはり正しい情報、それをしっかりと発信していくことだと思うんです。情報は、先ほど私が申し上げましたように、今まではこうだったのが今はこうだよというふうに違ってくることもありますので、正しい情報をその都度しっかりと発信していくということが大事になると思うんですけれども、そういうことはどういうふうにされておりますか。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） 私どもは、県からの情報が全てであることは以前にも申し上げたとおりであります。医療のお話になりますと、例えば、先ほど申されておりました10日間でＰＣＲ検査は２回しないということ、そこについても、私どもときどきお聞きはするんですが、国から明確にこういうふうにするということについては、指導といいますか、指示書というか、通知は出ておりますけれども、それをどういうふうにお伝えするかということよりも、コロナは分からないことが多かったので、知見といっていろんなことを経験しながら、いろんなことが進んでいっているという状況だと思います。２回やっていたのは意味がなくて、感染してから10日もたつと、ＰＣＲ検査には出てくるけれども、感染させないよということが分かってきたのも最近のことですので、そのことについて、どういうふうにお伝えしていくかということも、また考えなきゃいけないと思いますが、医療のことですので、すみません、すぐにお伝えできるところに今いないということが現状であります。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） やはり、信州医療センターもありますし、そういうところでお医者様との意見交換もあるんじゃないかなと思いますので、情報というものは常に動いているし、生きているものですので、県からのものしか発表できないということではなくて、やはり発表しても大丈夫だなと思うことは話していかないと、やはりいたずらに不安を募らせるばかりかなというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） 県からの情報が全てでありますし、県からの情報は決して間違った情報ではないというふうに思っております。県の情報をよくよく読んでみますと、非常にたくさんの情報が入っておりまして、例えば、濃厚接触者が何人というような情報がございますが、その後でその方たちが実際に感染しているかどうかということも追っていくと分かります。非常に人数が多くなっているので、分かりにくいのは確かなんですが、私が整理してみましたら、実は家族の中に濃厚接触者が１人出ました、感染者が出ました、そういう方がおられました。だけれども、感染していないという例もたくさんあるんです。だから、そこのところは、十分に県からの情報でも正確な情報は得られているのかなと思っていますので、そこをきちっとお伝えしていくということは、これからも続けていきたいと思っております。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） やはり、根拠のある情報というのは大事かなというふうに思います。 それで、施設においても同じなんです。施設名を公表しなくても分かることなので、バッシングや誹謗中傷を受けるのではないか、その心配があって、市のほうにどういうふうにしたらいいのかなというところを御相談したいのですが、その点についてはどのようにお考えですか。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） 施設名の公表については、あくまでも保健所の指導ということになります。保健所としては、これから先どういうふうに広がっていくか分からない、そういう事態になる可能性があるときには公表していますけれども、そうでない場合には公表されていませんので、施設で何かあったら必ず全部公表しなきゃいけないのか、そういうことではないと思いますし、施設の中で、例えば職員の方が感染したとしても、その人が感染したのであって、施設内感染じゃないとすれば、全く言う必要もありませんし、公表する必要もありませんし、考え方として、施設のクラスター、いわゆる集団感染ではないということになりますので、そこのところは冷静に保健所と御相談いただいて、保健所に指導していただければいいのかなと思います。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） やはり、小さな施設ほど、いざとなるとおろおろとしてしまうところがあると思うんです。市は地域密着型に関しては、やっぱり監督指導の立場にいらっしゃいますので、そこら辺のところも気持ちよく相談を受けていただきたいかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） 確かに、おっしゃるとおり、私どもでできることについては、つなぐということも含めて御支援をしていきたいというふうに思っています。市にできることはあまり多くありませんけれども、保健所にお伝えする、保健所にお聞きする、あるいは保健所の窓口を御紹介するというようなことでつなげていきたいというふうに思っております。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） 今、長野県内では、長野市、伊那市で感染者が急増しており、感染者が700人を超えて、１か月で２倍となりました。11月24日付で、病院では受入れ可能な病床数350に対し132床が使用されており、使用率33.7％です。また、長野県の第３波は、圧倒的に高齢者が多く、重症化が心配されます。須坂市は長野市との往来も多く、その影響は少なからず受けるところです。信大病院感染制御室の金井信一郎副室長が、「今抑え切れないとさらに広がるおそれがある」とコメントされております。まさに全集中での対応が求められます。その中でも、検査体制の充実は大変に重要です。全国市長会では、国にどのように要望を出されたのでしょうか。
○議長（中島義浩） 小林健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林宇壱） 市長会での要望というのは、初期の段階、このコロナウイルスが始まってっておかしいですけれども、感染が広がり始めたときのことだと思います。ＰＣＲ検査も、その頃は非常に対応数も少なかったし、場所も少なかったということでありますけれども、現在は大分増えておりまして、今までは検査センターを設けて検査をするというような形を取ってきましたけれども、長野県としても、診療所の先生方の御協力をいただき、医師会の先生方の御協力もいただきながら、かかりつけ医の中で、場所は限られますけれども、御対応していただきながらということで、検査する場所、それは検体を取る場所については増やしているところでありますので、そういったことで対応ということは、これからも以前と同じように考えて要望していくということになろうかと思います。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） 何だかちょっと、なんですけれども、医療提供体制への負担を増大させないためにも、感染すると重症化しやすい高齢者への感染を未然に防がなくてはなりません。高齢者施設では、施設内感染を防ぎ、職員が安心して業務に従事できるように、福祉サービスを止めない環境整備が求められます。そのため、高齢者施設での検査は重要で、意味のあるものです。 菅総理は、感染拡大地域の高齢者施設の検査を行うよう発言されました。長野県内の市長会で、検査が必要になったときにすぐに対応できるよう、検査コストを安く抑え、判定結果が迅速に出せるその態勢準備をするよう、官民が一体となり協力していくことをぜひ市長、御発言をいただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 今の御指摘、非常に重要だと思います。様々な観点がありますけれども、また市長会等を通じて、国、または県のほうへ要望していきたいと思っております。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） これこそ整備していないと、いざ必要となったときには全然動けなくなってしまいますので、事前の準備をしておくということがとても大事かと思いますので、ぜひ５期目の市長、力のあるところで御発言をお願いしたいかと思います。 介護現場では、感染拡大の危機感を肌で感じております。現場の者と皆様方では、温度差があることは仕方がありません。しかし、現場の声を拾い上げ、政策に生かすのは皆様方の仕事です。このことをしっかりと確認し、お互いによい仕事をしたいと思いますが、コメントをお願いいたします。
○議長（中島義浩） 三木市長。
◎市長（三木正夫） 小林部長のほうからも、常日頃お話ししているんですが、何かあって心配なときは、須坂市の場合には医療機関との連携がよくできておりますので、本当に何か心配がありましたら、健康福祉部に相談するなり、また医療機関へ相談していただければと思います。 先日も、ちょっとけがをして県立信州医療センターに入院することになった方のお話を聞きましたら、やっぱりそこではすぐにＰＣＲ検査をしたということなんです。それは結果として陰性だったんですけれども、症状等も含めて、県立信州医療センターでは念のためやられたということでありますので、少なくとも須高地区の場合には、その医療制度について、日頃からの連携が取れておりますので、御心配の向きがありましたら、また医療機関なり健康福祉部のほうへ相談していただければと思います。 浅井議員おっしゃるとおり、福祉の現場が非常によく守っていただいているということは、医療機関と同じでありますので、そういう観点で、今の切実な思いについては、うちのほうの健康福祉部でもしっかり受け止めておりますし、医療機関でもしっかり受け止めておりますことは申し添えて答弁にさせていただきます。 以上です。
○議長（中島義浩） 浅井洋子議員。
◆１３番（浅井洋子） それでは、安心・安全な須坂市がいつまでも続くことを願いまして、これで質問を終わります。
○議長（中島義浩） 以上で13番浅井洋子議員の質問を打ち切ります。 この際、暫時休憩いたします。 再開は、午後２時40分です。 午後２時２５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４０分 再開
○議長（中島義浩） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 次に、２番荒井一彦議員の質問を許します。－－荒井一彦議員。
◆２番（荒井一彦） 〔質問席に着く〕 皆さん、こんにちは。 新型コロナ感染が第３波を迎えて、猛威を振っている中でございますので、できるだけ簡潔・明瞭、なおかつ効率的に質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、件名１、シルキービルの活用について。 要旨１、シルキー１階を使用する、事業計画について。 須坂市では、前回の９月市議会全員協議会において、須坂駅前のシルキービル１階を株式会社グーライトからの産官共創事業実施ガイドラインに基づく提案により、就労支援センター、コミュニティースペース、オープン市民スタジオなどの駅前に人が集う施設と併せて、老朽化や面積が狭いなどの施設面での課題を抱えている子育て支援センターの設置を計画しているとの説明を聞きました。このことは、駅前の活性化につながるとともに、市の課題でもある子育て支援センターの施設が充実されることから、私も期待を寄せているところであります。この事業の内容については、全員協議会で示されました資料によりますと、９月末までに提案書の事業内容について検討し、決定すると記載されています。そこで、現在も提案者である株式会社グーライトと協議を重ねていることと思います。 そこで、次の２点について質問をいたします。 １点目、提案書の受領後の進捗状況について。 ２点目、現段階で計画している施設の概要について。 以上について答弁をお願いいたします。 要旨２、事業を進めるための財源について。 さきの全員協議会での説明では、子育て支援センターをシルキー１階に設置する理由は、課題であった１階フロアの所有者の問題が解決できたことのほか、子育て支援センター設置に係る財源の問題も、解決の見通しがついたからとの説明がありました。財源確保は、この事業を進める上で非常に重要であり、須坂市ではその財源として、国の地方創生拠点整備交付金を活用していくとしています。 そこで、次の２点について質問します。 １点目、「地方創生拠点整備交付金」の申請時期の予定は、又採択の見込みと、確実性はどうなのか。 ２点目、今回は、就労支援施設等の併設も検討されておりますので、施設稼働後も、軌道に乗るまでの数年間は、国などからの助成金の確保も必要だと考えるが、予定はどうなのか。 以上について答弁をお願いいたします。 要旨３、子育て支援センターについて。 シルキー１階への子育て支援センターの設置については、９月議会において、利用されている保護者団体から議会へ陳情が出されるなど、不安を感じている保護者の方も多数いらっしゃいます。子育て支援センター利用者の皆さん、また保育士や園長などへの説明会などが開催され、その際にも多数の意見と要望が寄せられたと聞いています。 そこで、次の質問をします。 １点目、子育て支援センター利用者からどのような意見要望があり須坂市としてどう対応するつもりなのか。 以上について答弁をお願いいたします。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 〔登壇〕 荒井議員におかれましては、シルキー１階の活用計画について御質問いただきまして、大変ありがとうございます。今回、市報12月号をまた御覧いただきたいというふうに思いますけれども、そこにはシルキー１階の子育て支援センターを含む複合施設計画についても掲載させていただいておりますので、ぜひ市民の皆さんに御覧いただきまして、御意見等ありましたら、ぜひ市のほうにお寄せいただければ大変ありがたいというふうに思っているところでございます。 それでは、私から１点目の提案書の受領後の進捗状況についてからお答えをさせていただきたいというふうに思います。 ９月15日付で、株式会社グーライトから須坂市産官共創事業実施ガイドラインに基づきまして、シルキー１階の活用についての提案書を提出いただきました。課題であった子育て支援センターの移転に関しましては、須坂市からの要望を踏まえた上で作成された内容であることから、須坂市としては、市が抱える課題を解決できるものと判断をしまして、９月30日付で本提案を採択し、株式会社グーライトへその旨を通知したところであります。現在、提案内容の実現に向けまして、株式会社グーライトと具体的な事業内容や平面図、財源計画などについて、協議検討を進めている段階でございます。 次に、２点目の計画している施設の概要についてでありますが、これは先ほど述べましたけれども、現時点では業務内容などの検討、協議を行っている段階でありますので、今後変更となる可能性がありますが、子育て世代を中心に、幅広く市民の皆さんが利用できる機能を幾つも持ち合わせた新たな複合施設を開設してまいりたいというふうに考えているところでございます。 まず、子育て支援機能としましては、子育て支援センターを配置するわけでございますけれども、現施設よりも広いスペースを確保するのに合わせまして、これまでになかった授乳室、午睡室、お昼寝をするための部屋でありますけれども、こういったものの確保、さらには、おむつ交換室のほか、親子で使えるトイレやベビーコーナー、絵本の読み聞かせコーナーなども設置して、子育て支援センターを充実させてまいりたいという考えでございます。 また、子育て世代を中心に就労支援機能やその利用をサポートするための育児機能（託児機能も含めたもの）、それから子育て支援センターの利用者だけでなく、広く市民が利用できる交流スペースの配置、さらには、子育てからの復帰を後押しする各種セミナーなどが開催できる会議室や、新たな働き方を支援するコワーキングスペースなども設置してまいりたいと考えております。 このほか、子育て支援センター利用者も利用できるオープンキッチンを設けて、オープンスタジオとともに新たな情報発信が可能となる機能を備えた施設として整備をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、事業を進めるための財源についての１点目、地方創生拠点整備交付金の申請時期、採択の見込みについてでありますが、これは現時点では、国から正式に示されておりませんけれども、拠点整備交付金につきましては、例年12月下旬に公募の連絡があって、12月下旬から翌年の１月上旬までが施設整備計画などの事前相談の受付期間となっているわけでございます。正式な申請時期につきましては、昨年度を見ますと、１月21日から１月23日の３日間が正式な受付期限でありました。 採択の見込み及び確実性については、国の審査により採択されますので、確実なことは申し上げられませんが、去る10月12日に私も内閣府を訪問させていただきました。このときに事業計画についてしっかり説明をさせていただきましたし、その後も随時相談を行っております。このとき内閣府で説明した際には、総括官及び２名の総括官補がおられたわけでございますが、この３名に説明をさせていただいたわけでございますが、国の目指す地方創生に資する内容であるので、申請に向けて具体的にしっかりと練り上げてほしいとそういう感想をいただいております。 今後も、庁内の関係課やグーライトと連絡調整を図りながら、継続して国、つまり内閣府と相談を重ねてまいりますので、正式な申請時には採択の可能性が高い内容で提出できるものというふうに考えているところでございます 次に、２点目の施設稼働後も軌道に乗るまでの間は国から支援を受けられないかについてでありますが、施設整備後の運営に関する経費につきましては、可能であれば、地方創生推進交付金を活用していきたいというふうに考えております。この交付金につきましては、既に議員の皆さんも承知のことと思いますけれども、主にソフト事業が対象ということでございます。「しごと創生」、それから「地方への人の流れ」、さらには「働き方改革」、「まちづくり」の４分野が対象事業になっておるわけでありますけれども、このうち働き方改革として申請をしてまいりたいというふうに思っておりますが、計画の認定期間は原則３か年以内で、こちらの地方創生推進交付金のほうは補助率が２分の１となっておりますが、残りの２分の１の地方負担につきましては、地方財政措置が講じられるということでありまして、財源的に極めて有利な交付金ということになっております。２分の１が交付金、あとの２分の１は交付税等で財源措置がされるというものでございます。拠点整備交付金の申請を進める中で、今後も国としっかり協議を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に、子育て支援センターについての１点目、利用者からの意見要望とその対応についてでありますが、今回の整備に関しましては、子育て支援センターの利用者を対象に、９月16日に説明会を行いました。利用者からいただいた意見、要望につきましては、主に、「須坂駅前なので交通の安全性が不安である」という意見、さらには、「民間委託となった場合に公立保育園等との連携が不安である」というような意見、さらには、「現在の子育て支援センターを残してほしい」などの声が寄せられたということでございます。 これらの意見に対する対応としましては、須坂駅前の長電パーキング内に利用者専用の駐車スペースを確保することや、交通量の少ない要町通り沿いに新たに駐車場を確保することで、交通の安全面を確保してまいりたいというふうに考えております。 また、市の保健師や家庭児童相談員、保育士、栄養士などとの連携や相談事業は、これまでどおり継続をして、市との連携強化を図るほか、さらなるサービス向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 また、民間委託につきましては、これまでに須坂市が行ってきた施設としましては、保育園、学校給食センター、児童クラブ、児童センターなどの例があるわけでありますが、特にさかた山風の子保育園では、市内で初めて病後児保育を行っていただくなど、いち早く市民ニーズに沿った対応がなされ、公の施設よりもよくなってきたという意見もあるぐらいであります。このように、民間事業者の有する幅広いノウハウを活用することが極めて重要であると考えております。 また、現在の子育て支援センターは、ゼロ歳から18歳まで利用できる中央児童センターとして引き続き活用しますので、園庭での外遊びやプール遊びなども引き続き行える環境を維持してまいります。 こうした利用者からいただいた御意見、御質問につきましては、市のホームぺージや子育て支援センター館内においても、須坂市の回答を掲示してございますので、今後も情報公開に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。 〔２番 荒井一彦議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩） 荒井一彦議員。
◆２番（荒井一彦） それでは、再質問を数点させていただきます。 １点目、シルキー１階を改修するための事業費はどの程度予定しているのでしょうか。そのうち市の負担はどの程度となる予定なのでしょうか。聞かせてください。
○議長（中島義浩） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 改修費につきましては、現在グーライトとも詰めているところでございますけれども、建築、それから電気、機械、あと内装設備等があるわけでございますけれども、これらを含めて約３億5,000万円程度、さらにまた実施設計も行っていくわけでありますので、これらを含めると４億円以内を目指していきたいとこういうふうに考えているところでございます。
○議長（中島義浩） 荒井一彦議員。
◆２番（荒井一彦） ２点目ですが、2022年からの開設に当たり、運営費については地方創生推進交付金の活用の検討をしたいとのことですが、国の採択に向けてどのように進めていくのか聞かせてください。
○議長（中島義浩） 中澤副市長。
◎副市長（中澤正直） 先ほど、市の負担について答え忘れましたので答えさせていただきますと、市の負担分は、２分の１が交付金で来ます。それから、あとの残りについては補正予算債の対象になりますので、補正予算債で交付税が２分の１来るということでありますから、合わせて４分の３が来るということになりますので、仮に４億円の場合には、３億円に近い部分が国からの交付金、または交付税で措置されると。あと１億円が市の財政負担になってくるとこういうことでございます。 それから、そのほかの地方創生推進交付金の話でありますけれども、地方創生推進交付金につきましては、国のほうとまた協議をしていかなければならないことでありますが、３か年事業まで認められるということでございますし、こちらのほうはどっちかと言うとソフト事業のほうでありますが、ソフト事業として３か年分を申請してまいりたいとこういうふうに考えているところでございます。 これは、この採択について非常に難しいわけでございまして、地方創生拠点整備交付金が採択にならないと、当然地方創生推進交付金も採択になってこないというふうに私は考えておりますけれども、それとともに、これについてはやっぱり議員の皆さん、そして市民の皆さんの全体の賛成が必要だというふうに私は考えておりまして、やっぱり市民とか議員の皆さんの後押しがないと、なかなか国のほうでも採択してくれないものだと私は考えておりますので、そういう意味で、ぜひ皆さん方も後押しをしていただければ大変ありがたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（中島義浩） 荒井一彦議員。
◆２番（荒井一彦） 施設整備に係る費用として、地方創生拠点整備交付金を使用、また稼働後には、事業運営のために地方創生推進交付金も活用したいとのことなので、国もコロナ対策やオリンピックの追加予算など財政不足の中、これらの交付金については必ず採択されるべく、強い決意を持ってこの事業を推進されることを要望しまして、件名２の質問に入ります。 件名２、「重伝建」選定の進捗状況について。 要旨１、重要伝統的建造物群保存地区について。 須坂市は、これまで市民の皆さんと守ってきた歴史的な町並みを将来に向けて保存するとともに、それらの活用を進めるため、再び国の重要伝統的建造物群保存地区、いわゆる重伝建の選定に向けた取組を進め、先頃調査報告書が刊行されました。私も早速読んでみましたが、調査委員会の皆さんや信州大学工学部の先生方をはじめ、学生の皆さんの御協力により、大変価値のある調査報告書になっているものと思います。 須坂市は、古くから蔵の町並みとして、歴史的、伝統的な建物が多く残っており、昭和60年代の市民の皆さんによる町並み保存運動を契機に、国や須坂市独自の補助制度を活用して、建物の改修や保存に取り組んでこられました。そして、平成元年には保存のための調査が行われ、翌年には調査報告書も刊行され、重伝建の指定を目指しましたが、都市計画道路の計画との調整がつかず断念したと聞いております。 こうした中で、最近は建物の老朽化や所有者の皆さんの御事情などにより、古い伝統的な建物が解体されつつあります。平成22年の調査では、20年間で約半分ほどの歴史的な建物が取り壊されているということです。そこで、再度指定を目指すこととなったと考えますが、この歴史的な町並みを守るには、須坂市としても相当に強い決意で取り組んでいることと推察しますので、重伝建の取組について次の４点の質問をします。 １点目、「伝統的建造物群保存対策調査報告書」の概要と活用について。 報告書に記載された保存地区、保存対象物件の考え方について、簡潔に説明をいただきたいということと、今後この報告書をどのように活用していくつもりなのかについて聞かせてください。 ２点目、選定に向けての、現在の進捗状況について。 ３点目、指定を受ける、対象を選定する過程で、前回（平成元年度）に、断念することとなった課題や原因は解決されたのか。 ４点目、現在、直面している課題や、将来的な課題は何か、又その課題をどのように解決する予定なのか。 以上、４点について答弁をお願いいたします。
○議長（中島義浩） 答弁を求めます。－－中澤社会共創部長。
◎社会共創部長（中澤公明） 〔登壇〕 件名２、「重要伝統的建造物群保存地区」選定の進捗状況について答弁申し上げます。 要旨１、重要伝統的建造物群保存地区についての１点目、伝統的建造物群保存対策調査報告書の概要と活用についてですが、伝統的建造物群保存地区とは、周囲の環境と一体をなして歴史的風致を形成している伝統的な建造物群で価値が高いもの及びこれと一体をなしてその価値を形成している環境を保存するため、市町村が地域地区として都市計画、もしくは条例で定めた地区です。このうち、国が特に価値が高いものとして認めたものを重要伝統的建造物群保存地区、略して「重伝建」と呼んでいますが、当市における保存地区については、以下の要件を備えた地区を想定してます。 ・ 近世から須坂村として成立していた現在の大字須坂の範囲 ・ 重要な路線として利用されてきた谷街道及び大笹街道沿いを中心に、歴史的町並みがつながりとまとまりを持っている範囲 ・ 製糸業の発展とともに建設された土蔵造りを中心とする建造物 ・ 須坂地区の歴史を示す石積みや水路、樹木などがよく残り、良好な環境を形成している物件、でございます。 また、保存対象物件は、保存地区内で確認される江戸期から昭和前期に至る期間に建てられた建築物のうち、地区の伝統的建造物群の特性を有していると認められるものとしており、街道に沿って建ち並ぶ主屋や店舗、その奥に残る土蔵などが想定されます。さらに、建物と一体をなす裏川用水や庭園、樹木も含まれます。 報告書の今後の活用につきましては、まずは市民の皆様、関係の皆様に広くお読みいただき、関心を寄せていただけるよう、調査範囲である須坂地区の11町区、調査に御協力いただいた家屋の所有者様、市内の公共施設等に配布をいたしました。また、報告書の要点を端的にまとめた概要版を作成しております。こちらは、今後地域の皆様の意識の高まりを目的とした講演会や町歩きイベント等を行う際に、資料として活用を図るほか、機会あるごとに配布するなどしてまいります。 ２点目、選定に向けた現在の進捗状況についてですが、調査報告書の配布後、事業の経過と現状及び制度の概要、今後の取組や町別説明会の開催等について御理解をいただくため、９月17日に関係区長様への説明会を実施いたしました。その後、町別の説明会を開催するに当たり、説明会の資料となるポイントをまとめたパンフレットを作成し、須坂地区の11町区の皆様に全戸配布をした上で、11月９日から20日までの間に、６回の町別説明会を開催し、区長説明会と合わせて74名の御参加をいただいたところでございます。 ３点目、選定の過程で平成元年度に断念することとなった課題や原因は解決されたのかについては、平成元年度に重伝建の選定を目指す取組を断念した背景といたしまして、当時は人口や交通量の増加が見込まれ、都市計画道路の整備を進めるなどの開発が優先された点がございます。都市計画道路の整備と伝統的建造物の町並みの保存は相反する事業であり、現在課題が完全に解決されたわけではございませんが、課題を解決すべく、現在は都市計画道路の部局とも連携し、事業を進めております。 ４点目、直面する課題や将来的な課題とその解決策についてお答えします。 現在、直面している課題といたしましては、30年前に重伝建を目指した折には、町並み保存に対する住民運動の盛り上がりがあり、市としても取り組んでおりましたが、このたびは行政が先導で進めており、伝建想定地区はもちろんのこと、市民の皆様の御理解や機運の高まりが進んでいるとは言い難い状況にあります。今後、地域住民の皆様に町並みの価値や制度の概要を丁寧に説明することで、意識の高揚を図ってまいります。 将来的な課題といたしましては、現在は伝建制度の導入や建造物の保存に理解を示されている所有者様でも、後継者の不在など、将来への保存に対する不安などを抱えておられる点です。この点につきましては、伝建地区としてその魅力を広くＰＲすることで、地区への移住やわざわざ店など、店舗としての利活用等を推進する中で、所有者様に御理解をいただくよう、不安の解消を図ってまいりたいと考えております。 以上です。 〔２番 荒井一彦議員「議長」と呼ぶ〕
○議長（中島義浩） 荒井一彦議員。
◆２番（荒井一彦） では、再質問を数点させていただきます。 １点目、重伝建選定の見通しについてですが、重伝建地区の選定のスケジュールとその見通しについて聞かせてください。
○議長（中島義浩） 中澤社会共創部長。
◎社会共創部長（中澤公明） まず、スケジュールについてでございますが、本年の３月の議会においても御質問をいただいた中で、早ければ、2021年度末には国に選定の申出ができるのではないかということで御答弁させていただきましたけれども、その後いろいろ事業を進める中で、やはり現在の課題となっております所有者の方々の同意、その地区内にあります対象物件の中で、将来的な保存に同意をしていただく特定物件、こちらにつきましてある程度の同意率をもって臨む必要があるということと、あともう一点は、都市計画道路の見直しにつきまして、沿線の住民の皆様、こちらの御理解をいただくこと、こういったことに想定以上に時間がかかるのかなということで、１年先の2022年度末に最短で国への申出をしていきたいというふうに考えているところでございます。 そしてまた、見通しでございますけれども、現在も、やはりぜひとも重伝建に選定していただきたいということで、住民の皆様の御理解をいただくべく取り組んでいるところでございまして、ぜひとも選定に向けて努力してまいります。 以上です。
○議長（中島義浩） 荒井一彦議員。
◆２番（荒井一彦） ２点目として、指定が受理された場合、どのような助成、補助金などが受けられるのか聞かせてください。
○議長（中島義浩） 中澤社会共創部長。
◎社会共創部長（中澤公明） 今後、市のほうでは保存活用計画を定めていくわけでございますけれども、この中で、補助金交付要綱なども定めまして、市が重伝建地区の対象物件などにつきまして補助をした場合、そのうちの50％を国が、３％を県が市のほうに補助をするような仕組みになっております。そして、市としてどのような補助をするかというのは、これから保存活用計画や補助金の交付要綱で定めていくわけでございますけれども、ほかの自治体の例を見ていきますと、将来的に保存に同意していただく特定物件と、それと特定物件ではない建物、そういったものに対しては、限度額を決める中で補助率を変えて補助をするような要綱を定めているところがほとんどでございまして、そういった他市の状況ですとかも鑑みながら、今後特定物件として将来的に残していく建物、そちらに対する修理事業、そしてまた周辺の環境を整えるという修景事業、そういったものに補助をしていくようなことを想定しております。 以上です。
○議長（中島義浩） 荒井一彦議員。
◆２番（荒井一彦） 須坂市の町並みを保存し、後世に伝えていくことは、現在私たちが実行しなければならない重要な任務だと私は考えています。ぜひ地区の方々の御協力を得て、スケジュールどおりに推進されることを強く要望しまして、私の質問を終了します。
○議長（中島義浩） 以上で２番荒井一彦議員の質問を打ち切ります。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中島義浩） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明３日は、午前９時30分から会議を開き、一般質問を継続いたします。 本日はこれにて延会いたします。 御苦労さまでした。 午後３時１３分 延会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 令和２年１２月２日 須坂市議会議長 中島義浩 署名議員 牧 重信 署名議員 竹内 勉...