使い方 FAQ このサイトについて | login

naganolog - 長野県市区町村議会議事録検索

chiholog - 地方議会議事録横断検索

飯田市議会 > 2021-12-07 >
12月07日－04号

← 05月24日－01号
12月13日－04号 →
  • 前
  • "会議成立宣言"(/)
  • 次
ツイート シェア

  1. 飯田市議会 2021-12-07
    12月07日－04号


    取得元: 飯田市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-10
    令和　３年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　令和３年飯田市議会第４回定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　（第４号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　令和３年１２月７日（火曜日）９時００分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日程　第１　会議成立宣言　第２　会議録署名議員指名　第３　代表質問　　　（１）永井一英　　　（２）古川　仁　　　　一般質問　　　（３）清水優一郎　　（４）岡田倫英　　　（５）市瀬芳明　　　（６）福澤克憲　　　（７）筒井誠逸　　　（８）佐々木博子　　　（９）宮脇邦彦　　（１０）下平恒男　　（１１）関島百合　　（１２）橋爪重人　　（１３）小林真一延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　　　　２３名　　　　　　　（別表のとおり）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員　　　　なし　　　　　　　（別表のとおり）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局出席者　　　　　　　（別表のとおり）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　　　　　（別表のとおり）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　９時００分　開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議成立宣言 ○議長（井坪隆君）　おはようございます。　現在の出席議員は２３名でございます。　よって、本日の会議は成立いたしております。　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　会議録署名議員指名 ○議長（井坪隆君）　会議録署名議員として、清水優一郎君、岡田倫英君を指名いたします。　次に進みます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　代表質問・一般質問 ○議長（井坪隆君）　昨日に続き代表質問を行います。　公明党、永井一英君。 △永井一英 ◆２１番（永井一英君）　おはようございます。公明党の永井一英でございます。　令和３年第４回定例会に当たり、飯田市議会公明党を代表して質問をさせていただきます。　今回の代表質問は、会派として大事にしてきたテーマ、保健、医療、福祉、介護の連携、子育て、教育、環境、防災・減災などを中心に据えて、人口減少、少子高齢化、ポストコロナ、女性の視点、デジタル技術の活用を横断的な視点と捉えて構成してみました。　また、１１月１６日に会派要望書を市長に提出させていただきました。編成に当たっては、まずは４月の市議選の折、会派所属の３人の議員に市民の皆さんから寄せられた意見、要望、その後、市民や各種団体から寄せられた意見、要望を踏まえて、また各議員が所属する委員会において提言した内容を加え、川上県議も交えて議論をし、作成をいたしました。　本日は、予算要望書に盛り込んだ内容を踏まえて質問し、様々な角度から市長並びに執行部側と対話をし、議論をしたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、通告に従い、一括して質問をいたします。　初めに、これからの市政運営と来年度の予算編成についてです。　中長期の飯田市のあるべきまちの姿、環境文化都市を目指して、市長がマニフェストに掲げるグリーンリカバリー、地域内経済循環を具現化する政策の進捗状況をお示しください。　続いて、Society5.0社会の到来を見据えてと題して伺います。　行政サービス、市民生活、産業振興などあらゆる分野において、相手や対象のニード、ニーズに応えるためにデジタル技術が活用できると思われる場面が出てきています。まずは、取り組む相手や対象、方向性を定めるビジョンを定めてはいかがでしょうか。また、県や民間とも連携し、応用展開の中心となる拠点の設置が必要と考えますが、市の考えを伺います。　それから、リニア中央新幹線の開通が、様々な課題はありながらも数年先に見えてきました。最大の利点である東京、名古屋との人の移動時間が大幅に短縮される点を生かした政策が打てると思いますが、市の考えを伺います。　次に、つながり、支え合う社会の構築に向けてと題して伺います。　コロナ禍を経た先に見える社会のあるべき姿は、つながり、支え合う社会だと考えます。市長はどう考えるか伺います。　続いて、発達障害児・者が増えていると聞いています。実態をお示しいただくとともに、市の対応について伺います。また、生涯にわたっての支援はどうなっているか、併せて伺います。　それから、住民自治の推進と支援についてです。　市内各地域でまちづくり委員会のメンバーなどが中心となって、地域課題や田舎へ還ろう戦略に取り組み、事業体の立ち上げに向け努力をされていますが、地域によっては住民の間に戸惑いもあり、課題が多いのが実態です。専門的なアドバイザーによる伴走支援などが必要と考えますが、市の考えを伺います。　次に、子供の幸福を実現する教育についてと題して伺います。　コロナ禍でオンライン学習が急速に普及する中、高等教育を中心に反転授業が注目されていると聞きます。飯田市内の小・中学校における取組状況と今後の課題について伺います。　次に、山・里・街の魅力を高め、連携と交流によるグローバルなまちづくりに向けてと題して伺います。　初めに、飯田市への人の流れをつくるにはです。　コロナ禍を経て、テレワークを見据えたオフィス誘致にスピード感を持って取り組む必要があると考えます。現状と今後の方向性をお示しください。昨日の答弁と重複すると思いますが、概要はお示しください。　続いて、飯田市を離れた若者にＵターンを促すための政策についてです。　小・中学校を対象としたキャリア教育、高校生を対象としたつなぐ授業、大学生などを対象としたインターンシップがあります。飯田市も取り組んでいますが、これら３つの授業が連携をし、一貫した仕組みを構築し、ふるさとに戻って就職するという「郷就」につなげる取組を強化してはいかがでしょうか、伺います。　それから、総務省が令和２年６月に、地方公共団体が地域の実情に応じた制度設計が可能となるよう要綱を改正し、若者の地方定住促進策として進めている奨学金を返済中、もしくは返済予定の若者の奨学金を最大全額肩代わりする奨学金返還支援の新たな仕組みを飯田市も創設してはいかがでしょうか、伺います。　次に、多文化共生・グローバル社会に向けてです。　在住外国人が、地域住民の身近な場所に一戸建て住宅を建てて生活を始めるケースが多くなってきた気がします。この現状からスタートして、文化の違いを認め合い、相互理解を深め、共に暮らすまでには多くの課題があります。実態はどうでしょうか。また、市はどのように取り組むか伺います。　次に、暮らしと生命を守る安全・安心で快適なまちづくりに向けてと題して伺います。　初めに、防災意識社会の構築です。　今年の６月議会の一般質問で取り上げましたが、そのときは災害対策基本法が改正され、施行された直後でしたので、その後の取組状況を伺います。　まず、大雨洪水警戒レベル４の避難勧告指示が一本化されましたが、避難の必要性の判断が的確にできるよう、市民への意識の醸成をどのように図っているか伺います。　また、福祉避難所の確保、要配慮者施設避難確保計画の作成も義務づけられました。進捗状況を伺います。　続いて、今年の７月、熱海市で大規模な土砂災害が発生しました。調査によると、盛土が原因とも言われています。飯田市における実態はどうか伺います。　それから、地域公共交通政策推進のスピードアップについてです。　高齢化が急速に進む中にあって、山間地に限らず移動困難な人が増え、また運転免許返納後の移動手段の確保も喫緊の課題となっています。市の所管部署はリニア推進部ですが、実態把握と適切、有効な対応の視点から、健康福祉部などと連携する体制が必要と考えます。市長はどう考えるか伺います。　それから、安心して暮らせる快適なまちづくりについてです。　足腰が不自由になった要介護者を抱える高齢者単独世帯の場合で、賃貸住宅に住む世帯へのバリアフリー化の支援はどうなっていますか。また、バリアフリー化された市営住宅・県営住宅はありますか。あるとすれば、そこへの入居は可能でしょうか、伺います。　続いて、市営住宅への入居に際し必要となる連帯保証人について、高齢化や親族関係が希薄化する中で、見つからず困っている実態があります。市はどう考えているか伺います。　次に、ポストコロナへ、地域産業の活性化と地域の雇用創出、人手不足の解消についてと題して伺います。　初めに、稼げる農業を目指すための市の支援策について伺います。　続いて、職人の担い手不足に対するさらなる支援策についてです。　これは昨日の原議員の質問と完全に重複しております。また、市長から御答弁をいただきました。受け止めました。本日は、小・中学校における、教育委員会ですね、キャリア教育の一環として、職人を講師とする木工作業を体験する機会を設ける学校を増やすことができるかどうか、お伺いをしておきます。　それから最後ですが、令和２年３月定例会の一般質問で取り上げましたが、人生１００年時代を見据えて、アクティブシニア層に向けた就労支援、地域で活躍するための支援を行う総合相談窓口の設置が必要と考えます。市長はどう考えるか伺います。以上でございます。 ○議長（井坪隆君）　執行機関側の答弁を求めます。　佐藤市長。 ◎市長（佐藤健君）　公明党、永井一英議員からの代表質問にお答えをいたします。　まず最初に、これからの市政運営と来年度予算の編成についてということで、グリーンリカバリー、あるいは地域内循環を具現化するこの取組の進捗状況について御質問をいただきました。　正直申し上げて、まだここまで進んだと言える状況にはないわけですけれども、例えば地域内で地産地消を進めるための協議会の取組、あるいはネスク－イイダの共同受発注の取組など、それに当たるのかなあと思います。少しずつ、今具体化、具現化をする取組を進めようとしております。　地域経済において、こういった地元での循環がどうなっているのかというようなことをできるだけ客観的、定量的に分析をして、それを関係者で共有をする。そして、その進捗状況を見ながら具体的な取組を進めていく。こんな形で地域経済活性化プログラムを活用するような、そういう形で今２０２２のプログラムをつくるように進めているところであります。　Society5.0社会の到来を見据えてということで、これからのビジョンをつくる、あるいは拠点をつくるといったようなことについて、考え方はどうかということであります。　Society5.0社会の実現のためには、デジタル技術の進展、それから全国的に高度なインフラ整備が必要ということで、幾つか越えなければいけないハードルがあると思いますけれども、飯田市としてもしっかり対応していきたいというふうには考えております。　令和４年度の予算編成の基本方針には、まずは地域課題や各企業における課題を解決するためのデジタル化の推進について研究に着手をするということで示しておりますが、その取組の中でビジョンの策定についても検討していきたいと思います。　拠点の整備、設置ということであります。　拠点という言葉がどういうことを指すのかというのをまさに少しやり取りする必要があるのかなと思いますけれども、人材を育成するための拠点、あるいはそこに相談すればいろいろ解決が可能である人材が集まっている拠点、そういうことでいえば、既に飯田にもコアカレッジという拠点があるかなとは思いますけれども、信大の情報系の新学部というものの誘致がかなえば、それは大いに拠点になり得るということであるわけで、そういった視点でも誘致活動に力を入れていきたいと思いますが、この拠点の在り方については、少し議員と議論ができればと思います。　それから、リニアの特性を生かしたまちづくりについてであります。　リニアの特性につきましては、先ほどお話がありましたように、人の移動を助けるということでありますので、その特性を踏まえて研究機関やオフィス機能を誘致する、あるいはテレワークセンターをつくる、リニアでの通勤や２地域居住を促進する、そういった形でリニア駅を中心に交流の促進を図るといったリニア効果を生かしたまちづくりということが必要だと思いますし、そのリニアを中心とした２１世紀型のまちづくりという意味でいえば、そこからのモビリティーの話、あるいは新しい観光誘致、あるいは大学のキャンパスのあるまちづくりといったようなことを、リニア駅を中心に考えるといったようなことも必要かというふうに思っております。リニアの特性を生かしたまちづくりというのは、ぜひ飯田市としても取り組んでまいりたいと思います。　次に、つながり、支え合う社会の構築に向けてということでありまして、つながり、支え合う社会ということについてどう考えるかというお話がありました。　私もこのコロナ禍を経て、今まで当たり前と思っていた人と人とのつながりというのが非常に今分断されかねない状況にあるということで、このコロナ後の社会においては、つながり合う社会を再構築する、これは大変大事なことだろうと思います。加えて、少子高齢化、あるいは家族機能の変化、価値観の多様化といったようなことで、隣近所のつながりが薄れる、地域における支え合いの機能が弱まる、そういったことが既に起こりつつある、そういった懸念も感じております。　福祉のことでいえば、いろんな制度をまたいで複合化したような、そういった複雑な課題というのが表面化しているというふうにも思っています。こういったものに対して対応するために、そのつながりやつながり、支え合う社会という考え方は必要かと思います。　コロナ禍においては、今申し上げましたように、社会や地域とのつながりが弱い方ほど深刻な影響を受けている、そういうふうにも感じております。つながりたくてもつながれない、見守りたくても見守れないといったような状況もあるのかと思います。こういったコロナ禍を経て、困難を深めている人々を置き去りにしない社会、これをしっかりつくっていかなければいけないと思います。誰一人取り残さない地域を目指して、今年度から重層的支援体制、これを飯田市としても体制整備に取り組んでおりまして、福祉まるごと相談窓口というのを開設しております。社会の連帯の中で、問題の解決に向けて手を取り合うための地域との連携というのをしっかり図ってまいりたいと思います。　それから、発達障害児・発達障害者の実態、対応、あるいはその支援の状況、これらのことにつきましては、健康福祉部長、あるいは教育委員会参与から御答弁を申し上げます。　地域自治の推進と支援ということで、まちづくり委員会などが取り組むいろんな課題に専門的な支援を講ずるべきではないかというお話であります。　これまでも地域経済アドバイザー事業ということで、新たな人材の発掘や確保に取り組んでまいりました。いわゆる起業家に当たるような人を育成して地域課題を解決する、そういったことをサポートするというようなことをやってきているわけです。　地域経済アドバイザー事業から起業家が育って、その方々が連携をして地域課題の支援や新しい起業家をさらに育成していく、そんな仕組みになっていくといいなというふうに思っております。　龍江を起点として行っております農村起業家育成スクールというのがありますが、ここからは卒業生が出て、空き家の対策であったり、あるいは地域の農業を振興するといったようなことについて活躍をし始めていただいています。こういった人材を地域に送り込んだり育てたりする、そういった取組をぜひしていきたいなと、続けていきたいなというふうに考えております。　子供の幸福を実現する教育についてということで御質問いただきましたが、反転学習のことにつきましては、教育長からお答えを申し上げます。　それから、飯田市への人の流れをつくるということで、テレワークを見据えたオフィス誘致の現状と今後の方向性ということでありまして、当市では、昨年の緊急経済対策で行ったサテライトオフィスの開設費用の補助金の新設ということで、この補助金を活用していただいて昨年度から現在までの間に県外から２社、エス・バードのインキュベート室に進出をしていただいております。　今年度は、民間企業が主催しております自治体と企業を結びつけるマッチングイベントというものに参加をしたり、あるいは長野県が実施している「おためし立地チャレンジナガノ事業」というのにも参画をしまして、２０社以上の相手と相談を行っております。その中には、実現に向けて私自身がトップセールスとして関わっているものもあります。　一つでも多くそういったものが実現するように、引き続き取り組んでいきたいと思いますけれども、昨日の答弁でも申し上げましたように、我々が環境整備をしてオフィスを誘致するという取組をしてきているわけですが、進出を考えていただける企業の皆さんのマインドとしては、地域の課題を解決する役割を担いたいと、そういうような関心が非常に高いというか、そういう関心をお持ちの方が地方志向があるというような傾向が見えてきておりますので、こうした企業との関係をつくってこの地域での事業展開をしてもらう。その広がりの中で常駐型のオフィスをつくってもらって、将来的にはだんだんこちらのほうに腰を据えてもらう、そんなような展開も考えられますので、こういったことにも力を入れていきたいと思います。　それから、若者にＵターンを促すための政策として、小・中を対象にしたキャリア教育、それから高校生を対象としたつなぐ授業、大学生を対象としたインターンシップ、これをしっかり連携させる必要があるというお話をいただきました。まさにそういうことだと思います。　将来を担う子供たちが、これからの時代を主体的に切り開いて生きていく力を育みたいと考えておりますが、こういった力を育む上で、またこれからの地域づくりの担い手や支え手となる人を育むという上でも、地域の資源を学び、また地域の皆さんとの関わりをつくる、このふるさと学習を中核に据えた飯田型のキャリア教育というのは、引き続き大変重要な取組であるというふうに思います。　来年度の予算編成の基本方針の中では、小・中学校で行われている飯田型キャリア教育の体験的な学びを軸として、幼児期から高校までの発達段階に応じた学びというのを体系化し、切れ目なく推進する体制を整えるということで、そういった取組をしようということで申し上げております。　幼児期の自然保育の活動、それから小学校のキャリア教育、このつながり、それから小・中９年間の活動を高校で実践、実施していく地域人教育、そこからのつなぐ授業、学輪ＩＩＤＡ、高大連携、こういった学びのつながりというのを体系的、系統的につくり上げて、その狙いを地域や企業の皆さんとも共有をしながら進めていく、こういったことが大事だと思います。　産経部長から、若干の補足答弁をさせていただくようにいたします。　それから、奨学金返還支援制度を飯田市としても創設してはどうかという御提案をいただきました。　ふるさとを離れて勉学に励む学生にとりまして、生活を支える奨学金は必要な制度であるということで、多くの学生が利用をしています。卒業後は地域の担い手として、ぜひ地元に戻って活躍していただきたいというふうに思います。　飯田市として奨学金の一部免除を既に実施していることは御承知のとおりでありますが、全額も含めて返還を援助する、そういった仕組み、制度の趣旨は十分理解をいたします。財政的な課題というのがあるかと思いますので、現在の状況、それから実際の運用といったようなことを、他市の取組状況も参考にしながら研究をしてまいりたいと思います。　多文化共生・グローバル社会に向けてということで、在住外国人の方が一戸建てを構えられてお住まいになるときに、地域住民との関係構築について課題があるのではないかという御指摘をいただきました。　言葉、あるいは文化、習慣の壁というのが多文化共生を進める上で課題になるということで、これまでもこうした壁をなくすための日常的な取組というのを積み重ねてきております。この活動を見える化することで、周辺の皆さんといいますか、関わる皆様方に多文化共生というものについて理解をしていただいて、それを共に進めるという市民の方々を増やしていく、この必要があると思います。居を構えて定住するという方々が、中には住民の皆さんとうまくお付き合いできている方もいらっしゃると思いますし、中にはなかなか結構近所との付き合いが難しいという方もいらっしゃる、そういうふうにもお聞きをしております。　ぜひ、周囲の皆さんとのつながりをつくるきっかけというのをサポートできればというふうに思っているわけですが、来年（仮称）飯田駅前プラザに整備をする公共スペースの中には、多文化共生社会の推進拠点というものも置くことにしています。こういった中で、日常的に市民の皆さんと外国人住民の方々が交流できる場所、そういった場所になるようにしていきたいと思います。　ここで、公民館の機能と多文化共生の拠点の機能というのが同じフロアに置かれる予定ですので、この拠点において日常的な外国人住民の方との交流というのを進める中で、それが各地の公民館に波及していく、そんな形になっていくといいのかなというふうに思っております。もちろん、一足飛びにそうならないところはあるので積み重ねということになると思いますけれども、こういった取組を広げていくことで、外国人住民の方が地域の皆さんと関係を深めるきっかけをつくれればというふうにも思っております。　また、ぜひ外国人でこの地域に定住していただける方々にも、地域の担い手の一員として本当に溶け込んで住んでいただけるとありがたいなというふうに思っております。　防災意識社会の構築に向けてという点につきましては、危機管理室長から御答弁をいたします。　また、飯田市における盛土箇所の実態については、建設部長から御答弁を申し上げます。　高齢化が進む中での地域公共交通政策、この点についてどう考えるかという御質問をいただきました。　高齢化社会が進む中で、あるいは最近の高齢者の方が引き起こしてしまっている重大事故の発生、こういったものを見る中で、今後免許の返納の方が増えることによる移動困難者が増えるという、そういったことになっていくであろうということは認識をしております。特に高齢の方、あるいは障害者の方々、これは仮に公共交通機関をお使いになったとしても、停留所から御自宅までのラストワンマイルと言われるこの移動には課題があるということになると思います。　現在、地域公共交通改善市民会議というのがありまして、ここで交通事業者、利用者、地域、行政が一体で利便性の向上に向けて検討をしているということであります。また、市内の１１地区においては、住民の皆さんが参画によります福祉有償運送事業というのが実施をされております。まずは、要移動支援者の現状を把握した上で対応を考えていく必要があると思います。　先ほど御指摘がありましたように、公共交通の所管というのはリニア推進部でありますけれども、今申し上げた福祉有償運送というのは健康福祉部で担当しているわけでありまして、当然ながらこの両部が連携していろんなことを検討していかなければいけないということだと思っております。既に調整会議というのは設置をしております。　また、乗合バス、乗合タクシー、福祉有償運送の包括的な検討を行うための交通事業者間の調整、検討についても行政が支援をしていくということでありますし、さらに交通事業者と市が連携をして、先進事例や革新的技術といったものも念頭に置きながら適切なシステムを今後研究していくということで考えております。　先ほど申し上げたラストワンマイルの移動というのは、非常に解決には多くの課題があるわけですけれども、そこについては常に頭に置いて、いろんな検討を進めていく必要があると思っております。いろんな取組、地域公共交通としての乗合タクシー、あるいは民間タクシー事業者との競合を避けるための整備、いろんな課題がありますけれども、いろいろ組み合わせて、住民にとって利用しやすい移動手段の確保を目指してまいります。　要介護者のいらっしゃる高齢者世帯が増える、そういった中で賃貸住宅のバリアフリー化、あるいは公営住宅のバリアフリー化というのはどういうことになっているのか、その入居はどういう状況にあるかということであります。　この点につきましては、健康福祉部長、あるいは建設部長から御答弁を申し上げます。　市営住宅入居時の連帯保証人の実態については、建設部長からお答えをいたします。　ポストコロナへ、地域産業の活性化と地域雇用の創出、人手不足の解消についてということで幾つか御質問いただいています。　稼げる農業を目指す支援につきましては、産経部長からお答えを申し上げます。　職人の担い手不足への支援策ということで、小・中学校でのキャリア教育に木工作業体験をする機会を増やしてほしい、あるいは職人の方を講師として迎える機会を増やしてほしいというお話をいただきました。　大変重要な視点かと思います。今少しずつ取り組んでいるところではありますが、これを拡大していけるようなことを関係者の皆さんと考えていければというふうに思います。　最後に、アクティブシニア層に向けた活動支援、活躍支援ということであります。　地域の様々な事業者において、定年延長、さらには卓越した技術・技能を活用する、継承していくということを意図して、多くのアクティブシニア層に御活躍していただいている、そういった状況があるかと思います。現実のところは、ハローワークのほうで生涯現役支援窓口というのがあったり、シルバー人材センターでの人材活用というのが進められているということかと思います。元気な高齢者の皆さんが事業者、あるいは地域で活躍されるということは大変重要なことでありますので、市として必要な支援を進めていきたいと思います。　地域のまちづくり委員会などでは、一方でということになるかと思いますけれども、そういった事業者等で活躍していく方々が増えていくということも影響して、今まで６０歳を過ぎてまちづくり委員会の担い手となっていくという方が企業のほうに取られて、まちづくり委員会のほうの役員の成り手が少ないと、そういう状況もあるというふうにお聞きをしておりまして、そういった企業で活躍する方々が増えるに伴って、地域活動のほうではさらに担い手の高齢化が進むといったようなことが起こっているというふうにもお聞きをしています。　有志グループによる地域活動に対してまちづくり委員会が支援をする事例もありますし、シルバー人材センターなどのいろんな機能もありますので、地域にある多様な機能によりまして活躍したいというアクティブ層がいろんな場面で御活躍いただけるような、そういったニーズに応える体制はつくっていきたいというふうに考えております。私からは以上です。 ○議長（井坪隆君）　高山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高山毅君）　それでは、発達障害児・者が増加しているようであるけれども、その現状と実態についてということでのお尋ねをいただきました。　発達障害児・者につきましては、まず未就学児と学童期と成人期に分けてその実態をお話ししたいと思います。　まず、未就学児でありますけれど、発達障害手帳とかそういうものはないので、どうしても発達上の総合的な育ちの凸凹さが発達障害でありますので、発達障害児とかそういった子供さんの数を特定することはちょっとなかなか難しいものであります。未就学児については、まさに障害であるのか、その子その子の発達上のむらといいますか、発達段階のむらの状態なのかというのをはっきりしない子もいる時期であります。支援を要するけれども手帳や診断書のない子も多く、この時期に保護者が子供の特性を受入れることが主題となる時期となります。　現在、市内の保育所等で特別な支援が必要な子供に対しては、クラスに加配職員を配置しております。保育園では、特別な支援を必要とする園児数に対し、おおむね１人から６人程度加配職員が配置されておりまして、民間園に対しては、加配職員の人件費を補助しているところであります。　民間園での補助金の対象としている支援を要する子供は、今年度ですと、現在７６人、平成２９年度で勘定しますと５２人ですので、３年間で２４人増加しているということになります。今年度の７６人というのは、全園児数の３％ほどに当たります。ただし、これは一概に支援を要する子供が増加していると見るかどうかということがありまして、過去には一般の保育園に通っていたのではない子供も、今日ではインクルーシブ保育といいましょうか、各園で積極的に受け入れていただいて通園できるようになってきたとも言えるということになります。　それから、今度は学童期でございます。この時期も手帳を持つ方と、そういう決断に至っていない方、これが混在する時期だと思います。令和２年度末における１８歳未満の方で精神障害者保健福祉手帳を持つ子供は４人です。また、療育手帳を持っている子供は２０４人おります。しかし、これらは発達障害児の数を表すものではないので、御承知おきいただきたいと思います。　学童期の発達障害児の支援には、まさに放課後等デイサービス事業を活用する場合が多いと思いますけれども、手帳を持っていなくても発達障害の診断書があれば利用できます。利用者の半数以上は、診断書によってサービスを受けております。この子たちは、平成３０年度で８０人、令和元年度は１１７人、令和２年度で１４２人となっておりますので、集計を開始した平成３０年以降、顕著に増加していると言えると思います。　それから、成人期においては手帳保持者の数を申し上げたいと思います。精神障害者保健福祉手帳は７９０人の方がおられます。全ての精神障害の病と闘っている皆さんでして、発達障害だけをカウントすることはできません。長期にわたり日常生活、または社会生活への制約がある方を対象としておりまして、自閉症とか学習障害とか注意欠陥・多動性障害とか、こういった皆さん方も含まれるというものです。　同様に療育手帳の保持者は９３７人です。知的障害を伴う発達障害の方が含まれているというものです。　先ほどの精神障害者保健福祉手帳の所持者７９０人は、前年度に比べてプラス５２人です。療育手帳の保持者は、前年度に比べてプラス１７人となっております。　このように、成長段階に応じて保護者や家族、あるいは当事者が自らの障害特性を受入れて周囲に説明できるようになっていけることで、生きにくさとか生活の困難さを少しでも軽減できるものだろうと考えておりまして、発達支援関係機関の専門職を参集した飯田市発達支援体制整備協議会といったようなものを用意して、支援体制の整備について支援情報の共有化などを検討しておりまして、引き続き、保健、医療、福祉、教育分野との協働の下に、連携体制を整えてまいりたいと思っております。以上です。 ○議長（井坪隆君）　松下教育委員会参与。 ◎教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君）　私のほうからは、小・中学校のおける発達障害、また発達特性のある児童・生徒の実態とその対応状況についてお答えをします。　知的障害、言語障害、自閉症、情緒障害がある児童・生徒に対しまして、障害による学習上や生活上の困難を克服するために設置をされます特別支援学級に在籍する児童・生徒数につきましては、最近１０年間の全児童・生徒数に対する割合を見てみますと、平成２４年度には３．５％でしたが、令和３年度には５．３％と増加してきております。　また、通常学級に在籍をして通常学級での学習におおむね参加をできて、一部に特別な支援を必要とする児童・生徒に対して設置しております通級指導教室を利用している児童・生徒数を特別支援学級に在籍する児童と含めてその割合を見てみましても、平成２４年度は３．９％でしたけれども、令和３年度は６．６％と増加傾向にございます。　障害のある児童・生徒が自立をして、社会参加を見据えて通常学級、通級による指導、特別支援学級、そして特別支援学校といった多様な学びの場で一人一人の教育的ニーズに的確に応えられる支援を行えるよう保護者とも相談をしながら、学校、専門家、各機関と連携をして支援を行っているところであります。　なお、市の会計年度任用職員である特別支援教育支援員、現在４５名おりますけれども、こういったスタッフを学校に配置して、障害等があって特別な支援を必要とする児童・生徒の生活や学習への支援や介助、こういったものをきめ細かく行う体制も整備してきております。以上でございます。 ○議長（井坪隆君）　代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君）　子供の幸福を実現する教育について、コロナ禍での反転授業、市内小・中学校における取組の現状と課題ということで御質問いただきました。　まず、反転授業というものの共通認識を持ちたいんですけれども、反転授業というのは２０００年前後からアメリカで開発された教育手法です。事前にインターネットの授業の講義の動画を見て、そして授業に臨んで、分からないところを教え合ったり、また協働学習をしていくということで、学びの個別化、学びの協働化ということでの実質化という側面で非常に注目されてきた教育手法です。　議員御存じのとおり、武雄式反転授業というのが、この講義と授業を全くひっくり返すフリップトクラスルームということではなくて、そのよさを取り入れて、事前に動画で予習しておいて、授業では分からないところを確認して協働学習の時間を増やすということで、従来の反転学習のよさを取り入れた授業改善ということで、８年前に私が武雄市の教育監のときに始まった授業手法です。　今回、コロナ禍の中で授業時間が圧倒的に確保できないという中で、事前に家庭で勉強して授業ではそれを生かした予習と授業の組合せという、いわゆる武雄式反転授業のよさを取り入れた授業というのは各学校で展開され始めました。現在はというと、家庭での持ち帰りも少しずつ始まっていますが、そうした授業のよいところ、事前に課題を出して、それをもって授業に臨むといったような授業は少しずつ増えているというふうに認識しております。　ただ、今後の課題についてなんですが、圧倒的に手間暇がかかるし授業が難しいということです。１人で動画を作成して、例えばどんな問いかけをしたら子供たちが予習して、わくわく授業に臨めるのか。こういったことは難易度が高い授業設計になりますし、今度は授業できたら、普通の授業よりもどんどんいろんな意見が出ます。そうしたときに、教員がどういうふうに意見をファシリテートしていくか、こういった協働学習を深めていく、まさに対話的で深い学びをするというのも授業の指導力がとても高くいるなあというふうに思っています。　そうした意味では、１人で解決することではなくて、教職員間の協働的な問題解決能力も必要になってくるということで、そういった手間暇がかかってみんなで協力しなきゃいけない、そんなところに課題があると認識しています。 ○議長（井坪隆君）　串原産業経済部長。 ◎産業経済部長（串原一保君）　キャリア教育、つなぐ授業、インターンシップ、この３つの事業が連携した取組ということに関連しまして、この３つの事業が連携した取組の重要性といいますのは、先ほど市長が申し上げたとおりでございます。　１つ補足させていただくことは、インターンシップについては、この事業者の取組の掘り起こしが課題でございます。要はほぼ就職してくれると、我が社に来てくれるということが確実であればいいんですけれども、いわゆる単なる体験というと言葉悪いですけど、そういうときに企業として、事業所としてその子をそれなりの期間受け入れると、このことの負担もございまして、今この企業側の取組の掘り起こしが課題となってございます。ですけれど、ここは今年お試しインターンシップ事業というもので取り組んでいただける企業の拡大を図っております。以上でございます。 ○議長（井坪隆君）　田中危機管理室長。
    ◎危機管理室長（田中真君）　防災意識社会の構築に向けてということで２点ほど御質問をいただいております。　まず１点目、避難勧告、避難指示が一本化されました避難情報の改正に関しての市民への周知、あるいは啓発、こういったことについてでございますけれども、今年度は三六災害から６０年の節目の年ということでございまして、それに関しまして「広報いいだ」の６月１日号、こちらの特集記事を組ませていただいた中で、避難情報の改正に関する掲載も行っておりますし、またケーブルテレビでも三六災害の特集番組を制作いたしまして、６月２１日から放送をしてございます。こういった中で、避難情報の改正についての情報を啓発させていただいております。　このケーブルテレビの番組につきましては、ユーチューブにアップロードさせていただきまして、現在も御覧いただける状態となっております。　それから、地元新聞や地域情報誌等でのこちらの避難情報の一本化についても啓発をしているところでございますし、学校などを中心に行いました出前講座、あるいは地域の自主組織等を対象といたしましたハザードマップなどの説明会、こちらにおきましても積極的に周知を図っておるところでございます。今後も引き続き、機会あるごとに啓発活動に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　それからもう一点、要配慮者利用施設におけます避難確保計画の策定の関係でございますけれども、この対象となっている施設におかれましては、今年度中にこの計画を策定しなさいということになっております。未策定の施設につきましては、個別に計画策定の働きかけをしたり、あるいは相談に応じる、こういったことを最優先で行っておるところでございます。　現在のところ、策定が済んでいるのは１２６施設中８９施設ということで、率にしますと７０．６％ということでございまして、今年度中に１００％となるように支援のほうを対応してまいりたいと考えております。 ○議長（井坪隆君）　米山建設部長。 ◎建設部長（米山博樹君）　熱海で発生した土砂災害に関連しまして、飯田市における盛土箇所の実態についてお答えをいたします。　静岡県熱海市で発生した土石流災害を受けまして、長野県と県内の市町村が連携し、盛土の流出により土砂災害が発生するおそれのある箇所で公共事業の盛土及び民間による大規模盛土造成地の緊急点検を実施しております。　飯田市内におきましては、長野県及び飯田市の公共事業で盛土した箇所、それから民間の盛土造成地、合計で２０か所になりますけれども、この２０か所について、長野県飯田建設事務所と飯田市にて合同緊急総点検を行いまして、異常がないことを確認しております。 ○議長（井坪隆君）　高山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高山毅君）　高齢者の住宅改修について御質問をいただきました。　足腰が弱くなっても住み慣れた地域の中で自分らしい生活を最後まで送っていけるように地域内でサポートし合うシステムとして、市は地域包括ケアシステムを推進しようとしているわけですけれども、これには高齢者の住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供されるものとしておりまして、高齢者の住まいについては、この地域包括ケアシステムの土台、基盤になる部分だというふうに考えております。したがって、ニーズに応じた住まいの整備は大変重要な課題であろうというふうに思っております。　高齢者の在宅生活を支援するために、介護保険制度でも住宅改修費が給付として位置づけられておりまして、バリアフリー化など対象となる改修費のうち、上限２０万ですけれども、保険給付の対象となります。また、飯田市は独自の事業としまして、高齢者を対象に同様な住宅改修に要した費用のうち、上限１０万円を補助する制度を持っております。いずれも賃貸住宅でも対象となります。ただし、どうしても大家さんといいますか、家主の方の同意が必要となってきますので、中にはなかなか手続といいますか、工事が実現できないというケースもあるのかもしれません。　これまで担当課のほうにそういった相談は来ておりませんので、まずは御様子を相談していただいて、どのような支援が必要なのか、可能なのか、そういった実態を把握してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（井坪隆君）　米山建設部長。 ◎建設部長（米山博樹君）　県営住宅と市営住宅でのバリアフリーの使用、入居者対象に差があるかということの御質問に回答をいたします。　県営住宅の一部にはバリアフリー化した住戸が整備されており、車椅子を常時使用する者に限り入居可能としております。一方、市営住宅では手すりを設置し段差を解消した上で、廊下の幅を車椅子でも通ることができる仕様でバリアフリー化した住戸を数か所整備しておりまして、障害者、要介護者、車椅子を常時使用する方に限定せずに、通常の入居要件を満たした場合に入居可能としております。　それから、県営住宅と市営住宅の連帯保証人の確保の条件の違いについての御質問でございますが、現状で市営住宅の入居に当たり、連帯保証人の確保ができずに入居ができない事例があるということにつきましては承知しておるという状況でございます。　県営住宅と市営住宅における違いは、連帯保証人の人数とその役割でございまして、県営住宅の場合は条件を満たせば連帯保証人を１名にできますけれども、市営住宅の場合は２名を確保しなければならないとなっております。連帯保証人の役割は、家賃の支払い等に係る債務を負う部分は県も市も共通ですけれども、市営住宅の場合のみ緊急時や退去時の対応が加わる、こういう状況でございます。 ○議長（井坪隆君）　串原産業経済部長。 ◎産業経済部長（串原一保君）　稼げる農業を目指す支援はということでございますが、この地域では１ヘクタール未満の小規模な農家が多いのが特徴でございます。ですので、大規模な農家はもちろんですけど、こうした小規模な農家も持続できるよう、安定した所得を確保するということが大事になってまいります。そのためには、やはり当然のことですけど、販売金額を増加させること、それから一方で、経費を削減させること、これが必要になってきます。　販売金額の増加につきましては、この地域のブランド品でございます市田柿をはじめ、主力生産物への支援、それから有利な農産物への品種転換の支援など、市としても取り組んでございますが、水田の経営所得安定対策や、それから大規模農家に対しては、規模拡大や農地集約化などの場合には国や県の補助制度も積極的に活用しております。数百万単位とか、場合によっては千万単位とか、これもちろん御本人の借入れもあるわけですけれども、本当にある程度のレベル感になってくるとそういうこともしてございます。　それから、経費節減の面では、施設や農機具の導入に関する国・県・市の補助金、それから不用になった農機具の再利用のあっせん、レンタルや、それから農業の代行サービス、こういった紹介も行っております。　それから、労働力の確保も大事ですので、１日農業バイトの導入、さらには直接生産ということではございませんが、草刈りなど大変でございますので、自走式草刈り機の貸出しなども進めております。　農家の所得を向上させ、意欲を持って農業していただくということ大事ですので、様々な方策を考えていきたいと思っております。 ○議長（井坪隆君）　代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君）　職人の担い手不足へ木工の授業を増やしたらどうかという御質問をいただきました。　今、飯田下伊那地域では、飯下建設業人材育成支援センターの御尽力により、中学生を対象にした技術家庭科の授業で木工教室の授業を実践していただいております。この場を借りて、キャリア教育に積極的な御支援をいただいていることに改めて感謝申し上げたいと思います。　昨年度の状況では、８月から１１月にかけて、市内中学校９校のうちの４校、生徒約１５０名に木工の実演、体験、指導をしていただきました。ただ、昨年度はコロナ禍ということもあり、感染拡大防止のためうまく授業時間が取れないといった状況もあり、減ってしまったという現状があります。それじゃあ、その前、コロナ前の令和元年度に関してですが、７校、生徒数約６００名に木工授業を行っていただいた実績があります。建設技能者による実演を間近で見たり直接指導を受けることは、かけがえのない機会、貴重な体験だと考えています。以前と学校の状況が変わってきているので、少しでもコロナ禍前の状況に戻していくことを今目標としています。　議員御質問のこれもっと増やせないかということなんですけれども、今中学校ではキャリアフェスというキャリア教育の取組が進んでいます。具体的には、様々な企業に学校に来ていただいて、生徒が選択して話を聞くキャリアフェスティバル、そういったものが各学校で行われています。実はこういった技術家庭科の授業で御指導していただく以外にも、こういったところに来ていただいて木工の実演、体験等をしてもらった手法もあるんじゃないかと考えていますので、そこも含めて、木工の体験ができる子供たちを増やしていきたいと思っています。 ○議長（井坪隆君）　ほかに答弁はございませんか。　　　　　（挙手する者なし） ○議長（井坪隆君）　それでは、これより一問一答方式による質問に移ります。　永井一英君。 ◆２１番（永井一英君）　分かりました。一問一答に入ります。　地域内経済循環、これは繰り返しませんけれど、方向性は私は大賛成でございます。ただ、具体化するのは並大抵のことではないという認識もしておりまして、ぜひ飯田モデルをつくり上げていただきたいと思います。　１点伺っておきます。　一昨年の代表質問におきまして、気候変動に対する適応策の重要性を指摘させていただきました。その後、県の適応センターとも連携をしながら、飯田市は各種計画の中に適応策を盛り込むということで計画をつくっていただきました。いいことだと思っています。具体的な成果があればお示しいただきたいと思います。成果だけで結構です。 ○議長（井坪隆君）　塚平市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（塚平裕君）　気候変動に対する適応策というところで、一般に地球温暖化に起因する悪影響への備えと新たな気候条件への対応に関する政策が主なものとされております。例えば、大雨による浸水や洪水に対する対応、熱中症への対策、気候に即した農業、都市における緑化や建物の熱対策といったようなものが上げられます。　では、飯田市では具体的にどんな例があるかというところで幾つか御紹介をしたいというふうに思っております。　今年度改定をいたしました下水道ビジョンでございますけれども、こちらにおいては、豪雨災害時における減災対策について規定しておりまして、現在策定をしております終末処理場の耐水計画において、水をできるだけ排除できる体制の構築について検討を重ねているという記載をさせていただいたところでございます。また、雨水タンクへの補助を引き続き行うことで、生活への雨水活用を促して豪雨被害の緩和をしていくという記載もございます。　それから、農業振興ビジョンでございますけれど、こちらは今年度スタートいたしました中期計画におきまして、気候変動の影響に対応した栽培、加工技術、新たな品目の導入に向けた取組などを位置づけたところであります。　私どもで所管しております多文化共生社会推進計画でございますけれど、こちらには豪雨などの災害時でも対応できるように災害時における多言語支援センター、こういったものの運営というものを掲げているところでございます。　高齢者福祉計画、介護保険事業計画におきましては、前例のない災害に対するリスク対応ですとか備蓄調達などの体制について、防災計画で確認をすることとしたところでございます。　計画ではございませんけれど、りんご並木のエコハウスを活用した飯田市版ＺＥＨの普及促進、それから建物の断熱性能の向上の支援、夏でも快適に過ごせるライフスタイルの発信といった発信事業を行っているところであります。　以上のように、それぞれの分野で様々な対応が今のところ行われているところでございますけれども、今般ＣＯＰ２６を受けた政府の対応等も今後分析をすることで、各分野別計画の改定時などを捉える中で、さらなる適応策について庁内で検討を促していきたいと考えているところでございます。 ○議長（井坪隆君）　永井一英君。 ◆２１番（永井一英君）　後ほど、農業への支援の箇所でこれ取り上げます。　それから、Society5.0社会です。　ビジョンの作成は検討していただくと御答弁いただきました。市長のほうから、応用展開の拠点の設置ということでした。私のイメージは、市長の言われるところの信大の新設学部に近いかもしれません。というのは、会派で会津若松に見に行った経過があるんですね。あそこ、スマートシティ会津若松と掲げてやっておりまして、一番の核が平成５年に福島県立の４年制大学、日本初のＩＣＴ専門大学の会津大学を持っておりました。もう御案内のとおり、指導者も輩出しますし、産業へのアドバイザー、特定の言葉がありますが、それを輩出したり、それからそれを核としてオフィスを誘致したりという、まさに先を見据えて、ただ注目するのは、先ほど言ったように、あくまで巨大都市じゃなくて小さい地方都市の課題に対応するという、そこがやっぱり大事なことだと思うんですよね。それで、そうしていきますと、やはりある程度の専門性を備えている必要があるんじゃないかなと、こういうものができないかなというふうに思ったというところだったんです。　ですので、市長言われたように、信大のということもありましょうし、また今のものをバージョンアップしていくということもあろうかと思いますが、そういうイメージで持っておりました。いかがでしょうか。 ○議長（井坪隆君）　佐藤市長。 ◎市長（佐藤健君）　今お話がありました会津の例ということでしたけれども、信大の中村新学長が研究したいとおっしゃっているのがそのデジタル人材の育成を担う、そういった学部というふうにおっしゃっていますので、かなり今のお話に近い、その学部の中で専門家を排出したり、将来の人材を育成したり、あるいは地域課題について地域と一緒に連携して考えていっていただくとか、そういったようなことだと思いますので、仮に誘致が実現すれば、今議員がおっしゃったような形の拠点として、地域との関わりというのをつくりながらやっていただくということは、ぜひこちらからも御提案をしたいというふうに思います。 ○議長（井坪隆君）　永井一英君。 ◆２１番（永井一英君）　分かりました。　それから、デジタル人材の育成です。　ここでは地域産業のデジタル人材の育成に聞きますが、市はどう考えますかと。　製造業における小規模事業者のニーズに応えて従業員をデジタル人材に育てるための支援策、これ６月定例会で宮脇議員が一般質問で議論したその先を伺いたいと思っております。どうぞお願いします。 ○議長（井坪隆君）　串原産業経済部長。 ◎産業経済部長（串原一保君）　６月議会の宮脇議員の質問を受けてということでございますが、今、市もしくは産業センターで行っている取組でございますけれども、製造業のデジタル化支援ということで、今年度飯田産業技術大学校において、例えば３次元ＣＡＤとか食品製造業のＩｏＴ活用とか、それからビジネスに生かすデータ分析活用など、こうした各種講座を実施してきております。要は現場で生かせる知識の習得、それからさらには経営層の意識改革にも資するよう取り組んでおります。　それから２つ目として、今サテライトオフィスの誘致をしておりまして、先ほどから地域課題とのマッチングということが出ておりますけど、こういう企業を誘致しようという取組の中で、地域課題として製造業のＤＸ化による生産性向上と、こういうこともテーマといたしまして、これを地域課題として地域外企業とのマッチングも図っております。　そうすると、当地域の課題解決、その製造業のＤＸ化による生産性向上ということに意欲ある事業者とのつながりができてまいりますので、こうした企業というのはもちろん専門的なノウハウや知見を持っておりますので、こうした企業と連携したセミナーをこの地域で開くというようなことも、今取組を始めております。　それから、さらにこの地域の製造業のデジタル化や自動化に詳しい、関心の高い市内の企業と話をしていく中で、この地域の製造現場の課題、いわゆる業務改善などをデジタル化で解決していくためのグループを立ち上げようと、こういう動きも出てきておりますので、こうしたことも後押ししながら今取り組んでおります。 ○議長（井坪隆君）　永井一英君。 ◆２１番（永井一英君）　それから、リニア中央新幹線の最大の利点、東京まで４５分、名古屋まで２０分の移動が可能という点です。　私が思いましたのは、会議を主催する場合に、飯田市でやる場合と長野市でやる場合だと、招待する相手方の顔ぶれが違っているというのから問題意識を持ったんですね。北陸新幹線が通っているんですよね。それで、１つの部分でいうと、先ほど市長、大学誘致のことも触れられました。たしか親和性という言葉を使われていましたかね、そういうことだと思うんですね。　また、マニフェストではフィルムコミッションという話、海外から日本文化を学びに来るまち、要するにこういう今から準備をしておくということが一つあろうかと思っています。　それから、私奇抜なアイデアは持っておりませんが、専門人材の確保というのが一番飯田市の場合も課題です。例えば専門医、ドクターですね、それから先ほどからなっているデジタル人材等々、また学輪ＩＩＤＡに参加する大学の幅も広がってくると思っています。これは、いわゆる定住してもらわなくてもいいわけですよね。来てもらって、１時間で戻ってもらうことも可能になる。そうすると、非常に人の輪が、探せる人脈の幅が広がってくるんだろうなとつくづく思っていまして、ぜひ取り組んでいただきたいなと思っております。　それから、コロナ禍のつながり、支え合う社会です。　昨日、地域通貨が話題となっていました。市長にちょっと１点伺っておきたいのは、これについては私自身も２００７年の１２月と２０１１の年９月の定例会、大分前なんですけど取り上げた経過がありまして、ただその意図はボランティアポイント、制度としての地域通貨の導入だったんですね。視察したのもそういうところだったんです。これは助け合い活動によって、つながり、支え合う地域社会構築のステップになるとの考え方なんですね。これが会派としてのイメージです。　市長のイメージされるこの制度の中に入っていくものなのかどうか、伺っておきたいと思います。 ○議長（井坪隆君）　佐藤市長。 ◎市長（佐藤健君）　私自身が地域通貨というのをマニフェストに書いたときには、まず第１には地域内経済循環をということでしたので、地域通貨というのはもともとその地域の中で流通する通貨として、外から買物する、あるいは何かを調達するということではなくて、地域の中でそのお金が回ることで地域内に財貨が循環する、そのことをイメージして取り上げているわけですけれども、技術的にはいろいろなものが取り入れ可能になっていますので、今おっしゃったようなボランティアポイントもそうですし、あるいは健康ポイントといったようなこと、こういったものも連動させていくことでより広がりのある地域通貨をつくることは可能だと思いますし、それがむしろ望ましいというふうに思いますので、今後の研究の中では、もちろんステップを踏んでということかもしれませんけれども、そういった可能性も視野に入れた研究というのが大切ではないかなというふうに思います。 ○議長（井坪隆君）　永井一英君。 ◆２１番（永井一英君）　もう一点伺っておきたかったんです。それは重層的支援体制なんですよね。私たちの会派ですごく取り組んできた中での一つの帰結になるんじゃないかというほど期待をしております。アウトリーチの取組をしていただきたいと思っておりますが、今日は要望にして、ちょっと時間が追っておりますので、また別機会で伺いたいと思います。　それでは、発達障害のことを伺っておきたいと思います。　これだけはお伝えしておきます。先ほど、保育園から小・中学校の保育士や教員補助要員を積極的に採用して介していただける、これお答えしていただいておりますが、私たちの議員の中にはまだだなという声が市民の中にございますので、それについてはお伝えだけさせていただきたいと思っております。　それから、大人の場合ですね。大人に成長していきますよね、今後も増えていくとやっぱり当然上がっていきますので、大人の発達障害を持っておられる方についての情報交換ができる機会、それから居場所づくりに向けた支援、そして将来の相談ができる支援体制の充実が必要と考えるんです。高校生まではやっぱり支えるところがあるんですよね。そういうふうに思いますがどうでしょうかと。　就職という部分でいうと、職場適応援助者、ジョブコーチ、これは配置されていますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（井坪隆君）　高山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高山毅君）　飯伊圏域障がい者総合支援センターの発達障害者への就労支援という事業があります。今年度ここに登録してくださっている方が１２名、支援の回数は６８件で、既にこの現在で前の年の年間実績を上回っているといったニーズがございます。　特徴として、今御指摘いただきましたような一般の高校を卒業した後、手帳を取得した方への支援があります。また、必要に応じて長野障害者職業センターからジョブコーチの派遣を受けております。ジョブコーチの制度について、障害者に対する就職活動の流れの説明、あるいはハローワークなどが実施する障害者雇用の事業所説明会において、まずは周知を進めることだと思っておりますので、それに努めておるところでございます。 ○議長（井坪隆君）　永井一英君。 ◆２１番（永井一英君）　発達障害、会派でもずっと取り組んできておりますが、個人個人で状況が異なりますね。やっぱり一人一人に光を当てて、声を聞いて寄り添っていく。また、バトンタッチ式というふうに多分保健福祉部は考えておられると思いますが、進級や学年、年齢によって途切れちゃ駄目なんですよね。ずうっと見続けていくという、連続して見守っていく体制が大事だと考えております。さらに取り組んでいただくことを要望しておきたいと思います。　それから、地域課題や田舎へ還ろう戦略のところです。　先ほど起業家を育てたいんだという御答弁をいただきました。実は私も現場におりますと、アドバイザーだけではなくてやっぱり元気づくり支援金とかなんですけど、限られておりまして、それがなかなか回る仕組みまでいくというのは、これは非常にハードル高いんですよね。それでこの方向性かなと思っていて伺っているんですね。　関連して１つ御紹介をすると、出資と労働が一体となった組織で、地域に貢献をし、地域課題を解決するための非営利法人労働者協同組合の設立を可能とする労働者協同組合法が昨年の１２月に成立して、来年の１０月１日に施行されます。法律の所管は厚生労働省ですが、法人の監督は長野県、市町村も介護、育児、農業の周辺作業など、地域のニーズと人、組織とのマッチングに関与の余地があるようです。飯田市でも検討を始めてはいかがでしょうか。 ○議長（井坪隆君）　塚平市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（塚平裕君）　労働者協同組合法について御質問をいただきました。　今議員おっしゃっていただいたように、昨年法案として成立をし、その施行期日は２年以内ということにされていますので、来年の４月ではないかというのは今おっしゃっていただいたとおりでございます。　現実にはまだ施行されていないという状況であるものの、労働者協同組合法に基づく団体というのはどのような活用ですとか、連携があるのかといったような部分について研究を今始めたところでございます。　したがいまして、今おっしゃっていただいたように、どういう形でこの地域に取り組むことができるのかというところも含めて、さらに研究を続けていきたいと考えております。 ○議長（井坪隆君）　永井一英君。 ◆２１番（永井一英君）　実は、このことは一番最後に出てくる人生１００年時代と関係してきまして、そのときにこれのモデルに一つなったという広島市の例を挙げさせていただいたことがあります。　これについては、実は私は市長と議論したいテーマと考えておりますが、大阪市立大学の大学院経済学研究科の齋藤幸平准教授がこういうことを言われております。ＮＰＯ法人もＮＧＯ法人も中小企業なども、地域への貢献、課題解決に取り組んでいるところは多い。協働労働も含めて多重な層になることが重要だ。行き過ぎた資本主義、グローバル化が置き去りにしてきた人や地域を再生する社会連帯経済が世界的に注目されている。協働労働は多重な層の中で重要な役割を果たすと言われておりまして、この協働労働の法的位置づけがなされたのは、先進国では日本は最後だという話でございました。　先ほど言いましたように、最後のところで少し時間があればお伺いをしたいと考えております。多分、この年代は７０歳終業というようなイメージだと私は思って伺っております。　子供の幸福を実現する教育に移ります。　先ほど代田教育長、反転授業の話をされました。それで、私たち会派が着目する動機について、少し話をさせていただきます。　否定するわけでもなくて動機ですが、実は大正時代から昭和の初期、教育者であり、また民俗学者の柳田國男氏とも親交があり、地理学者であった牧口常三郎氏が単級学校、全校生徒を１学級に編成した教育形態の小学校に赴任し、昔の話ですけどね、学年ごとに予備知識が違うため、それはそうですよね、学習管理が困難な現実を子供の側に立つ視点で２つの新たな教育実践をこの当時行いました。単級の長所というのは、全部一緒ですので、家族的な関係にあることから、生徒間相互の影響に着目しました。これがまさに現在の協働学習の理念です。　もう一つは、授業後の復習を重視する見解が主流であったこの時代に、昔ですから家庭環境で勉強できないということも多かったと思いますし、強い意志力がなければなかなか復習に身が入らない児童の実態、これは私みたいな者ですね、が授業の中で復習と予習を兼ねた予習的自修の時間を設けた取組を始めたんですね。これがまさに現在の反転授業に近い発想でした。　ですから、そういう視点から、私たちはこの協働学習と反転授業、これの視点がすごく大事だと、こういうふうに考えているところでございます。これが代田教育長に対する私のお答えになると思います。　それで伺っておきたいのは、平成２９年７月に社会文教委員会で姫路市の学校教育におけるＩＣＴ活用の学習スタイルを視察したんです。小・中学校の現役の先生と教育の経験者が直接説明をしていただいたんです。なので、非常にありがたかったし、私自身も、前も言いましたが、７年間学習塾で算数、数学を教えた経験がございましたので、このときデジタル教科書、算数、数学の分を見ることができまして、ＩＣＴ技術を授業に持ち込む有効性がおぼろげながら理解できた気がしたんですね。使い方に注意を払う必要があります。これ大前提ですけど、協働学習、反転授業にデジタル教科書を含めたＩＣＴ技術を私は有効と考えますが、どのように考えられますか。 ○議長（井坪隆君）　代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君）　前段がいろいろ御教示いただいたので、御質問としてはデジタル教科書。 ◆２１番（永井一英君）　デジタル教科書を含めたＩＣＴ技術は協働学習、反転授業に有効だと考えますか。いろいろ言いましてすみません。 ◎教育長（代田昭久君）　分かりました。ちょっと整理させていただきたいと思います。　もともと一斉一律の授業の限界ってあるわけです。知識や、また吸収力が違う人たちが、同じ時間で同じ場所で一人の先生から教示されるというのは限界があって、その限界をやっぱり気づいている人たちが事前に凸凹境目を直すという学習手法自体は、多分寺子屋でも行われていたし、世界各国でも行われたんだと思います。　フリップトクラスルームがなぜ脚光を浴びたかというと、その予習の部分が動画であるということが大きかったと。それは、文字を読んで１０ページから２０ページ読んでくださいというとなかなかできないけれども、ちょっと動画見ておけというとすごく子供たちが見られる。予習の難易度がそのクラウド環境や、まさに１人１台の端末によってぐんと授業がしやすくなったということがありますので、そういった意味でいうと、１人１台の端末と反転学習みたいなことはすごく有効な時代になってきているというふうに思っています。　デジタル教科書のことですけれども、デジタル教科書には２つ視点があって、ちょっと整理をしていきたいんですけど、先生が黒板に使うデジタル教科書、これはもうほとんどの学校で今入っています。今永井議員おっしゃるのは、子供たちが使う、まさに今の紙の教科書がデジタルになっていくというところで、これはまだまだ議論があるところですが、デモ版が今入り始めています。何が紙の教科書よりも大きなメリットがあるかというと、まさに主体的に学ぶという仕組みがあって、例えばですけれども、動画を見たりとか文字が読み上げたりします。例えばこれ、英語の授業を予習しようというと、何度も何度も聞き取るまで、自分が聞き取れるまで英語の勉強ができたり、またＱＲコードがいっぱいついていますので、探求学習、どんどん調べ学習をして、興味関心、まさに探求的な学びも一人でできる。さらには、練習問題があったときにヒントが出たりして、ＡＩでリコメンドされた問題も出る。そういう視点からいうと、デジタル教科書の可能性というのは大きいんだろうと思います。　そうしたときに、先ほど来問題になっている授業の凸凹、また吸収度合いの違う個性を一つ解決する形として、事前に問題をやってきたりとか、事前に動機づけしたりという、デジタル教科書の可能性というのはこれから大きくなるんだろうというふうに考えています。 ○議長（井坪隆君）　永井一英君。 ◆２１番（永井一英君）　議論になっちゃいますね。　先生方に対するデジタル指導者の育成ということを聞こうと思いましたが、昨日信大との連携で進めておっていただけるということでしたのであえて触れずにおきますが、これにつきましては、塩尻市、これから上げる中でもう一回触れます。　それでは、飯田市への人の流れをつくるということでございます。　テレワークを見据えたオフィス誘致、これを進めていっていただけることは理解をいたしました。事例を紹介します。塩尻市と市の振興公社が、２０１０年からテレワークによる独り親向け就労支援、家働、家で働くという意味ですけど、事業に取り組んでいます。業務はデータ入力やウェブサイト制作など、パソコンを使った作業が中心です。　事業開始当時、年間２，０００万円程度だった受注額、２０年度に約２億に拡大しております。事業内容も、先ほど言いましたこの小・中学校で新たに導入されたタブレット端末の操作方法から授業、教員のサポートもその女性の職員が行っている、こういう状況が今来ております。働く人を１０年度以降、子育て中の女性、介護者、障害者など、時間的制約のある人に広げて、当初３０人程度でしたが現在２５０人、そのうち約９割が女性、かつその半数が子育て中の母親でございます。　飯田市でも女性をターゲットにデジタル人材として育成する取組を始めてはどうでしょうか、お伺いします。 ○議長（井坪隆君）　串原産業経済部長。 ◎産業経済部長（串原一保君）　テレワークを見据えたオフィス誘致を今しておりますけれども、この女性をターゲットとしたデジタル人材の育成が有効ではないかという御提言だと思います。　今般のコロナ禍において、テレワーク型の働き方の可能性はますます高まると感じています。今議員が示された先進事例は、このデジタル人材となるテレワーカーの育成、これだけに限らず、私も資料を見せてもらいましたけど、都市部からの人材を呼び込むためには多様な働き方ができる環境をつくることが大切であるということも表しているかなあと感じました。　また、この塩尻市の担当課が官民連携推進課でございました。このことも非常に意味深いと感じました。　そうした環境をつくっていくということはこれからでございますけれども、官民で取り組んでいる、そういう人材育成と就労支援の組合せですかね、これ女性に限るか限らないかとあると思うんですけど、そういう介護とか育児の間にできる就労支援と、それからデジタル人材の育成みたいなこの組合せですよね、言えば、こういうことについては、研究を進めていく必要があるというふうに捉えております。 ○議長（井坪隆君）　永井一英君。 ◆２１番（永井一英君）　市長に伺いたい点が１つあります。　冒頭、女性の視点ということを僕は申し上げました。御案内のとおりです。国が第２次地方創生総合戦略を策定する中で、この女性のＵＩターン希望者に的を絞った新たな政策の必要性を指摘してみます。　塩尻市の家働では、生活に合わせた業務環境が用意されているんですよね。ましてや、２１世紀は女性の世紀とも言われます。飯田市へ人の流れをつくるＵＩターン政策もそうですけれど、この押しなべて女性に光を当てた政策の必要性を私は感じますが、市長、この点はどういうふうに考えられますか。 ○議長（井坪隆君）　佐藤市長。 ◎市長（佐藤健君）　女性に光を当てた政策というお話がありました。　飯田市の現状から考えますと、かねてからこの地域においては、一旦ふるさとを離れた方々がどれだけ戻ってくるかと、そういう戻ってくる人がどうしても少ないという課題があるわけですけれども、特に２０代、３０代の女性の帰りの率が悪い、これが大きな課題になっています。　今御紹介いただいた塩尻市の家働の事業というのも、そう意味では大変興味深いと思いますし、就業支援に限らずそういった女性の、特に２０代、３０代の女性の皆さんの帰りが悪いというところの、飯田市としても政策的な課題にどういうふうにアプローチしていくかということは、いろんな面で考えなきゃいけないポイントだと私思っています。　したがいまして、今御紹介いただいた例は一つの就業の意味で非常に大事な御提案というか、大事な点を御指摘いただいたと思いますし、ほかにもいろんな面でそういった女性を念頭に置いた政策提案、政策づくりというのは大変大事だと思いますので、これからもそういった視点を持ってやっていきたいと思います。 ○議長（井坪隆君）　永井一英君。 ◆２１番（永井一英君）　キャリア教育のところです。　キャリア教育、つなぐ授業、インターンシップの連携、これについては市長も同じ認識だというふうに理解をさせていただきました。　それで１点だけ、これは御指摘をさせていただきますが、長野県もリニアバレー構想実現プラン基本方針の中にありますけれど、県の地方振興局が関わっているんですね。現場の企業から、いろんなところからアクセスがある、分かりにくいという声がございましたので、ぜひこれも御考慮いただいて取り組んでいただきたいと、これはお伝えだけしておきます。　飯田市を離れた若者に帰ってこようと思わせるためには、私、親からの声がけが大事だと思っています、一つは。私もそうでしたし。また、本人、家族への積極的な情報提供が必要ですよね。これは、卒業時だけじゃなくて数年にわたって、これ迷ったりしているんですよね、これにわたった情報発信が必要と考えます。　この点がまず伺っておきたい視点と、それから若者の価値観が変化していること、これはもう既に話題になっています。ここからです。現在の１０代前半から２５歳ぐらいまでの若者を米国ではＺ世代と呼ぶと。日本では脱ゆとり世代です。　信州大学の原田曜平特任教授がマスコミのインタビューに、Ｚ世代の特徴をチル＆ミー、チルというのはのんびりという意味だそうで、ミーというのは強い承認欲求を表していると。この世代というのはスマホ第１世代なんですね。複数のＳＮＳを利用するという特徴というか、そういう世代だというんです。　情報の拡散役でもあるこのＺ世代の関心をつかむためには、昨日はホームページが話題になっていましたけど、これは情報を取りに行かないと得られないわけですね。Ｚ世代ですので、アプリ一つで飯田市の様々な情報、医療関係、観光、就職情報などが得られるプッシュ型の情報提供が必要と私は考えますが、この点はいかがでしょうか。 ○議長（井坪隆君）　佐藤市長。 ◎市長（佐藤健君）　今、市からの情報の伝え方としてのプッシュ型というお話がありました。大変大事な視点だと思います。　これまでややもすると行政というのは、ホームページに載せてありますという態度で行政の情報をやってきたわけですけれども、やはり本当に知ってもらいたいことを知ってもらう方々に届けようと思えば、プッシュ型というのはもう不可欠だと思います。そういった中で、今スマートフォンを持つ方が増えて、そのスマートフォンでは、アプリを使えばそういうプッシュ型の情報が得られる、そういうことになっています。　したがって、これから市のいろいろな情報発信を考える中で、どういう形でアプリをつくって市民の皆さんにお届けするかというのは、今後研究をしっかりしていかなければいけないと思います。　我々としては、例えば今年度、子育てのアプリとして母子モというというのを試行していますけれども、その母子モの中でもお母さん方、お父さん方にお届けしたい情報をプッシュ型でお知らせするといったようなこともぜひ考えていきたいと思いますし、今おっしゃったＺ型の世代に、帰ってくるということの動機づけになるような、そういった情報をどういうふうにお伝えするかということもぜひしっかり考えていきたいと思います。 ○議長（井坪隆君）　永井一英君。 ◆２１番（永井一英君）　よろしくお願いします。　奨学金の制度につきましては、御検討いただけるというふうにお伺いしました。　これ、確かにスタートしたばかりですので、制度設計する場合に課題があることも存じ上げております。また、企業が登場しますので、長野県の動きも必要になってくるんだと思っております。ただ、支援対象者の要件を必要な職種に、人材に絞るというような、そういう創意工夫も可能ですので、ぜひ飯田市独自の制度設計を要望しておきたいと思います。　それから、多文化共生につきましては、少し市長触れられました。　駅前プラザ、公民館と男女共同参画が一緒になる、私も期待をいたします。私も公民館、長くさせていただきましたけれど、やっぱり文化交流から始めるということかなあと思うんですね。ごみがどうだと、そういうことも大事なんですけれど、例えば食文化が違いますのでこういう食べ物、こういう調理法という、そういう交流が地域の公民館の中から始まるところぐらいから始めないと難しいかなというふうに私も思っているところでございます。　防災意識社会でございますが、もう以前に取り上げておりますのでそこから先でいきますが、飯田版のマイタイムライン、わが家の避難計画づくり、実はこれがすごく大事だというのに結論しておりますが、この進捗状況、伺っておきたいと思います。 ○議長（井坪隆君）　田中危機管理室長。 ◎危機管理室長（田中真君）　わが家の避難計画づくり、こちらのほうの御質問をいただきました。　こちらのほうは、御承知かと思いますけれども、レッドゾーンや浸水想定区域などにお住まいの方、実際には避難する対象なのか、あるいはどういった場合に避難をしなければいけないか、こういったことをふだんから認識していただく、こういった目的のために取り組んでいるものでございます。　その進捗状況でございますけれども、平成２７年から現在までに説明会を６８回開催しておりまして、参加者につきましては１，５１２人ということでございます。また、この参加者につきましては、地区の代表の方とかそういった方が多うございますので、それがまた地区に帰って横展開をしていただきたいということでしているところでございます。 ○議長（井坪隆君）　永井一英君。 ◆２１番（永井一英君）　１つ提案をさせていただきますが、長野県が災害に備え、防災を学び、適時適切な避難行動を支援するために信州防災アプリを開発して、１０月８日から運用開始したと、新聞にも差し込まれておりました。マイタイムラインを簡単に作成して家族で共有することもできて、避難情報がプッシュ通知でされ、作成した避難計画を自動表示するようです。私得意じゃございませんが、取り込むことはできました。　県の信州防災アプリと連携した取組、これを進めてはいかがでしょうか。 ○議長（井坪隆君）　田中危機管理室長。 ◎危機管理室長（田中真君）　御紹介いただきましたこの信州防災アプリ、こちらにつきましては、今年の１０月から運用されているということは承知しておりますし、私も見せていただいたところでございます。　このアプリにつきましては、組み込まれております機能や内容、こちらのほうを確認していく中で、もちろん周知啓発を行っていくとともに、この連携について今後研究を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（井坪隆君）　永井一英君。 ◆２１番（永井一英君）　よろしくお願いします。　今年の６月定例会の一般質問で、緊急避難場所となっている都市公園のトイレの洋式化、これを取り上げました。昨日議論していただき、市長が前向きな答弁をされましたので伺いません。よろしくお願いいたします。　それから先ほど来、女性の視点という点で話をしております。このいわゆる女性の視点を生かした防災対策の構築、市長も言っておられますが、国も昨年５月に男女共同参画の視点からの防災復興の取組指針を策定して、周知徹底を図っていると伺っています。　飯田市は、それでは災害対策本部の構成メンバーに男女共同参画部局の職員は入っていますでしょうか。また、男女共同参画部局の女性職員がどのように関わっているか、お伺いをいたします。 ○議長（井坪隆君）　田中危機管理室長。 ◎危機管理室長（田中真君）　現在飯田市の災害対策本部、こちらの女性の参画状況でございますが、事務局員といたしましては約３分の１から２分の１、こちらに女性職員を配置しておるところでございます。　ただ、災害対策本部のところに男女共同参画の女性職員といったことでございますと、現在のところ登用になっておりませんけれども、そういった意思決定の場に女性を登用すると、こういったことの必要性について、これ人事当局との協議ですとか、そういったことも必要になってまいりますので、また構成員の見直し、こういったことも地域防災計画等に入っております。こちらの報告等も含めて、今後の課題としていきたいというふうに考えています。 ○議長（井坪隆君）　永井一英君。 ◆２１番（永井一英君）　国は男女共同参画部局の職員と言っているんですよね。だけど、これ女性かなと思っているのは私の主張でございます。整理だけさせていただきます。　盛土のことについて取り上げます。　新聞報道によりますと、長野県が盛土を規制する独自条例の制定を検討していると聞いております。この県の動向を見据えて、市はどう対応するか伺います。 ○議長（井坪隆君）　米山建設部長。 ◎建設部長（米山博樹君）　市としましては、今後制定される予定の長野県の条例の内容、これによりまして、それを確認した上で現在市において運用しております条例、これを必要に応じて見直しの検討をしていく予定でおります。 ○議長（井坪隆君）　永井一英君。 ◆２１番（永井一英君）　そうなんですね。分かりました。　すごく大事なことかなあと思って聞いております。ぜひ、取り組んでいただきたいと思います。　地域公共交通政策についてです。　市長、先ほどの答弁の中で、ラストワンマイルという話をされました。そのとおりなんですよね、現場からしますと。伊那市は、昨年４月から、予約に応じてＡＩが効率的に配車するデマンド型乗合タクシー、ぐるっとタクシーを始めています。対象者は６５歳以上の高齢者に加えて、免許返納者と障害者、通院や買物の移動手段として、自宅から市街地にある目的地をドア・ツー・ドアで結ぶようです。今年度中に市内全域に拡大するとの新聞報道がありました。　これ、会派は今アクセスして視察をしたいと思っているところなんですけど、やはりドア・ツー・ドアが魅力ですけど、市の考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長（井坪隆君）　細田リニア推進部長。 ◎リニア推進部長（細田仁君）　ただいまの運転免許証を自主返納された皆様へのちょっとお話がございました。　飯田市におきましては、そういった皆様に対しまして、バスまたは乗合タクシー券の交付ということで平成２６年度にスタートいたし、本年１１月の現在で、延べで１，３８５人の皆様に配付させていただいているところでございます。　この制度の趣旨といたしましては、移動手段を自家用車から、いわゆるそれ以外の手段に移行いただくに当たって、公共交通機関への利用へと切り替えていただくこと、かつその移行がなるべくスムーズに行われるよう、その契機といたしていただくためのものとして位置づけているところでございます。　今、それこそ乗合タクシーのお話もいただきました。ドア・ツー・ドアでいわゆるラストワンマイルの課題を解決する一つのアプローチではないかという、そういった御指摘だと思います。　昨日市長の答弁でも申し上げましたが、実はいわゆる普通のタクシー業務というのがタクシー会社によって行われているわけでありますけれども、そことの関係というのは当然ありますが、今の使い勝手が、実は乗合タクシーの利用率というのが、平均乗車率、私ども２．０という形で設定をさせてはいただいてはおるんですが、なかなかそれが伸びてこない。その原因の一つに使い勝手の悪さであるとか、そういったものがやっぱり多分に影響しているんだろうなというふうには理解しております。　また、乗合タクシーについて、そういった様々な問題がございまして、逆に本格運行に至らずに終わってしまった空白エリアとかもある状況の中で、その制度の在り方だとかシステムの在り方については引き続き検討してまいりたいと思います。 ○議長（井坪隆君）　永井一英君。 ◆２１番（永井一英君）　幾つかの法が係っているというのは存じ上げておりまして、なかなか調整が難しいというのは存じ上げております。ぜひ、前向きに取り組んでいただきたいと思います。　今の部長の答弁の中にありました実はこの乗合タクシー、運行エリア空白区がございますが、この解消についてはどういうふうに考えておられますでしょうか。 ○議長（井坪隆君）　細田リニア推進部長。 ◎リニア推進部長（細田仁君）　いわゆる電車や路線バス、乗合タクシーの駅や停留所が一定程度の距離のうちにない、いわゆる公共交通空白地というのがありまして、それは解消すべき課題であるものの、現状市内にもそうしたエリアは存在しておるという状況でございます。先ほど申しましたが、こうしたエリアにつきましては、地元地域からの御要望も踏まえる形で乗合タクシーの実証運行を行ってきた経過がございましたが、当市が基準としております平均乗車率、平均２人というその基準に至らずに本格運行に移行できなかった事例もございます。　そういったことに関しましても、今言いましたように、乗合タクシー自体の使い勝手に関わる問題も多分にあるというふうに認識しておりますので、今後運行エリアの拡大等も含めまして、そうした課題を少しでも解消できるシステムについて検討してまいりたいと存じます。 ○議長（井坪隆君）　永井一英君。 ◆２１番（永井一英君）　よろしくお願いをいたします。　バリアフリー化された公営住宅について伺います。　先ほど言われておりましたが、いわゆる福祉的なサイドでいうところの住宅改修補助、これ貸主の同意がいるんですよね。これが非常にハードルが実は高いんです。　それで、市営住宅、バリアフリー化された設置という話をしましたら、ある程度存在するとの部長の御答弁でした。これは確認ですけど、そういうことでよろしいんでしょうか。よろしいんですかね。はい、分かりました。　それでは、卓論でまた取り組みます。　次、連帯保証人の制度です。　市営住宅への入居に際して、２０１８年６月議会の一般質問で私取り上げております。民法改正を受けて連帯保証人の保証の限度額の設定、また国交省から公営住宅管理標準条例の保証人の条文削減、これ通知されているんですよね。この施行が、ただこの間２０２０年４月１日だったんです。要望にとどめたんですけど、その後の検討状況をお示しください。 ○議長（井坪隆君）　米山建設部長。 ◎建設部長（米山博樹君）　連帯保証人の確保に当たりということなんですけれども、長野県のあんしん創造ねっとの入居保証事業というのがありまして、これについて長野県社会福祉協議会に確認しておりますけれども、長野県あんしん創造ねっと、生活就労支援センターまいさぽの支援プランにおいて、住居確保が必要とされた者かつ入居時に保証人及び連帯保証人の確保ができずに賃貸住宅への入居が困難な方に対して、個人が一定の負担をすることで月額家賃の３か月相当の滞納家賃、あるいは１０万円を限度とした原状回復の債務を保証する制度ということがあります。県以外でもこの制度を活用して連帯保証人の代替として認める運用をしている市も、県内では６市ほどあるかと思います。　飯田市では、この制度について検討しましたけれども、市営住宅の連帯保証人を担っている役割と、入居保証事業の保証内容に差があることから、導入には至っていない状況でございます。具体的には、市営住宅の連帯保証人には、入居者と連帯して入居時家賃の２０か月分を上限に家賃の支払い等に係る債務を負うことをはじめ、入居者がけがや病気で入院した際など、緊急時に必要な対応をしていただくこと、さらに退去時において、本人不在の場合に荷物の片づけも担っていただくと、こういうことなど極めて重要な役割があります。　一方で、入居保証事業では、退去時の住居の原状回復補償として上限１０万円が保証されるものの、滞納家賃の保証は月額家賃の３か月相当であるほか、入居生活支援として月１度の声がけや見守りが行われる内容となっております。緊急時の対応などで大きな差があることから、現状において活用することは難しいというふうに判断をしておるというところでございます。　ただし、連帯保証人の人数については、現状ではその役割から２名を確保する必要があるというふうに考えておりますけれども、さきに述べた連帯保証人の役割を１人で担える場合、県内在住の親族に限り緩和する余地があるかなというふうに考えております。 ○議長（井坪隆君）　永井一英君。 ◆２１番（永井一英君）　まずは、県営住宅に合わせるところ、そこから実施していただきたいと思います。もう少し深掘りをしたかったですけど、もう一点聞きたいことがあったので先へ進みます。　経済です。農業です。　シクラメンを栽培している花卉農家が、気候変動による影響が徐々に出始めていると感じて、オーストラリアに生息するかんきつ類のフィンガーライムの栽培を徐々に手がけているとの話を伺いました。また、市内の日本料理店が、このフィンガーライムも使った料理で農林水産省の料理人顕彰制度、料理マスターズを受賞したとの話も伺いました。　このような取組について、市はどう考えるか伺います。 ○議長（井坪隆君）　串原産業経済部長。 ◎産業経済部長（串原一保君）　面白い取組だと思って聞かせてもらいました。　そういう作付の転換などについても、農業振興センターでいろいろ検討して、有利な品種を特定して支援するという取組をしておりますので、また今の話も参考にさせていただきたいと思います。 ○議長（井坪隆君）　永井一英君。 ◆２１番（永井一英君）　幾つか予算要望書で盛ったものをピックアップして今日伺いました。また、今後各議員が質問してまいりますので、ひとつお願いをしたいと思います。以上で終わります。 ○議長（井坪隆君）　以上で、公明党、永井一英君の代表質問を終わります。　会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。　　　　　１０時５１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　１１時０５分　再開 ○議長（井坪隆君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。　執行機関側より発言を求められていますので、これを認めます。　高山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高山毅君）　先ほどの永井議員の御質問に対して訂正をさせていただきます。　学童期の手帳の保持者の数につきまして、私、平成２年度末の数字として申し上げましたが、令和２年度末の間違えでございました。おわびして訂正をいたします。　また、成人期においての手帳保持者数の数には、１８歳未満の子供の数も含まれておる数字でございましたので、申し添えさせていただきます。失礼いたしました。 ○議長（井坪隆君）　それでは、次の代表質問を行います。　日本共産党、古川仁君。 △古川仁 ◆１５番（古川仁君）　皆さん、こんにちは。日本共産党の古川でございます。　今定例会最後の代表質問となりました。最後になりますとほとんどの項目がかぶっておりまして、もう質問することがほとんどございません。どうしようかと思っておるんですけれども、大変緊張しておりますが、よろしくお願いします。　さて、佐藤市長となられて１年です。市長は自ら御自身の選挙で、自然よし、暮らしよし、経済よし、「新・環境文化都市」創造プランとしまして、２０５０年、飯田は日本一住みたいまちになるとして、対話と現場主義で心通う市政をつくると誓っております。　あれから１年です。市長自身、コロナ対応に追われたこの１年だったかなと思いますが、現在、全国的にも感染が落ち着いております。今後、市長のこの公約をどのように進めていくのか問われていると思います。　私も住みたいまちを考えてみました。　緑豊かな公園で子供たちが伸び伸びと遊んでいる、その様子をにこにこしながら地域の方が見守っている、田畑には作物がたわわに実って、あちこちの神社からは祭りばやしが聞こえてくる。まちには、文化、芸能、そして芸術があふれて、若者たちに継承されていく。言い出せば切りがありませんが、今回、私どもが提出しました予算要望と併せて、この住みたいまちをどのように実現していくのか質問してまいります。よろしくお願いします。　１番、市長の政治姿勢についてです。　市政運営全般は憲法の精神に基づくべきと考えます。これは、さきの第３回定例会におきまして、山崎副議長の一般質問の冒頭部分で、コロナ禍において子供たちの心と体をどう守るのかとの質問で、菅元総理の所信表明から、目指す社会像として、自助・共助・公助・そして絆、とりわけ自助を重視するということに触れて、コロナ禍においては、子供の心と体を守るには公助の充実が大きな比重を占めると考えるがいま一度確認したいという質問に対して、市長は、自助、共助、そして公助、絆という考えは、少なくとも子供を巡る環境においては違和感があるとしまして、公助、みんなで子供の安全・安心を守っていく、これが大事な考え方と思っていると答弁されております。　市長、私、感動しました。私も同じ考えであります。　ただ、この議論は、コロナ禍において子供をどう守るのかという視点でございました。私は、行政にはしっかりと公助が根づいていなければと考えます。コロナ禍でなくても、憲法、とりわけ憲法２５条を正面に据えて市政運営をすべきと考えます。　お伺いします。　また、市長の公約で、市政運営の部分で市長が先頭に立ってサービス向上に努めるとあります。しかし、このようなことがございました。ある市民の方からの相談です。　隣人とのトラブルで行政に相談したところ、職員の方がすぐ来てくださってそうです。そのときはよかったんですが、数日後、あの件はどうなりましたかねと電話したところ、職員の方が豹変しまして、今から行くと、玄関先で、すぐにはできないんだ、聞き方が悪い、何様のつもりだと、しまいには、おまえ呼ばわりだったそうです。これが１時間ほど続いて、大変悲しくつらい思いだったそうです。　市長、公約で、市長自らが先頭に立ってサービス向上に努めるとあるんですが、幾らすばらしい公約を立てても、日本一住みたいまちと目指していても、一部とは思うんですが、このような対応をされる職員がおると大変住みたくないなと思うのは、ことだと思うんですよ。　ここで、やはり市長自ら教育等進められて、職員の心ある対応を今後どのように進めていくのか、お示しください。　次です。　コロナの関係ですが、公約でも市長直轄でスピーディーに対応するとあります。コロナでは、水際対策の抗原検査キット無料配布など文字どおりスピーディーな対応に敬意を表するところでございます。今後、第６波が心配されます。これまでどおり水際対策の継続を求めます。　また、ＰＣＲ検査なんですが、市も検査場所の拡充や助成なども行っておるんですけれども、医療関係者からは、やはり抗原検査だとＰＣＲよりも劣るという点、自身で検査をするという点で完璧ではないという点から大変不安であるというような声がございます。　今後、都市部との行き来が多くなる中で、不安な方が無症状であっても医師の診断がなくても検査ができるなるようにならないかと考えます。費用の助成も含めてお聞きします。　次に、国民健康保険の問題です。　コロナ禍で受診控え等で医療費が抑えられて、国保料の据置きが行われております。これは大変ありがたいことなんですが、国保基金が５億から６億あるとお聞きします。多くの国保加入者は所得の低い方とお聞きします。国保基金の活用で国保料を下げるとともに、コロナ減収となった方への国保減免措置の継続を求めます。　また、介護事業のことです。　市が国に先駆けて、この３月まで行っておりました２段階特例加算の助成ですが、これもすばらしい取組だったと考えます。ですが、コロナが落ち着き、そういうのもなくなってきたというところで、しかし、まだまだ厳しい状況とお聞きします。　例えば、厳しい労働環境の中で介護職員さんが辞めていってしまうと、離職率が高いというのは御承知おきと思います。多くの事業者さんが、この介護職員さんを確保するのに紹介業者さんをお願いして人を雇っておるというような状況なんですが、１人につき人件費の数十％ですね。何人も紹介、業者さんを経由しますと年間数百万から１，０００万の費用がかかるとお聞きしております。　介護事業を守るためにも、国に対して引き続き助成を求めるとともに、市独自の取組ができないかと考えます。　次です。　交通弱者の問題です。　このことに関しては、先ほども永井議員が質問されておりました。私はちょっと角度を変えて質問させていただきますが、市長公約で移動に困難を伴う方を地域で助け合う仕組みを充実とあります。この地域で支える仕組みというのはどういうことなんでしょうか。　地域の方の声です。　自分も８０を超えて免許返納を考えているが、通院や買物などで車はどうしても必要だと。近所の方にも頼みたいんだけど、ここら辺はみんな同じような状況だと。バスや乗合タクシーを利用したくても、停留所まで遠く、車で行きたいぐらいだということなんですね。坂の多いこの土地で、どのように支援していくのか。　このような状況の中で、じゃあ、一体地域で支えるということはどういうことなのか。やはりここは市が予算をつけて交通手段の充実を図るべきと私は考えますが、お聞きします。　次に、災害時の対応です。　市の公約では、地域住民と関係機関と協議して強化するとあります。高齢者や障害のある方の避難マニュアルや避難場所については、各地区で進められていると思うんですが、ここはやはり行政がどこへどのように避難するのかマニュアル作り等を責任を持って進めていくべきだと考えます。お伺いします。　次に、ジェンダー平等です。　市長公約で、女性の活躍や国籍やジェンダー等の違いを認め、共に支えるコミュニティーづくりとあります。　国会を見ましても、女性議員の割合が１０．１％とまだまだ社会全体で遅れていると考えます。このジェンダー平等、あるいは女性、若者の活躍など、どのように進めているのかお聞きします。　次に、教育、子育てについてです。　ＩＣＴに関しては、昨日も、そして先ほどの永井議員もそうですけれども、多くの議員から議論が交わされたところであります。　私は、その中でも原議員の答弁で、代田教育長がこれからの子供の環境に触れて情報活用の能力を高めるということと併せて、地域の伝統文化を混ぜて学習をしていくんだというような答弁がされていたと思います。そのところに大変共感いたしまして、今後のＩＣＴの検証と含めて、今後どのように進めていくのかというところを再度、改めてお聞きしたいと思います。　次に、市長公約での芝生グラウンドなどハード面や総合型スポーツクラブとありますが、ここも昨日、原議員がみっちりと行っております。私は、スポーツ環境の向上も併せて、この文化芸術施設等の環境をどう向上していくのかという面もお聞きしたいと思います。　あわせまして、社会体育に代わって全市型スポーツになりまして１年がたちます。講習料や送り迎えなどの負担があるということで保護者の方から声を聞いております。その検証と併せまして、私は文化系の部活ですね、その展開はどうかということです。　例えば、吹奏楽では、発表会など大きな楽器を運ぶのにトラックをお借りしたりとかします。また、コンクールが近いと講師の方を招いて公民館などをお借りして自主練習をする、その費用が大変かかるということです。文化系部活への施策もお聞きします。　次に、学校給食です。　市長公約では、学校給食の地産地消、有機素材の導入、拡大とあります。このことは、私も賛成であります。今後、このことをどのように進めていくのか、また併せまして、より温かくおいしい給食を食べられるように自校給食への転換と、予算も組んで、児童・生徒全ての給食費の無償化を考えますが、お聞きします。　次に、産業、経済です。　消費税が１０％に増税されてから追い打ちをかけるようにコロナが蔓延しました。多くの市民からは、本当に生活が困難になったという声をお聞きします。市民の生活をどのように守るのか、国に対しても消費税５％の引下げを求めてほしいと思います。　また、インボイスです。　この１０月からインボイスへの登録申請が始まりましたが、このインボイスに関しては陳情も出ておりますので深掘りはしませんけれども、多くの方が分からないとか、インボイス自体を知らないという声をお聞きします。市はこの状況を把握しているのか、またどう考えているのかお聞きします。　続いて、農業振興策です。　市長公約にも地域が支える農家や学校給食での有機野菜取り入れ、それから遊休荒廃地の問題、また、低農薬での土作りなど多岐にわたって多くの施策が上げられております。　農業振興に対する市長の熱い思いがうかがえるんですが、この項目に関しては、熊谷議員、清水議員、先ほどの永井議員も御質問されております。特に私は、この後も一般質問で将来的にも取り扱うということでございますので、私は本当に近々の課題、根っこの部分のところをお聞きするんですけれども、地域の方の声なんですが、自身も８０になって農業をやめようかどうか悩んでいると。若い衆も自立して継いでくれそうもないと。近所の農家も、２軒、３軒、向こうも先も同じような状況なんだというお話なんですね。もう５年、１０年先じゃなくて、もうこの１年、２年先の展望がないというお話をお聞きします。　農業経営が本当に維持できるような先の見通しですね、これを早急に示すべきと私は考えます。また、Ｉターンの方が多く定着できるような具体的な方策もお聞きします。　次に、暮らし、生活の向上です。　いまだにごみ袋が高いという声をお聞きします。ほかの自治体から来られた方がまず驚くのが、ごみ袋の料金の高さだとお聞きします。市民の受益者負担も分かりますが、ここは憲法２５条、２の公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとあります。行政もこの姿勢に立ち返って、ごみ袋の手数料の廃止を求めます。　また、ごみ全体の量から古布、要するに古い布ですね、古着だったりとかというのが５％とお聞きします。この古布を別途回収、裁断して、介護時などに使う清拭布、要するにお尻拭きの推奨に努められてはどうかということです。　病院や施設では、お尻拭きや紙おむつなどは利用者負担なんですね。清拭布を併用することで利用者負担を減らせると私は考えます。これは予算をつけて進めるべきと考えます。　次に、市長公約の観光振興なんですが、南アルプスやエコ登山と文字はありますけれども、ジオパークやエコパークの記載が見受けられません。これは、先日、熊谷議員も原議員も触れておりましたけれども、この豊かな自然をどう守り、この資源をどう生かしていくのか。　また、ゼロカーボンシティに関しては、先日、市民の方や企業の方々がゼロカーボン社会実現に向けて、南信州環境メッセの開催をされておりました。しかし、市民の方からは、市の方向性が見えないとお聞きします。ジオパークの取組も含めて、行政として今後どのように進めていくのかお聞きします。　最後に、リニアの問題です。　リニア関連工事が本格的に始まる中、トンネル内の崩落事故が相次いでおります。ＪＲ東海へ事故原因の追及と、今後、関連の工事で二度と犠牲の出ないように求めるべきと考えます。　さらに、静岡県熱海市で発生した大規模な土砂災害は盛土が原因なのではとされております。こうした中、残土置場、盛土に対して多くの市民の皆さんからは不安の声が上がっております。　飯田市は、市民の安全を守るために、この盛土条例の検討を進めるとともに、まずは残土置場、盛土への不安解消のためにＪＲ東海とも協議して不安解消と安全が確保されるまでは、リニア関連工事の一時中止、凍結を求めるべきと私は考えます。　また、今後、リモートの推奨などで乗客数が減少されることが予想されます。これまでもいろいろと進められているとお聞きしましたが、いま一度、駅の乗降客数と駅舎の規模や構造など、検討が必要と考えます。　さて、これまで予算の提案も含めて質問してまいりましたが、先日の全員協議会にここ１０年の財政見通しが示されました。リニア関連工事に約１４７億円、うち一般財源が７億円とあります。　私は、コロナの終息がまだ見えないときに大型開発より市民の皆さんの命と暮らしが最優先される、この市政だったりとか予算の組立てが必要だと考えます。　多岐にわたって恐縮ではございますが、一括質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（井坪隆君）　執行機関側の答弁を求めます。　佐藤市長。 ◎市長（佐藤健君）　日本共産党、古川議員の代表質問にお答えをいたします。　全般にわたって、私のマニフェストに基づいて御質問いただきました。　私自身が自らの約束を実行しているか顧みるということはもちろん必要ですし、公約に掲げたことが実施されていないではないかという御指摘については、常に承っていく必要があると思いますけれども、公約に書いていないというようなことについては、指摘を受けてもいかんともし難いところがありまして、そういったことについての若干の違和感を感じながら質問をお聞きしておりました。　まず、市政運営全般、憲法２５条の精神に基づくべきと考えるがどうかという御質問をいただきました。憲法の精神にのっとって行政を行うということは、基本的な認識として大事なところだと思います。　また、社会福祉、教育、産業振興、インフラ整備などの公的サービスにつきましては、これも行政の責任として公助で行うものであると考えておりますし、そこには年齢による区別はないというふうに考えております。　市役所職員のサービス、態度について、市民の皆さんから悲しい御指摘をいただいたということで御紹介がありました。配慮に欠けた職員の対応につきましては、深くおわびを申し上げます。私自身が先頭に立って市民サービスを向上させるということを申し上げておりますけれども、職員がその意識を共有し、また市民の皆さんに対してのサービスを向上させる、そのことについては、私も改めて職員に対して呼びかけていきたいと思います。　職員に対しては、全職員コンシェルジュ宣言というのをしておりますけれども、そこでは傾聴の態度、あるいは丁寧な言葉遣いといったことが掲げられております。改めてこれを全庁で共有をし、接遇の向上に努めてまいりたいと思います。　新型コロナウイルス感染症への対応として、ＰＣＲ検査の拡充はどうかというお話がありました。私としては、無料で頻回行う検査キットという対策は極めて有効ではないかと考えておりますが、このことについては危機管理室長から答弁を申し上げます。　国保税の減免措置や介護事業所への助成の継続の考えはという御質問をいただきましたので、この点につきましては健康福祉部長から御答弁を申し上げます。　移動困難者を地域で助け合う仕組みというのはどういうことを指しているのかということで御質問をいただきました。　私が念頭に置いていますのは、現在、福祉有償運送、あるいは過疎地有償運送ということで、交通事業者でない方が運転手になって行う交通サービスがありますけれども、こういったものを少し枠を広げられないかということを考えています。　福祉有償運送も過疎地有償運送も、そのサービスを受けられる方というのは限定がありますけれども、これを少し拡大するようなことができないかというのが、公約を書いたときの思いであります。まだ十分検討が進んでいないのが現状ですけれども、私としては、そういうことを念頭に置いてマニフェストを書かせていただきました。リニア推進部長から補足の答弁を申し上げます。　それから、高齢者、障害者、いわゆる避難弱者の皆さんの避難マニュアルの作成について御質問をいただきました。　災害時に災害弱者の方々がどう避難をするかということについては、非常に大事なところでございまして、判断の遅れや避難に時間がかかるといったところが非常に大きな、その方々にとってのダメージになり得る、そういったことですので、そこのところについては、周囲の協力者の協力というのが必要不可欠だというふうに考えております。　もちろん市も責任を持って考えたいところなんですけれども、直接市ができることというのは限られておりまして、そういう意味で住民の皆さん、地元住民の皆さんの協力を得たいということであります。そのマニュアル等の事前準備、体制強化等につきましては、市が中心となって責任を持って行うべきところであるというふうに考えております。危機管理室長から補足の答弁を申し上げます。　女性活躍、ジェンダー平等ということについては、私も非常に大事な点だというふうに思っております。来年の５月にオープンいたします飯田駅前プラザ（仮称）の中でも、女性や若者のチャレンジを応援する、そんな拠点になればというふうに考えております。　今、民間企業でも人材確保という課題に直面している中で、男性、女性といったことにとらわれることなく採用し、能力のある人を管理職に登用するということが当たり前になってきているというふうには認識をしております。　また、市においてもまちづくりの役員における女性の割合ということで、第６次男女共同参画における目標を３０％ということで掲げておりますが、既に達成している地区も多くなっております。　一方で企業でも市役所でも同様ですけれども、なかなか女性の管理職が増えないという現状があります。これについては、管理職の割合を数字を増やすというところを追いかけるということではなくて、そういう女性に限らず管理職になる経験をしっかり積んでいただけるようなキャリアパスを用意する、そういった配慮が必要ではないかと思います。残念ながら、これまで女性の皆さんのキャリアパスの中にそういった経験が若干不足するようなところがあったのではないかというふうにも思っております。　例えば、飯田市でいえば、１０年以上前になれば、なかなか公民館主事であったりセンター長であったりという職責に就くものが少なかった、ほとんどいなかったということがあったかと思いますが、近年ではそういう職責にも女性に就いていただいておりまして、そういったことが将来管理職となる経験になるというふうに考えて今進めています。　そういった経験を積んでいただく中で、女性の割合が増えていくということを市役所としては考えていきたいと思いますが、地域全体としても女性が活躍できる、そういった環境を官民が力を合わせて整えていきたいというふうに思います。　ＩＣＴ教育の検証と今後の展開については、教育長から答弁をしていただきたいと思いますが、私としても、ＩＣＴというのは適切に使っていく、教育の中でも適切に使っていくことが大事だろうというふうに思います。ある一つのツールとして、その特性を生かした使い方というのは大事だと思います。加えて、私としては、このＡＩの時代、大事なことは人間であることの特性であります総合的な理解力であったり、それを支える言語能力、こういったところが非常に大事だと思いますので、これまでの教育の中で大切にされてきた、読み、書きといったようなこと、そういったことをしっかり大事にしながら、バランスを取ってＩＣＴ教育を進めていくことが重要であると考えております。　グラウンドの芝生化について、あるいは文化芸術環境の向上については教育委員会のほうから御答弁を申し上げます。また、文化系部活を支援するということについても、教育長から御答弁を申し上げます。　学校給食につきましては、ぜひ子供たちに安全で安心な食材をというふうに考えておりまして、生産者、流通事業者、消費者のつながる地域内での食の循環を推進する域産域消の観点、それから子供たちに食の意義や地域の食文化を伝える食育を推進する観点、そういったことから、できる限り地元で作られた食材を増やしていく、こういった取組が大事ではないかというふうに思っております。加えて、安全で安心なという意味では、農薬や化学肥料をできるだけ使わずに育てた食材を給食の中で取り入れていく、この観点もぜひ推進していきたいと思います。　これを進めるに当たりましては、どういう生産流通体制を組むか、価格をどういうふうに設定するか、あるいは学校給食を作るに当たっては、量あるいは品質といった問題もございます。そういったものを乗り越えながら、できるところから着実に進めていきたいというふうに考えております。補足については、教育委員会から申し上げます。　給食費の無料化、自校方式の拡大という考えについては、教育長から答弁を申し上げます。　消費税につきましては、消費税あるいは地方消費税ともに、支払い額に応じて負担をするという、ある意味、公平な税制度であると思っておりますし、国民生活を守る社会保障４経費に充てている必要な財源であると考えております。　若干専門的な話になるわけですが、１人当たりの税の格差といいますか、こちらの収入側からの偏在がどうかということで申し上げれば、非常に法人税などに比べると偏在が少ない税であるということで、地方にとっても大変非常に重要な財源であるというふうに考えております。そういったこともありまして、消費税、地方消費税の減税を求めていく考えは私自身は持っておりません。　インボイスの導入に係る事業者対応は、商工会議所等と連携をして、セミナーほか周知を図ってきております。１０月から登録申請が始まったというふうにお聞きをしていますが、その成果、結果についてはこれからということだと思います。　インボイス導入によりまして、一般的に中小零細企業の事務負担が増える、流通取引の混乱などが懸念をされているわけでありますけれども、引き続き事業者の皆さんへの周知、支援を関係機関と共にやっていく、状況を注視しながら進めていきたいと思います。　今後の農業振興策の展開につきましては、産業経済部長からお答えを申し上げます。　ごみ処理手数料、ごみ袋のお話がありました。　先ほど受益者負担というお話がありましたけれども、正しくは排出者負担という考え方だと思います。廃棄物の処理の負担の考え方は、生産者負担、それを作った製造者責任という製造者負担という考え方と、実際に最終的にこれを捨てることになる方、排出者が負担するという考え方、これがあるわけですけれども、この排出者に対しての負担を求めるというのがごみ処理の手数料を有料化している、そういう考え方でありまして、ごみをたくさん出す人にはたくさん負担していただくという重量方式になるわけです。逆に、排出するものが少ない人は、その負担が小さくなると、そういうことになるわけあります。今御負担いただいておりますのは燃やすごみと埋立ごみということでありまして、いわゆる処分ごみが対象です。　一方、資源ごみにつきましては無料とすることになっておりまして、経済的意識効果で分別の促進を図るということを狙っております。ごみの減量、リサイクルへの取組が進むほどに費用負担が少なくなるという設計になっているわけであります。　令和元年度の調査では、燃やすごみの１人当たりの排出量は、県内１０万人以上の都市の中で最も低くなっておりまして、これは今申し上げた考え方による効果ということかと思っております。　今年９月の「広報いいだ」にも掲載をいたしましたけれども、制度の趣旨につきまして、引き続き啓発、周知を行いまして市民の皆さんに御理解をいただきながら、ごみの減量、リサイクルの取組を推進していきたいというふうに考えております。　御提案いただいた布のリサイクル、これについては、ごみの減量に向けた実践的な取組というふうに受け止めました。今年度もテスト回収を行う計画がありましたけれども、コロナの影響を勘案して、布の流通が止まっているということで計画を中止したわけでありますけれども、令和４年度には改めてテスト回収を行って、再商品化に向けて品質のよい布を回収するにはどういう回収方法がいいのか、あるいは今、先ほど御提案いただいた介護現場などでお使いいただくというようなことも含めて、どういったやり方がいいのかを検証していきたいと思います。こういった取組を通じまして、布のリサイクルのシステムができれば、近年のうちに全市に拡大したいというふうに思っております。この取組は、うまくいけば燃やすごみの減量に少なからず貢献する、そういった制度であると思いますので、前向きに受け止めていきたいというふうに思います。　それから、ジオパークにつきましては、昨日のやり取りの中でもお答えしているように条件付再認定に対し、現在、協議会の幹事会で議論をしております。飯田市を含め、認定継続を目指す方向で現在協議をしておりまして、その協議を踏まえ、年度末までに協議会総会を開催し、方針を決定いたします。ジオパークの運営主体である協議会の一員といたしまして、協議会全体の方針に沿って、しっかりと役割を果たしていきたいというふうに思います。　ゼロカーボンシティ宣言につきましては、今年の３月に市議会、飯田商工会議所と共に行ったものでありますけれども、現在、市内全地区において開催している環境地区懇談会の中で内容を説明しておりますが、市民の皆さんとの内容の共有はまだまだこれからという状況かと思います。　せんだって開催いたしました南信州環境フェアのシンポジウムの中でも、飯田女子高の皆さんから全然周知されていないじゃないかという御指摘をいただきました。啓発の方法につきまして、女子高の皆さんからも御提案をいただいたところでありますが、ぜひ市民の皆さんにこのゼロカーボンシティ宣言について知っていただき、一緒に取り組むという、そういったことを進めていきたいと思います。　今年の４月から適用を始めました２１’いいだ環境プランの第５次改訂版、それから飯田市地球温暖化対策実行計画におきまして、市民の皆さんと取り組む創エネ・省エネの具体的内容を掲げております。この内容につきましても、普及啓発にしっかり取り組みまして、力を合わせて２０５０年ゼロカーボンの達成に向けて取組を進めてまいりたいと思います。部長から補足答弁を申し上げます。　最後に、リニア中央新幹線についてであります。　中津川の事故、あるいはその後、間を置かずして起こった豊丘村の坂島工区での事故、これについては非常に私も重大に受け止めて、それぞれＪＲに対して、あるいは県を通じて申入れを行っているところであります。事故の防止ということと併せて、そういった事故が起こったときに関係自治体にどう伝えるかというところについても問題があったということで、申入れを行ったわけですが、先般、南信州広域連合の席上でＪＲ東海から今後の連絡体制、危機管理体制について説明があったということであります。　盛土についても御指摘がありましたけれども、これは熱海の盛土の災害が起こったときに発生土の盛土については大丈夫なのかということで、これもＪＲ東海に対して申入れを行って点検をしていただいたということであります。　とにかくＪＲ東海が行う事業につきましては、安全対策を万全にしてほしいということでありまして、これについては常々、これからもしっかり注視してまいりたいと思います。　なお、県内では、工事を休止して作業員への再教育を行った上で、坂島地区以外は工事を再開されたというふうに伺っております。逆に坂島工区については、まだ再開されていないという状況です。　コロナ後の乗客の減少が想定される中で見直しはしないのかという話であります。　もちろん、今後いろんな状況変化があろうかと思います。コロナ終息後の状況を見通すことは難しいわけですし、今ここでこういうふうに見直しますということは申し上げづらいんですけれども、大阪開業、あるいは今後の社会状況の変化などいろいろ見据えるべきところもあります。　現段階で駅の規模や位置づけを見直す考えはありませんが、環境変化やそういった社会状況の変化には、柔軟な対応が必要であろうというふうには認識をしております。　私からは以上でございます。 ○議長（井坪隆君）　田中危機管理室長。 ◎危機管理室長（田中真君）　新型コロナウイルスの感染症対策につきまして御質問いただきましたので、私のほうから回答させていただきます。　まず、抗原定性検査の簡易検査キットの無料配付による水際対策についてでございますけれども、こちらのほうは６月の１回目の社会実験を経まして、８月から事業実施をしているところでございます。　それ以降、陽性者がこのキットによりまして４名判明した。そういったことや、アンケートの回答から、市民の間に検査に対する認識、あるいは検査方法、これが浸透してきたこと、あるいは、さらに市民の感染対策への意識を高めている効果、こういったものもあるということで推察をしておるところでございまして、ＰＣＲ検査の即日判定と併せまして、感染対策として有効な体制であるということを判断しているところでございます。　こちらにつきましては、現在もオミクロン株のほうが発生しておりまして、年末あるいは１月あたりに第６波ということも懸念されておることでございますけれども、こちらにつきましては３月の末までは継続して実施するということ、その分のキットの予算を承認していただいておるところでございます。　ただ、その後、この事業の開始以降に様々な事情がちょっと変化がございまして、国のほうでも薬事用のものが市販を認めていただくようになったこと、あるいはワクチンの効果、また、来年の３月あたりには経口薬、飲み薬のほうも承認されるという情報も入っております。そういったようなことを情報を得まして、来年度以降の事業継続につきましては、当初予算の編成の中で検討をしていきたいなというふうに考えております。　それからもう一点、ＰＣＲ検査費用への助成のことについて御提案をいただきました。　飯田下伊那地域の検査体制、こちらのほうは、非常に他地域と比べて優れているというふうに言われておりますけれども、ＰＣＲ検査につきましては、機器を有する医療機関も若干少ないということ、それから受入れ可能な医療機関にも限りがあるということでございますので、無症状の方に広く利用していただくことはちょっと難しいかなというふうに考えております。　無症状者に対する検査といたしましては、先ほど申しました検査キットの配布、それから抗原定量検査費用、こちらにつきましては、高齢者、あるいは基礎疾患のある方、介護、医療従事者、こちらに対しての検査費用の助成をしておるといったところでございまして、これにより水際での予防効果があるというふうに考えておりまして、現在のところ、ＰＣＲ検査費用に対する助成は考えていないといったところでございます。 ○議長（井坪隆君）　高山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高山毅君）　３点お話をいただきました。　まず、基金を繰り入れて国保税を下げられないかというお話でございます。　コロナ禍の中で医療費が下がってきているのではないかという御指摘がありましたけれども、それは一過的なものだろうというふうに判断しておりまして、全体として医療費はやはり増加傾向だという判断です。　一方で被保険者数は減少の傾向でございますので、国保特会の現状としては厳しい状況であるというふうに見通しております。　県から示されます令和４年度の事業費の納付金の金額とか、今後、令和３年度の決算、あるいは基金の残金、本算定時での所得データなど、こういった状況を基に来年度についてはまた税額を、税率を判断していきたいと思います。　それから、２つ目でございます。　国保税の減免制度を延長できないかということでございます。　これは、新型コロナウイルス感染症の影響による国保税の減免は、国の財政支援と国の基準によって実施しております。令和３年度の新型コロナウイルス感染症の影響による減免申請の状況は、１０月末現在で２４世帯、３６３万２，８００円でございます。次年度の減免については、国の動向を注視してまいりたいと思います。　それから、３つ目です。　介護事業者への補助事業、市の単独事業として行いましたけれども、これ再度行えないかというお話です。　令和２年度に市の単独事業として介護サービスを継続的に提供できるよう支援するため、通所系サービス、それから短期入所系サービスの事業所へ感染症防止対策支援事業を実施したところでございます。　これは、コロナ禍で収入が減った通所系サービス事業者への国の臨時的な取扱いを市が制度として補完をして補助金支給をしたものでありまして、国の臨時的な取扱いは２年度末で終了したため、当事業も終了しているところであります。　これに代わりまして、国は、介護保険制度の中で新型コロナウイルス感染症への対応に係る費用を踏まえて、令和３年４月から９月までの基本報酬に上乗せが行われております。　本来こういった形での国での支援体制を整える部分でありまして、現状では当市だけの特別な助成事業は考えていないところであります。引き続きこれについても、今後の国の動向を見てまいりたいと思います。以上です。
    ○議長（井坪隆君）　細田リニア推進部長。 ◎リニア推進部長（細田仁君）　御高齢の方や障害をお持ちの方、さらには免許を自主的に返納された方等々のいわゆる交通弱者と言われる皆さんへの御支援につきまして、乗合タクシーの増便や停車位置の増設、あるいはタクシー券を配付されたりというようなことの御提案をいただいているところに関しまして、先ほどの市長答弁に補足させていただきたいと存じます。　市内１１地区におきましては、住民の皆様の御参加をいただきまして福祉有償運送事業が実施されている状況と認識いたしております。また、地域のまちづくり委員会等で独自の支援策を講じていただいているところもございます。　移動に当たって支援を必要とされる皆様に対し、まずは持続可能な地域公共交通の構築という行政として対応すべき課題に取り組みつつ、かつ地域においても支え合う仕組みを充実していただくことによって、より使い勝手のよい制度が整備されるものと考えております。　なお、乗合タクシーにつきましては、これには便数の少なさをはじめ、あるいは予約が要ること、さらには目的地へ直行しないことなど、使い勝手に係る問題も背景にあると認識いたしておるところでございまして、今後、運行エリアの拡大も含めてこうした乗合タクシーの課題を少しでも解決できるシステムについて検討してまいりたいと存じます。　なお、増便や停留所の増設といった御要望を頂戴いたしましたが、そうした対応だけを取り出しましても、移動支援という大きな改善にはなかなか至らず、かつタクシー券の配付につきましても、対象者、金額を限定いたしたとしても、タクシー事業という民業の圧迫につながりかねないことから、慎重な検討が必要かと認識しているところでございます。 ○議長（井坪隆君）　田中危機管理室長。 ◎危機管理室長（田中真君）　発災時における災害弱者の方々の避難について、私のほうから、先ほどの市長答弁に補足をさせていただきたいと思います。　住居付近の災害リスク、あるいは避難のタイミング、避難先、こういったものにつきましては、平素から適切に理解、把握、こういったことが必要となっているということでございますが、なかなか住民の方たちの中でも、そういったことが把握できていない方も多いと感じております。　災害弱者の中にも、そういった方がいらっしゃるかなというふうに思っておりまして、特にそういった方々は事前にリスク等を知っておいていただくことが必要だということでございます。その上で、日々の生活を営む上でつながっておられる方々、協力をいただいておられる方々にさらに御協力をいただく、災害時に避難行動を支援していただく、こういった体制を構築しておくこと、これが災害弱者、当事者にとっても精神的な負担を軽くして迅速な避難行動につながると、こういったふうに考えておるところでございます。　こういった課題を解決していくためにどういったことが必要かということでございますが、平常時から非常時、そして復旧期、そういった各フェーズにおきまして災害弱者の命を守る、生活を元に戻していく、そういったために関わる人たちを平時から連携させること、こういったものが大事であるというふうに考えておるところでございます。　どのようなことでその災害弱者となっているか、避難弱者となっているか、あるいは、その方が住んでいるお住まいの災害のリスク、そういったことは個々に異なっているということでございますので、今後、その避難行動要支援者の個別避難計画の策定に向けまして、関係者が各フェーズで越境して連携する仕組み、こういったものを飯田モデルとしまして展開していけるようなことで、現在検討しておるところでございます。 ○議長（井坪隆君）　代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君）　教育、子育てに関して、ＩＣＴ教育を今後どのように進めていくのかという御質問をいただきました。　今までの議員の代表質問でもお答えをさせていただきましたが、今、学校教育で課題になっているのは、一斉一律、教職員が主導の授業で、子供たちは与えられた課題、問題を早く正確に解く、こういう力は育まれているけれども、これからの時代ではそれだけでは不十分。子供たちが考える、子供たちが主役の授業への転換、もう少し具体的に言うと、自ら問いを立てて、その問いに対してみんなで共同的に解決し、新しい価値を見いだしていく、こういう力がどうしても必要です。そのときにＩＣＴというのを有効に活用して、授業や学びを変容させていくということが必要だと思っています。　そして、さらに大事なことは、今までの教育のよいところ、つまり地域の自然、歴史、文化、こういうことに立脚して、体験学習やコミュニケーション、ふるさと学習、さらには読書活動による読解力、こういった今までのよい教育をＩＣＴを活用することによって時間や場所や空間、そういったものを乗り越えて新しい学びへの変換、まさに教育デジタルトランスフォーメーションというものを意識した新しい学びへと変換していく必要があるんだろうと思います。　その先には、予測困難な時代、そんな時代の中で子供たちは心豊かに、そしてたくましく生き抜いてほしいと思いますし、さらには、これからの時代の、民主主義の時代の、これからの新しい民主主義の担い手として、たくましく成長してほしい、そんなふうに思っています。 ○議長（井坪隆君）　松下教育委員会参与。 ◎教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君）　スポーツ施設の環境向上と文化芸術環境の向上についてお答えをいたします。　まず、グラウンドの芝生化につきましては、既にある芝生の競技グラウンドでございます飯田市総合運動場の今後の利用の在り方と、そのほかにどのような芝生化の環境が必要になるかを現状の利用実態と各競技団体の要望、活動実態を重ね合わせて、方向性を整理、集約をして、実現に向けた取組を加速化してまいりたいというふうに存じます。　続きまして、文化芸術環境の向上についてでございますけれども、これについては、何より新文化会館の建設に向けた具体的な取組を市民の皆さんの御意見をお聞きをしながら、また、まちづくりの視点も加味をしながら、具体的な取組として進めてまいりたいというふうに考えております。　次に、文化系の部活動への支援についてでございますけれども、こちらについては、補助金の交付基準に基づきまして、現在、県吹奏楽連盟、合唱連盟等が主催する大会、また国や県が共催または後援するコンクール、コンテスト等への参加の場合は、飯田市及び下伊那郡外で開催されるものに対して、学校から会場までの交通費を交付しております。また、県大会以上の大会で、大会等前後に宿泊が必要と認められる場合については、宿泊費の交付をしています。　お話の中にあった、特に吹奏楽の楽器の運搬等に対する経費の補助、支援でありますけれども、これについては、現在の要綱の中では対応しておりません。それぞれの保護者会等の負担になっておりますけれども、これについては、他の部活動への交付と均衡も含めて検討してまいりたいというふうに思います。以上でございます。 ○議長（井坪隆君）　代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君）　議員から全市型スポーツスクールの検証と文化系活動への展開ということで御質問をいただきました。　まず、昨年度の飯田市全市型競技別スポーツスクールの現状ですけれども、９月から３月まで実施して、１３種目に延べ１，３８０人の生徒が参加をしました。生徒からは、「たくさんのスポーツを体験できるし、好きなものと出会えるので、これからも継続してほしい」という肯定的な意見がある一方で、「行きたい気持ちはあったけど、親の送迎が必須だったので行けなかった」という御意見もあり、会場と距離がある学校などは特に保護者の送迎については課題が上げられております。　そんな中、令和３年度、今年度の全市型競技別スポーツスクールですけれども、競技数を１３種目から１５種目に増やし、さらには未経験者も参加できる体験型コースと現在、経験している競技力向上コース、この２つのコースを用意させていただきました。　さらに、先ほどの距離がある、移動手段が大変だということの解決策として、コーチが出向する、出張する出張型のスクールというのも開催し始めております。　そして、御質問の文化系の全市型スクールというのはどうかという御質問ですけれども、教育委員会としてもしっかりと取り組んでいきたいというふうには思いますが、指導者の確保を含め、まだまだ課題が多いのが現状です。　今年度、放課後の部活動を行わない「冬季ジブンチャレンジ期間」において、社会教育関係団体等と連携してスポーツ以外の文化活動にチャレンジできる講座を子供たちに紹介しています。　具体的には、合唱体験スクール、ひさかた和紙すき体験など、全市の中学生を対象としたものが１３講座、そして地域の中学生を対象にしたものが２４講座、合わせて３７講座を整理し、１１月から募集実施をしているところです。　また、この冬季のジブンチャレンジ期間ではないんですが、以前からオーケストラと友に音楽祭の音楽クリニックでは、名古屋フィルハーモニー交響楽団の楽団員から地元演奏家の指導を行っており、その中にも中学生が多数受講してレベルアップに取り組んでいます。　今後、このような活動を行いながら文化系へも展開し、今まで学校の教職員が担ってきた部活動に関わる活動を地域と共に連携、協働する体制をつくることで、生徒が様々なことに挑戦できる新しいスポーツ、文化環境を飯田市でつくっていきたいと、そんなふうに考えております。 ○議長（井坪隆君）　松下教育委員会参与。 ◎教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君）　学校給食の地域農産物、有機野菜の使用状況と今後の展開について、市長答弁に補足をさせていただきます。　当市の学校給食につきましては、１５年以上前から域産域消に取り組んできた経過がございまして、給食食材として利用頻度が高い主要野菜１０品目の地元産率は５０％前後で推移しておりまして、全国的に見ても、また県内でも特に高い比率になっています。　また、週５日の米飯給食のお米ですけれども、これについても地元産の地元品種である天竜乙女を１００％使用し、できるだけ農薬と化学肥料を減らして作られた米を使用しています。　いずれも地域の生産者、生産団体、また流通販売事業者の皆さんの御協力に支えられた域産域消の取組によるものでございます。　有機食材の導入に向けましては、次年度から試行が始められるように、現在、検討、準備をしているところでございます。 ○議長（井坪隆君）　代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君）　給食費の無料化について御質問いただきました。　給食費については、保護者負担をお願いしている給食費は年間４億７，０００万円ほどになります。これは給食の食材の実費であり、学校給食においては、これ以外にも人件費、給食調理業務や施設管理費、施設整備費を含め、令和２年度決算では４億４，０００万ほどの一般会計予算によって運営をしております。今後も食材費に関しては、保護者負担により運営していただくことで御理解をいただきたいと考えております。　また、自校方式に対する考え方も御質問いただきました。　調理場方式については、飯田市の学校給食は４つの共同調理場で全食数の約８４％を作っており、冷めない状態での配食や給食だよりの配付、学校と連携した食育活動にも力を入れております。　給食は、児童・生徒にとって適切な栄養の摂取による健康保持増進により身体を育む目的と、食育の推進により心を育む上で極めて重要であるとの認識に立って、現状の調理体制を生かし、より安全・安心でおいしい給食の提供を今後も図っていきたいと考えております。 ○議長（井坪隆君）　串原産業経済部長。 ◎産業経済部長（串原一保君）　農業に関しまして、農業者の方が８０歳になってやめようかという、そこにポイントを絞ってという質問でございました。　それで、長年農業農村を支えてきてくださった、そういう方々にとって本当に切ない話だと思って聞かせていただきました。　ちょっと見方を変えますけど、このリニア時代に向けて、今の田園風景を残してほしいとか、それからこの農村景観を残してほしいとか、そういう話はよく出ますけれど、私はいつもそれを聞きながら、それはやはりやる人がいないと守れないんだよなということを思いながら聞いています。　この農家の高齢化の問題は、まずは、その農家の後継者による事業承継、農地を受け継ぎ、つないでいただくこと、これが私は一番、まずは大事だと思います。　それから、さらにその上で、今のお話ですと近所も同じ状況だということでしたけど、まずは集落単位で将来を話し合う、今、人・農地プランの実質化というのをやっておりますけど、そういう取組をしていく。そういう中で、農業機械を共同所有したり、それから地域の共同活動をして何とか支えていく。それでも難しい場合には、集落とか地域を超えて認定農業者さんなどに耕作をしてもらうとか、そういう取組を今しているわけでございます。　さらには、新規農業者の支援もしていますけれど、やはりどうしても年齢構成が高くなってきて、今と同じようにやり切っていくということが実際にはもう難しい。実はやっている皆さんは先が見えているということが、これが実情だと思います。　ですけれど、そういう中で一生懸命農地のやり取りをしたり、農機具の中古あっせんやリースをしたり、農作業の受委託をしたりということで、つなぎながら、できるだけそうならないように、どうしていくかと、その今の例の方を責めるわけではないので、これ一般論として聞いていただきたいんですけど、８０歳でその方がやめようとして、その息子さんたちがもしこの地域周辺にいるとすれば、多分５０歳くらいだと思うんですけど、確かに自立してつないでくれないということはあるかもしれませんけど、今からできます。今からやって、退職後、６０代後半、７０代、やっていただくこともできると思います。そういう事例もたくさんありますので、まずそれを大事にすること。　それから、新規就農の皆さんも入ってきてもらう。そして、大事なことは、今この話は、続けられる農業ということが一つのポイントだと思うんですけど、もし考えるとすれば、これから始められる農業というようなことも視野に入れながら尽力してまいりたいと思います。以上です。 ○議長（井坪隆君）　塚平市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（塚平裕君）　ジオパークの認知度について御指摘をいただきました。　これまで当市における認知度向上への取組という部分について、若干触れさせていただきますと、令和２年度から南アルプスジオパーク・ユネスコエコパークの認知度向上を目的とした現地学習講座というのを新たに立ち上げて、具体的には遠山郷エリアのジオサイトなどを巡るツアーを計画し、そのジオパークガイドが説明をしながら案内をしているという講座を開催しております。　また、ほかにも今年度は、「広報いいだ」で特集記事を掲載するなど、遠山郷の資源を市民にＰＲしてきたところであります。　今回の条件付再認定という結果をある意味契機として好機と捉えながら、今後、世界に認められた遠山郷の資源というものを市民に認識していただく講座や外部に向けた情報発信など、より認知度が向上し、地域振興につながるべく活動について、関係機関、団体の皆さんと協力して、継続した取組を行っていきたいと考えております。 ○議長（井坪隆君）　それでは、これより一問一答方式による質問に移ります。　あと７分です。　古川仁君。 ◆１５番（古川仁君）　まずは、本当に丁寧な御答弁をいただきまして、感謝申し上げます。　一番最初ですけれども、１番の市長の政治姿勢についてです。　これはもう本当に一丁目一番地の課題として私もここに載せまして、市長の答弁、本当に現場は基本だということ、そして先頭に立ってサービス向上に努めるということでございました。これは、ぜひ実践してください。お願いします。　大きな２番ですが、これに関しては、本当に今後また個々に関しても議論を重ねてまいりたいなというふうにも思いますが、一点だけ要望でありますが、介護のところです。今、市も第８期の介護計画がある中で、介護人材の確保をするということなんですが、本当に大変なんですね。これは、やはりもう一自治体ではどうしようもないというふうなことがありますので、ぜひ国に対しても声を上げていっていただきたいというふうに思います。私たちも声を上げていきたいと思います。　あと、交通弱者の問題です。　１１地区での運営だったりとか、各地区で独自でやられているというところもございます。お聞きしました。やはり、これは公平性に欠けると思います。できる地域は助かるんだけれども、できない地域もあるというところで言えば、やはりここは市が予算を組んで、地域の方にお願いするんであれば、ぜひこれをお願いしたいというようなことで進めるべきだと私は考えます。ぜひ、これは要望としてお願いします。　あと、もう時間がありませんので、最後に一点だけ市長にお答えしていただきたいなという点があります。最後の部分で農業振興のお話です。　串原部長がもうしっかりと丁寧に御説明くださったんですけれども、まずは農家の事業の継承ということをおっしゃいましたが、これができないから私は質問しておるんです。　相談に来た方が本当に困っておるんだと、もう本当に３軒、４軒、隣ももうみんな８０過ぎて、みんな若い衆が出ていっちゃって継いでくれんと。この後の話もあるんです。お宅がやめるんだったらうちもやめるで、一緒に宅地申請しまいか、そんときは声をかけてというところまで来ているんです。　なので、今後どう、喫緊の課題だと思うんですけれども、これ、市長、この農業振興は大事だと思います。１１月１８日の全協の冒頭の議長の挨拶でも、食料自給率に触れて、この農業の政策は本当に大切なんだということもおっしゃっておりました。私、本当に同感であります。　この農業をどう守っていくのか、一言お願いします。 ○議長（井坪隆君）　佐藤市長。 ◎市長（佐藤健君）　私が農業を大事に考えているということについては分かっていただいていると思います。　今、議員からありました切実な、耕作を誰が続けていくのかという問題になかなか手が届いていないということについても御指摘のとおりかと思います。　これでできるという特効薬が今御提示できないのが非常にもどかしいところがありますけれども、ぜひそれぞれの地域の皆さん、あるいはそれぞれの御家庭、農家の事情にも少し踏み込むようなことになるかと思いますけれども、農協の皆さんというか、一緒につくっている農業振興支援センターというのがありますので、そういった中でも、この農地をどうするかというのはいつも第一の課題として取り上げて取り組んできておりますので、ぜひ関係者の皆さんと力を合わせて、この地域の耕作地が減らないように、耕作を継続していけるように、私としてもしっかりと考えていきたいと思います。 ○議長（井坪隆君）　古川仁君。 ◆１５番（古川仁君）　部長の答弁の中にもありました人・農地プランですけれども、これは進めておると思うんですけれども、本当にもっともっと幅広くどんどんどんどん進めていただいて、まずは現状を知っていただいて、じゃあ、もう５年、１０年先どうするんですかというところをきちんとしてもらって進めてもらいたいと、このように考えます。　後先になりましたが、教育分野に関しては、また議論を重ねてまいりたいなというふうに思っております。　本当に時間がなくなってしまいました。　リニアに関しましては、先ほども永井議員の質問にもありました。やはり、盛土、残土に関しては、大変市民の皆さんが不安であります。今後、本当にこの気象、天候が本当に今読めない中で、危機的な状況になるんじゃないかというところもありますので、これはぜひ飯田市でも音頭を取って、この盛土条例などを進めてもらいたい、本当に危険を回避するというところをしてもらいたいなというふうにも思います。　いずれにしましても、今後、市長の手腕が問われておると思います。冒頭にも申しましたけれども、まずはコロナの終息に努めていただいて、大型開発中心ではなくて、先ほども申しました憲法の精神２５条をしっかりと正面に据えて、市民の皆さんの命と暮らしが最優先される、そういった市政を目指していただきたいということをお願い申し上げまして、私の代表質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（井坪隆君）　以上で、日本共産党、古川仁君の代表質問を終わります。　以上をもちまして、代表質問の全てを終了いたしました。　会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。　　　　　１２時１６分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　１３時１５分　再開 ○議長（井坪隆君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。　これより一般質問を行います。　一般質問は、それぞれ通告の時間以内で行っていただきます。質問、答弁とも簡潔・明瞭に願い、会議の進行に御協力くださるようお願いいたします。　また、多くの議員の通告時間が大変短いために、改めて質問の終了間際での質問については御協力を願いたいと思います。　それでは、通告順に発言を認めます。　清水優一郎君。 △清水優一郎 ◆９番（清水優一郎君）　新政いいだの清水優一郎です。よろしくお願いいたします。　今回の私の質問は２つです。　１つ目は、安全・安心な社会基盤の整備、維持管理について。特に橋梁、橋の状況と技術職員についてお聞きします。　２つ目は、小規模校の今後について。現状と課題、最後に教育長の考えをお聞きします。　それでは質問に入ります。　今日、道路を使わずにこの議場に来た人はいますでしょうか。車に乗っても、歩いても、バスに乗っても、私たちが毎日を暮らしていく上で道路のない生活は考えられません。特に飯田は車社会です。道路が使えないとなれば、生活が、仕事が止まってしまいます。　そこでお聞きします。　市内の道路全体の現状をお聞きするのは無理があると思いますので、特に今回は道路橋、橋梁に絞ってお聞きいたします。老朽化等が心配されますが、市内の橋梁については現在どのような状況か、まずお聞きします。お願いします。 ○議長（井坪隆君）　米山建設部長。 ◎建設部長（米山博樹君）　道路橋の現状としましては、令和２年３月改定の橋梁長寿命化修繕計画を基に説明をいたしますけれども、現在、市が管理する２メートル以上の道路橋は９４５橋あります。うち建設後５０年以上経過した道路橋が４６８橋ございます。これらの道路橋が１０年後には６４０橋になり、架設年次不明の道路橋を除いた割合では、約７６％が５０年以上を経過する現状になってくるということでございます。　道路橋の維持管理の指標としましては、健全性を区分Ⅰから区分Ⅳの４段階に区分し、区分Ⅰは、道路橋の機能に支障が生じていない状態、健全です。それで区分Ⅱが、道路橋の機能に支障が生じていないが、予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態で、予防保全段階。それから区分Ⅲが、道路橋の機能支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずるべき状態で、早期措置段階。区分Ⅳは、道路橋の機能に支障が生じている、または生じる可能性が著しく高く、緊急に措置を講ずるべき状態で、緊急措置段階としております。　平成２６年から始めました定期点検の診断結果としましては、区分Ⅰが１８８橋、区分Ⅱが６６７橋、区分Ⅲが９０橋、区分Ⅳがゼロ橋でございます。　道路橋の管理目標としましては、区分Ⅰ、いわゆる健全及び区分Ⅱの予防保全段階の状態に保つことを目的に管理し、計画的な修繕及び更新を進めることが理想でございますが、現在は区分Ⅲ、早期措置段階の修繕工事を集中的に進めているという状況でございます。 ○議長（井坪隆君）　清水優一郎君。 ◆９番（清水優一郎君）　はい、分かりました。　現時点で５０年以上の橋が４６８橋、このまま状況が推移していくとさらにその施設が老朽化していくということで、私たちの暮らしへの影響が心配をされるところです。　さらに、近年では自然災害が増加して、行政の災害対応もそうですし、それから建設業者さんの災害対応というものも増加していると思います。災害対応に追われて、橋の整備、維持管理への影響も出てくるんではないかなというふうに思いますけれども、この状況はいかがでしょうか。 ○議長（井坪隆君）　米山建設部長。 ◎建設部長（米山博樹君）　近年、災害が多く発生しておりまして、通常業務に加え災害に関する業務が多く発生しているということから、入札が不調になるケース、あるいはまた中止になるケースが増えてきておるという状況でございます。　また、災害復旧を優先するために工期延長の協議も増えておるという状況、このことから一時的に建設業界の能力を超えた業務量となってきている、こういう状況は生じてきているという状況です。 ○議長（井坪隆君）　清水優一郎君。 ◆９番（清水優一郎君）　分かりました。　繰り返しになりますけど、やはり道路というのは橋も含めてですけれども、社会基盤であると思います。地域における全ての活動を下支えする最も重要な地域財産の一つ、社会資本の一つというふうに考えます。これまでの答弁のとおり、社会基盤の整備、維持管理には多くの、そして大きな課題を抱えていると思います。　そのような状況の中で、次の質問に行きますけれども、土木費やそれに関わる、この維持管理に関わる土木技術職員の皆さんの数やその技術力、そしてまさに工事を請け負っていただく建設業界の現状、またニーズというものをお聞きしたいと思います。 ○議長（井坪隆君）　米山建設部長。 ◎建設部長（米山博樹君）　土木費としましては、現在の組織体制になってから４０億円台の額で横ばい状態が続いておりましたが、近年はスマートインターチェンジ事業ですとか、あるいは道路橋の修繕工事の増加により、現在は５０億円から５６億円の間を推移しているという状況でございます。　それから、建設部に所属します土木系の職員の人数でございますけれども、建設土木課の職員数としましては、平成１７年に上村、南信濃村と合併して以降は２２人から２３人の横ばいの状況でございます。　建設業界の現状としましては、業者数の推移から考えますと、入札参加願がある市内に本店がある土木一式の業者数で比較をしまして、平成２０年度が１０５者、令和３年度は８３者と２２者減少している状況でございます。　それから、建設業界のニーズとしてどのような要望かということでございますけれども、建設業界のニーズとしましては、近年の災害の影響もありまして、工事及び業務委託とともに受注者の施工体制を整えるための余裕期間の確保、こういったものが求められておりまして、建設部としても早期発注による適切な工期の確保と、それから発注時期の平準化に努めている、こういう状況でございます。 ○議長（井坪隆君）　清水優一郎君。 ◆９番（清水優一郎君）　状況は分かりました。　そこで、今答弁になかったんですけれど、その土木技術職員の数は分かりました。技術力についてはどうでしょうか。 ○議長（井坪隆君）　米山建設部長。 ◎建設部長（米山博樹君）　昨今のコロナの影響もありまして、なかなかそういった研修に参加するということもままならない状況ということになりまして、技術力が落ちているということではありませんけれども、そうはいっても日進月歩で新たな技術、そういったものが出てきておりますので、そういったものはいち早く取得するのには、今ちょっとままなっていないという状況になってきているということでございます。 ○議長（井坪隆君）　清水優一郎君。 ◆９番（清水優一郎君）　分かりました。　そうですね。維持管理について必要な技術力ということは、新築、新設よりも難しいと思います。　例えば、大工さんを例に挙げれば、新築で住宅を建築するときは設計図に基づいて、間違いなく建築をするということが求められるわけですけれども、例えば改築やリフォームとなりますと、その家の修繕の具合ですとか、施主が求めるその内容に対して、まずその現場を大工さんが判断をして、そして診断をして工法を考えて、そしてその工法が確実に安全に工事としてできるように実際に取りかかると、工事をするというふうになると思いますので、技術的にはより難しくて、さらに専門の知識や経験値が必要になるんだろうというふうに思います。　今、昨今の災害だとかいろんな状況を踏まえて、よりそういったそれぞれの職員の皆さんが持つ技術力が求められてくると思います。　そこで、技術職員、インハウスエンジニアといいますけれども、それぞれの職員の皆さんの技術力を上げていくということが、社会基盤の維持管理に対して重要だというふうに考えています。　こういった課題を抱える県、自治体というのは多いわけですね。例えば、お隣の岐阜県では、岐阜大学と岐阜県、地域の建設業界の３者、いわゆる産官学の連携によって社会基盤メンテナンスエキスパート養成ユニットというのをつくって、発注者、要は行政側と受注者、それを請け負う建設業者、建設コンサルタントも含めて、その発注者と受注者双方の技術者を育成するように取り組んでおられるそうですけれども、飯田市ではどのような取組をしていますでしょうか。 ○議長（井坪隆君）　米山建設部長。 ◎建設部長（米山博樹君）　岐阜県と岐阜大学による人材育成の取組は、安全で安心な社会基盤につながり、地域の活性化にもつながる取組であると感じております。　当市としても、飯伊地域の土木技術者の人材育成、それから技術力向上に取り組むため、基礎的な講習会と新規技術等の講習会を飯伊地域で開催し、建設業界と共に学ぶ機会を確保することが社会基盤の安全・安心につながると考えており、社会基盤の設計、それから維持修繕を担う技能・技術者など、担い手の育成支援として技術講習会、研修会等を飯伊地域で開催し、多くの技能・技術者が受講できるよう関係機関へ要望を調整していきたいと思っております。　近年、建設業に関する技術力が多く開発されている中、当市としても新技術の情報を速やかに把握し、建設業界から提案を受けられるよう取り組み、職員の技術力向上に努めていきたいというふうに考えております。　社会基盤の老朽化に対応するため、道路橋等、社会基盤の定期点検を適切に行い、新技術等を含め経済的な手法を検討して道路橋等、社会基盤の長寿命化を図って安全・安心な社会基盤の確保に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（井坪隆君）　清水優一郎君。 ◆９番（清水優一郎君）　技術者の育成確保については、今年度の議会による行政評価及び提言書の中でも提言をしております。私たちの暮らしの足元を支えていただく土木技術者の人材確保・人材育成というのは大変重要な取組ですので、官民連携でぜひお願いしたいと思います。　最後に市長、この質問の最後に、これまでの議論をお聞きになっての所見、社会基盤の整備、維持管理についての考えをお願いいたします。 ○議長（井坪隆君）　佐藤市長。 ◎市長（佐藤健君）　社会基盤、特に今日御質問いただきました道路橋、この維持については、かねて大きな課題だというふうに思っています。　今御指摘があったように、そのための予算、あるいは人員、あるいは技術力、これをどう確保していくのかというのが、言ってみれば国全体の課題かなというふうにも思います。　そのための予算について、国のほうでは５か年の国土強靱化という１５兆円に上る予算の確保をしていただいていますけれども、それで足りるというわけでは多分ありませんので、引き続きそういったことについて、飯田市としても国に対してもしっかり働きかけをしていきたいと思います。 ○議長（井坪隆君）　清水優一郎君。 ◆９番（清水優一郎君）　ありがとうございました。　来年度の予算編成、それから今後の政策に具体的に反映していただくようによろしくお願いいたします。　それでは、続いての質問に参ります。　小規模校の今後についてということです。　この課題については、当該地区の皆さん、また保護者の皆さん含めて大変心配をされています。昨日の原和世議員の代表質問の中でも議論がありましたので、重複する部分もあろうかと思いますけれども、いま一度、今の現状と今後の課題について、まずはお聞きしていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（井坪隆君）　松下教育委員会参与。 ◎教育委員会参与教育次長事務取扱（松下徹君）　小規模校の現状と課題ということで、まず小規模校の捉えと現状について、お答えをしたいと思いますけれども、学校教育法の施行規則によりまして、学校規模の標準が学級数が定められておりまして、長野県は１学級３５人以下ということで、小・中学校ともに１２学級以上、１８学級以下が標準というような決めがされています。　この標準を下回る１２学級未満の小規模校ということになりまして、これに分類される学校については、令和３年度で市内に小学校は１９校のうち１３校、中学校は９校のうち５校ございまして、小・中学校全体では２８校中１８校がこれに該当することになります。　現状の未就学児の人数を基に計算しますと、令和９年度までの今後の６年間で児童・生徒数は飯田市全体でさらに約１，０００人減少する見込みでありまして、今後も小規模校、また複式のある学校の増加が予想されます。　なお、複式学級のある学校ですけれども、本年度は上村小と和田小の２校でありますけれども、令和９年度までには千代小、千栄小、上久堅小も、現状の推移からすると複式学級を有する学校となって、全５校となる見込みでございます。　こうして児童・生徒数が減ってきますと、教員数も学級数に応じて決まる制度となっておりますものですから、少子化による学級数の減少をすることで、配置される教員数も減るということになりまして、学校運営への影響や児童・生徒への指導力等の低下ということも懸念されるというような状況でございます。　もう一つの現状認識として、これは学校の施設の関係ですけれども、老朽化が進んできているということは明らかでありまして、文科省のほうで示している標準的な改築周期は５０年というふうになっていますけれども、今年度、この５０年を超えている学校は９校ですけれども、今後１０年間のうちに２８校中２０校ということになりまして、校舎の長寿命化と計画的な改築には大きな財政支出も必要となる、それが今の学校施設の現状でございます。 ○議長（井坪隆君）　清水優一郎君。 ◆９番（清水優一郎君）　分かりました。　複式学級になる学校も増えると、あと数年でプラス３校増えてくると。それから、これは規模は関係なく、施設の老朽化に伴う課題、これは全体の課題ですけれども、施設の維持管理をどうしていくのかという観点もあるというふうに伺いました。　そこで、また小規模校に戻りますけれども、特にこの小規模校について、これからどうしていくのかということについて協議・検討、これはどこかのタイミングで判断しなくちゃいけないという、こういうことがあるわけですけれども、その中で、どういうふうにこれを進めていかれるのか、その方法についてお聞きしたいと思います。 ○議長（井坪隆君）　代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君）　今、議員、小規模校ということをおっしゃられましたが、老朽化に関しては大規模校も同じですので、今、飯田市としては２８校全て、今後の中長期的に見たときの学校の在り方を考えていこうということで、今年度から学校運営協議会の中で、子供たちの数が６年後どんなふうになってしまう、どのぐらい減ってしまう、そして老朽化もどういうふうに進むのかということを、先ほど参与が説明しましたとおり、具体的に各学校の様子を説明しています。　これは何か結論ありき、方向性ありきではなくて、まず現状を知ってもらって、これについての率直な意見交換を始めているという状況です。この進め方については、有識者を交えて少子化における児童・生徒の教育環境の充実に向けた取組研究会ということで研究会も立ち上げて、進め方も慎重に審議しながら行っています。　今、今年度進めてきたわけですけれども、課題というか、こういうことに気をつけなきゃいけないなというのは、どうしても在り方というとハード的な再編、校舎の枠組み、こういう統合みたいな話にどうしても行っちゃいます。　これは建物なのでしようがないんですけれども、我々が大事にしていきたい、教育委員会が大事にしていきたいなと思っているのは、土壌の問題です。どんな子供たちを育てたいのか、どんな特色ある、魅力ある学校にしていったらいいのか、これを学校関係者だけじゃなくて、一人でも多くの地域の皆さんと一緒に、当事者意識を持って考えていくということが必要だと思っています。　もちろんハードな部分を軽視するわけではありません。でも、在り方といったときに、子供たちを中心に置いて、ハードとともに魅力ある学校づくり、こういった両輪で、両軸で土壌と建物は考えていく、こういうことが必要だと思っています。 ○議長（井坪隆君）　清水優一郎君。 ◆９番（清水優一郎君）　分かりました。　そうですね、施設の老朽化からのアプローチではあるとは思うんですけれども、その中で、そこを入り口にしながら、教育長の言われる土壌、飯田市の教育の在り方ということだと思うんですが、そこをどうしていくのかということを考えることが大事だというふうに私も思っています。　そこで、具体的な進め方については、昨日の原議員の代表質問の中で、当該地区の関係者が集まっての勉強会、シンポジウムという話もありましたけれども、そういうことが必要だという発言がありました。私も今日、同じ提案をしようと思っていました。　まずは、関係する人たちが同じ情報レベルというか知識レベルになって、そこにはこれからの時代認識だとか、これからの教育の在り方だとか、そういった情報を得た上で、じゃあこれからどういうふうにやっていくのかということは、最終的な判断になってくるんだというふうに思います。　その進め方の中で１点追加で御提案をしたいのは、要望したいのは、学校にこれから子供を預ける親、それから子供の有無に関わらず、未婚であっても、その地域に住む若者、こういった人の気持ちだとか思いだとか、そういった意見を入れていっていただきたいと思うんですね。　当然、地区をこれまで守ってこられた先輩のお気持ちもあるでしょうし、それから今、保護者として子供を預けられている保護者の皆さんの気持ちもあるだろうし、そういった、これからの時代を担っていく皆さんの意見もぜひ取り入れて、同じ席に同席を呼びかけてもらいたいと思いますけれどもいかがでしょうか。 ○議長（井坪隆君）　代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君）　まさに清水議員のおっしゃられたことは、地域の皆さんからも出ています。　今は、今年度の学校運営協議会の委員ということで説明をしてまいりましたけれども、やっぱり若い世代や地域のこれからを担う人たちにも入ってもらう、こんな御意見もありますので、しっかりと御提案を受け止めて進めていきたいと思いますし、また、先ほどのシンポジウム、ＩＣＴ教育の中で私、お話しさせていただきましたが、今教育のスタイルってどんどん変わっています。全国の中でも新しい事例も出てきます。そうした中で、新しい価値観による新しい学校文化というのはどうなのかというのを勉強しながらつくっていくということがとても大事だと思っていますので、そちらのほうの御提案もしっかりと受け止めさせていただきたいと思います。 ○議長（井坪隆君）　清水優一郎君。 ◆９番（清水優一郎君）　最後の質問に入りながら、やり取りをさせていただいていますけれども、これは私が思うこれからの飯田市の学校教育ってどういうことかなということを考えたときに、２つの観点が必要だと思っていまして、まず１つ目は、学校の規模だとか、今の個別の学校単位での協議というのはこれすごく大事ですし、来年度からは中学校区単位での協議・検討を考えておられるということ、これはとても重要で、引き続き進めていただきたいと思いますけれども、その学校単位ではなくて、飯田市全体のこれからの学校教育をどうしていくのかという方向性も同時に示していく必要があると思うんですね。　これ、示すタイミングが非常に難しいと思うんですけれども、それぞれの地区、学校区の中での協議を見ながら、飯田市の教育委員会としての教育の在り方の方向性を示す必要があると思いますけれども、教育長、いかがですか。 ○議長（井坪隆君）　代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君）　対話を重ねた中で、いずれのタイミングでは出さなきゃいけないとは思っています。ただ、まだまだその土壌を育むやり取りや理解がまだ進んでいないかなというふうには思っています。　少し私が今後の考え方についてお話しさせていただくと、学校運営協議会の協議になるべく私、参加させていただいています。その中で、この地域、飯田下伊那、飯田の地域の学校の地域の皆さんの熱量というのはすごく感じています。これは、とても大切な伝統だな、風土だなと思っています。　明治８年にいろんな小学校ができたときに、この飯田市には３７の小学校が既にあって、先進的につくられていた。そんな記録もあります。その当時から、地域で学校をつくろうという熱量がすごく多い地域だったと、こういう熱量をコミュニティスクールという仕組みを使いながら、もう一度呼び戻すことが必要じゃないかなと思っています。　ちょっと話しさせていただくと、上村特認校で今１８人です。今年度、和田小学校はやまざと親子留学を計画して、今１１月末の段階で３組５名の皆さんの応募が今あります。地域が本気になってやると必ず結果が出てくるというふうに思っています。まさに地域を核にした学校づくり、よい地域がよい学校をつくり、よい学校がよい地域をつくるという飯田コミュニティスクールの理念にこういうものを浸透させていきたいな、そんなふうに思っています。 ○議長（井坪隆君）　清水優一郎君。 ◆９番（清水優一郎君）　今、教育長がおっしゃっていただきましたけど、私、２つ目の観点はまさにそこだと思っていまして、小規模校ということは、当該地区では懸案事項になっているわけですけれども、実はこれは小規模だからこそ実現できる教育環境というのもあると思います。　まさに今、地方移住のニーズが高まっている。２０代から３０代、先ほど永井議員の代表質問の中でも、２０代、３０代の女性の回帰についての課題認識は市長と共有されたと思うんですけれども、そういう地方移住を希望する人たちにとって、飯田市の特色のある教育環境というのは、引きつける有意性があるんじゃないかなというふうに思っています。　ちょっと質問はできませんけれども、この飯田市の一律ではない教育環境というのは、多様性やそれから移住希望者へのアプローチとしても有意性は高いんじゃないかなと思っています。そういった意味で、政策的に小規模校の教育環境、飯田市の一律ではない教育環境というのを打ち出していく、そうすることが飯田市の総合計画の基本目標２．飯田市への人の流れをつくるということにもつながっていくんではないかなというふうに思っています。　ですので、ぜひ市長には、その教育という部分と政策的な部分で、日本一住みたいまちをつくるためにこの観点も持っていただいて進めていただければと思います。終わります。 ○議長（井坪隆君）　以上で、清水優一郎君の一般質問を終わります。　次の一般質問を行います。　岡田倫英君。 △岡田倫英 ◆１０番（岡田倫英君）　会派きぼうの岡田倫英でございます。　（仮称）飯田駅前プラザの工事が進み、昨日の代表質問でも幾つか議論が交わされました。　もともとを振り返りますと、中心市街地の大型スーパー閉店に伴う買物困難な地域の課題として顕在化し、この改修に見通しが立ったのは率直によかったと感じているところです。　一方で、市街地にある別のスーパーが閉店するのではという心配から、地域の皆さんが署名活動を展開されました。一難が去ろうとする中で新たな一難が出てきた。そんな感じを受け止めているところです。日々の生活を下支えする、あるいはお出かけという楽しみの要素も踏まえ、地域における買物環境を考えていかなければと改めて感じている次第です。　さて、今回の私の一般質問では、会派きぼうが行った令和４年度予算要望の中から、ウッドショックと児童・生徒の不登校について議論させていただきます。よろしくお願いいたします。　通告の１番、建築用木材の不足等によるウッドショックについて議論させていただきます。　コロナ禍を機に建築用木材が世界的に不足し、価格の高騰に発展しているウッドショックは皆さん周知のとおりです。これを機に国内の林業が活性化してほしいというプラスの見方もありますが、ここでは目の前にある影響について取り上げさせていただきます。　市内の工務店さんに幾つかお聞きしましたところ、木材を確保していく難しさから、予定していた建前が遅れた、または見積りをしようにも検討が立たなかった、見積りをしても実際の仕入れ値が上がったなどなどといった課題、状況があったようです。　最近では、木材供給の面において安定を取り戻しつつあるようですが、価格は高騰したまま、お施主、地元工務店への負担影響が推察されます。また、経済産業省では、価格の高い状況がまだまだ続くのではという、そんな可能性を見越して、動向を注視していく必要があると見ているようです。　ここでお伺いいたします。　ウッドショックは、当地域の産業経済動向にどのような影響を及ぼしておりますでしょうか。 ○議長（井坪隆君）　串原産業経済部長。 ◎産業経済部長（串原一保君）　このウッドショックにつきましては、私どものほうでも、地元の製材業者や工務店さんに聞き取りをしておりますが、議員さんおっしゃられるとおり、一時期と比べれば材料は不足している状況ではなくなってきたんだが、木材価格は外材、国産材ともに高騰で推移しているということでございまして、やはりこの木材価格の上昇分はお施主さんかまたは事業者さんか、どちらかが負担しなければならないので、材種の変更だとか、もしくは材料がそろうまで待ってもらうだとか、そういったような影響、これ当然経済にも影響が出てきていると、そういうふうに認識しています。 ○議長（井坪隆君）　岡田倫英君。 ◆１０番（岡田倫英君）　そうですね。現状としては、価格の上昇が主な課題だということでお聞きいたしました。　こちらは、令和元年にありました台風１９号における長野市で被災した住宅再建も同様に影響を受けていると、そんな話題を聞いているところです。　続きまして、リニア中央新幹線関連事業への影響についてお伺いします。　第２回定例会におけるリニア推進特別委員会で住宅移転をお願いしている皆さんに係るウッドショックの影響を質問させていただきました。この際、リニア推進部からは、大きな変動があれば補償基準も変わってくるので、時点修正をかけることになるが、まだはっきりしないという答弁でした。　それから半年が経過しております。現在はどのような認識でしょうか。 ○議長（井坪隆君）　細田リニア推進部長。 ◎リニア推進部長（細田仁君）　木材価格につきましては、先ほどの産業経済部の答弁のとおりと認識いたしているところでございます。　住宅建築価格が木材価格に正比例するわけではないものの、住宅建築価格の上昇の要因になると認識いたしているところでございます。　こうした意味におきまして、木材価格が低廉な価格で落ち着いて施工業者が円滑に資材を入手できる環境が整えば、住宅着工、あるいはそうしたこともしやすくなるものと推察されますが、ただ、このウッドショックと言われる状況が一時的なものにとどまるのか否かは、今の段階では予測が立たない状況であるということでございます。　住宅建築価格や着工時期が見通せないと、当然ではございますが、移転をお願いする皆様の生活再建に様々な影響が生じてしまうことにつながりかねませんが、移転者の皆様の御負担、あるいは御不安が増えることが極力ないよう、例えば移転時期に対して柔軟な対応を取ることも含めまして、その影響の緩和に最大限配慮をしてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（井坪隆君）　岡田倫英君。 ◆１０番（岡田倫英君）　今の答弁で、移転時期、柔軟な対応をされるということでお聞きいたしました。　これ、項目の一番最後でお聞きしようと思っていたんですが、部長、先行してお話しくださいましたので、また改めてお聞きしたいと思います。　それからもう一点、施工計画の見通しが遅れたことで住宅ローン減税、これは注文住宅の場合、契約期限が令和３年９月までだったということなんですが、この兼ね合いにも影響があったのではないではと考えられます。たまたまタイミングが一致してしまった、こういうことだと思うんですが、実情をどのように把握していらっしゃいますでしょうか。 ○議長（井坪隆君）　細田リニア推進部長。 ◎リニア推進部長（細田仁君）　住宅ローン減税の制度につきましては、住宅ローンを借り入れて住宅を取得する場合に、取得される方の金利負担の軽減を図るための制度でございます。　年末の住宅ローンの残高、または住宅取得対価のうち、いずれか少ないほうの金額の１％が１０年間にわたって所得税の額から控除されるという制度でございます。加えて、消費税の１０％が適用される住宅を取得された場合においては、一定の条件を満たした場合には、控除期間がさらに３年間延長されるという制度という形で認識しているところでございます。　これに関して、今、議員のほうから御質問がございましたように、令和３年の住宅税制におきましては、５０平米以上の注文住宅の場合には、令和２年１０月から令和３年９月までに契約されたという契約期限の条件、さらにはそれを踏まえて令和３年１月から令和４年１２月までに入居するという入居の条件、この双方を満たす場合に適用されることとなっておるということでございます。　例年１２月末に行われます翌年度の税制改正の大綱の議論におきまして、住宅ローン減税についても検討されてきております。今申し上げた控除期間１０年プラス３年の１３年の措置についても、そこで議論されていくものと認識いたしておりますが、現時点では未定の状況であるということでございます。　なお、例年の例になりますが、１２月の下旬には、翌年度の税制改正の大綱が閣議決定され、そこで住宅ローン減税の延長が決定されてきている状況でございます。いずれにいたしましても、移転をお願いする皆様には、契約に関する交渉時に一層丁寧な説明と対応を尽くしてまいる所存でございます。 ○議長（井坪隆君）　岡田倫英君。 ◆１０番（岡田倫英君）　税制改正の状況は１２月、今月の終わりになってからという御説明だったんで、状況を見ながら移転をお願いしている皆さんへの丁寧な御説明、状況を理解していただけるよう努めていただきたいと思います。　ここまで、住宅移転の影響について伺ってまいりました。　建築時期、費用の影響が少なくないと考えられます。移転期限に間に合わせようと考えてもできない。あるいは、資金計画の変更を余儀なくされる、そういった声も寄せられていると思います。どのように認識していらっしゃいますでしょうか。 ○議長（井坪隆君）　細田リニア推進部長。 ◎リニア推進部長（細田仁君）　ただいま議員のほうからも御指摘賜りましたように、移転をお願いする皆様からは、ウッドショックの影響で木材価格が高騰しており、現在の補償額では移転できないのではないか。あるいは、契約は行ったけれども、ウッドショックの影響で現段階で着工することが難しいのではないかということもある中で、移転期限を延長できないか等々の御意見、御要望をいただく場合もございます。　移転時期に関しましては、先ほども申し上げましたが、基本的には飯田市、ＪＲ東海とも、移転補償契約までの間に移転いただく皆様の御意向を踏まえて調整をしているところでございます。　リニア本線やリニア駅周辺整備に関わります工事の着手につきましては、当然ながら、まずは地権者の皆様の御理解と御協力を得て、その上で移転をお願いする皆様の移転が完了した後となるということでございまして、ある程度、そういった皆様の御理解を得た用地がまとまった段階で、具体的に検討していくことになりますから、移転時期等の課題につきましては、工事の順番、あるいはタイミング、そういったものを十分に勘案しながら、ＪＲ東海と共にできる限り柔軟な対応に努めてまいりたいと思います。 ○議長（井坪隆君）　岡田倫英君。 ◆１０番（岡田倫英君）　柔軟な対応を考えていかれるということで、改めてお聞きいたしました。　それと令和３年度リニア推進ロードマップでは、早ければ令和３年度中には駅部区間の準備工事、本体工事に着手とあります。当然この中にはリニアの本線の用地も入ってくると思います。ＪＲ東海とも話をしていかれると今答弁いただきましたけれど、こういった状況の意思疎通というのは既に始まっているという受け止め方でよろしいんでしょうか。 ○議長（井坪隆君）　細田リニア推進部長。 ◎リニア推進部長（細田仁君）　ＪＲ東海とは毎週１回用地連絡会議みたいなものをやっておりますし、あるいは昨日、市長から説明申し上げました、長野県、ＪＲ東海、そして飯田市の三者調整会議においても、進捗状況でありますとか、あるいは様々な課題等について情報を共有し、いろんな対策といいますか、検討をしているところでございます。　その中で、このことについても大きな話題にあっておりまして、当然ながら今のことにつきましてしっかり情報共有しながら、どういった対応ができるだろうかということも含めて３者で情報共有をし、検討を重ねているところでございます。 ○議長（井坪隆君）　岡田倫英君。 ◆１０番（岡田倫英君）　飯田市だけではできないこともいろいろあろうかと思います。必要なところは関係する機関と連携を取りながら対応を取っていただきたいと思います。　このウッドショックに関しては、今年に入ってから突如降って湧いたような負担要因だったかと思います。　佐藤市長、令和４年度の予算編成方針の中で、移転をお願いする皆さんに関して盛り込まれた丁寧で寄り添った対応、この考え方をずっと続けていかれるんだと思いますが、このことに照らしまして、今後こういった外的要因というもの、今回ウッドショックを上げさせていただきましたけど、今後何が出てくるか分かりません。その都度柔軟に対応していかれるんだと思いますが、そういったお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（井坪隆君）　佐藤市長。 ◎市長（佐藤健君）　移転をお願いする皆様への対応ということにつきましては、今の外的要因もそうですし、それぞれ個々に事情が異なるということがありますので、丁寧に寄り添っていくということが大事だと思っています。　全体として大きく変わる要因があれば、それは全体として対応しなければなりませんし、先ほど申し上げたように、個々の事情にきめ細やかに対応するという、そういう姿勢も必要だと思います。引き続き、そういった姿勢で臨んでまいりたいと思います。 ○議長（井坪隆君）　岡田倫英君。 ◆１０番（岡田倫英君）　ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、通告の２番、小・中学生不登校についてに移ります。　不登校問題に関しては、これまでこの議会の中でも様々な議論が交わされてきたところです。　今回は、特に不登校が長期化している子供たちの居場所について。　１１月５日に行われました長野県県民文化部主催のオンラインの企画、子供の未来を育む支援者の集い、こちらの内容に照らしながら、飯田市の取組状況、考え方をお聞きしてまいります。　まず、今年の６月議会一般質問における教育長答弁で、不登校は問題行動ではないという考え方を学校全体、地域全体でしている。子供たちの学びは、学校の教室だけではなく、いろんなことの可能性があるとの認識をお示しいただきました。　先ほど御紹介しました支援者の集いの中で、県も同様の考え方を示していたように感じられます。私も、児童・生徒が情緒不安定になってまで教室、学校へ行く必要はなく、ひとまず休んでよいんだよという考え方には同感する一人です。一方で、市民の間では、学校は行くのが当たり前だという考え方がまだまだ強いのではないでしょうか。　このことで、児童・生徒や当該家庭の皆さんが肩身の狭い思いをしていないか気になるところですが、教育委員会ではどのようにこの市民の皆さんの理解を得ようとしていますでしょうか。 ○議長（井坪隆君）　代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君）　不登校を問題行動としない、この考え方は、２０１６年９月、文部科学省から不登校を問題行動と判断してはならないという通知がなされたものによります。　不登校の期間は、休養や自分を見詰め直すなど積極的な意味を持つことがあるとし、不登校支援の目的は学校復帰のみにとらわれるのではなく、社会的自立を目指すようにと求めています。　実際にこの通知が発出されたときに、不登校の御家族からとても救いになったという言葉を聞いたことを記憶しています。　不登校になると、その児童・生徒ばかりではなく、その家族にとっても大きな心配や不安があると思います。そうしたときにそれが問題行動であるというふうに言われれば、保護者の心の痛みはいかばかりかと思います。そんな中で、ぜひ不登校は問題行動ではないという考え方を学校現場だけではなく、地域にも広げていきたいというふうには考えています。　学校現場の中では、随分この考え方は浸透してきたなというふうには思っていますが、議員御指摘のとおり、これが地域やさらには今学校の教育に携わっていない方にとっては、なかなかこの認識は広がっていないという状況です。　ただ、各学校の学校運営協議会の中では、不登校を必ず校長が報告し、議論することになっています。そういったときにはこういった考え方が出ます。守秘義務を前提として、不登校の課題をこういった形で共有しながら、地域のほうから理解を広げていく、そういうことも必要だろうということで取り組んでおります。 ○議長（井坪隆君）　岡田倫英君。 ◆１０番（岡田倫英君）　現状の認識、課題の捉え方、教育長と一致させていただいたかと思います。　皆勤賞だとかいった評価の仕方も側面的な影響かもしれません。先ほど申し上げました、学校は行くのが当たり前、行かなければならないという考え方は、ややもすると祖父母など世代間によって差異があるのではと感じるところもあります。　埼玉県の市町村では、孫育ての手帳を発行して、子育て、教育に関する世代間ギャップの解消に取り組んでいる例があるようです。これらを参考に検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（井坪隆君）　代田教育長。
    ◎教育長（代田昭久君）　不登校の問題は、飯田市だけの問題じゃなくて、全国的な問題ですので、他自治体の事例というのは積極的に学びながら対応していきたいと思います。 ○議長（井坪隆君）　岡田倫英君。 ◆１０番（岡田倫英君）　参考になるという例は、積極的に見ていっていただければと思います。　次に移ります。　一般に不登校の解決とは、児童・生徒が教室や学校へ戻ることを指すと考えられております。もちろんそうできればとてもよいことなんですが、本人や周囲がどれだけ努力しても、なかなかそうできない状況も現実にはあるんだと思います。　そうした中、以前は学校へ戻ることが支援のゴールでしたが、先ほど教育長も触れておられた平成２８年の文部科学省通知で、不登校児童・生徒への支援の在り方についての中で、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指すと示され、考え方が変わってきたようです。　この中では、多様な学びの機会の場という考え方が盛り込まれ、つまり教室、学校以外の居場所も前広に認めていこうという姿勢が示されているように感じます。　②番としてお聞きいたします。　多様な学びの機会、この考え方について、飯田市ではどのように受け止め、取り組んでおられますでしょうか。 ○議長（井坪隆君）　代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君）　議員おっしゃるように不登校の学校復帰が目的ではなく、社会的な自立ということを目的に置いたときに、学校復帰ではなく、いろんな多様な学びもあるという考え方、とても大事だと思っています。　例えば、実際飯田市でもこういう状況があります。　中学校まで不登校だった生徒が、高校に行ったら通えるようになった。定時制や通信制などの多様な学びの形が選択できる高校で自分の居場所が見つけられ、不登校が解決された。そういったケースが少なくありません。ということは、そのときまで様々な可能性が生まれるきっかけづくりをし、社会参加するエネルギーを蓄えられるように、学校だけでなく、地域の多様な学びの機会を通じて子供たちを育んでいくということが大切だろうと思います。　具体的には、飯田市の多様な学びの機会ということで申し上げますと、市の中間教室が当たります。学校以外の学校の場で学ぶ機会が追手町小学校、飯田東中学校にある中間教室という形になります。　それ以外では、不登校の学びの場の一つになっているのが民間のＮＰＯ法人、塾、団体、また農業体験など、様々な学びを飯田市では連携しながらつくっていきたいと考えておりますし、またＩＣＴを使った学校以外の場所でも学習できる、そんな場をつくっていきたいと考えています。 ○議長（井坪隆君）　岡田倫英君。 ◆１０番（岡田倫英君）　中間教室はじめ、民間の皆さんの活動、さらにＩＣＴも含めて多様な学びの機会の場ということで今御説明いただきました。　まさにこの多様な機会の場、官と民合わせてそれぞれ取り組んでいく必要があるんだと認識しているところです。　先ほど紹介しました支援者の集いの中で、フリースクールを運営されている県内の方がこのような事例をおっしゃっていました。　雑巾を触ることにどうしても抵抗感がある子供が、触らなくていいんだよと支援者の方に助言をもらって学校へ戻ることができた。ただし、実際には、１人だけみんなと違うことは認められないと担任の先生から雑巾を触るよう求められ、このことがショックで再び不登校になったということのようです。　率直に残念な事例だなと感じますと同時に、集団生活を基本とする学校という中で、どこまで個人の事情を受け入れられるかという難しさもあるのではないか、そんな様子を物語る事例ではないかと感じた次第です。それだけに教室、学校以外の居場所をどれだけ整えていけるかは、重要な課題だと思います。　さて、文部科学省の調査によりますと、不登校になる要因は無気力、不安が最も多いそうで、具体的な姿が比較的はっきりしているいじめの実に４倍以上となっておりました。無気力、不安というのは曖昧模糊で、何が原因でどう対応していったらいいかと非常に分かりづらいんですが、先ほど教育長も事例の一つで挙げておられた民間団体の皆さんの取組、例えば農作業体験をするだとか、異年齢同士が一緒に生活するなどによって、この無気力、不安が解消されて、生き生きした姿が見られるようになったというお話も幾つかお聞きしているところです。　家庭、学校とは別の場所、いわゆるサードプレイスが地域の中でどれだけ展開されているかが問われているのではないでしょうか。　改めてお伺いいたします。　教室、学校への行きづらさに直面している児童・生徒に寄り添う中では、多様な学びの環境づくりが重要になってきているのではないでしょうか。お聞きいたします。 ○議長（井坪隆君）　代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君）　不登校の大きな原因の一つが無気力という調査については、私どもも理解しているつもりです。　その無気力の原因になっているのが、大きくは、１つは自己肯定感というものが低くて、その自己肯定感を育むのは自分だけで育むことができなくて、他者との関わりの中、いいんだよとか頑張ったねとか、そういった声かけの中で育まれ、無気力というものが解消されると言われています。ですので、そういった学校以外の関係性を築くというのはとても大事なことだと議員おっしゃるように感じています。　一方、難しいなと思うのは、無気力というだけが原因で、じゃあこういう対処をしようということで、簡単にこの対症療法はできないということです。　無気力も全体としては多分３割以下なので、不登校の理由というのは、複雑に絡み合います。例えば、調査には出にくい発達障害の問題とか、学業不振のような問題も複雑に絡み合ってきます。そうしたときに、こういう理由だからこうだったというよりは、まずは関係する人たちが子供たちの話をゆっくり聞く、そして本人にとって何がいいのかということを一番に考えたときに、その無気力という問題にとらわれずに、いろんな関係機関が力を合わせる、ネットワークする、まさに結の精神で子供たちを支えていくということが大切だろうと思います。 ○議長（井坪隆君）　岡田倫英君。 ◆１０番（岡田倫英君）　無気力、不安、統計上最も多くても、理由はそれだけではないんだ、複合的に絡んでいるんだということで、理解いたしました。それと地域の中のネットワーク、結の力ということで、とても飯田らしい言葉も今いただいたと思っているところです。　（２）番、民間活動との連携支援の関係に移ります。　まずお伺いいたします。　教室、学校へ行けない状況が長期化している児童・生徒の日々の過ごし方、これは自宅だったり、学習塾だったり、フリースクールなど民間の活動、図書館など公共施設等いろいろあろうかと思います。　先ほど教育長が事例に挙げていただいた場面と重なるかもしれませんが、こういった状況、どの程度把握しておられますでしょうか。 ○議長（井坪隆君）　代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君）　長期化している不登校児童・生徒、居場所、状況、これについては各学校がしっかりと把握している現状があります。　担任や、そして担任ができないときは教育支援指導主事が定期的に家庭訪問するなどして、また子供に実際に会えないとしても保護者と連絡を取って、状況を定期的に確認している状況です。　そして、こういった状況を学校の支援会議や職員会議で共有し、担任が１人で抱え込むことがないように、組織で連携しながら状況を把握しながら対応できるということに心がけております。 ○議長（井坪隆君）　岡田倫英君。 ◆１０番（岡田倫英君）　各学校の中でしっかり把握しておられるということ、分かりました。　その上で、自宅学習や民間施設の利用について、条件を満たせば校長の判断で出席扱いにしてもよいとする文部科学省の通知が出ております。　また、長野県教育委員会は、来年２月に指導要録上の出席扱いについてという項目を不登校児童・生徒対象のサポートガイドに盛り込んでいくと、先日新聞報道がされておりました。　出席扱いに関しては、進学などを考える上で、主に保護者の皆さんの要望が多いと考えられます。できる限り対応していただきたいと考えますが、飯田市における状況はどのようになっていますでしょうか。 ○議長（井坪隆君）　代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君）　飯田市における状況です。　民間の塾やＮＰＯ法人、施設等で学んだ場合の出席扱いについては、国のガイドラインに基づいて校長が把握し、その教育課程と照らし合わせて、出席扱いすることが妥当だと考える場合には、教育委員会と相談して出席扱いするかどうかを判断しています。　現在、コロナ禍という状況もあり、国からのガイドラインを基に当市としての実態に即して迅速かつ的確に対応できるように、飯田市としてのガイドラインの作成をしている今最中でございます。また、民間の塾、ＮＰＯ法人等の施設で学んだ出席扱いについては、学校間で格差が出ないように教育委員会が相談することによって配慮をしています。　実際に、この間ではありますけれども、民間施設を利用して出席扱いにしているケースはあります。 ○議長（井坪隆君）　岡田倫英君。 ◆１０番（岡田倫英君）　前向きに取り組んでおられるんだろうなということが分かりました。　独自のガイドラインをつくっていらっしゃるということで、これは令和４年度からの対応になっていくのかなということと、あと認定する際、要望があったら全ていいというわけにはしたくてもできないという課題があると思います。どういったところが認定の際の課題になっていくんでしょうか。 ○議長（井坪隆君）　代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君）　なるべく早くガイドラインを整理させたいというふうに思っています。手続がありますので、早急につくっていきたいと思っています。　課題としては、やはり学校がなかなか把握しづらい状況にあります。出席とするにはそれなりの学び、学習過程を把握し、評価するまでにはなかなか行かないにしても、そういったやり取りが必要なので、そこをどうやって把握していくのか、今後の課題になっていくとは思いますが、それでも拒絶するものではないので、民間企業と協力して、民間団体と協力して、そういったものをつくっていきたいと思っています。 ○議長（井坪隆君）　岡田倫英君。 ◆１０番（岡田倫英君）　現実的、具体的な課題は幾つかあろうかと思いますが、進めていただきたいと思います。　ここまで、民間活動の取組をはじめ、学校以外の場で子供たちの居場所づくりに協力してくださる皆さんのお力、大変心強いと思いながら取り上げさせていただきました。　ただ、活動している団体の多くは利用料が無料、または低額でスタッフもボランティアのところが見受けられるということのようで、長野県教育委員会は支援の必要性がありそうだと課題認識を始めているようです。　この点について、飯田市教育委員会ではどのように認識しておられますでしょうか。 ○議長（井坪隆君）　代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君）　今までそういった団体を全く支援していないというわけではございません。　ただ、今そういう支援団体がどんどん立ち上がっていく中で、じゃあ公平にどういうふうに支援していくか、これ大きな検討課題だというふうに捉えておりますので、県教委と同じように支援の必要、またニーズがあるということは認識しながらも、どうやって支援していくか、これを今検討している最中でございます。 ○議長（井坪隆君）　岡田倫英君。 ◆１０番（岡田倫英君）　支援の仕方といっても、経済的な支援だけではなくていろいろな手法があると思います。　その大前提として、やはり当該する皆さんとの情報交換、意見交換が大事になってくるんだなと感じるところなんですが、そういったところも始めていらっしゃる、あるいは今までも実際に取り組んでおられるという、そういう受け止め方でよろしいんでしょうか。 ○議長（井坪隆君）　代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君）　飯田市では、今までも長期欠席児童生徒支援ネットワーク協議会というものを立ち上げて、様々な不登校の子供たちの支援をする団体と情報交換をしています。　ただ、それがすごく密にできたかというと、まだまだ課題がありましたので、今年度は、特に中心的に活動している民間の６団体と教育委員会事務局でヒアリングを行いました。そこのヒアリングには、私も出席させていただきましたが、本当にそれぞれの団体が非常に強みや特色を持って活動されているなあということが把握できました。　ですので、これまで以上に子供たち、こういう状況であったときに、どういうふうに子供たちを支援していくのかというネットワークというのはもっともっと必要だなという意識を高めたところであります。今までもやっておりましたが、さらに強化していく必要を感じているところであります。　つけ加えて言うと、そういったニーズを感じながら、来年５月開設予定の（仮称）飯田駅前プラザでは、学習支援室を設置しますが、ここでは子供たちが集まる中間教室的な機能に加えて、民間の支援組織や関係機関と連携した総合相談支援機能を整備したいと考えており、現在準備を進めているところであります。 ○議長（井坪隆君）　岡田倫英君。 ◆１０番（岡田倫英君）　駅前プラザの中で考えていかれる計画も今、お話しいただきました。　ぜひ準備を進めていって、ニーズなど皆さんに応えられるようにしていただきたいと思います。　（３）番です。　先ほど来触れております支援者の集いの中で、経済的貧困は学習以前の課題であり、教育現場だけの対応では限界があると長野県健康福祉部から発言がありました。　令和２年度にサポートした不登校案件のうち、半数以上に環境の貧困、この環境の貧困という言葉もいろいろな意味を含んでいるんだろうなと推察するところなんですが、こういったものが見られ、関連性を受け止めざるを得ないとのことです。このことは同時に、学校現場や教育委員会だけでは対応し切れない課題であるということを物語っていると思います。　児童・生徒、さらに未成年の１０代と、年齢を問わず市民だと捉えれば、教育委員会だけではなく福祉部門との連携が欠かせないと考えられますが、いかがでしょうか。 ○議長（井坪隆君）　代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君）　先ほど来、子供たちの不登校の理由のときに、子供たちからアンケートを取ると無気力とか学習の遅れとかありますけれども、そういったところには家庭の貧困みたいなものは明確には出てきません。ただ、現実的には不登校の一つの大きな要因になっているという認識があります。　実際に親の経済的な余裕がなくなると、必然的に子供に関わる余裕がなくなり、結果として十分に関わってもらえず、自己肯定感が高まらず無気力になって不登校になる、こういった事例はケースがあります。　そういったことを踏まえて、要保護・準要保護家庭への就学援助の適切な運用を行ったり、不適切な関わりに関しては、こども家庭応援センターと連携を図ったりしながら対応をしています。　そのほか、必要に応じて県との連携も図りながら、子供たちの健全な成長に必要な支援を行っていくことが大切であるというふうに認識しております。　議員おっしゃるように、不登校の背景には経済的な要因、これは確かにあると思われますので、福祉分野との連携は重要であると考えています。 ○議長（井坪隆君）　岡田倫英君。 ◆１０番（岡田倫英君）　入り口は不登校ということで、今まで議論させていただきました。その背景にあるものは大変複雑に絡み合っていて奥も深い、そういったことが認識できたかと思います。組織横断的に取り組んでいかれるということでしたので、ぜひそのように進めていだきたいと思います。　締めくくりといたしまして、先ほど来申し上げているこの集いというオンラインの企画があったんですが、ここで進行役を務めておられました信州大学教職支援センター准教授、荒井英治郎さんの言葉、これ非常に端的で私の胸に響きましたので、このことを御紹介させていただきます。　そもそも不登校は問題なのか。問題であるのなら誰にとってなのか。授業の出席、欠席は誰のためか。学校とは何であるかまで遡り、様々な立場で問題を共有したい。大人の寄り添い方が問われている。子供たちのつながり、生きづらさに目を向けなければ。　以上で私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（井坪隆君）　以上で、岡田倫英君の一般質問を終わります。　次の一般質問を行います。　市瀬芳明君。 △市瀬芳明 ◆７番（市瀬芳明君）　こんにちは。日本共産党の市瀬芳明です。　この間、幾つかの地区のスポーツイベントに参加をさせていただきました。以前に比べるとまだ参加者は少なく、コロナ前のような開催という形までは戻すことはできていませんが、感染症対策にはしっかりと力を入れながら継続をして行っているイベントが幾つもあります。　来年は、この飯田でもお練りまつりや御柱、元善光寺の御開帳など、各地域、団体などでも力を入れたイベントが開催される予定となっています。引き続き、感染症対策や事業者や地域支援に力を入れていく必要性を感じたところです。　それでは、通告に従いまして、住み続けられるまちづくりについての視点から質問をさせていただきます。幾つか代表者質問などでもかぶっているところがありますので、そこは確認をしながら進めさせてただければというふうに思います。　総務省が、今年３月に地方への人の流れの創出に向けた効果的移住・定住推進施策を出しました。飯田市においても、様々な移住・定住推進策を立て、実行されていると思います。そして、様々な年代の方が飯田市を選んで来ていただいていると思います。　しかし、人は年を重ね、介護が必要になったり、収入の減少や人とのつながりが薄くなっていくことで、そこでの暮らしが困難になったりする結果、都市部に暮らす子供らによる呼び寄せがあることも実態ではないでしょうか。　また、コロナの影響などで低所得になったり、持家の維持ができなくなった場合などは、公営住宅が住まいの選択肢の一つに上がってきます。　そこで、幾つになっても住みやすいまちの実現に向けてお聞きします。　まずは、飯田市内にある市営住宅の入居率が今どのぐらいあるのか、お聞かせください。 ○議長（井坪隆君）　米山建設部長。 ◎建設部長（米山博樹君）　修繕中の住宅、あるいは建て替えのために入居者を募集していない住宅、それから市の裁量により若者などが多く入居しております４号の市営住宅を除きます１号、２号、３号の市営住宅の令和３年３月３１日時点の入居率は８６．９３％であります。 ○議長（井坪隆君）　市瀬芳明君。 ◆７番（市瀬芳明君）　市営住宅のほうは、今８６．９３％入居をされているというふうにお聞きしました。　次のところでは、この市営住宅においても高齢者の住まれている世帯、これが増加をしてきているというふうにお聞きしています。市営住宅も、交通の便がよいところにあるとは限りません。交通弱者が増えている中、その対応をお聞きしたいんですが、交通弱者の件は、代表者質問でも各代表者の方が聞いていただいております。リニア推進部や健康福祉部が連携をしていただきながら、これからまた考えていっていただけるというふうにお聞きしておりますので、ここはまたの機会にしたいと思います。　続いてですが、こちらも永井議員の代表者質問の中にありましたが、いま一度、市営住宅と県営住宅の連帯保証人の違い、こちらをお聞かせください。 ○議長（井坪隆君）　米山建設部長。 ◎建設部長（米山博樹君）　県営住宅の場合は、条件を満たせば連帯保証人を１人にすることができますけれども、市営住宅の場合は、連帯保証人を２名確保しなければならないということです。　連帯保証人の役割では、家賃の支払い等に係る債務を負う部分は共通しておりますけれども、市営住宅の場合のみ、緊急時や退去時の対応が加わってくるという、こういう違いがあります。 ○議長（井坪隆君）　市瀬芳明君。 ◆７番（市瀬芳明君）　市営住宅では連帯保証人２名と、県営住宅では連帯保証人１名ということで、違いがあるというふうにお聞きしております。　先ほど、永井議員の質問の中にもありましたが、私も市営住宅に入居できることになったけれど、連帯保証人を確保することができず、ほかのアパートへ転居することになってしまった方がいるというふうにお聞きしました。　そこで確認ですが、平成３０年に国土交通省住宅局から、公営住宅への入居に際しての取扱いについてという通知が出されています。　通知には、住宅に困窮する低所得者への住宅提供という公営住宅の目的を踏まえると、保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要であり、保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべきであると考えます。このように通知には記載されています。　ほかの自治体では、この通知にのっとり、要件の緩和などを行ったところもありますが、この国からの通知に基づき、連帯保証人の取扱いを変更する考えはありませんか。 ○議長（井坪隆君）　米山建設部長。 ◎建設部長（米山博樹君）　先ほどと同じ答弁になってしまいますけれども、検討をしてきておるということは事実でございます。　いろいろな条件、いわゆるまいさぽというものを使ってというようなことがありまして、それで条件をいろいろ飯田市の場合と比べておるわけですけれども、本人不在の場合に荷物の片づけですとか、極めて重要な役割が必要であるということで、一方で入居保証事業の場合は、退去時の住戸の原状回復保証としての上限１０万円が保証されるというものでありますけれども、滞納家賃の保証は月額家賃の３か月相当、こういったいろいろな条件を比べたときに、現状において飯田市で活用するのは難しいということを判断しております。　ただ、先ほど申しましたけれども、連帯保証人の人数については、２つの役割というものがありますから、それを１人で賄える場合は緩和していく余地があるんではないかというふうに考えているということでございます。　それからもう一点、まいさぽをスタートして３年目で、住宅供給公社などに聞いておりますけど、今のところトラブルは発生していないというようなことは聞いております。ただ、もう少しこちらのほうの様子がどういうふうになっていくのかというところは見極めたいという気持ちがあります。以上です。 ○議長（井坪隆君）　市瀬芳明君。 ◆７番（市瀬芳明君）　先ほども言いましたが、やはりこの連帯保証人が原因で入れなかったという方が今後できないように市としても検討していただきながら、先ほどから話が出ていますが、まいさぽを飯田市でも使える、そういった形に早急に検討のほうをしていっていただければというふうに思います。　今後も市営住宅、公営住宅が住宅セーフティーネットとしての機能を十分に生かした、そんな運営をしていっていただけるようにお願いしたいと思います。　では続きまして、福祉、教育、介護の実態についてお聞きしていきたいと思います。　私たちは、生活の場面、今でもそうですが、幾つものコミュニケーション手法を用いて意思疎通を図っています。多くの場合は目で見たり、今、皆さんが行っているような耳で聞いたりというような方法にはなるんですが、今回の質問では、その言語的コミュニケーション、ここに支障が出てきている難聴者への支援についてお聞きします。　現在、補聴器を必要とされる方への補助制度はどのようなものがありますでしょうか。 ○議長（井坪隆君）　高山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高山毅君）　障害者総合支援法に基づきまして、身体障害者手帳の交付を受けている聴覚障害者に対しまして、補聴器の装着によって聞こえが改善する、そういうふうに見込まれる診断書があれば、補聴器に係る補装具費を交付することができます。　令和２年度の交付実績は４３件ございます。このうち６５歳以上の方が３４件、全体のおよそ８割となっております。　そのほかに、県の補助事業として、聴力レベルが身体障害者手帳の交付対象とはならない１８歳未満の軽度、中等度の難聴の子供を対象としました補聴器購入費の助成制度がありまして、飯田市では、これは令和２年度の利用件数は６件ございました。以上です。 ○議長（井坪隆君）　市瀬芳明君。 ◆７番（市瀬芳明君）　障害者総合支援法にのっとり、障害者手帳の取得をしてから、幾つかの手順を踏めば補助制度が利用できる。また、１８歳未満は、障害児のほうの対象にならないけれど、若干基準が緩和されている中で受けられるということですが、今、加齢に伴う難聴で補聴器の購入費が補助される制度は特にないというところで、高齢者でも今のところ障害者手帳の交付を受けて補助を受けなくてはならないという話ではないかなというふうに思います。　２０１５年に厚生労働省が新オレンジプランに明記していますが、難聴が認知機能低下のリスクの一つとされ、補聴器の装用が認知機能の低下を防ぐ可能性が指摘されています。　また、会話が聞き取りにくいため、人と話すのが嫌になったという理由で地域の会議やいきいき教室へ行かなくなり、社会的孤立になりかねないと、こういった事例も起こっています。　このような事例を踏まえ、制度の対象とならない方へ補助制度を拡充する考えはいかがでしょうか。 ○議長（井坪隆君）　高山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高山毅君）　認知症の発症予防としまして、運動とか口腔に係る機能の向上、栄養改善とか社会交流、趣味の活動などの日常生活における取組は、大変重要だというふうに認識しております。これは、現在市が注力しております介護予防事業に通じるものがあると考えております。　先ほど議員から御指摘いただきましたけれど、認知症の危険因子の中には、加齢、それから遺伝性のもの、それから高血圧、糖尿病、喫煙、難聴、こういったものが上げられておりまして、難聴の改善が認知症発症に関してよい影響があるだろうと言われ始めているなあというふうに認識しております。　補聴器によりまして難聴の改善は図られるだろうと思いますけれども、難聴の度合いそのものは大変個人差が著しいものであります。また、機器の価格も比較的安価なものから相当に高額なものまであると、こういうようなことで大変幅広いものでありますので、支援の在り方については検討すべき項目も多いなと捉えております。　この件については、長野県議会でも過去に加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創出を求める意見書というのが出されておりまして、国に意見書を提出した経過もあるというふうに承知しております。　まずは、こういった国・県の支援の動向を注視するとともに、現在の介護保険事業計画の中でも、高齢者の在宅福祉サービスの見直しなどを記載してございますので、その中で、これは令和５年度までの計画期間でありますけれども、この中で総合的な検討を進めていきたいなというふうに思っております。以上です。 ○議長（井坪隆君）　市瀬芳明君。 ◆７番（市瀬芳明君）　高齢者への補聴器補助としては、高齢者補聴器補助金として出しているところもありますし、在宅介護サービスの補助としている自治体もあります。また、対象を１８歳以上としている自治体もあることから、必要な措置であると考えられます。ぜひとも早期に検討していただき、実施していただくことを要望いたします。　続いては、ヤングケアラーの実態についてお伺いします。　ヤングケアラーとは、家族にケアを要する人がいる場合に大人が担うケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている１８歳未満の子供と定義されています。　２０２０年３月、公的統計を応用して分析しているオーダーメード集計によって、ある新聞社が１５から１９歳のヤングケアラーの存在を可視化しています。今年は流行語にもノミネートされ、ヤングケアラーという言葉にもスポットが当たりました。　先月、県内の新聞にもヤングケアラーの記事が掲載されました。今回の対象は高校生ということでしたが、この新聞報道を見てどう感じたか、考えをお聞かせください。 ○議長（井坪隆君）　佐藤市長。 ◎市長（佐藤健君）　ヤングケアラーにつきましては、私も言葉を知ったときから非常に関心といいますか、持っておりました。今年の７月号の「広報いいだ」の私のコラムでも、ヤングケアラーについて取り上げたわけですけれども、なかなか身の回りに実際どういう割合でいるのかというのが分からない状況でありましたけれども、新聞記事を拝見して、やはり県内にも一定数、高校生ですけれども、ヤングケアラーがいるんだなということを認識したような次第です。　ヤングケアラーの問題、本当にいろいろな難しいところがありますが、特に家庭内での状況が外から見えづらいということもあり、御本人がそれをそう感じていないということ、自覚をしていないというケースも含めて、それが外から見えにくいということがリスクになっているというふうにも思います。関係機関や団体がしっかり連携をして早期発見、支援につなげられる、そういった取組が必要だというふうに認識をしております。 ○議長（井坪隆君）　代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君）　私のほうからも、ヤングケアラーについての新聞記事への感想を述べさせていだきたいと思います。　ヤングケアラーという言葉が先行しながらですけれども、その実態というのがなかなかつかめないという中で、長野県教育委員会が抽出の調査とはいえ、独自で高校生を対象にして実態調査を行ったというのは、高く評価させていただきたいと思うし、大切な取組を行っていただいたな、そんなふうに思います。　報道の内容が事実とすれば、実態として本当に胸の詰まる、そういった状況があるんだなということを感じました。　今回の調査、高校生であったわけですけれども、義務教育のレベル、小・中学校の間でもそういったことがないのか、しっかりとアンテナを張り、意識を敏感にする必要性を感じました。　飯田市でもこういった子供が出ないように、新聞の掲載されたようなケースが出ないようにしっかりと早期発見、早期対応をしていきたいと、そんなふうに思いました。 ○議長（井坪隆君）　市瀬芳明君。 ◆７番（市瀬芳明君）　ありがとうございました。　確かにこのヤングケアラー、外から見えにくかったり、実態がまだまだ把握されていない状況が数多くあるのではないかなというふうに思います。　それでは、今現在、飯田市として把握している現状と、まだこれからかなと思うんですが、今後の取組があればお聞かせください。 ○議長（井坪隆君）　代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君）　飯田市の学校現場、義務教育の現場に限って言うと、ヤングケアラーという言葉が生まれる前から、例えば兄弟の下の子供を面倒を見るために休むということがごくまれに把握することがございました。　ただ、こういったケースにおいても、保護者と相談する中で、子供に教育を受けさせる義務があることを保護者に理解をしていただいており、長期化するようなケースは少ないと認識しております。また、長期化するようなケースがある場合には、児童相談所やスクールソーシャルワーカー、家庭応援センター等と連携を取りながら、一時保護等も含めて子供たちが学校で学ぶ権利を保障していきたいと考えています。　今回の調査を契機にして、やはり高校との連携ということも必要だと思いましたし、健康福祉部、福祉機関との連携の強化、こういうことの必要性を感じました。 ○議長（井坪隆君）　高山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高山毅君）　福祉サイドからお話ししたいと思います。　ヤングケアラーの課題は、福祉事務所から見ると、どうしてもやっぱり児童の権利が奪われた状態だという認識になりますので、児童虐待ケースのネグレクトというふうに捉えます。　現在、こども家庭応援センターが児童虐待予防の観点から支援を実施している家庭のうちに、年上の子供が年下の子供の世話を過剰に任されているといった家庭の事例を７件ほど把握しておるという実態でございます。　家庭状況の問題としては、経済的問題とか保護者の心身の不調や疾病、あるいは独り親の多子家庭で近くに支援者がいないなどの背景が考えられます。　そこで、こども家庭応援センターでは、児童虐待のリスクの解消に向けた児童虐待の防止のネットワークを生かして、地域の担当者等と共に各家庭の実情に適合した支援を実施するということになります。　子育て支援課が実施する虐待防止には、様々な支援制度がありますので、こういったものをしっかりと活用してまいりますけれども、やはりヤングケアラーの支援に関することについては、まだまだ関係機関等でもそろった目線で見るということができておらんのかなというふうに思います。　国も、これからいろんな方針を出してくると思いますけれども、教育や医療、福祉、介護などがヤングケアラーを把握できるような目線を持っていくことが大事だろうというふうに考えておりまして、引き続き検討してまいりたいと思います。以上です。 ○議長（井坪隆君）　市瀬芳明君。 ◆７番（市瀬芳明君）　先ほどからの繰り返しにはなりますが、本当にまだまだ現状が見えていない状況だというふうに思っています。把握ができる目線を大切にしていただきながら、早期の対応ができる体制づくり、こちらのほうを検討していってもらうようにお願いします。　それでは続きまして、介護現場の実態についてお伺いします。　皆さんも老後に必要となる資金は幾ら必要か、そんな話を聞いたことがあるかと思いますが、今年８月、国の制度改正により、低所得者が施設サービスを利用した際に給付される補足給付、これは第１段階から第４段階あるんですが、その第１段階から第３段階に該当する方は、食事代や居住費のほうが減額される制度となっています。この対象者、また金額の見直しがありましたが、その影響はいかがでしょうか。 ○議長（井坪隆君）　高山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高山毅君）　ただいま議員御指摘いただきました介護保険制度による負担の公平性と持続可能性を高めるという目的で、今年度８月から負担能力に応じた負担を求める制度改正が実施されました。　施設入所とかショートステイの利用時の食費、居住費の負担額が見直されたものであります。所得階層が細分化されまして、新設された第３段階の①に該当します方は１５９人、第３段階②に該当します方は３５３人でございます。　第３段階②の方で施設入所、またはショートステイを利用した場合、あるいは第３段階の①か第２段階、これは市では１８２人おりますけれども、この皆さんでショートステイを利用した場合、このとき食費の利用負担額が増加します。以上です。 ○議長（井坪隆君）　市瀬芳明君。 ◆７番（市瀬芳明君）　この第３段階に該当していた方の約６８％ぐらいの方が、負担が増えてしまったという数字ではないかなというふうに思います。この負担の増額分、年間３６５日で計算すると約２５万９，１５０円負担として増えるということになります。　今まで第３段階の方が特養等に入所されている場合、これは私の経験上の記憶からなんですが、大体月８万円ちょっとから９万円程度の利用料だったと思います。そういうふうに考えると、１年間で約３か月分、施設入居費の利用料が増えたという形になってくると思います。　まだ、この制度は始まって３か月しかたっていませんので、これからまだまだ低所得者の負担が増えたということですので、影響がこれから出てくるんではないかなというふうに思います。動向を注視しながら、必要に応じ支援などを検討していただきたいと思います。　続きまして、特別障害者手当、この受給者数についてお伺いします。　この特別障害者手当、この間にどのぐらいの方が受給されていますでしょうか。 ○議長（井坪隆君）　高山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高山毅君）　飯田市の特別障害者手当の受給者数は年度末現在で申し上げますと、平成２９年度で１０１人、平成３０年度で１０７人、令和元年度で１１４人、令和２年度で１１８人でございます。令和２年度１１８人のうち、６５歳以上の方をカウントすると５２人となります。以上です。 ○議長（井坪隆君）　市瀬芳明君。 ◆７番（市瀬芳明君）　すみません、ちょっと時間のほうが大分なくなってきたので、ここは数の確認だけにさせていただきますが、補助制度ですので受けられる方が増えればいいなというふうに思っております。告知をしっかりとしていただければというふうに思います。　では、人材の確保についてお伺いしますが、飯田市においても事業所や介護職への聞き取り調査を行っていただいております。ただ、なかなか介護職員増えてきていません。そんな中、介護職員も手をこまねいているだけではなく、独自に自主的な研修や企画を実行したり、やりがいの創出や介護の魅力づくりを行っています。　このような取組を広く広報することで、介護人材の発掘につながると考えますが、このような活動の支援は市としていかがお考えでしょうか。 ○議長（井坪隆君）　高山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高山毅君）　まず、そのお答えの前に特別障害者手当の広報についてということでありますので、それについてはしっかり丁寧にしてまいりたいというふうに改めて申し上げたいと思います。　それから、介護職の人材確保につきまして、様々な取組が検討されるところでありますけれども、飯伊圏域では、南信州広域連合の広報の中で、介護の魅力はこれというページをつくったりして、介護職の皆さんがリレー型で職場の様子を紹介するなどしております。　また、長野県では、介護人材再就職準備資金貸付制度ですとか、介護福祉士就学資金等貸付事業などに取り組んでおるところでございます。　飯伊地区包括医療協議会においては、医師等確保対策事業として、医師や看護師等のほか、介護職、介護補助職への進路希望者へ向けた就職ガイダンスの実施などに取り組んでいるところであります。　こういったものを市のほうでもしっかり支援してまいりたいと思います。 ○議長（井坪隆君）　以上で、市瀬芳明君の一般質問を終わります。　会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。　　　　　１４時５５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　１５時１０分　再開 ○議長（井坪隆君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。　それでは、次の一般質問を行います。　福澤克憲君。 △福澤克憲 ◆１１番（福澤克憲君）　改めまして、皆さん、こんにちは。会派きぼうの福澤克憲でございます。　今回は時間がございませんので、早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。　１番、働くことを軸とする安心社会の実現に向けてと題しまして質問をさせていただきます。　初めに、第６次飯田市男女共同参画計画に基づきますワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の推進についてお伺いをいたします。　一言でワーク・ライフ・バランスの推進と申しましても、事業所の抱える様々な環境があり、行政として事業を推進していくということは、非常に難しい部分もあると認識をしております。　しかし、飯田市では、平成２７年から実践をしていただいておりますワーク・ライフ・バランスセミナーから始まり、２２７か所も事業所訪問や実践型セミナー、個別相談、近年の新たな取組としましては、女性のキャリア教育を複数事業所が合同で計画するなど、これまで精力的に事業を展開していただいていると認識をしております。　しかし、現在はコロナ禍となりました。事業者によりましては、ワーク・ライフ・バランスというよりも、会社の経営そのものが厳しい状況も推測をされますけれども、働きやすい職場環境の整備、仕事と生活の両立の支援、現時点での取組状況についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（井坪隆君）　串原産業経済部長。 ◎産業経済部長（串原一保君）　現時点でのそのワーク・ライフ・バランスの取組状況ということでございますが、本年度、これまでのところ集合型のセミナーの開催が難しいため、パパママ教室に集まる夫婦に対し、子供が誕生する前からワーク・ライフ・バランスを意識した子育てをしてもらうためのパンフレットを作成し配付しました。　それから、これから結婚、出産などの転機を迎える若者、これ就職してから３年から５年程度経過した者ということですけれども、その皆さんに、自身の今後のキャリアプラン、ライフプランを考えていただくセミナーを７月に開催し、このセミナーは、男性にとっては育児休業取得や家事育児への参加など、それから女性にとっては、結婚、出産後の働き方を考える機会としていただきました。１０人の方が参加いただいたということでございます。　それから、事業所訪問ですけど、これは最近再開し２社を訪問したと。　それから、仕事と家庭生活の両立など、男女共同参画に積極的に取り組んでいる事業者及び市民団体を表彰するための募集を行い、１社から応募があったということで、いずれも男女共同参画課の取組でございます。 ○議長（井坪隆君）　福澤克憲君。 ◆１１番（福澤克憲君）　分かりました。　今、聞かせていただくと、ただ、新しい取組も始まっておるようでありまして、若者対象セミナー、それからパパママ教室でパンフを配付したというのは新しいことだと思います。　それから、事業所訪問を２社再開し出したということなんですが、やはりコロナ禍においての取組というのはなかなか難しい状況なのかなということは理解をいたしました。　そういった状況の中でも、やはり事業者に対してその市の取組というのは、進めていかないといけないというのが今の現状だと思いますけれども、今後の方向性をどのように考えておられるか、質問をしたいと思います。 ○議長（井坪隆君）　串原産業経済部長。 ◎産業経済部長（串原一保君）　今後についてですけど、先ほどの表彰の件については来年２月に行う予定ですけれど、そのほかの取組ですが、このワーク・ライフ・バランス推進における事業者、もう少し踏み込んで言うと経営者ですね。経営者の方とのコミュニケーションを図っていくように、問題意識を共有していくように、それを人材確保の側面から捉えてアプローチしてみようということで、未来デザインの中期計画では、このワーク・ライフ・バランスを基本目標１に位置づけたところでございます。　具体的に言うと、「よい人材を採用し、よい人材に長く活躍いただくためにはワーク・ライフ・バランス」にもしっかりと取り組む必要があるということ。これをこれまでのこの男女共同参画のほうでやっていた専門員による事業所訪問に加えまして、新たなアプローチとして取り組んでみたらどうかと。　もう少し具体的に言いますと、飯田職業安定協会という各事業所が集まって採用活動を一緒にやる会ですけれども、その会の事業と連動して各社のワーク・ライフ・バランスの取組を会員同士で情報共有し、水平展開していただけるように進めていきたいと、こういうことを考えています。　いろいろこれから議論をしてみて、具体的に進めていきたいと思います。 ○議長（井坪隆君）　福澤克憲君。 ◆１１番（福澤克憲君）　分かりました。　厳しい状況の中でありますけれども、様々に考えていただいているということだと思います。　今の中で、経営者とのコミュニケーション、そしてよい人材と言いましたが、優秀な社員に長く勤めていただくというところになりますと、比較的ワーク・ライフ・バランスプラス、例えば会社の福利厚生ですとか、そういった分野もちょっと広げた形で経営者の皆さんとコミュニケーションを取っていくということを認識させていただきました。　ぜひ今後の展開に期待をしたいと思います。よろしくお願いいたします。　次の質問に入ります。　飯田市役所、事業主としての取組の現状についてお伺いをします。　コロナ禍におきましては、医療従事者、市立病院をはじめ、介護、福祉、保育現場など、大変厳しい環境の中で業務に従事していただいていると認識をしております。　また、飯田市の令和２年度の歳出決算額を見ますと約５８８億円となりました。これは通常の予算プラス約１５０億円プラスされているということになりますので、この金額から推測すれば、業務量も増加をし、職員の皆さんは大変厳しい状況の中で働いていただいていると認識をしております。　初めに、職員のストレスチェックの状況についてお伺いをいたします。 ○議長（井坪隆君）　櫻井総務部長。 ◎総務部長（櫻井毅君）　職員対象のストレスチェックでございますが、飯田市では平成２８年度から毎年８月に実施しております。　職員が提出した調査票を基に専門機関で分析がなされまして、仕事のストレス要因、それから心身のストレス反応、周囲のサポート、この３点を評価して判定されておるというものでございます。　職員対象のストレスチェックで高ストレスと判定された職員数は、令和元年度は３１４人、令和２年度が３１３人、令和３年度は３２８人ということで、直近３か年で見ると３００人の前半ということで、割合でいくとおおむね１５％程度という状況にございます。そういった観点では、コロナの前後で大きくは変わっていないということは読み取れるかなと思っています。　職場によりましては、感染症対策や、また経済対策などでコロナ禍により業務が増えたり、特に市立病院においては、当地域の感染状況に応じて検査担当の土・日勤務の増加や、全職員が院内感染を防ぐために日夜、緊張感を持って業務に当たっているなど、それぞれ工夫しながらこの難局を乗り切っているところでございます。　このコロナ禍にありまして、通常業務を維持しながら緊急的に多様な対策を迅速かつ的確に取り組んできておりまして、昨年度のストレスチェックにおける職場分析では、仕事の負担が増加しているところもあったところですが、コロナ対策の繰り返しでノウハウも蓄積されてきたこともあってか、今年度はストレスチェックにおける仕事の負担については、軽減してきているところではございます。　しかしながら、職員にはいろいろな面で負荷がかかっておるというふうな認識を持っておるところでございます。 ○議長（井坪隆君）　福澤克憲君。 ◆１１番（福澤克憲君）　大変厳しい状況の中で働いていただいているということが分かりました。令和３年度でいくと、高ストレスの判定者が３２８で、全体の１５％程度ということでありますので、割合からすれば高い割合だと私は思います。　また、話の中に出てきましたが、職場によってという話がありましたが、事業者の努力義務ということになっていると思いますが、集団ごとの分析というのもしっかりやっていただきながらよろしくお願いしたいと思います。　次の質問に入ります。　療養休暇、心の病の状況についてお伺いいたします。 ○議長（井坪隆君）　櫻井総務部長。 ◎総務部長（櫻井毅君）　今いる心の病で療養休暇を取得している職員でございますが、令和元年度が１７人、２年度が１３人、今年度は１０月末時点で１１人ということで、僅かではありますが、減少傾向にあるというふうに捉えております。　ただ、これ、業務の困難さ、職場の人間関係、家庭事情などが主な要因であり、一概にコロナが直接要因というふうにはちょっと分析できていないところでございます。 ○議長（井坪隆君）　福澤克憲君。 ◆１１番（福澤克憲君）　分かりました。　令和３年１０月時点でいくと療養休暇が１１人ということで答弁がありましたけれども、こちらのほう、厚生労働省の令和２年の労働安全衛生調査、実態調査の概況からいきますと、メンタルヘルス不調により連続１か月以上休業した労働者の割合というのは、統計上０．４％という数字が出ております。市役所内約１，６００人いますので、掛ける０．４％をしますと６．４人ということになるわけですけれども、同年、先ほど令和２年度が１３人と言われましたが、１３人と６．４人を比べれば非常に割合は高いと、非常に厳しい状況の中だということが分かります。　しかし、実際に私、企業の皆さんとお話をしたりしますと、企業においては、実は療養休暇に至らない予備軍、そこまで行かない予備軍というのはかなりいるということでありまして、市役所が行っている早期治療ですとか、また職場復帰プログラムというような取組というのは、民間の企業に波及させていくということも非常に大切なことなのかなということで、私は関知しました。　次の質問に入ります。　年休取得の状況についてお伺いをいたします。
    ○議長（井坪隆君）　櫻井総務部長。 ◎総務部長（櫻井毅君）　年次休暇の取得状況、職員１人当たりの平均の日数になりますけれども、令和元年度が８．３日、令和２年度が８．２日、今年度は９月末時点で５．６日ということになっております。　職員の仕事と生活の調和の推進に関する事業主行動計画の初年度である平成２８年度の取得日数が７．０であることに比べますと、取得日数は増加しているというふうに捉えるところです。　先ほど申し上げましたけれども、従来の業務に加え感染症防止対策、経済対策など、コロナ禍の業務が増えている部署もございますんで、各職場で工夫しながら休みを取得しているということが言えるのかなというふうに分析いたします。 ○議長（井坪隆君）　福澤克憲君。 ◆１１番（福澤克憲君）　分かりました。　令和３年度の数値については、まだ途中ですので分からないと思います。令和２年度の８．２ということで、徐々に増えてはいただいているということであります。　統計上でいきますと、厚生労働省の令和２年の就労条件総合調査の概況というものがありまして、これでいくと、簡潔に申し上げますと平均取得日数が１０．１であります。でいきますと、市役所の目標としている職員の仕事と生活の調和の推進に関する事業主行動計画の数値目標は、たしか１０日以上達成だと思いますので、それに向けてぜひ頑張っていっていただきたいなと感じます。　次の質問に入ります。　今後の方向性に入りますが、私が感じたことは、ストレスチェックの状況ですとか療養休暇等の状況を職員みんなで共有をしながら、働きやすい職場をみんなでつくっていくということが大切なことだと感じています。その第一歩としまして、労働安全衛生法、労働安全衛生規則に定められていますように法令を遵守し、飯田市労働安全衛生委員会を開催してしっかりと情報を共有しながら、その分析を行っていくことというのが大切なことだと思います。　そして、平成３０年３月に策定されました、財産の財の字を使用しました飯田市人財育成基本方針に掲げられている取組の内容や、職員研修を確実に実行していくことが大切なことだと思いました。　また、令和２年３月の議会の一般質問におきまして、働きやすい職場環境をつくるためには、管理職のマネジメントが大変重要な位置づけになると感じまして、人事行政の運営状況の中の管理職マネジメントの研修の参加率、当時は非常に低かったわけですが、その低さを指摘させていただいたところ、答弁の中で、今後は回数を分けても、１００％を目指してしっかりと取り組んでいきたいと大変前向きな答弁をいただいているところでございます。　令和元年度から３年度の取組の状況も踏まえ、今後の方向性についてお伺いをいたします。 ○議長（井坪隆君）　櫻井総務部長。 ◎総務部長（櫻井毅君）　心の健康管理、いわゆるメンタルヘルス対策につきましては、相談窓口となります専任保健師、市立病院においては産業カウンセラーを外部に委託しておりますけれども、早めの相談、それから適切な指導というもののほか、ラインケア研修など、今後も予防に努めてまいりたいと考えております。　年休取得の日数の向上や職場内の業務の平準化、見直しや効率化が必要と捉えておりまして、それはまさに管理職、特に課長職のマネジメントが重要になるという認識でございます。　職員が健康で生き生きと働くことが市民サービスの向上にもつながるということでございますんで、高ストレス者の多い職場の課長と人事課とは状況を共有しながら、ワーク・ライフ・バランスの推進と併せて心と体の健康管理に努めてまいりたいと考えております。そのためにも、ワーク・ライフ・バランスやラインケアの重要性について、さらに認識が高まりますように管理職員のマネジメント研修を充実させていきたいと考えております。 ○議長（井坪隆君）　福澤克憲君。 ◆１１番（福澤克憲君）　分かりました。　研修の参加率といいますか、実施率というのは出ていますでしょうか。 ○議長（井坪隆君）　櫻井総務部長。 ◎総務部長（櫻井毅君）　管理職研修の参加率でございますけど、令和元年度が６４％、令和２年度はコロナのために実施をいたしませんでした。令和３年度については、９１．６％という状況となっております。 ○議長（井坪隆君）　福澤克憲君。 ◆１１番（福澤克憲君）　分かりました。　令和３年度が、何と９１．６という数字をお聞きして安心をしました。　コロナ禍においても、災害時においても、どんなときでも飯田市の職員は市民の皆さんから必要とされ、頼りにされております。やりがいや誇りを持って働ける職場環境づくりを推進し、飯田市の発展のためにさらに活躍していただけることに期待をしたいと思います。　次の質問に入らせていただきます。　２番、今後１０年間の財政見通しと財政運営の目標についてということで、振り返れば、令和２年の１２月の代表質問、令和３年の３月の一般質問、そして令和３年の６月の一般質問におきまして、長期財政見通しや目標値の新たな指標について提言をさせていただきまして、副市長にはまたかなと思われたかもしれませんけれども、大変前向きな答弁をいただきまして、今回、今後の財政見通しをつくっていただいて目標に上げていただいたこと、お示しいただいたこと、大変うれしく思っております。ありがとうございます。　初めに（１）番、今後１０年間の財政見通しを見させていただきますと、一般財源ベースで組み立てられておりまして、歳入と歳出を差し引き、その増減を基金で調整されているようになっています。　表で見ますと、その最大値が令和１０年が１３．７億円マイナスとなっておりますが、この表で見ていくとピーク年度というふうに考えられますが、その点の考え方についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（井坪隆君）　櫻井総務部長。 ◎総務部長（櫻井毅君）　財政見通しにつきましては、代表質問の中でもお答えが何度もあったように、一つのシミュレーションとして今後をはかる物差しであり、ただ、それは計画として位置づけたものではないということを前提としたときに、今回示しました財政見通しの中では、令和１０年度の収支差額が最大となっておりまして、財政運営上の財政負担のピークがその辺りに来るという一つのシミュレーションでございます。　その頃には、リニア中央新幹線の建設が当初計画どおり進んでいればという前提になりますが、リニア関連事業がある程度落ち着くとの考え方に立ちまして、新文化会館の建設も取りかかることが可能という見通しに組み入れたところでございます。　そういった観点では、財政負担のピークの大きな要因にもなっているということでございます。 ○議長（井坪隆君）　福澤克憲君。 ◆１１番（福澤克憲君）　考え方は分かりました。　次の質問に入ります。　令和２年度末までの目標については、地方債残高が臨時財政対策債、リニア関連事業の起債を除いて、特別会計を含む形で５５０億円以下という目標になっていました。　今回、特別会計を除いて一般会計のみとし、３００億円以内とした考え方についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（井坪隆君）　櫻井総務部長。 ◎総務部長（櫻井毅君）　特別会計、それから企業会計の地方債残高は、今後１０年間に大きな投資が予定されていない下水道事業や病院事業を中心として年々減少していくという見通しになっています。　したがって、今後１０年間に大規模投資が予定されて、また地方債残高が増えていく見通しのこの一般会計につきまして、地方債残高に留意する必要があると捉えたところでございます。　この財政見通しにおいては、令和１０年度の地方債残高がおよそ２７０億程度ということとしたところでございますが、ただ、現時点では不透明ではございますが、今後、具体化してくる投資する事業もあるということを想定して、残高は３００億円以下に抑制するということで設定したものでございます。 ○議長（井坪隆君）　福澤克憲君。 ◆１１番（福澤克憲君）　分かりました。　次の質問に入ります。　目標を達成するための指標、実質公債費比率の考え方についてお聞きをしますが、国の関与を受けます地方財政再生計画が必要な財政再生基準の３５％というのは破産になってしまいますので到底考えられませんけれども、自主的な改善を図るための財政健全化計画が必要となる早期健全化基準の２５％や、地方債の発行が許可制になる１８％ではなく、さらに低い１５％未満とした考え方についてお伺いをしいたいと思います。 ○議長（井坪隆君）　櫻井総務部長。 ◎総務部長（櫻井毅君）　実質公債費比率が１８％以上になりますと、地方債の発行が許可制に移行いたしまして、それとともに公債費負担適正化計画を策定することが求められることになります。その計画どおりの財政運営ができないと地方債の発行が制限されるということになるものでございます。　国が示すその１８％という基準を目標に設定することも考えたところですが、実質公債費比率が１８％に近づくまで上昇することは、市の信用度が下がることにもなりかねないので、一定の幅を見まして１５％未満と設定したところでございます。 ○議長（井坪隆君）　福澤克憲君。 ◆１１番（福澤克憲君）　考え方については分かりました。　今後の方向性の部分でありますけれども、今回お示しいただきました１０年間の財政見通しというのは、先ほどの答弁でもありました今後をはかる物差しだと、財政運営の基本となるベースとして受け止めております。　財政運営目標の一般会計、地方債の考え方、先ほど３００億円の分をしゃべっていただきましたが、以前、同じように一般会計の地方債残高を目標としておりました平成１９年から２３年度の行財政改革大綱には３つの目標値がありまして、１つ目が、一般会計の歳出規模を４００億円程度にする、２つ目が、地方債残高を歳出規模、要は４００億に合わせた形で４００億円以内とする、３つ目が、主要４基金が３０億円程度に確保するというものでございました。そして、令和２年１２月の議会の代表質問の答弁におきまして、平成２２年度の歳出規模を４００億円以内としていたこと、その後に扶助費が需用費ベースで年４％ずつ上昇をしてきており、当時の考え方をベースとした場合に、現在については４３０から４４０億ぐらいが通常時の予算規模として考えられるといった内容の答弁をいただいております。　当時の考え方をベースとしますと、一般会計だけの部分で見ていくと、例えば地方債残高を４３０億円以内という考え方もあるように感じました。　また、実質公債費比率についても、平成１７年、１８年度は、一番あったときで１７．７％まで上昇をしております。そのことを考えれば、１８％未満としても影響がないと私は考えています。　今回は、財政見通しは一般財源ベースで組み立てられておりますので、普通建設事業費に関わる総額の事業費や地方債の借入額の幾ら借り入れて、幾ら借金してという部分が読み取れずに、先ほどピークはお聞きしたんですけれども、予算規模のピークの部分がいまいちちょっとこうよく分からない。そして、特別会計の起債の状況が読み取れないために実質公債費比率のピークの年度も分からないということで、財政見通しの全容が見にくくなっていると私は感じております。ただ、実質公債費比率の目標の設定をしておりますので、本当は別にまだ表があるんだと思いますけれども、そんな印象を受けました。　私としますと、今後１０年間の財政見通しを基本ベースとしつつも、財政運営の目標ですとか目標を達成するための指標については、仮に一時的にオーバーすることがあっても、市民の皆さんに説明をしながらしっかりと投資すべきは投資をしていく、その段階であると感じますけれども、今後の方向性についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（井坪隆君）　佐藤市長。 ◎市長（佐藤健君）　今後１０年間については、投資すべきは投資する、その必要がある期間だという認識については、これまで代表質問の中でもお答えしてきたとおりであります。　それに当たって、何らかの財政指標を置いてどこまで地方債の活用、あるいは基金の取崩しが許容されるのかというのを図りながらやっていきませんと、将来の持続可能な財性運営に支障を来す可能性がある、そういう意味で必要な投資をしながら持続可能な財政運営を維持していく、こういう必要があるという意味で今回の見通しというのを示しております。　今回は一般財源ベースでお示しをしたわけですけれども、地方債の活用については、例えば交付税の償還があると、償還について交付税措置があるというような有利な起債というのを使う、そういったことで実質公債費比率の数字は変わってきます。したがって、どこまでの財政規模、一般財政の歳出規模でこのぐらい、あるいは地方債の残高でどのくらいというのを一概にお示しすることが適切でもないのかなというふうには思っています。　そういった意味で、今回そこのところについてはお示しをしていないわけですけれども、先ほど議員からもありましたように実質公債費比率、あるいは一般会計の地方債残高といったようなことを指標にしながら、必要な投資をどこまでできるかということを見ていく。それは、もちろん毎年毎年の予算査定の中で確認しながらやっていくわけですけれども、今後１０年間については、このぐらいはできるのではないかという見通しを今回お示ししたわけですので、そういった物差しの中で必要なものについてはしっかりやっていくと、そういった形で財政運営をしていきたいと思います。 ○議長（井坪隆君）　福澤克憲君。 ◆１１番（福澤克憲君）　分かりました。　１０年間の見通しを立てていただいて、最後も市長自らしゃべっていただきましてありがとうございます。　この見通しにつきましては、本当に私、出していただいてびっくりしました。　また、市制を身近に感じられる、これからこんなことを考えていっているんだというところを本当に生の数値といいますかを出してきている大きな一歩だと私は思いました。この基本をベースに大切にしながら、今しかできない後世に実りある政策の展開に期待をしていきたいと思います。　私もしっかりと議会としてその財政の部分をチェックさせていただきながら、共に考えていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（井坪隆君）　以上で、福澤克憲君の一般質問を終わります。　次の一般質問を行います。　筒井誠逸君。 △筒井誠逸 ◆８番（筒井誠逸君）　こんにちは。新政いいだの筒井誠逸です。　本日は時間がないので、質問に入りたいと思いますけれども、本日は、リニア中央新幹線の今後と現在の課題についてお伺いいたします。　まず最初に、現在の工事の進捗状況についてですけれども、遅れているのか、先を行っているのか、また、その程度はどのくらいなのか、お願いします。 ○議長（井坪隆君）　佐藤市長。 ◎市長（佐藤健君）　リニア工事の進捗ということであります。　少なくとも先を行っているということはないのだろうと思います。いみじくもＪＲ東海の社長以下、２０２７年の開業については難しい、そういうことを既に表明をしています。そういった状況から見て、進捗状況としては遅れていると、そういう状況であろうと思います。　一方で長野県としては、県内の関連工事についてはスケジュールどおりに進めたいという意向を示しております。当市においても、これから本格的な事業実施の段階に来ているわけですけれども、できる限りスケジュールについては、県のスピードに遅れないように進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（井坪隆君）　筒井誠逸君。 ◆８番（筒井誠逸君）　遅れているという答弁でした。　その次ですけれども、２０２７年、東京と名古屋間の開業が明示されております。やはり今後の活動をするにも、予定を立てるにも、その見通し、それを示さないと始まらないと私は思います。市長のその２０２７年という、これの見通しと見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（井坪隆君）　佐藤市長。 ◎市長（佐藤健君）　先ほど答弁で申し上げましたように、事業主体であるＪＲ東海自身が２０２７年の開業は難しいと、そういうふうに表明しているわけでありますので、２０２７年に開業するという前提を置くことは難しいのではないかと思います。　今、議員がおっしゃったように、では開業時期はいつなのかということが関連する事業、あるいは民間の投資、これに大きな影響を与えることだと思いますので、事業主体であるＪＲ東海には、２０２７年の開業を難しいとすれば、いつ頃の開業の時期を設定するのかということについては、できる限り早期に示していただきたいというふうに思います。 ○議長（井坪隆君）　筒井誠逸君。 ◆８番（筒井誠逸君）　ＪＲ東海の見通しを確認したいと、そういう意見だと思います。見解でした。　では、次に行きます。　現在、座光寺の河原地域において、フード問題が今もって解決されず、住民の間に不安が大きくなりつつある件、これについてお伺いします。　市長は、この件についてＪＲ東海と何回か打合せをしていると思いますが、その回数と内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長（井坪隆君）　佐藤市長。 ◎市長（佐藤健君）　いわゆるフード問題について、ＪＲ東海と直接的な調整、検討というのは、担当職員が行っているという状況でありまして、私自身は職員を通じて状況を把握しているということであります。　ＪＲ東海との直接的な交渉、あるいは地元の皆さんのところに直接出向いて直接意見やお考えを伺う、このことがなかなかできていない、機会を得られていないということについては、じくじたるものがございます。今後、機会を得て、そういったことについても取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（井坪隆君）　筒井誠逸君。 ◆８番（筒井誠逸君）　では市長は、直接お話は、この件については話したことはないと。　先日の事故については、報告が来ているので、そのときにはお会いして市長に報告があったと私は思うんですけれども、じゃあ、この件について直接ＪＲとの話合いはしたことがないということでありました。ですので、感想については聞きません。　では、次に行きます。　この地域で、県の環境基準である騒音をクリアできないエリアがあります。この対応について、飯田市としてどう考えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（井坪隆君）　細田リニア推進部長。 ◎リニア推進部長（細田仁君）　新幹線鉄道に関する騒音の環境基準につきましては、今、議員からお話もありましたが、県が座光寺地域の下段に指定しているⅠ類型という類型におきましては、屋外で７０デシベルということになっております。　防音防災フード区間、いわゆる防音防災フード、それともう一つは防音壁というものもあるんですが、防音防災フード区間におきましては、この基準をクリアすることができるわけではございますが、今申し上げました防音壁区間、これではこの基準をクリアすることが困難なエリアが生じてしまうということになっております。　実際にこういった防音防災フードでありますとか防御壁、こういった施設のない区、そして試験運行というのがされていない現段階で、あるいはその地域の固有の地形条件でありますとか、自然条件等を勘案した上で、正確に騒音がどの程度発生するのかということを把握するのはなかなか困難ではございますが、この基準をクリアできないエリアだというふうに認識しているところでございます。 ○議長（井坪隆君）　筒井誠逸君。 ◆８番（筒井誠逸君）　認識として騒音を７０デシベル以下にすることができない地域があると、そういう認識はあるというお話でした。　環境基準の７０デシベル以上のエリア、ここはハンディを負うことになります。リニアは来てほしいけれども、騒音は、一生リニアの走る限りずっと我慢しなければならないのか。また、この地域に、この騒音のある地域に誰が引っ越してくるでしょうか。当然土地の価格も下がるでしょう。　このデメリットを少しでも解消し、この地域のためになることを何かしようという考えはありませんか。 ○議長（井坪隆君）　細田リニア推進部長。 ◎リニア推進部長（細田仁君）　ＪＲ東海は、今申し上げました騒音の基準をクリアできないエリアの中の家屋に対しまして、防音のための個別の屋内環境対策を行う旨を説明しておるところでございます。加えまして、車両でありますとか、あるいはその防音壁、防音防災フードのさらなる技術開発によりまして、騒音自体の低減に努めることも表明いたしているところでございます。　これに関し、関係住民の皆様からは、今、議員のほうからもお話がございましたとおりに、騒音による居住環境等へ影響について懸念が示されております。また、ＪＲ東海が示しております、先ほど申し上げました防音のための個別の屋内環境対策に対し、地元からは、例えば継続的な対応を含む具体的な内容の明文化、文書化等が求められているということを認識しているところでございます。　個別家屋対策の具体的内容につきましては、現在、ＪＲ東海におきまして、有識者の助言などを得ながら検討をしている状況であるということをお伺いしております。かつ、リニア全線を対象とした議論が必要になるということから、現在、地元の関係者の皆様が求められております具体的な内容の明確化を早期に提示することがなかなか厳しい、難しい状況であるという説明であるということを申しておる状況でございます。　ただ、当然ながら、関係する皆様の御不安、御心配、そういったものが今募っていらっしゃるという議員の御指摘のとおりでございまして、市としては、引き続きＪＲ東海に対して丁寧な説明と対応を求めてまいりたいと考えております。　環境基準をクリアできないエリアも含めまして、防音壁区間のリニア本線近辺では、リニアに伴う騒音問題が生じることとなってしまいます。防音防災フードの設置箇所等、騒音問題の完全な解決は大変難しい問題ではございますけれども、その後の提言に向け、ＪＲ東海の取組を市として強く要望してまいる考えでございます。 ○議長（井坪隆君）　筒井誠逸君。 ◆８番（筒井誠逸君）　当然事業主体はＪＲ東海でありますので、ＪＲ東海にいろいろお願いというか、お願いというよりも要求をしていくのは、市として当然というか、私たちが要求をして聞けるもんではないんで、頑張ってもらいたいなと、そんなふうに思うわけなんですけれども、この座光寺での騒音問題というのは、もうこのフード、７年前に全部フードをかけてくれと、これは一貫して主張してきております。　ＪＲ東海は、ここ２年くらい前に、どうしても防災の観点から車両の１６両編成４００メーターのどうしても明かりの部分、大きな災害があったときに煙が蔓延するフードでなく、明かりの部分がどうしても必要だということを地元に説明がありました。　しかし、この騒音の問題が解決しない限りは、この工事の着工は絶対に許さないと、そういう考え方で地元でというか、対象の家庭では意見がまとまっています。　今現在、対岸の喬木村を見ると、もう工事が始まっております。座光寺とすれば、周りからだんだん外堀を埋められるような形で、私たち住民が悪者になっているんじゃないかと、その不安でいっぱいであります。　この不安に対して、飯田市として何か打つ手はないんでしょうか。もう少し地元の苦しみというのを市民にも知ってもらいたいなあというのが私の気持ちでありますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（井坪隆君）　細田リニア推進部長。 ◎リニア推進部長（細田仁君）　今、議員からお話がございましたように防音防災フード、実は、平成２６年度のＪＲ東海が実施いたしました事業説明会においては、もう少し西側、リニア駅のほうに寄った側に計画が示されておりました。その計画を見たときに座光寺の下段の、当該地区に関係する皆様から、天竜川橋梁までの防音防災フード、できれば天竜川も含めた形での防音防災フードの設置ということを御要望されたということは承知しておるところでございます。　それに対しまして、２年くらい前でしょうか、ＪＲ東海からいろんな状況を加味しつつ、特に今、議員からお話がありましたとおりに、いわゆる重大な火災が発生したときの避難場所として４００メートル区間をぜひ、４００メートルというのは、リニアの１６両の１車両の長さになるわけですが、その車両分の長さを確保させていただけないかということを地元に説明し、お願い申し上げたという経過でございます。　今、議員からお話がありました、その天竜川橋梁の橋についてでございますけれども、喬木村で天竜川橋梁の工事が着手されていることは、新聞紙上でも報告されているところでございます。　一方、リニア事業につきましては、まずは関係者や関係地区の御理解と御協力があって実施できる事業であると認識しておりまして、その点につきましても、ＪＲ東海も地元地区との協働ということを事業を進める上での三本柱としての一つとして捉えているところでございます。　市としては、当然ながら、引き続き関係者、関係地区の視点を十分に踏まえながら、この問題に取り組む所存でございますし、ＪＲ東海に対しましても、その観点をしっかり持って交渉に臨んでいただくよう望んでまいりたいと思っております。以上です。 ○議長（井坪隆君）　筒井誠逸君。 ◆８番（筒井誠逸君）　この問題については、ちょっと難航するなあという感じが私もします。　私も議員になってから５回か６回くらい、その地元のリニア対策部という部会に出させていただいております。その中で、住民の中には、もうよそへ行ってくれと、とにかく。７０デシベルを超えるようなことは、一生懸命これからＪＲ東海は車両の改良から防音壁の改良から、いろいろこれからずっと努力はしていきますということを言っているんですけれども、今の段階では７０デシベル、開業までに間に合わないんじゃないのかなと。幾ら技術革新をしても、間に合わないのではないかなあというのが私の感覚です。　これは、そこの地区に住んでいる方たちだけの問題ではありません。当然、座光寺、その地区に仕事で行く人もいるでしょう。また、近くに畑のある人もいるでしょう。確かに個別対応で、うちの中に対しては二重サッシにしたり、暑ければエアコンもつけましょうと言っています。じゃあ、電気代はどうするのかと言ったら、それについては有識者会議で検討しますという答弁が、答弁というか答えがもう半年以上、全然そこから進まない。全くＪＲ東海の考え方、答弁というのは、少しも解決にならないと。かえって地元のみんながいろんなことを提案しています。　例えば、その４００メートルの区間だけ５００キロで走るんではなくて、２５０キロに落とせばすぐ問題は解決するじゃないか、それを言うんですけれども、一切聞き耳を持たない。まあ妥協案として一番本数の多い時間、例えば朝の本数が多いとき、また夕方の本数が多いとき、そのときだけは５００でお願いしたいと。妥協案をこっちが言っても全然聞き耳を持たないというのが、現在のＪＲ東海の態度であります。　誠に私もこのリニアに対しては夢を持って、本当に飯田市のために、またこの地区のためになるんだと本当にわくわくしておりましたけれども、これだけでは、ちょっと迷惑施設ではないかと残念な気持ちでいっぱいであります。　この件については、最後まで責任を持って飯田市が間に立ってお話を、交渉をお願いしたいと思います。　じゃあ、次に行きたいと思いますけれども、リニアの長野県駅、これの今後の進め方と活用について、次にお伺いしたいと思います。　先日、うちの会派の熊谷会長から質問があって、３つのプロジェクト、これをどういうふうに今後進めるかという件ですけれども、来年度は各プロジェクトを一旦総括して、駅前広場の建築設計、魅力発信施設、二次交通、エネルギー、グリーンインフラなどの実装化に向けた体制構築と具体的検討を行う、要するに来年度これをやるよというお話でした。でも、実際にこのスケジュールを見ると、完全に２年間は遅れております。コロナの影響もあったでしょう。実施設計は、これは平成２９年６月策定のリニア駅周辺整備基本計画ですけれども、これを見ると平成３２年、要するに令和２年度には実施設計が終わり、今年度については基盤工事を始めると。　私が何を言いたいかというと、飯田市の市民の人たちの意見を聞くのはいつだと。この実施設計の中にもあります、基本設計以降も事業の進捗に応じて説明会や意見交換等の機会を通じた市民参画により、デザインやプロセスを共有しながら、この駅に愛着を持てるような計画を進めますと。いつ市民との対話があるんでしょうか。　これを見ると、もう２年遅れているなあという感覚であります。ぜひ、飯田市民の皆さんの愛着の持てるような駅にするには、それこそ市民が参画できる体制を、それが必要であると私は考えます。　この件について、３つのプロジェクトは結構でありますので、この駅、リニア長野県駅、このプロジェクトの今後の進め方をどう考えているのかお答えください。 ○議長（井坪隆君）　細田リニア推進部長。 ◎リニア推進部長（細田仁君）　今、議員のほうから、平成２９年度の基本設計の段階でのプロジェクトの検討結果に基づきますスケジュールの予定につきまして御指摘を賜りました。　その内容については、議員が御指摘のとおりだと思います。　当然ながらコロナということもありましたが、それはさておき、私どもとして一番大事にしておりますのは、まずはその駅周辺の計画をつくるに当たっては、地元の特に地権者の皆様、あるいは移転いただく皆様、そういった方々の御理解と御協力がない限りは、そもそも駅というものが造れないものですので、そこのところの御理解をいただけるよう、部としても全勢力をつぎ込んで交渉を重ねておると、そういう次第でございます。　ただ、当然ながら２０２７年という、先ほど市長のほうからも２０２７年も厳しいというお話がありましたけれども、そういった開業時期を見据えた場合に、駅の構造みたいなものについては、当然ながら並行して検討していく必要はございますけれども、まずはそういった地元の御意見があるということも重々念頭に置きながら、そこの進め方については検討しなければならないと思います。　その一方、今の筒井議員がおっしゃっていただいたように市民の皆様とのその情報共有あるいはその意見の交換の場、そういったものによって、私たちが今考えております市民の皆様にとっての憩う場になるように、そういったその駅の手腕とすれば当然そういったことになるわけでございまして、昨日も答弁で申し上げましたが、その点につきましてなるべく早期に、今現段階の実施計画の素案みたいなものを市民の皆様にお示しし、御意見を頂戴する場を設定してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（井坪隆君）　筒井誠逸君。 ◆８番（筒井誠逸君）　先日というか、今までかんがい研修というのに行かせてもらいました。長野市、飯山市、それから佐久平。佐久平が一番ショックを受けました。　佐久平は、新幹線が通るときにミニ新幹線にしようじゃないか、ミニ新幹線に格を落としてやってという話が出たそうなんです。そのときに佐久市民の９９％、ほとんど全員の方の署名が集まったそうです。いや、前規格の新幹線にしてくれよと。市民の９９％以上ですよ。その熱意たるやすごい。まさしく陸の孤島と言われた佐久、飯田と同じだなあと話を聞きました。　その２２年後と今、現在、佐久市はどうなっているか。すごいびっくりしました。固定資産税が当時よりも１００倍増えたと。４，０００万円だった農地、あるいはそれを全部駅に変えて、今は４０億円の固定資産税が入ってきているよと。そして、人口も増えました。たしか、これ数字を忘れちゃったんで、ちょっと言わんほうがいいかと思いますけれども、人口も爆発的に増えました。小学生の増えた数にびっくりしました。三百七十何名だか小学生が増えて、学校が足りんくなって１つ新しい学校を造ったと。要するに、長野県では校舎を減らすところはあるけど、増やしたところは佐久平だけだと、胸を張っていましたけれども、こんな勉強をそれこそ市民の血税を使って勉強させていただきました。　このリニアも夢のあるものにしなくちゃならないと思います。それをするのは誰か、私たちです。私たちの子供、それからその孫のために、今、私たちは真剣に考えなければならないと思います。　そこで、駅周辺の整備について一つお願い申し上げます。　一つ、これは地元の農業とか商業、そういう人たちが物販できるスペース、自由に使えるようなスペースを飯田市の設計する広場とかスペースがあるはずです。そして、上郷や座光寺、その近くの人たちがそこで物を売ることができるような、そんな一角をぜひこの計画に入れてもらいたい。そんなことをお願いするわけでございます。答弁は要りません。　それからまた、いずれにしても、先日からの議会の流れを見ていると、施設管理者というのは、もう新しくつくりたくないという、市で考えるのは当然だと思います。ですので、地元の有志、あるいは企業が駅の駐車場の管理とか、あるいは駐車場の雪かきとか、植栽の手入れとか、そういうのができるような、また地元の人たちを雇用できるような、そんな検討をしていただければなあと、これは希望でございます。　以上です。ありがとうございました。 ○議長（井坪隆君）　以上で、筒井誠逸君の一般質問を終わります。　次の一般質問を行います。　佐々木博子さん。 △佐々木博子 ◆１４番（佐々木博子君）　皆様、こんにちは。会派みらい、佐々木博子でございます。　本日の質問は、共に生きる地域共生社会について、支える家族への支援、インクルーシブ教育、社会的処方の３点からお伺いいたします。　平凡でもいい、世間に迷惑をかけず人並みの人生を送ってくれればいい、そんな我が子を思う親の気持ちに寄り添いながら、共に考えていただきたいと思います。　それでは、通告順に従い質問に入ります。　発達障害者、発達障害児の支援について、さきの代表質問で永井議員からも質問がありましたが、私からは、主に保護者の方への支援についてお伺いいたします。　今日の質問のきっかけは、自閉症スペクトラムのお子さんを持つ、あるお母さんからの御相談でした。非常に熱心に福祉の制度を勉強されており、様々な制度を利用しているけれども、通常の子育てとは違う悩みの中で、非常に疲弊しているように私からは見えました。　そこで、発達障害児と保護者の支援について現状はいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（井坪隆君）　執行機関側の答弁を求めます。　高山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高山毅君）　まず、飯田市には児童発達支援センターひまわりがございます。これは、前身のひまわり学園の時代から勘定しますと、昭和４７年から心身障害児の療育に取り組んできておりまして、幼児期からの発達支援について、全国的にも先駆的な実践を示してきた草分けの施設だと思います。　さらに市は、独自事業として平成２７年の７月よりこども家庭応援センターゆいきっずを開設しまして、発達相談、発達検査、子育て相談の総合的な窓口として関係機関と連携しながら支援してきたものでありまして、市は障害児の育ち支援については、先駆け的に取り組んできたと自負しておるところでございます。　学童にあっては、放課後等デイサービス事業などの支援サービスが年々拡充されてきております。　これらの多様な主体が保護者と家族の相談に応じ、ニーズに沿った情報を提供することができるように、保健、医療、福祉、教育分野との協働の下に連携体制を整えることで、子供への発達支援と保護者・家族支援を一体的に推進していると考えております。 ○議長（井坪隆君）　佐々木博子さん。 ◆１４番（佐々木博子君）　様々な支援があることをお伺いいたしました。　保護者の方にお話をお伺いすると、いろんな知恵を絞ってお子様の特性に合った対応をしておられます。今後も市のほうも共に協働して支援していただきたいと思います。　次の質問に移ります。　発達障害児の保護者の方は、発達特性による過敏性やこだわり、パニックへの対応、将来への不安、また社会や周囲からの誤解に疲弊した状態で助けを求めて市役所を訪れることもあるのではないでしょうか。私自身の経験からも、支援を必要とする当事者と同等、もしくはそれ以上に支える家族への支援、それも精神的な支援が重要だと感じております。　寄り添うことと要求に応えることは、似て異なるような気がいたします。全ての要求に応えることができないとしても、その要求の背後にある悲しみや苦しみ、悩みに寄り添うことは、ほんの少しでも可能ではないでしょうか。　そこで、保護者への寄り添った支援に関してどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（井坪隆君）　高山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高山毅君）　発達障害児というか発達障害は、発達障害に限らず障害児もみんなそうなんですが、障害というのは一人一人、個々に特性が違うものだと思います。一人一人が異なる特性とニーズと、あるいは力を持っているというふうに思います。それぞれの家庭が抱える個別の実情を適切に把握することで、将来へ向けて、親と子との育ちを支援する方向性が見えてくるものだと思います。　したがって、相談支援専門員が確実なアセスメントに基づいて、そういった特性をしっかり把握しまして、保護者と丁寧な相談をし、保護者が納得できる支援計画を策定していくということが大事だと思っておりまして、支援者と家族が同意、共有することで、本人と家族と、あるいはその教育者とか保育者とか、そういった支援者が協働してお互いに育ち合うことができる、そういう関係をつくることが大事だろうと思っております。 ○議長（井坪隆君）　佐々木博子さん。 ◆１４番（佐々木博子君）　この議場においても、昨日の代表質問から、寄り添うという言葉を幾度となく耳にしております。ですが、実際に市民の方々が寄り添う行政を感じているのかというと、私の知る範囲ではなかなか難しいところがあるのかなと感じております。引き続き、お互いに育ち合う連携した支援をよろしくお願いいたします。　次の質問に入る前に、あるお母さんから頂いたお手紙を御紹介いたします。御本人からの許諾はいただいております。　「広報いいだ」に特別児童扶養手当のことが載っていないのはなぜなのかとお伺いしたのは、私と同じ発達障害の子供を持つ保護者のためもありますが、自分の子供たちが大きくなり、どうしても困ったとき、どうしたら生活していけるか分かりやすいように福祉のことを記載していただけたらなという思いがあります。私がいなくなっても、困ったら市役所へ行けば力になってもらえると子供たちには思ってほしいですし、制度を整えていただきたいです。　「広報いいだ」に関しては、私も確認いたしました。紙面の都合もあるのでしょうが、福祉関係の告知が少ないように感じます。　一方で、飯田市のホームページには、障害者の方が受けられる助成制度等についてしっかりとまとめて詳細に掲載されております。さきの代表質問でも、分かりやすいホームページやプッシュ型情報提供についてお話がありました。様々な情報、窓口やサービスは、当事者とつながることができなければその効果はありません。情報は、提供することと同時につなげることが必要だと考えますが、支援や制度の情報と当事者をどのようにつなげていくのかお伺いいたします。 ○議長（井坪隆君）　高山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高山毅君）　先ほど申しましたように、発達障害に限らず、障害については、一人一人がニーズや特性が異なるものだと思います。したがって、発達障害児・者と保護者家族が当事者の障害の特性を理解して受容して、御自身のニーズに適合した支援や制度にたどり着くこと、これが大事なわけであります。だからこそ、その発達障害児の育ちには、相談支援専門員による個別支援計画の策定と、支援ニーズの変化に伴う計画の見直しが、その都度必要になってくるだろう思います。これについては、各事業所の相談支援専門員やひまわりなど、障害児福祉サービスを利用する際の相談支援の過程の中で実施されてきているものです。関係機関と連携し合いながら支援を行っていますけれども、情報の提供については、各機関が必要な情報を提供できるように連携を強化していく必要があると考えておりまして、当事者家庭と福祉制度をつなぐこの相談支援専門員が様々な支援や制度について学ぶ機会を市のほうで引き続き恒常的に設けてまいりたいと思います。　今申しますように「広報いいだ」とかホームページ、こういったものでお品書き的に表示しておるということも大事かもしれませんけれども、今言うような個々の相談援助の中で支援計画をつくることが最も重要だろうというふうに思っております。　ただ、そういった広報については、今回７月より子育て応援アプリなども用意してきましたので、そういったものも引き続き活用していけるように準備をしてまいりたいと思います。　情報発信の一つとしては、自立支援協議会こども部会でも、放課後等デイサービスの内容と利用まで、その手順をまとめたチラシなど用意してきておりますので、関連する機関に配付しているところでございます。以上です。 ○議長（井坪隆君）　佐々木博子さん。 ◆１４番（佐々木博子君）　適合した支援にたどり着く、本当に大事なことだと思います。引き続き取り組んでいただきたいと思います。　今回の質問をするに当たり、発達障害児の保護者の方の心情や思い、意見を書籍や当事者の方からいろいろと学ばせていただきました。その中で私が重要だと思ったのは、保護者自身が我が子の障害を受容することに時間がかかるということです。　普通であることや人並みであることが最善と考える社会の価値観の中で、障害に対する理解と受容の必要性は、当事者家族と社会、その両方にあると考えておりますが、発達障害に対する理解と受容をどのように広げていくのかお伺いいたします。 ○議長（井坪隆君）　高山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高山毅君）　理解と受容の重要性についてはお話をしてまいりました。それをどういうふうに広げていくかということでございます。　市の取組として、発達障害児の例を挙げますと、先ほど御紹介しましたこども発達センターひまわりでは、今の利用児の保護者と、それから卒業した利用児の保護者が参加して情報交換をする場があります。「ゆる母の会」といったようなものがありますけれども、こういった企画などを打って、親同士による子育ての学び合い、こんなものをやっております。　乳幼児子育ての例を挙げれば、こども家庭応援センターゆいきっずや市内１２か所のつどいの広場、保育所等の地域活動事業の中でも、地域の中で子育て中の親がほかの親と語り合う機会などを提供しているところでございます。　障害そのものへの理解につきましては、障害者の文化芸術作品展など、障害者週間等を活用した地域の理解を促すよう啓発に取り組んでおるところでございます。以上です。 ○議長（井坪隆君）　佐々木博子さん。 ◆１４番（佐々木博子君）　親同士の学び合い、当事者同士にしか分からない思い、苦しみを分かち合う場は、非常に大切だと私も思っております。ぜひこの取組を進めていっていただくようにお願いいたします。　受容と理解に関連しますけれども、前回のジェンダーの質問のときもそうでしたが、成人になってから人の意識を変えることは本当に難しいと私自身も実感しております。やはりそこには教育が非常に重要になると感じております。　そこで、次の質問ですが、地域共生社会と学校教育に関してお伺いいたします。　まず、インクルーシブという言葉の意味ですが、直訳すれば包括、包み込むという意味になります。ちなみに、インクルーシブの対義語はエクスクルージョン、排除という意味で、インクルーシブとは、排除しないという意味に言い換えることができます。ですので、インクルーシブ教育は、障害のある子も包み込む教育、具体的には、障害のある子が普通学級で共に学ぶ教育システムと理解しております。　インクルーシブ教育については、専門家の間でも意見の違いがあり、完全に実現させるにはまだ課題も多いと思われますが、飯田市でのインクルーシブ教育の現状はいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（井坪隆君）　代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君）　共生社会の実現に向けて、議員がおっしゃるように学校教育におけるインクルーシブ教育の推進は、大変重要であると認識しております。　学校において、発達特性のある子が通常学級で一緒に学び合えるインクルーシブな教育環境づくりを実際に進める際には、ユニバーサルデザインに基づく環境づくりや授業づくり、さらには合理的配慮が大切になってくると考えています。　学習障害やＡＤＨＤと診断された児童・生徒の中には、ＬＤ等通級指導教室に通い、特別な支援を受ける児童・生徒もいますが、ふだんは通常学級に在籍して、ほかの児童・生徒と共に学ぶ中で社会性や協調性を学んでいます。　ただ、こうした状況の中で担任の先生１人では学級経営が難しいと思われる場合、そういった状況に関しては、飯田市としては、特別支援教育支援員を各学校に配置しております。普通学級や特別支援学級の学校運営、学級運営を支援しています。　また、飯田市では、平成２８年度より副学籍制度を導入しています。この副学籍制度というのは、飯田養護学校等の特別支援学校に通う児童・生徒が、住所のある小・中学校に副学籍を置いて希望に応じて交流ができる制度で、インクルーシブ教育が進むように環境を整えています。　また、この副学籍制度、今年度からさらに一歩進めて、対象となる全ての児童・生徒の副学籍を該当の小・中学校に置くようにして、より交流を行いやすくしています。校内における特別支援学級と通常学級の児童・生徒の交流等も積極的に行い、発達障害のある者、ない者が共に学ぶ機会を形成しています。　このように多様な個性を持つ子供たちが互いを認め合い、自分の能力や可能性を最大限伸ばしていける学校や学級づくりを進めているところであります。 ○議長（井坪隆君）　佐々木博子さん。 ◆１４番（佐々木博子君）　副学籍制度ということをお伺いいたしました。　完全な包括教育というよりも、ある程度の分離を含んだ統合教育なのかなというふうに理解しております。　目的と手段ということを考えたときに、障害のある子供が普通学級で共に学ぶことはあくまでも手段であって、インクルーシブ教育の目的ではないと感じております。人権や多様性を認めるなどの理屈はもちろんありますけれども、それらを子供たちが、今お伺いしたような様々な交流機会を通じて体感として学ぶことが重要であり、子供たちが成長して大人になったときに、そこから学んだ新しい意識や価値観を社会に還元していく、そこにインクルーシブ教育の目的があるのではないかと考えております。　ある福祉関係者の方がこんなことをおっしゃっておりました。　発達障害児は確かに増えているけれども、昔から自閉症疾患のある子供はいた。授業中もじっとしていられずに、教室を出てどこかへ行ってしまう同級生がいた。そんなとき、先生がみんなで探しに行こうと授業を中断して、その子を探しに行っていたと。それを繰り返すうちに、子供たちはだんだんその子がどこへ行くのかが分かるようになっていった。今考えれば、あれはインクルーシブな世界だったのかもしれませんとお話をしてくれました。　もちろん、今は時代が違います。当時と同じことをするのは現実的ではありません。けれども、子供の頃、障害がある同級生がいた経験、人生の入り口で理解と受容の体験があれば、その子供たちが大人になったとき、どんな人も排除することなく、地域で共に暮らせるようになると考えますが、インクルーシブ教育を今後どのように進めていくかお伺いいたします。 ○議長（井坪隆君）　代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君）　インクルーシブ教育を今後どのように進めていくのか、インクルーシブ教育の推進においては、通常学級を含む学校全体への取組へと発展していく必要があると考えています。特別支援学級や通級指導教室などの枠組みの取組では不十分であると考えています。　そのために、全ての教職員の発達障害に対する理解を進め、通常学級における特別支援教育の推進に向けた研修等を通じ、資質や指導力、職能を高めていくことが必要であると考えています。　また、発達障害である児童・生徒がほかの児童・生徒と平等に教育を受けられることができるように、合理的な配慮の下、例えばＩＣＴの活用も含めて必要となる教育環境の整備を進めていきたいと考えています。　そして、これはとても大事なことだと思っているんですが、児童・生徒一人一人がインクルーシブな意識を育むことがとても大事だと考えています。自分と違う考え方、特性を受け入れる、意見が違っても友達なんだ、差別意識や偏見をなくす、そうした中で児童・生徒同士の共生意識が生まれる、育まれると思っています。さらに付け加えるならば、そういった学校現場の取組に加えて、インクルーシブな考えを価値観、理解、そういったものを家庭や地域にも広げていく必要がある、そんなふうに考えています。 ○議長（井坪隆君）　佐々木博子さん。 ◆１４番（佐々木博子君）　今後の取組についてお伺いいたしました。　教育の現場から、インクルーシブな包括的な世界を、社会をつくっていけるよう、今後も取り組んでいただきたいと思います。　次の質問に移ります。　さきの永井議員の質問でも、つながり支え合う社会の構築について、市長からの答弁をいただきました。私からは、社会的処方という視点を用いてお伺いいたします。　先ほど御紹介した保護者の方のお手紙には、お子さんの将来について、私の気持ちとしては、今は福祉の制度を利用させてもらいながら、将来は仕事をして税金を納められる子供たちになってほしいという願いがありますと書かれていました。　発達障害児を持つ保護者の方は皆、自分がいなくなったとき、我が子が一人になったらどうやって生きていくのかという不安と、社会の一員として自立して人並みに生きてほしいという願いを持っています。我が子に対する親の不安や願いに障害のある、ないは関係ないのではないのでしょうか。　では、自立とは何なのでしょう。何でも自分一人でできることが自立だとしたら、障害のない健常者の私であっても自立ができていると胸を張ることはできません。地域の中で自立して生きることは、誰にも頼らないことではなく、地域の中で誰かとつながり支え合うことによって成り立つものだと考えますが、地域共生社会における自立について、どうお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（井坪隆君）　高山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高山毅君）　先ほど事例にお話をいただきました保護者の方が、親亡き後の我が子について心配されているというお気持ちについてはよく分かると思います。親亡き後も、あるいは御本人自体が高齢になっても、障害や生活の能力に関わらず、誰もが安心して住み慣れた地域でその人らしい生活を送ること、これができて、お互いに支え合う役割を担って生活する地域こそ、地域共生社会の目指す姿だと思います。　障害のある方の自立というのは、例えば身辺自立が不可能とされるような障害があっても、自己決定に基づいて主体的な生活を営むことができ、持っている能力を生かして社会活動に参加することであると考えております。それには、地域や社会が障害を理解し認め合うことが障害者の自立を可能にする不可欠な要素だと考えております。以上です。 ○議長（井坪隆君）　佐々木博子さん。 ◆１４番（佐々木博子君）　支える側、支えられる側には垣根はないと思っております。その関係を越えて支え合うつながりのある地域づくりを引き続き考えていただきたいと思います。　次の質問に移ります。　去年の社会文教委員会で、子育ての孤立化に関して調査・研究をし、その中で地域のつながりで子育ての孤立を救うための社会的処方について研究活動がありました。　ここで少し社会的処方について、言葉について説明いたします。　心身の不調を抱えている患者に対し、薬を処方するのではなく、市民のサークルなど人や地域のつながりを処方し、患者の孤立を解消することでその不調を改善していくという考え方になります。　そんなことで病が治るのかと思われそうですが、既にイギリスでは、制度として取組が導入され、一定の効果が上がっており、２０２０年６月のＮＨＫの報道によれば、厚生労働省がこの取組を医療費の抑制にもつながると考え推進していくと発表されております。　では、なぜ社会的処方が子育ての孤立を防ぐために有効なのでしょうか。　地域での孤立は、誰にも頼らない、誰にも頼れない、そんな自立から始まると考えております。そんなつながりのない自立が人を孤独にさせ、次第にそれは周囲からの孤立になり、その孤立は、さきの質問で取り上げた排除につながっていきます。　社会的処方の本当の目的が孤立という病を地域のつながりで治すことなのだとすれば、共に生きる地域共生社会の実現のために必要な考え方だと思われますが、社会的処方についてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（井坪隆君）　高山健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高山毅君）　まず、障害児が自らの力で自立しようというそのチャレンジは尊重したいと思います。その上で、住み慣れた地域の地域資源を活用して地域とのつながりを処方することで、個人の生活の問題や地域の課題を解決に導いていくという、今御案内いただいた社会的処方の考え方というのは、市が目指している地域共生社会の姿と共通するものだというふうに認識しております。　４月から取組を始めました重層的支援体制整備事業でも、地域づくり事業という項目がありまして、ここでは、住民同士が交流できる多様な場や居場所となる社会資源の整備に取り組むとしております。また、参加支援事業というメニューもあるんですが、ここでは、地域の社会資源や支援メニューとのコーディネート、まさに社会的処方と個人とのマッチング、これを進めるということをうたっております。　この社会的処方がいうリンクワーカーですね、つまり誰が処方するのかということなんだと思うんですが、これは、例えば孤立が引き起こす生活習慣病などを地域コミュニティーの課題とすることで、人と人とのつながりを処方し改善に導く機能ですから、これについては、市では社協に地域福祉コーディネーターの機能を充実させたいと考えておりまして、これを整備し強化していくことで社会的処方の機能を構築してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（井坪隆君）　佐々木博子さん。 ◆１４番（佐々木博子君）　これからも行政として多種多様な社会資源の整備発掘に取組を進めていただきたいと思います。　最後の質問に入ります。　１０月末に飯伊市町村議会議員研修会があり、私も参加してまいりました。講演内容は、人口減少時代の地方行政で、時事通信社解説員の武部隆先生が講師で、地域づくりについてお話をいただきました。　講演の終盤、住民の目線で行政を見直すことについてお話をされ、現住の住民が幸福なら移住者にも住みやすい、住民の幸福度を上げることが移住者を増やすことにもつながる、地域課題の解決は、地域住民の幸福を考えることだとおっしゃっていました。　自分自身に何かがあっても、残された家族が行政を頼れば何とかなる、誰かが助けてくれる、そんな安心感が幸福の土台になるのではないでしょうか。必ずどこかで手を差し伸べてくれる人がいる社会、それが共に生きる地域共生社会とするならば、孤立という病を地域のつながりで癒やす社会的処方の考え方は、福祉の枠を超えて地域住民の幸福度向上に寄与するものと考えられます。　さきの武部氏の話に戻れば、地域住民の幸福度向上から移住者増加へつながる可能性もあると考えられますが、地域共生社会の実現に向けて社会的処方の考え方をどう生かしていくかお伺いいたします。 ○議長（井坪隆君）　塚平市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長兼結いターン移住定住推進室長（塚平裕君）　今、議員がおっしゃっていただきました地域住民の幸福度向上から移住者増加につながる可能性もあって、地域づくりにつながる、まちづくりにつながるという観点で御質問いただいたというふうに思いますので、少し視点は変わるかもしれませんけれども、まちづくりの観点から答弁をさせていただきたいというふうに思います。　議員御説明のとおり、社会的処方、これまで議論がありましたように、人や地域のつながりを処方し孤立を解消することというふうに理解をいたしました。　例えば、伊賀良のまちづくり委員会の例を取りますと、ひまわり子ども委員会が隣組加入、未加入に関係なく、子育て家庭を地域の方々が支援しているというケースがございます。ここでは、隣組に加入、未加入とは違うコミュニティーが形成をされているということでありまして、飯田市では、従来から国の示す住んでよし、訪れてよしの地域づくりというのをこれまでも進めてきております。　そうした中で、そこに住む人が感じているまちの魅力、例えば芸術、伝統などの文化的魅力であるとか、コミュニティーを形成する社会的魅力などは、訪問者から見ても魅力的であることは感じているところであります。　全国的に移住動機の一番はそこに住む人、あの人がいたからといった理由であるというふうに分析をされていますので、引き続き市民の皆さんと気持ちよく暮らすには、実は人とのつながりが不可欠であるということについて進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（井坪隆君）　佐々木博子さん。 ◆１４番（佐々木博子君）　人と人とのつながりがあるまち、それは私から考えると、市のビジョンである住みたいまちにつながるのではないかと感じております。行政が市域を巻き込みながらつながりを提供する、そんなまちづくりに向けた議論になったことを祈って、私からの一般質問を終了いたします。 ○議長（井坪隆君）　以上で、佐々木博子さんの一般質問を終わります。　ここでお諮りいたします。　ただいま一般質問の通告者が５名残っておりますが、本日はこの程度にとどめ、延会としたいと思いますが、これに御異議はございませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（井坪隆君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会と決定いたしました。　明日８日は午前９時から本会議を開きますので、時刻に誤りのなきよう、定刻までに参集してください。　本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　１６時４１分　延会　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　令和　　年　　月　　日　　　　　　飯田市議会議長　　井坪　隆　　　　　　署名議員　　　　　清水優一郎　　　　　　署名議員　　　　　岡田倫英...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会   47都道府県議会   東京23区議会   政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県   岩手県   宮城県   秋田県   山形県   福島県
茨城県   栃木県   群馬県   埼玉県   千葉県   東京都   神奈川県
新潟県   富山県   石川県   福井県   山梨県   長野県   岐阜県   静岡県   愛知県
三重県   滋賀県   京都府   大阪府   兵庫県   奈良県   和歌山県
鳥取県   島根県   岡山県   広島県   山口県
福岡県   佐賀県   長崎県   熊本県   静岡県   大分県   宮崎県   鹿児島県
沖縄県
国会議事録
国会