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1. 飯田市議会 2012-09-06
   09月06日－03号

   
   取得元: 飯田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-10
   平成２４年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　平成２４年飯田市議会第３回定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　（第３号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　平成２４年９月６日（木曜日）９時００分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日程　第１　会議成立宣言　第２　会議録署名議員指名　第３　一般質問　　　（１）吉川秋利　　　（２）永井一英　　　（３）木下容子　　　（４）後藤荘一　　　（５）木下克志　　　（６）森本美保子　　　（７）清水　勇　　　（８）新井信一郎　　（９）原　　勉　第４　報告（２件）　　　　報告第４０号及び報告第４１号　　　　説明、質疑　第５　議案審議（３件）　　　　委員会付託議案（３件）　　　　議案第１０７号から議案第１０９号　　　　説明、質疑、委員会付託　第６　請願、陳情上程（請願４件及び陳情１件）　　　　委員会付託散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　　　　２２名　　　　　　　（別表のとおり）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員　　　　１名　　　　　　　（別表のとおり）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局出席者　　　　　　　（別表のとおり）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　　　　　（別表のとおり）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　９時００分　開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議成立宣言 ○議長（上澤義一君）　おはようございます。　現在の出席議員は２１名であります。　よって、本日の会議は成立いたしております。　伊壷敏子さんより欠席する旨の連絡、また原和世君から遅刻する旨の届けが提出されておりますので、御報告を申し上げておきます。　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　会議録署名議員指名 ○議長（上澤義一君）　会議録署名議員として、林幸次君、井坪隆君を御指名申し上げます。　次に進みます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　一般質問 ○議長（上澤義一君）　昨日に引き続きまして、一般質問を行います。　吉川秋利君。 △吉川秋利　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆４番（吉川秋利君）　おはようございます。本日の第一声は、会派のぞみの吉川秋利でございます。　今回の質問は、保健行政のあり方について。　本当に高齢者や市民のための行政になっているのだろうか。担当者は一生懸命やっていると思いますが、制度を維持するために働いているのではないか。本当に必要としている市民のことはどうなっているのかといった観点からお聞きをしてまいりたいと思います。　前回の第２回定例会では、高田部長も多くの議員から質問を受け、華々しくデビューをしました。今回は随分落ちついた答弁を期待しております。　次に、商工会議所も建てかえ工事が行われております。４階建ての商工会館となるようでありますが、飯田市との連携についてお聞きをしてまいります。　最後に、いじめによる自殺といった話題が大きな社会問題となっております。けさの新聞各紙のトップ記事で国がいじめ対策を行うことを書き上げております。　大学教授や弁護士が関与した相談機能を高めるとしておりますが、本質を見誤っているとしか見えません。いじめ問題について、私なりに提言も含めて、お聞きをしてまいりたいと思います。　それでは、通告に従って質問をしてまいります。　市長の挨拶にも、元来市政は社会の弱い立場の市民の方々に手を差し伸べることが基本だと表明をされております。まさにそのとおりだと思います。　介護保険料については、保険料を７段階にしたり、８段階にしたり、さらには８段階10区分といった、収入の少ない人の負担を少なくするような配慮を前面に置いた調整がされているように思います。　65歳を迎え、前期高齢者の仲間入りをする。当然のことながら、年金が主な収入になってから徴収をされるこの介護保険料、どのような使われ方をするのか、概略の説明をお願いしたいと思います。　また、この運用に当たっての厳しさはどの程度なんでしょうか。市民の感情としては、かなりの負担感があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（上澤義一君）　理事者側の答弁を求めます。　高田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（高田清君）　介護保険制度でありますけれども、市が定めました介護保険料を65歳以上の方々から御負担をいただいておりますけれども、納めていただきました保険料と、それから40歳から64歳までの方の保険料、それに国・県・市の負担分を合わせまして、その多くを介護保険サービス利用に伴う給付費として支出しております。それから、そのほかにも介護予防事業についても支出をしておるというような状況であります。 ○議長（上澤義一君）　吉川秋利君。 ◆４番（吉川秋利君）　この所得段階表の最高段階において、今まで５００万円以上であったものが４００万円以上に変更されました。この４００万円以上に当たる最高段階に該当する人たちは１，０００人程度と思われますが、この段階にある人の公平性という点では再考すべきであると考えますが、いかがでしょうか。というのは、収入が４００万円の人と１，０００万円の人が同じ扱いになるわけです。最高段階にある人の人数は少なくても、金額では第１段階の人の１０倍納めることになるので、配慮する価値はあると思います。　また、保険料の徴収ばかりの検討がされ、実際の生活への配慮がおろそかになっていると思いますので、検討をいただきたいと思います。　また、この減免の制度はどのようなものがありますか、お聞きをしたいと思います。例えば住宅ローンのある人については、返済があるうちは収入を確保しなくてはならない。このような人への配慮について検討いただきたいと思いますので、見解を求めます。 ○議長（上澤義一君）　高田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（高田清君）　介護保険料の軽減等のことも御質問いただいておりますけれども、所得額の400万円以上を区切りとすることは、国が定める区分基準であることから準じてきております。　第５期の保険料の算定に当たりましては、所得額の段階をふやすことも検討いたしましたが、従来の所得段階を変更しないで、合計所得額が２００万円を超える７段階と、それから８段階の皆さんの負担を引き上げることで、保険料の基準額の軽減を図ってまいりました。以上です。 ○議長（上澤義一君）　小西介護高齢課長。 ◎介護高齢課長（小西盛登君）　減免についてでございますが、８段階に分かれております一番の第１段階という所得の低い皆さんにつきましては、減免をされるように負担区分で設定をしております。なお、介護サービスを受けられる段階で、利用された方の所得税の非課税世帯の皆さんについても、それぞれ減免をする仕組みができております。以上でございます。 ○議長（上澤義一君）　吉川秋利君。 ◆４番（吉川秋利君）　そういうわけで、住宅ローンとか、いろいろ出費の残っている人もおりますので、配慮いただきたいと思います。　次に、国民健康保険の算定基準についてお聞きをします。　この算定基準の中に資産割という項目があります。何回か当時の保健課長にお聞きをしましたが、明快に答えていただいておりません。なぜ資産があると国民健康保険料を多く払わなくてはならないのでしょうか、お答えください。 ○議長（上澤義一君）　高田保健福祉部長。
   ◎保健福祉部長（高田清君）　国保税の中の資産割の関係でありますけれども、少し制度の関係を最初に御説明させていただきたいと思います。　国保税でありますけれども、国民健康保険に必要な費用を被保険者の皆さん、加入者全体で一定の方式で案分して負担をするという税金であります。　その国民健康保険でありますけれども、医療分と、それから支援分、これは後期高齢者に係る部分ですが、それから介護分というふうに３つの部分から成り立っておりまして、それぞれの賦課方式、税率が定められております。　賦課方式は地方税法の中に規定されておりまして、幾つかの方式がありますけれども、４つの方式の中では、所得割、資産割、均等割、そして世帯割というふうになっております。以下、資産割を除いた３つの方式、あるいは所得割、均等割の２方式のいずれかの方法で案分をして賦課することとなっております。　飯田市の場合でありますけれども、国民健康保険税条例の中で賦課方式が定められておりまして、ただいま申し上げました４つの方式の中の、医療分については資産税を賦課する４方式で、それから介護分については、資産割を賦課しません３方式、それから支援分も、同じように資産割を賦課しない２方式ということで定めております。　資産割については所得割の補完的なものでありまして、固定資産を所有することが一般的で、世帯という意識の強い市町村に適している税、こんなふうに言われております。 ○議長（上澤義一君）　吉川秋利君。 ◆４番（吉川秋利君）　私が聞きたいのは、なぜ資産があると健康保険料を払わなくてはいけないのか。全体的なシステムをお聞きしたわけではないんです。これは、特養においても算定されたりしておるんですよね。固定資産税は払っておるのに、何で資産割を取るのか。長野市や松本市は資産割を算定していないです。なぜ飯田市は取っているのか。長野市、松本市は取らなくてやっていけるのか、そこら辺をお聞きしたい。短時間で、できたらお願いします。 ○議長（上澤義一君）　高田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（高田清君）　長野市、松本市というお話が出てまいりましたけれども、長野市、松本市については資産の所有形態が多様化しているということ、それから、納税義務者が多いというようなことで資産割を廃止しております。ただ、これ以外、２つの市を除いては、県内全てで資産割を導入しているというような状況でありまして、資産割に対するところの考え方は飯田市と同じでありますけれども、先ほどもちょっと述べさせていただきましたが、資産割につきましては所得割を補完するというような立場の中で、飯田市については長い歴史の中から資産割についても算定の中に入れさせていただいておるというような状況です。 ○議長（上澤義一君）　吉川秋利君。 ◆４番（吉川秋利君）　制度を維持するためにやっているんじゃないのか、そんな感じがするんですよね。じゃあ、長野や松本ができて、飯田市が何でできないのか。ほかのところは今までどおり取っているということで、資産についての説明、納得はできないんですが、最近は利益を生まない土地、こういったものが多くなっている。そういうことをどう考えるのか。耕作放棄地の問題もありますし、空き店舗や居住していない建物を防犯などに配慮して取り壊すと、宅地から雑種地になります。地目が変更になって税金が高くなる。何も利益を生まない。こんな不合理なことが実際あるんですよね。　最近、全市一斉に老朽家屋などの調査をするということになっております。調査の結果、どのように対処するのか、難しい問題を抱えているなというふうに思っております。市長の答弁をいただきたいと思いますが、通告外でありますので、ここら辺のところは検討していただいて、次の質問に移りたいと思います。　ちょっと不満なところもありますが、次の飯田商工会議所に関連してお聞きをしたいと思います。　まず、飯田市にとって、飯田商工会議所はどのような団体と捉えておりますか、お聞きをします。 ○議長（上澤義一君）　理事者側の答弁を求めます。　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　それじゃあ、まず私のほうから、商工会議所は、その地区内におけます商工業の総合的な改善・発達を図り、兼ねて社会一般の福祉の増進に資することを目的とする団体でありまして、飯田市にとりましては、地域で最大の経済団体であるというように捉えているところであります。　このことから、これまで地域経済の発展や活性化を目指して、連携を図りながら、協働して事業に取り組むなど、産業振興策を展開してきたところでありまして、これからも行政として、車の両輪となって経済の活性化を図っていっていただければと御期待申し上げるところであります。 ○議長（上澤義一君）　吉川秋利君。 ◆４番（吉川秋利君）　飯田市が飯田商工会議所に何を求め、飯田商工会議所は飯田市に何を求めているんでしょうか。例えば経済自立については、いろいろと論議のあるところですが、目標の達成のために、商工会議所ととるべき歩調はどうあるべきか、お聞きをします。 ○議長（上澤義一君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　お話のあるとおりで、経済が厳しい状況にある中で、やはり経済団体の果たす役割は非常に重要であるという認識を持っているところであります。中小企業への経営支援を初め、直面する課題に対しまして、さまざまな施策の展開、政策提言を行うなど、地域最大の経済団体の視点で、新たな発想とスピード感を持って地域経済の牽引役を果たしていっていただきたいと期待をするところでございます。　また、商工会議所からということでありますが、やはり経済状況、社会構造といった非常に環境変化の早い今の時代において、素早い対応ができるよう、直面する課題の解決や一体的な地域経済活性化事業への協力、支援など含めて、連携していくということがお互いに必要だろうという認識を持っているところであります。 ○議長（上澤義一君）　吉川秋利君。 ◆４番（吉川秋利君）　説明をいただきまして、リニア新幹線の飯田駅設置については、足並みがそろっていたとは言えない部分もありました。しかし、経済的な発展のみならず、三遠南信道路、あるいはリニア新幹線など、他地域との連携を持つ中で、支援をしていくといったことを期待しているのかなというふうに感じるわけであります。　平成17年に飯田市と商工会議所、鼎商工会、上郷商工会とで価格協定が結ばれました。その成果と今後の方向性についてお聞きをします。 ○議長（上澤義一君）　粂原産業経済部長。 ◎産業経済部長兼金融政策室長（粂原和代君）　今お話の平成１７年に結びました飯田市商工団体とのパワーアップ協定でございますが、このパワーアップ協定につきましては、地域の一体的な発展と地域経済の活性化を図るためにということで、当時、飯田商工会議所、それから飯田市鼎商工会、飯田市上郷商工会、それから遠山郷の商工会等との統合を目指しまして、この三者と飯田市とによりましてパワーアップ協定を結びまして、地域の枠組みを超えた強い総合経済団体を構築するということで結んだわけでございます。　これによりまして、飯田市における商工団体の組織基盤の強化、これによって最終的には統合が進みまして新しい形になったわけでございます。そういう意味では、このパワーアップ協定の効果といいますか、実行ができたというふうに思っております。 ○議長（上澤義一君）　吉川秋利君。 ◆４番（吉川秋利君）　このパワーアップ協定には、今説明をいただきましたように、地域の枠組みを超えた強い総合経済団体を目指すということで、３商工団体が統合することが記されておりますが、結果的には、平成２１年４月に遠山郷商工会も含めた４団体が統合されたということでありますが、このパワーアップ協定にはもう一つ重要なことが記されております。それは、商工団体の将来ビジョンが確立された後、速やかに合併協議会を設立するということになっております。この将来ビジョンについてはどのようになっておりますか、お聞きをします。飯田市の主導性はどうなのか、あるいはかかわり方について、あわせてお聞きをします。 ○議長（上澤義一君）　粂原産業経済部長。 ◎産業経済部長兼金融政策室長（粂原和代君）　長野県のほうでも、この商工会議所に対します補助金の減額等を既にこのときに表明しておりまして、そういったことも踏まえまして、商工会議所全体の今後の組織的、人的配置等々によります運営のビジョンというものに対して、飯田市も一緒になってこのときに検討したわけでございます。そのときのビジョンのものが今続いているということで、このときの役割といいますか、ビジョンの中身というのは今にもそういうことでつながっていると解釈しております。 ○議長（上澤義一君）　吉川秋利君。 ◆４番（吉川秋利君）　ビジョンも息づいているということであります。ということは、このパワーアップ協定の使命は終わっているということになるんでしょうか。協定の変更や破棄についての取り決めが明確ではありませんが、これは継続する必要があるんでしょうか、ないんでしょうか。 ○議長（上澤義一君）　粂原産業経済部長。 ◎産業経済部長兼金融政策室長（粂原和代君）　統合という意味では、パワーアップ協定の大きな役割というようなことはほぼ大部分は終えていると考えておりますけれども、今後、地域の将来を見据えまして、連携や協働を図りながら、現在も、先ほど出ましたように中小企業の安定経営等、全体的な産業の振興につきましても協議を常に行っているところでございますが、今後も地域経済の活性化に協働を図って、努めてまいりたいと思います。 ○議長（上澤義一君）　吉川秋利君。 ◆４番（吉川秋利君）　パワーアップ協定としては、飯田市全体では幾つ結んでおるんでしょうか。また、どのようなフォローアップをしているのか、概略をお願いします。 ○議長（上澤義一君）　粂原産業経済部長。 ◎産業経済部長兼金融政策室長（粂原和代君）　パワーアップ協定につきましては、平成１７年以来、大学関連で５つ、企業等の事業者・経済団体等で１４、関連するパートナーシップ宣言というのもございますが、それが８ということで、全部で合計２７でございます。　例えば旭松さんとの協定によります耕作放棄地の大豆が新商品に生かされているという事例、あるいは三菱電機さんとの協定による太陽光事業の進展など、具体的な事業推進におきましてフォローアップを行っておるところでありまして、今後も引き続き展開を続けてまいりたいと考えております。 ○議長（上澤義一君）　吉川秋利君。 ◆４番（吉川秋利君）　商業・市街地活性課については、現在、商工会議所と同じ仮店舗に入居しているようですが、新商工会館への入居についてはどのように考えておりますか、お聞きします。 ○議長（上澤義一君）　粂原産業経済部長。 ◎産業経済部長兼金融政策室長（粂原和代君）　現在のところ、まだその新商工会館への入居については決定をしておりません。今後、事務所の位置につきましては、商工業施策の展開において、現状の把握を初めとして、関係者との情報共有ですとか、連携強化、業務の効率化などを考慮しながら、この場所については決定をしてまいりたいと思います。 ○議長（上澤義一君）　吉川秋利君。 ◆４番（吉川秋利君）　入居については検討中とのことであります。飯田市の立ち位置が明確であり、一緒に活性化をしていこうというのであれば、応分の負担をする中で、新商工会館への入居については必要であろうと思いますが、従来の論議の継続、すなわち現場主義という名で入居を考えるのであれば問題であると言わざるを得ません。すなわち商工会館にいる役員と職員の考え方と会員の感覚は必ずしも一致しているわけではないと思います。むしろ乖離している場合もある。そんな会員の声もありますので、どこを現場として考えるのか。商工会館に現場があるのか、鼎支会や遠山支会に現場があるのか、改めてこれは市長さんと論議をしていきたいと思います。　いずれにしても、きのうの湯澤議員の質問にもありましたが、信頼関係の構築が必要と感じております。私は理系人間と思っておりますので、多少理屈っぽく言うと、先ほども市長が言われました。車の両輪という例えを市長はよく使いますが、こちらが駆動輪で、向こうが補助輪だということがあったり、その逆があったりしてはいけない。一緒に推し進めたり、ブレーキをかけるような関係でなくてはならないと思っております。枠が２つあるから両輪だという程度の考えではなく、ぜひしっかりした飯田市の立ち位置により、成果目標を定めていただきたい。要望をしておきます。　最後のテーマに移ります。　最近、大津市において、いじめによるのではないかと思われる自殺があり、教育長の対応の悪さもあって、大変な社会問題になりました。教育長が襲撃されるに至っては、大きな社会問題と言わざるを得ません。　まず、飯田市のいじめについて、現状をどのように捉えているかお聞きをしたいと思いますが、この通告文にちょっと不備がありましたか、飯田市役所のいじめ問題をやるのかといった声がかかりました。きょうは株式会社飯田市役所のいじめ問題ではなくて、義務教育の中での状況をお答えいただければと思います。お願いします。 ○議長（上澤義一君）　伊澤教育長。 ◎教育長（伊澤宏爾君）　いじめ問題につきましては、最近の大きなニュースになっています。きょうの新聞にもトップ記事で幾つか報道されておりました。　人が集団生活をすれば、人間関係のトラブルはどうしても発生するものだと、そんなふうに思います。子供が集団生活をする学校におきましても、これは例外ではなくて、その規模の大小に関係なく、どこの学校でも、あるいはどこの学級でも起こり得ることではないかと、こんなふうに思います。飯田市の学校におきましても、いじめはあるというふうに捉えております。　市の教育委員会といたしましては、毎年この問題につきましては、学校訪問をする中で、各学校の具体的な状況の聞き取りを行ったり、あるいはいじめに関するトラブルを解決し、その後の様子、現状はどうなっているのかというふうなことについて、そんな事案は幾つか現在も継続しております。　現在のところ、解決が非常に難しいというふうに考える事案はないと、こんなふうに認識をしているところでございます。 ○議長（上澤義一君）　吉川秋利君。 ◆４番（吉川秋利君）　幸い飯田市ではそんなに問題になるところはないということのようでありますが、大津市の問題を踏まえて、第三者委員会というものを設置させようという動きがあります。飯田市の教育委員会としては、第三者委員会をどのように判断しておりますか、お聞きをします。 ○議長（上澤義一君）　伊澤教育長。 ◎教育長（伊澤宏爾君）　第三者委員会、これはいじめ等の実態把握、それから事象の真相解明のために設置した自治体がある、こんなふうにお聞きをしているところでございますが、飯田市では、先ほども申し上げましたように教育委員による学校訪問、今年度は現在も進行中でございますけれども、その際、あるいは学校教育課の職員が授業参観等々に出かけた折、先生方と懇談をいたしておりまして、これは学校現場にとりましては、年に複数回、回っております。学校のさまざまな状況を把握しているわけでございますけれども、その中で、各学校では、学校評価というものを通じまして、子供や、あるいは保護者の方から評価を受けておるわけでございます。それからまた、地域の声もお聞きしております。そういう中で、いじめに関する第三者委員会ということにつきましては、飯田市のほうでは、今のところ、設置をするというふうなことは考えておりませんが、今まで市教委といたしまして、主体的にこの問題には取り組んできております。けさの新聞にもありますように、国・県のほうで動きが出てくると、こんなふうに思いますので、それを注視しながら、連携をとる必要のあるところは連携をとりながら、こんなふうに考えております。 ○議長（上澤義一君）　吉川秋利君。 ◆４番（吉川秋利君）　そういうことだと思いますが、この第三者委員会というのは、いじめの実態や自殺との因果関係解明のために設置される。しかし、円滑な調査をするために、学校関係者が含まれることが多いそうです。したがって、第三者委員会という意味合いが少し違うことと、マスコミが言うように、第三者委員会ができれば全てが解決するかのような取り上げ方は間違っていると思います。　不可解に思うことは、もっと大きな問題として、どうしたらいじめがなくなるかという話題が出てこない。これが不思議に思っているところであります。　私は、第三者委員会とか相談機能というものは、いじめ問題を解決するためには有効であっても、予防的な役割を果たし得ないと考えますので、いじめをなくすための具体的な方策をどのように考えるかといった視点で質問をしていきたいと思います。　とりあえず事務事業でも説明がありました相談事業については、教育委員会の３階に相談室をつくり、２名体制にしたことで充実してきたとの説明がありました。これはいじめばかりでなく、不登校など、いろいろな問題について相談に乗っていくということと思いますが、指導主事の皆さんの役割も含めて、具体的にはどのような働きをするのでしょうか。　政府の方針でも、この相談事業に予算をつけて力を入れていく方向のようですが、実際に悩みを持った生徒が相談に行く。小学校や中学校における相談窓口はどのようになっておりますか、お聞きします。 ○議長（上澤義一君）　伊澤教育長。 ◎教育長（伊澤宏爾君）　いじめ問題は、非常に表に出てこないというところに深刻さがあるというふうに思います。なかなか表に出てこないその一番の理由は、いじめを受けている子供がなかなか、いじめを現在受けていますということを言わないということではないかなというふうに思いますが、要するに、今、議員おっしゃられますように、未然防止、あるいは起きてしまったときの対応、これが重要ではないか、こんなふうに思います。　未然防止にかかわりましては、学校教育関係者全員を対象に、子供理解と集団づくり、こういうことが必要であろうというふうに考えまして、市教委といたしましては、５年前から毎年夏休みになりますけれども、カウンセリングマインド研修会というものを開催いたしまして、学校職員は全員、そしてまた昨年からは保護者向けの講座も設けまして、今まで５年間で、今年度も加えまして約１，２００名の教職員、父兄が参加をして研修をいたしております。　それから、各学校におきましては、学校の中にいじめ対策委員会というものを設置いたしております。人権教育の推進だとか、あるいは人間関係づくり等の校内研修を行っているところでございます。　生徒会の中には、先ほど申し上げましたように、なかなかいじめを受けている子供が言わないというふうなことがありますので、生徒の中でいじめ解消委員会というふうなものを設けている学校もございます。そんなような状況でございます。　それから、起きてしまったときの対応ということにつきましては、子供たちの状況を担任の先生だけではなくて、学校全体で全員の先生方で把握をし、学年会、あるいは職員会、そういうところで報告し合いながら、初期対応ということに努めているところでございます。　また、学校現場へ配置しております６名の教育支援指導主事、これは不登校問題解消ということでお願いをしているわけでございますけれども、いじめ問題、当然人間関係にかかわることでございますので、状況把握も行っていただいて、初期対応ができるように努めているところでございます。　それから、先ほど議員おっしゃられましたように、教育委員会の中に相談室というものを設けまして、相談員もふやして、現在、いつでも対応できるようにということで、来ていただいても、そしてまた電話相談でもということでお受けをしているところでございます。 ○議長（上澤義一君）　吉川秋利君。 ◆４番（吉川秋利君）　自分からは言わない。未然防止が必要だといった認識は共有できるところかなと思っておりますが、鼎の場合、小学校を定年になった校長先生が中学校の生活相談をしている。生徒も、顔見知りの先生だから心を開きやすい。小・中連携の一貫教育が軌道に乗ってくれば、だんだん生徒と先生の距離が近づくとは思います。悩みを持った生徒が相談に行くのではなくて、子供たちへの気配りというか、きょうはどうした、顔色がよくないぞといった声かけをすることが大切なのではないかと思います。　民間企業では朝礼をやります。その日の作業の徹底、そのほかに、部下の状況把握をすることが職場長の務めだと思います。相談室で相談に来る生徒を待っているだけではいけないと思います。　第三者機関をつくるとか、ＰＴＡと連絡を密にするとかいった仕組みづくりの話ばかりでなく、具体的な方策を考えるべきだと思います。　以前の一般質問において、開かれた学校と地域の協力を得たいということがありました。その１つの方法として、手のあいた保護司などが集えるような部屋を用意したらどうですかといった問いかけをしたことがあります。中立的な守秘義務を持った人たちですから、再度検討をいただければと思います。　羽場公民館では、実際の経験に基づいたいじめと向き合う講座を計画しておるようです。こういったことが広まっていくべきだと思いますので、できる支援をしていきたいと思っております。　私ごとですが、中学生を相手に、民間人として薬物乱用防止講演会をやっております。ことしで３年ぐらいになります。２，５００人を超える生徒に話を聞いてもらいました。最近、この薬物乱用といじめ問題が余りにもよく似た性格のものであることに気がつきました。薬物に手を出し、一時の快楽もあって常用する。そうすると、もっと多くの薬物が必要になる。しまいにはぼろぼろになって、死に至ることがある。いじめについても、初めはほんのいたずら程度であっても、だんだんにエスカレートしていき、自殺に追い込むことがある。大きく違う点は、薬物は、自分と家族が社会に対して責任をとる形になるんだけれども、いじめは、友達とその家族に大きな被害を与えることになります。いずれも、今、教育長が言われたように、できる限り早い段階での対応と予防が必要と思います。　ことしの薬物乱用防止講演について、３００人ほどの生徒から感想文をもらいました。その中には、「恐ろしい薬物には絶対手を出しません」という決意を全員が書いておりました。その中に、「きょうのことを家族で話します」「友達が薬物を使おうとしたらやめさせます」という感想が２割程度でしょうか、ありました。自分だけよければいいというのではなくて、友達が間違っていたら注意をしようという気持ち、家族で話をしようという気持ちを大変うれしく思いました。みんながそういう考えになれるような教育を望みます。　きょうの新聞にもありましたが、県民会議というのが機能するようでありますが、ここへの提言をしっかりしてもらいたい、そんなことを思います。　教育長と市長に所見をお聞きしたいと思いますが、その前に村澤専門幹に、生徒と先生に一番近い立場かと思いますので、見解を求めたいと思います。 ○議長（上澤義一君）　村澤専門幹。 ◎学校教育専門幹（村澤資憲君）　今お話をいただきました早期発見、早期対応、未然防止の点は非常に大切であると思います。それには、先生方が子供と向き合う時間をしっかり確保するということも大事でありますし、それから、お話をいただきました子供同士が間違っていたら注意する。つまりいじめを見逃さない、認めない、許さない、そういう集団づくりをしていくということが学校現場の中では最も大切になってくるというふうに思っております。 ○議長（上澤義一君）　吉川秋利君。 ◆４番（吉川秋利君）　ありがとうございました。　では、教育長、以前に、子供のやる気のスイッチを入れるという論議をしたと思います。子供が本気になって考える、そんなことを話したわけですが、教育長はどのように考えるか、お聞きします。 ○議長（上澤義一君）　伊澤教育長。 ◎教育長（伊澤宏爾君）　先ほども申し上げましたように、子供たちの中ではいじめが大なり小なりどこの学校にもあるという認識のもとに、やはり未然にこれを防がなきゃいけない。子供たち、そしてまた父兄、地域の皆さんをひとつ巻き込んだ形でこの問題に対処していかなきゃいけないんじゃないかなと。今まではどうしても学校の中で何とか解決していこうというふうな発想がございましたけど、こういうふうな社会になってまいりますと、学校の中だけではなかなか解決できない問題もたくさん出てきている、そんなふうに思っておりますので、広く胸襟を開いて相談をさせていただきたい、こんなふうに思います。 ○議長（上澤義一君）　吉川秋利君。 ◆４番（吉川秋利君）　じゃあ、市長、最後に、「きずな」という言葉がはやっておりますが、市長はどのように考えますか、お聞きをします。 ○議長（上澤義一君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　以前、竜東地域に行きまして、語り合う会に私も出させていただきましたが、やはり地域において、子供たちと、そして大人たちがあのように語り合う、そうした土壌をつくっていくということにおいて、私は、いじめということにつきましても、子供たちの中でそうしたことがよくないことであるということがしっかり自覚できるようになるんじゃないかと、そんなふうに思っているところであります。 ○議長（上澤義一君）　以上で、吉川秋利君の一般質問を終わります。　それでは、次の一般質問を行います。　永井一英君。 △永井一英　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆５番（永井一英君）　おはようございます。公明党の永井一英でございます。　大津市の中学２年生の男子生徒が昨年の１０月にいじめを苦に自殺したとされる問題は、今になって大きな社会問題として波紋を投げかけています。小・中学校におけるいじめの問題については、個人として、また会派として、常任委員会などで取り上げてまいりました。何とかしていじめをなくすことはできないものかとの思いから、今回取り上げました。　もう１点、空き家対策を取り上げます。　全国的に見ても空き家がふえているようですが、飯田市においても、私たちが住んでいる家の周りを見渡せば、同じ状況になっていることがわかります。このような状態になる原因はさまざまだと思いますが、やはり高齢化、核家族化が進む中で、日常生活を続けるのに困難を感じ、子供夫婦が住む都市部に引っ越したり、ひとり暮らしを続けていたけれど、ついには老人福祉施設に入居する人などがふえていて、その結果、管理が手薄になり、空き家化する家屋がふえているのが実態のようです。　このような状況は、少子・高齢社会の進展に伴って、今後ますますふえていくと予想され、家屋は基本的には個人の財産ではあるけれど、将来を見越したときに、行政として対策を講じる必要があると私は考えています。　平成２２年の１２月議会で、老朽化による倒壊など、危険な空き家の問題を取り上げましたが、現在も私自身、温めている問題であり、今後も引き続き取り上げていかなければならない問題だと考えています。　今回は空き家対策を広い視点で捉えるとともに、老朽化して危険な空き家への対策についても議論してまいりたいと思います。　それでは初めに、小・中学校におけるいじめの問題を取り上げます。　今回の大津市の中学校の事件を教育委員会はどのように認識して、いじめの問題について、どのように考えているか、まずお伺いをいたします。 ○議長（上澤義一君）　伊澤教育長。 ◎教育長（伊澤宏爾君）　今回の大津市におきます事件、生徒がみずから命を絶ってしまったということ、これは大変悲しいことというふうに受けとめておるわけであります。いじめに関しましては、いじめられている子供はもちろんのことでございますけれども、いじめをしてしまっている子供、この子供におきましても大変不幸なことではないか、こんなふうに思います。　いじめによって、つらく悲しい思いをする子供がいないよう、あるいは子供たちの様子をしっかり見て、子供たちの声をしっかり聞いていかなければいけないなあということをつくづく感じております。　それから、学校現場として、あるいは教育委員会として、未然防止ということが大変重要だなということを感じております。 ○議長（上澤義一君）　永井一英君。 ◆５番（永井一英君）　私も、取り上げるに当たりましていろいろ読んでみましたが、メディアの報道からの情報だけで軽々しく語ることはできないなというふうに思いました。ただ、率直に言いまして、これほどまでのいじめが行われたのかなと驚きを禁じ得ません。ただ、中学校２年生の１３歳の未来ある子供がみずから命を絶つという重い事実にはやり切れない思いが残りました。　それでは次に、飯田市内の小・中学校におけるいじめの実態について伺おうと思いましたけれど、先ほど吉川議員が質問されて、答弁がありました。概要を理解しましたのでいいんですが、１点だけ、お答えの中で解決が困難な事例ということを言われまして、これは、いわゆる極めて悪質ないじめということで、これは飯田市内の小・中学校においては今はないと、そういうふうに認識してよろしいですね。 ○議長（上澤義一君）　伊澤教育長。 ◎教育長（伊澤宏爾君）　先ほども申し上げましたけれども、現在、極めて解決困難だというふうになっている事例はございません。そういうことでございます。 ○議長（上澤義一君）　永井一英君。 ◆５番（永井一英君）　次に、市の教育委員会が把握しているいじめに関する件数、それから傾向を伺いたいと思うんですけれど、示されております基本計画の施策、マネジメントシートに載っておりましたね。紹介をいたしますと、１９年度から２３年度までの５年間を見ると、小学校におけるいじめの発生件数、１９年度３５件、２０年度３９件、２１年度３２件、２２年度４３件、２３年度２３件、それから中学校におけるいじめの発生件数は、１９年度が７３件、２０年度が６４件、２１年度が６２件、２２年度が６６件、そして２３年度が４６件となっておりました。数字を見ますと上下しておりますけれど、基本的には減っていないなというふうに認識をしたわけですけど、認識だけお聞かせいただければと思いますが。 ○議長（上澤義一君）　澤柳教育次長。 ◎教育次長（澤柳陽一君）　今、件数等につきましては、議員の言われたとおりの状況でございます。　特に件数としてはこういう形で上がっておりますけれども、内容等におきましての大きな傾向といたしましては、友達同士の悪口であるとか、からかいとか、そういったようなものが非常に多いような状況であるというふうな認識をいたしておるところでございます。 ○議長（上澤義一君）　永井一英君。 ◆５番（永井一英君）　次に進みます。　いじめで苦しむ子供たちをなくすために、教育委員会はどのように考えているか、その考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長（上澤義一君）　伊澤教育長。 ◎教育長（伊澤宏爾君）　どのような理由がありましても、いじめが正当化されるということはないわけでございまして、いじめという行為を絶対に許さないことを、子供、そしてまた保護者、そして教職員、共通認識をして、子供を守っていきたい、こういうふうに考えます。　現在、このような社会的に大きな課題になっているこのとき、これを大事に捉えまして、いろんな意味で、子供たちにもいじめという問題について深く考える機会、そんなようなことを考えていきたいなと、こんなふうに思います。 ○議長（上澤義一君）　永井一英君。 ◆５番（永井一英君）　私、思うんですが、やはりどんないじめも絶対に許されないということ、これが大前提だと思うんです。そして、いじめというのは、けんかと違います。日本にはけんか両成敗とありますけど、けんかとは違いますので、いじめた側が１００％悪い、１０００％悪い。いじめられている側はどこも悪くない。どんな理由をつけても、人をいじめていいということにはならない。ここが私は大事だと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（上澤義一君）　伊澤教育長。 ◎教育長（伊澤宏爾君）　そのとおりだというふうに思います。先ほども申し上げましたが、いじめられている側はなかなかいじめられているということを言えない。言えば、次の段階になっていってしまいますので、なかなか言えない。そしてまた、いじめている側はそれをどの程度認識しているかということです。これがいじめているんだということが、なかなかいじめている子供たちにもわからないということ。だから、いじめられている子供の心情を、いじめている生徒によくわかるような、そんな教育的指導ができればなと、こんなふうに思っております。 ○議長（上澤義一君）　永井一英君。 ◆５番（永井一英君）　根本的な認識が同じだというふうにわかりました。ありがとうございます。　それでは次に、いじめをなくす取り組みを通告しておりますが、これも、ただいま吉川議員が質問されて、繰り返していただく必要はありません。認識をいたしました。　ただ１点だけ伺うんですけれど、私、いじめの問題は三つの側面があると思います。１つは、やはり子供たちの問題という側面、それから教師・学校の問題という側面、そして、教育行政の問題という３つの側面から捉えることができて、一つ一つがお互い補完し合いながら進めていく、これが大事だと思うんですけれど、ここについてはどのように考えられますでしょうか。 ○議長（上澤義一君）　伊澤教育長。 ◎教育長（伊澤宏爾君）　そのとおりだというふうに思います。子供たちの側の問題、そしてまた学校の指導体制の問題、そしてまた教育行政の問題、この三者、やはりこの問題をただ学校だけに、現場だけで解決というのはなかなか難しい状況になってきております。それに加えて、私は地域の皆さんも本気になって、大人が本気になってこの問題については立ち向かわなければいけないと、そんなふうに思います。 ○議長（上澤義一君）　永井一英君。 ◆５番（永井一英君）　それでは、私は、子供たちの問題という側面から、これから伺ってまいりたいと思います。　いじめをなくすという取り組みとしまして、飯田西中学校で生徒会の委員会にいじめ解消委員会があります。独自の活動を行っていると聞いておりますが、その内容についてお示しいただきたいと思います。 ○議長（上澤義一君）　澤柳教育次長。 ◎教育次長（澤柳陽一君）　今おっしゃいました西中学校のいじめ解消委員会というのがございます。これは、生徒会の特別委員会、子供たちの中でつくられている委員会ということで、非常に意義あると思います。年度当初の生徒総会で設置をされているものでございます。　委員会の活動内容でございますけれども、今年度は、いじめ解消集会を６月に実施し、また１２月にも行う計画であるとお聞きしております。　また、公民館の人権講座に委員の生徒も参加し、先ほどのいじめ解消の集会で報告する、こういったような活動をしておるという状況でございます。 ○議長（上澤義一君）　永井一英君。 ◆５番（永井一英君）　市内の西中以外のほかの中学校におきましても、生徒会の活動としては、いじめをなくす取り組みを行っている中学校はあるというふうに私も聞いております。この西中学校のいじめ解消委員会の取り組み、どのように思われるか、お伺いをしておきたいと思います。 ○議長（上澤義一君）　伊澤教育長。 ◎教育長（伊澤宏爾君）　先ほども説明申し上げましたように、生徒会による自主的な活動ということで大変有効ではないかと、こんなふうに思います。子供たち同士でお互いに胸襟を開いて語り合うということで有効であると思いますし、子供自身がいじめをしない、あるいは許さない、あるいは傍観しない、こういう力をつけていくことになる、こんなふうに思います。 ○議長（上澤義一君）　永井一英君。 ◆５番（永井一英君）　この飯田西中のいじめ解消委員会の取り組み、これはこれしかないという取り組みではないんですよね。ないと思います。しかし、１年生から３年生までの各クラスから、思いがあって立候補する生徒がおります。また、あるいは選抜されてくる生徒－－各クラス２名と伺っておりましたが－－によって構成された特別委員会が中心になって、つまり生徒自身の思いと考えによって、いじめの解消を目指す取り組みを専門に検討して実施する。この点におきまして、私は非常に貴重な取り組みだと思っております。それぞれの学校独自の取り組み方があると思うんですけれど、ほかの中学校においても取り組んでみてはどうかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。 ○議長（上澤義一君）　伊澤教育長。 ◎教育長（伊澤宏爾君）　西中の取り組み、今、議員さんおっしゃられるように、非常に特色があって有効ではないかと思いまして、市教委といたしましても、ことし、校長会、教頭会でこの取り組みについて紹介をしていただきました。　そしてまた、ほかの学校での生徒会主体によるいろいろな取り組みが行われていることも事実でございまして、例えばいじめ撲滅宣言というふうなことを毎年最初の生徒会の総会でやっているというような学校もございますし、いじめを許さないメッセージを発したりする、そういう特色ある活動がそれぞれの中学校で行われております。　今回、御指摘いただきました西中学校の実践を参考にさせていただいて、いろいろな工夫を加え、そしてまたそれぞれの学校独自のいじめ、あるいは人権教育にかかわる、そんな取り組みが充実していくことを期待しておるところでございます。 ○議長（上澤義一君）　永井一英君。 ◆５番（永井一英君）　最後に、もう１点伺いたいと思います。　先ほど市内の小・中学校におけるいじめの実態を質問しましたときに、小学校においてもいじめはあるということでした。中学校において取り組まれております生徒みずからがいじめの解消に取り組むということ、これ小学校の児童会において取り組むことができるのか。このことにつきましては、小・中学校の教育の専門家として村澤学校教育専門幹、これ、どういうふうに考えたらいいか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（上澤義一君）　村澤学校教育専門幹。 ◎学校教育専門幹（村澤資憲君）　子供たちの自主的な力、それから自浄していく力につきましては、やはりその発達段階に応じた指導、それから取り組み、教育活動を位置づけていくことが非常に大事であるというふうに思います。御指摘のように、小学校におきましても、児童会を中心としてそういった取り組みをしていくということは十分可能であると思いますし、実際には、学校によっていろいろ名称は違いますけれども、なかよし週間というものを設けて、子供たちが主体的にいじめ解消へ向けた取り組み、それから仲間づくりをする取り組みをしている例がございますので、そういったことをさらに充実させていってほしいというふうに願っております。 ○議長（上澤義一君）　永井一英君。 ◆５番（永井一英君）　本日は取り上げませんでしたけど、先ほど取り組みの中でお答えされた中で、先生が子供に向かう時間がなかなかとれないという御指摘がありました。そうだろうなと思うんです。今、西中、ないしは小学校での生徒会総会の取り組みのお話をしましたけれども、やはり御指導していただく先生の思いや時間的なこと等々、さまざまな課題もあると思います。ぜひ御検討いただきまして、取り組んでいただきたいと思います。　それでは、次に進みます。　空き家対策を取り上げてまいりたいと思います。　初めに、飯田市の空き家の状況はどうなっておりますでしょうか、お伺いをいたします。
   ○議長（上澤義一君）　中平建設部長。 ◎建設部長（中平浩文君）　今、市内にどのぐらいの空き家があるかということでございますが、平成２０年の住宅・土地統計調査におきましては、居住用建物の空き家のうち、賃貸住宅、それから別荘等を除きますと、約２，８００戸の空き家があるという結果が出ております。 ○議長（上澤義一君）　永井一英君。 ◆５番（永井一英君）　２，８００戸推計されるというお答えでした。市の地域計画課がこの８月に各地区のまちづくり委員会に対しまして、老朽化し危険な空き家に対する調査を依頼したと思います。その概要についてお示しいただきたいと思います。 ○議長（上澤義一君）　中平建設部長。 ◎建設部長（中平浩文君）　今、各まちづくり委員会のほうにお願いしている、老朽化し、危険な空き家の調査報告ということでございますが、これにつきましては、安全で安心なまちづくりを進める観点から、市内に存在する老朽化して危険な空き家につきまして、地域と情報を共有しながら状況を把握するということで、各地区のまちづくり委員会のほうに御協力をお願いしているということでございまして、１０年程度以上、人の手が入って手入れがなされていない、それから、瓦等の落下や屋根の下地等の腐朽による屋根面の不陸が見られる、または建物の傾斜が見てとれるといった３条件のいずれかに該当する建物を対象とした現地調査をお願いしたところでございます。この調査結果に基づきまして、専門家によるさらに詳細な現地調査を実施していきたいというふうに考えております。 ○議長（上澤義一君）　永井一英君。 ◆５番（永井一英君）　このことにつきましては地元紙でも取り上げられておりまして、見ております。ことし、市長が地区ごとに開催をされた市政懇談会のうちの４地区で空き家対策の要望が出されたと。実は私の住む丸山地区においても問題になっておりまして、市政懇談会において要望が出されておりました。市は、飯田市全域における老朽化し危険な空き家の実数・実態を把握していないので、各地区のまちづくり委員会の協力も得て調査をする、このように理解をしていただいております。　その後の対応につきましては、詳細調査に係る補正予算が提出されておりましたので、常任委員会の中で質問させていただきたいと思います。　先ほどの答弁内容からしますと、アパートや別荘などを除く居住用建物のうちで空き家になっている戸数が約２，８００戸ということでしたね。今回の調査で、老朽化して危険な空き家の実数・実態が把握できますと、それ以外の家屋というのは使用できる、あるいは利用できる家屋。それから、そう遠くないうちに老朽化して危険な空き家になってしまう、いわば予備軍的な空き家というふうに、飯田市内に存在する空き家２，８００戸のうちのおおよその実態把握ができるということになると思うんですが、この点はいかがでしょうか。 ○議長（上澤義一君）　中平建設部長。 ◎建設部長（中平浩文君）　先ほども申し上げましたように、約２，８００戸の空き家のうち、今回の調査実施以外の空き家につきましては、適正な管理がなされている空き家から、廃屋までには至っていない空き家という観点で、おおむねの整理ができるというふうに考えております。 ○議長（上澤義一君）　永井一英君。 ◆５番（永井一英君）　全体像という部分で整理をまずさせていただきました。　それで次に、この実態把握をした上で、空き家に対して、どのように対処していくかということを議論してまいりたいと思います。　先ほども冒頭で述べましたけれど、空き家の状態というのはさまざまです。すぐにも使用できる、あるいは利用できる家屋、それから老朽化して危険になっている家屋やその予備軍的な家屋です。これら空き家の状態に応じて、さまざまな角度から対策がとられていると聞いております。平成２０年度に国交省が創設をした空き家再生等推進事業を活用した取り組み、また基礎自治体の中には空き家の流通の仕組みを民間企業と一緒になって構築しようという取り組み、それから、空き家バンク制度を創設する取り組みなどなどがあるというふうに聞いております。　飯田市におきましても、Ｉターン者などへの空き家のあっせんなど、さまざま取り組みがなされているというふうに思いますが、市はどの部署が、どのような事例について、どのように対応しているのか、全体像をお示しいただきたいと思います。 ○議長（上澤義一君）　伊坪企画部長。 ◎企画部長（伊坪薫君）　全体の事業ということで、私のほうからお答えさせていただきます。　主に商業の振興といいますか、産経部関連の事業として、空き家問題といいますか、空き家に関係する事業がございます。にぎわい創出店舗活用事業というのがその一つでございまして、中心市街地の空き店舗情報の提供ですとか、それから、商栄会に対しまして空き店舗活用の補助を行っております。　また、創業を希望する人を対象といたしまして、「暮らしと交流」をキーワードに、中心市街地のコミュニティー機能の強化・再生を図るため、各種の講座を開講いたしまして、空き店舗等での事業の展開を支援するまちなか空き店舗再生創業塾を開催しております。空き店舗での創業を支援することで、間接的な空き店舗対策を行っているところでございます。　さらに、結いターンキャリアデザイン室では、市内の空き家を活用いたしまして、Ｉターン者の定住促進、空き家情報の収集と提供を行ってまいりました。　それから、お話のあった老朽化して危険な空き家に関してでございますけれども、これはさまざまな部署にかかわる問題でございます。環境ですとか、それから安全、景観などという問題、課題を抱えておりますので、これらの関係部署が連携して、これまで対応してまいったところでございます。　空き家対策は、直接的な対策だけでなくて、地域のコミュニティーの維持、それからまちのにぎわいの創出などの間接的な取り組みも含めまして、総合的な取り組みの中で行うべきものと考えております。 ○議長（上澤義一君）　永井一英君。 ◆５番（永井一英君）　おおよそ理解をしました。　次の質問といいますのは、実は通告の（５）、最後のところで伺おうと思っていたんですけれど、ここで、市長にお伺いをさせていただきたいと思うんです。　空き家対策の取り組み、急を要する場合として、老朽化して危険な空き家への対応が求められます。市民からの相談や各地区において問題になっている大半というのはこの問題だと思います。しかし、老朽化して危険な空き家になる前の空き家対策、いわば空き家をふやさない取り組みを行政としても積極的に進めるということが、冒頭でも申しました背景もあるもんですから私は重要になると考えるんですが、ここは市長、どのように考えられますでしょうか。 ○議長（上澤義一君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　市政懇談会でも、この空き家につきましては、幾つかの地区からその緊急性について御指摘をいただいてきたところでありまして、今、私どものほうで取り組んでおりますのは、やはり庁内横断的に廃屋に対する検討を進めていくための組織を横断的に設けまして、取り組みを進めていくということをまず考えております。これ、やはり危機管理、あるいは生活環境の保全といったことを目的とするものでございます。　今、永井議員からお話があるところについては、予備軍というのはかなりケース・バイ・ケース、いろんな場合が考えられます。先ほど企画部長からもお話しいただいたように、空き店舗対策的な、そうしたことをやったほうがいいようなものもあるかもしれませんし、あるいはＵＩターンの皆さん方の受け皿として考えたほうがいいものもあるかもしれません。いずれにしましても、基本的には所有者がある程度はっきりしている財産が多いということもあると思います。そうした中で、これをどういうふうに取り扱っていくかというのは、緊急的には、今、廃屋といったようなものに対する対策をまず第一に考え、そして、活用できることは、そのほかの切り口で考えていくということが今のスタンスであります。 ○議長（上澤義一君）　永井一英君。 ◆５番（永井一英君）　わかりました。　ずうっとこの議論の中で、空き家対策の全体像、さまざまな角度からという部分で取り上げさせていただきましたが、ここからは空き家の対象を絞って議論してまいりたいと思います。　老朽化して何らかの問題がある空き家について、市民からの苦情、それから相談の内容はどのようで、またその件数の掌握を飯田市として今行っているかどうか、これについてお伺いをいたします。 ○議長（上澤義一君）　中平建設部長。 ◎建設部長（中平浩文君）　先ほど申しましたように、今回、老朽化し危険な空き家については調査を行うということでございますが、それ以外の問題のある空き家というものにつきましては、過去の分も含めて、データ的な把握はできていないという状況でございます。 ○議長（上澤義一君）　永井一英君。 ◆５番（永井一英君）　部長、確認というか、先ほど市長答弁の中にもありましたけれど、さまざまな緊急的な対応を要求されるものというのはあるけれど、飯田市全体として、どこの場所がどういうものということはつかんでいない、そういう認識でよろしいわけですか。 ○議長（上澤義一君）　中平建設部長。 ◎建設部長（中平浩文君）　そのとおりです。 ○議長（上澤義一君）　永井一英君。 ◆５番（永井一英君）　それで、先ほど市長がお答えいただいちゃっている部分もあるんですが、私も市民の中からのいろんな意見を伺う中で、老朽化して問題のある空き家への対応を考えますと、先ほども言われました衛生上の問題があって周辺住民に迷惑を及ぼしている場合、それから今にも屋根が落下しそうで、通行する上で危険となっている場合、これらの対応部署というのは、環境課あり、地域計画課あり、危機管理対応室等々あると思います。当然複数の部、複数の課にまたがっている。これにつきましては、市民からの苦情や相談への対応窓口を一本化すべきだと思うんですけれど、再度、市長、いかがでしょうか。 ○議長（上澤義一君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　基本的には、今お話がありましたように、これからちょっと調査をかけさせていただいて、庁内の横断的な検討組織、プロジェクトのような形でこれをどういうふうに取り組んでいくかということについて、当然そうした中で相談窓口をどういうふうにするかというようなことも検討していかなければいけないと思うところであります。 ○議長（上澤義一君）　永井一英君。 ◆５番（永井一英君）　そうすると、もう既に、今回の流れというのは、いわゆる空き家を大きく捉えて、それぞれさまざまな状態があり、それをなくすためにはさまざまな対策が要るということを取り上げてきました。老朽化して問題のあるものについては窓口を一本化したほうがいい。ただ、その前提となる空き家対策の問題を検討するということについては、全庁横断的な組織をつくったほうがいいと思っているんですけど、これについては、もうつくって検討し始めていると、そういうふうに捉えてよろしいでしょうか。 ○議長（上澤義一君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　今ちょうど調査をかけているところでありまして、この調査結果を受けて、そうしたことに取り組んで、これから本格的に始めるという段階であります。 ○議長（上澤義一君）　永井一英君。 ◆５番（永井一英君）　それでは、次に進みます。　平成２２年の７月に埼玉県の所沢市が空き家等の適正管理に関する条例を初めて制定をしたと。いわゆる空き家、廃屋への対応とする条例は日本でここが初めてだったと伺っておりますが、空き家の所有者に適正管理を求めたり、撤去を命令したりする条例、中には代執行ということを書かれている条例もつくられた基礎自治体があるようですけれど、また解体費用を助成する制度を設ける自治体、これを合わせたりする自治体も出始めたというふうに伺っていますけど、これらの対応の動向、これについてお示しいただきたいと思います。 ○議長（上澤義一君）　中平建設部長。 ◎建設部長（中平浩文君）　今、議員のほうからもお話がありましたように、平成２２年に埼玉県の所沢市におきまして空き家の対策に特化した条例を制定したということをきっかけに、その他の自治体におきましても、地域の実情に応じた同様の対策条例を制定するという動きはふえてきております。　これらの条例につきましては、問題のある空き家に対し、包括的な対応を行えるというもので、所有者や市民の役割を定めまして、指導、勧告、命令等を行政権力により課題の解決を目指していくという条例として制定されているものが多いという状況でございます。　また、解体費用に対する助成につきましても、その取り組みを開始する自治体はふえてきておりますが、今お話をした対策条例とセットで解体助成を設けているという自治体は少ないというふうにお聞きしております。 ○議長（上澤義一君）　永井一英君。 ◆５番（永井一英君）　おおよそわかりました。　最後に市長に伺うんですけれど、先ほど冒頭でも言いました。空き家問題というのが悩ましいのは所有者の私有財産なんですよね。ですので、日本の民法の場合、所有権は絶対という大原則がありますので、社会的な側面での制限は受けているにしても、近隣には迷惑になっているんだけれども、第三者が勝手に解体や撤去、処分ができないという、ここが一番乗り越えられないところだと思います。ある意味、国においての法整備の必要性があるのかなと。それについて述べられる学者もおいでになり始めたということも認識しておりますが、そうは言っても、今、市政懇を２０カ所でやられて、４カ所から出ておるというふうに、待っておってもというところがやはりあると思います。　ただいま日本全体としての基礎自治体の取り組みを伺っておりますと、現行法規の枠内ではあるんですけれど、いわゆる所有者に対しまして一歩踏み込んだ働きかけを行っている自治体が出始めたのかなというふうに私は認識させていただきました。　私も、飯田市の対応というのは、どちらかというと一つ一つの事例に市民の方、それから地域の方、まちづくりも含めて、ケース・バイ・ケースで対応しましょうという状況だというふうに認識をしておりますけれども、しかし、飯田市におきましても、一歩踏み込んだ取り組みを行うべきだと私は考えるんですけれども、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（上澤義一君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　今、課題は御指摘のとおりだと思います。要は所有者が実際にいる財産にどこまで手をつけていいのかということについては、これは全国的な問題で、本来であれば法整備をしっかりして臨まなきゃいけない。まさに人口減少のこの時代においての喫緊の課題という、そうした捉えをしているわけでありますが、そうは言っても、そうした対応を待っていたんでは、先ほども申し上げましたように、危機管理上、あるいは生活環境の保全上、大きな課題だということを考えますと、今言ったような一歩踏み込んだ、そうした取り組みは必要になってくるかもしれないという認識は私も持っております。　どういった場合にどこまで踏み込むかというのは、これは本当にまさに、ケース・バイ・ケースというお話が今ありましたが、そういうふうにならざるを得ない。なぜかというと、一律の話で全国的にこうだというようなルールがあるものではないわけですので、地域としての対応はどうしてもケース・バイ・ケースの面が否めないというところはあります。　ですから、地域の皆さん方、あるいは近隣の皆さん方とも相談をしながら、行政としてできる範囲でのことをしっかりとやっていくということが現状基本ではないかというように思っております。そうした中で、どこまで踏み込めるかということをこれからしっかりと、調査結果を受けて検討していく必要があるというふうに思っているところであります。 ○議長（上澤義一君）　永井一英君。 ◆５番（永井一英君）　御答弁はそういうことだろうなというふうに思います。私も思います。　冒頭申しましたけれど、この問題については２年前に取り上げ、現在、調査をされるということで取り上げましたが、今後も全国の動き、また一番足元の飯田市の動きを見ながら、取り組みを見ながら、私も研究をし、また議論をさせていただきたいと思います。ぜひ前向きに取り組んでいっていただきたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（上澤義一君）　以上で、永井一英君の一般質問を終わります。　会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。　　　　　１０時２０分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　１０時３５分　再開 ○議長（上澤義一君）　休憩を閉じ会議を再開いたします。　それでは、次の一般質問を行います。　木下容子さん。 △木下容子　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆１１番（木下容子君）　皆さん、おはようございます。市民パワーの木下容子でございます。　ことしの夏は、オリンピックに明け、オリンピックに暮れた、そんな夏でございました。アスリートたちが日ごろの成果を出そうと、力の限り戦っている姿は本当にすばらしいものでございました。　飯田市からも矢澤一輝さんが、北京に続いて、カヌースラロームの部門に出場をされました。羽場の地区の御出身ということで、羽場の公民館でインターネットを通じてたくさんの方々が応援を行いました。初めてカヌーの競技を見ることができました。矢澤さんの雄姿にみんなで心からの声援を送りました。いま一歩のところで入賞は逃してしまいましたけれども、世界で第９位という成績は大変立派なものだろうと思います。４年後のオリンピックを目指して、さらに力を蓄えていってほしいというふうに思います。　今はオリンピックと同じ会場でパラリンピックが開催をされております。日本人がメダルを獲得したという報道もうれしいことでございますけれども、それにも増して、これまでと違って、パラリンピックのことがメディアに取り上げられることが多くなったこともうれしいことです。障害を持った方たちが生き生きと頑張っている姿を見て、感動を覚える、そんな毎日でございます。　さて、今回は、７月に会派で視察をしてきたことについて質問をさせていただきます。　１件目は、まちににぎわいを取り戻すための事業展開について、もう１件は、孤立死対策について、この２件でございます。　早速質問席に移って質問させていただきます。　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。　まず１番の、まちににぎわいを取り戻すための事業展開についてという項目でございます。　（１）飯田市の中心市街地の活性化基本計画についてということでございます。　全国的に市街地の空洞化が顕著になってきている現在でございます。シャッター街の問題も取り沙汰をされて久しいわけでございますが、飯田市においてもこの問題は、他地区の問題として見過ごすことができない、そんな問題であります。飯田市において、中心市街地の空き店舗の状況について、まずお聞きをしたいと思います。 ○議長（上澤義一君）　理事者側の答弁を求めます。　粂原産業経済部長。 ◎産業経済部長兼金融政策室長（粂原和代君）　全国的に少子・高齢化の中、中心市街地におきましても、店舗経営者の高齢化や後継者不足が空き店舗の原因と捉えているところであります。また、多様化します消費ニーズ、これを捉えた通販、テレビショッピングですとか、インターネット販売が進んでおりまして、中心市街地商店街においても少なからず影響を受けていると思われます。そのために、近年空き店舗が目立ち始めておりますけれども、当市の場合、シャッター街のような顕著な衰退状態までには至っていない状況でございます。 ○議長（上澤義一君）　木下容子さん。 ◆１１番（木下容子君）　おおよその件数というものは把握をされておられますか。 ○議長（上澤義一君）　粂原産業経済部長。 ◎産業経済部長兼金融政策室長（粂原和代君）　きちっとした数字というものは今持っておりません。 ○議長（上澤義一君）　木下容子さん。 ◆１１番（木下容子君）　町なかににぎわいを取り戻そうということでさまざまなイベントが計画をされて、実施をされておられるということを拝見しております。大変な御努力をいただいているなというふうに思いますけれども、イベントを行ったときは、まちの中を歩く人たち、参加をする方たちの状況、あるいはまたイベントがないときの日常的な状況について、どのように把握をされておられるのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（上澤義一君）　粂原産業経済部長。 ◎産業経済部長兼金融政策室長（粂原和代君）　にぎわいづくりということで、りんご並木の歩行者天国の実施を続けているところでございます。４月から１１月の毎月１回でございまして、特に６月の竹宵まつりですとか、１０月の南信州獅子舞フェスティバルなどは多くの方に来ていただきまして、楽しんでいただいている現状でございます。　また、１１月の飯田丘のまちフェスティバルにつきましても、銀座、知久町１丁目などの商栄会も一緒になりまして、子供からお年寄りまで、それからさらにフィギュアマーケットということで、フィギュアなどのサブカルチャーに着目したということから、中学生・高校生ら若い人たちの参加が多く見られております。　こんなイベント時につきましては、各区のえびす講などが行われていた時代に負けないぐらいのにぎわいが生まれてきていると思っております。　それからまた、日常時ということでございますが、ふだんの歩行者数も全体的には増加しておりまして、特にりんご並木周辺は飲食等の人でにぎわいが以前より増しているという状況でございます。 ○議長（上澤義一君）　木下容子さん。 ◆１１番（木下容子君）　なかなか懐かしい言葉を今いただきました、「えびす講」という。私たちの小さいころは本当にまちの中にえびす講などというような催し物があって、待ち焦がれて、私も一応は丘の上の人間ですけれども、町なかへ出るときには本当に心が躍るような気持ちでまちの中へ行く日を待っていた。えびす講などもそうですし、祇園祭りもそうですし、そんな町なかにわくわくするような気持ちで行った記憶が今よみがえってまいりましたけれども、そんな歩行者天国、竹宵や獅子舞、それから、丘のまちフェスティバル、フィギュアなどというような、そんなイベントのときにはえびす講に匹敵するような人が出ておられるというようなお話でございました。イベントのない日常にはなかなか人通りが戻ってこない。それでも、少しはよくなってきたのかなというような御答弁でございました。　やっぱり市街地ににぎわいを戻すということが飯田市全体を活性化させていく、ひいては郡部も含めた南信州自体を活性化することにつながるんじゃないかなというふうに思います。そういった意味で、まちににぎわいを取り戻すための施策というものは大変大事になってくるんだろうと思うわけですけれども、そのための施策といたしまして中心市街地活性化基本計画が策定をされておられます。この中に目標が具体的に示されているわけでございますけれども、これについてお伺いをしたいと思います。　まず、人々の交流によるにぎわいの回復が目標として設定をされておりますけれども、その指標として、歩行者、自転車通行量の現状についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（上澤義一君）　遠山商業・市街地活性課長。 ◎商業・市街地活性課長（遠山運君）　現在の中心市街地活性化基本計画に指標として掲げてございます通行量でございますが、中央通り、りんご並木、知久町、銀座、この４地点につきまして、毎年１０月の土曜日、１日当たりの歩行者と自転車通行量を今現在測定しております。　計画スタート時の平成１９年度の７，０００人に対しまして、平成２４年には９，０００人の目標を立てております。平成２３年には約８，４００人となっておりますが、今年度９，０００人を超えるかどうか、若干微妙な状況でございますが、今のところはほぼ計画どおりに達成してきたと考えております。 ○議長（上澤義一君）　木下容子さん。 ◆１１番（木下容子君）　ほぼ２４年度には９，０００人に達することができると。ぜひ目標が達成できるようにこれからも頑張っていただきたいなあというふうに思います。　もう一つの目標でございますけれども、環境に配慮し、安心・安全な暮らしの実現という目標も掲げておられますけれども、これについてもお聞きをしたいと思います。　目標指数は、都市福利施設の利用者数というふうに書かれておりますけど、まずこの都市福利施設というものは具体的にはどういうことを指しておられるのか。まずそのことをお聞きしたいと思います。 ○議長（上澤義一君）　粂原産業経済部長。 ◎産業経済部長兼金融政策室長（粂原和代君）　都市の中におきます福利施設ということでございまして、具体的には、飯田市公民館、りんご庁舎の市民サロン・会議室等の１年間の利用者数、それから銀座堀端ビルにおけます１年間の健康福祉関連のサービス利用者数を基礎数値として、目標とするというものでございます。 ○議長（上澤義一君）　木下容子さん。 ◆１１番（木下容子君）　これの目標値、基準値は平成１８年の７万７，０００人ということでありますけれども、目標値が９万３，０００人とあります。この目標に対しては、達成可能な状況なのかどうか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（上澤義一君）　遠山商業・市街地活性課長。 ◎商業・市街地活性課長（遠山運君）　今、議員がおっしゃられましたとおり、スタート時には７万７，０００人、それに対しまして目標を９万３，０００人というふうに立ててございますが、平成２３年度、昨年度の達成状況は約１１万８，０００人となっておりまして、計画を大分上回る利用者となっております。 ○議長（上澤義一君）　木下容子さん。 ◆１１番（木下容子君）　もう現実に目標を上回って、１１万８，０００人ということだそうです。日ごろの御努力が報われてきているなというふうに思いますし、これも、堀端のほうの活用で福祉のほうや健康のほうの部門もあわせ、また公民館の関係もありますので、教育委員会なども一緒になって活性化をされてきているなというふうな感想を持ちました。　続いて、（２）にまいります。にぎわい創出のための点の整備から面の整備にどうやってつなげるかという項目でございますけれども、活性化基本計画を見させていただくと、りんご並木を中心とした施設について記されているわけです。これら、りんご並木、動物園、エコハウスや、あるいは人形美術館が中心になるのかなというふうに思いますけれども、このほかにも、飯田市の中心市街地と呼ばれる部分には幾つもの施設があるわけです。例えば美術博物館でありますとか、少し上のほうへ行くと桜並木も続いておりますし、測候所まで足を運ぶと、測候所の跡地、あるいは、今、着々と整備がされつつある春草生誕の地の公園ですね。そんなような形で、りんご並木に特化しない幾つもの施設があるわけですけれども、それぞれこれは、ただ、今の段階では点になってしまう。この点から点を結ぶような面的な整備が今後は必要になってくるんではないかなというふうに思いますが、その方策についてはどのようなことをお考えでしょうか、お伺いさせていただきます。 ○議長（上澤義一君）　粂原産業経済部長。 ◎産業経済部長兼金融政策室長（粂原和代君）　おっしゃられます日常的なにぎわいづくりのために点から面へということでございまして、どうやって回遊性を創出し、結んで、にぎわいをさらに創出するかということで、これは重要な課題である認識しております。今お話しございましたように、本町のトップヒルズ周辺では、住宅を整備したということもございまして、暮らしの視点から機能の複合化という、功を奏していると思いますけれども、そこで、そのエリア内の回遊性の創出が生まれているという認識でおります。　また、裏界線という今までの歴史的にできてきました道もございますので、これや歩道などを質の高い空間としてこれから整備をするということで、点と点を結んで、歩いて楽しめるエリアということを意識してつくってきております。　今お話しありましたように、りんご並木等々におきましては、動物園から中央通りまでの回遊性をつくり出すために、沿道に魅力ある店舗や公共施設を配置してきたところでございます。　さらに、近年、電気小型バスプッチーの実証運行によりまして、飯田駅周辺、りんご並木、それから、今お話のございました美術博物館などのエリアとエリアを結ぶといったことを、このかわいいバスで結んで、役割を果たしているというものでございます。　それからまた、昨年度、市民参加のワークショップによって取り組んでまいりました「まちなか回遊マップ」、これはテーマ別にお勧めスポットを地図に落とし込んで、観光客や来街者に生きた情報を提供できたところでございます。今年度も引き続きまして、新たな視点でマップを作成する予定でございます。幾つかそういったことに取り組んできておりますので、今後も面的に広がるような施策を組んでまいりたいと思います。 ○議長（上澤義一君）　木下容子さん。 ◆１１番（木下容子君）　今、プッチーでありますとか、ワークショップで行われたマップのことについてもお話をいただきました。私の孫などもプッチーに乗りたいということで、飯田駅までわざわざ送ってもらって、何回か美術博物館まで運んでもらったというような経過もございます。回遊性を重要視する中で、今言われた取り組みなど、大変すばらしい取り組みだろうなというふうに思います。　それから、今、部長おっしゃいませんでしたが、先ほどのどなたかの御答弁の中で、コミュニティーの再生の銀座における活動などもあろうかと思います。このことについてもちょっと御説明いただけるとありがたいんですが。 ○議長（上澤義一君）　粂原産業経済部長。 ◎産業経済部長兼金融政策室長（粂原和代君）　幾つか新しい、商業が今までの物販でなかなか個店が成立しないという状況の中で、商店街、商栄会のコミュニティーというものもなかなかできにくくなっているという現状の中で、新たに新しくどういうスタイルでそういった個店を成立させながら、ある程度の単位で、まちを商業、あるいは飲食等々で形成していくかという取り組みでございますけれども、先ほど永井さんの御質問の中で若干出ておりますが、ＮＰＯ、商工会議所、まちづくり会社、あるいは商栄会などとともに、一つは長野県の新たな公共の場づくりのためのモデル事業の助成を受けまして、まちなか空き店舗再生創業塾に取り組んでいるところでございます。ここでは、各店舗の経営スキルアップはもとよりでございますが、各店舗が互いに連携し合いながら、商栄会組織の新たな組み立てをするために、１０回ほどの講座を展開しているところでございます。　それから、今年度からＮＰＯいいだ応援ネットイデアと協働で、まちなかゼミナールを開講いたします。これは、一般の方を対象としまして、中心市街地商店街の商店主の方が自分の店を会場として、商品の魅力やノウハウについて語る講座で、既に３０店舗ほどから参加表明をいただいております。個店の魅力アップにとどまらず、既存の商栄会組織の強化ですとか、新たな店舗間のつながりというものに寄与すると考えておるところです。 ○議長（上澤義一君）　木下容子さん。 ◆１１番（木下容子君）　さまざまな取り組みをされている点は評価をしたいなというふうに思います。　３番目にまいりたいと思いますけれども、先ほどもお話をいたしましたが、私どもの会派で佐賀市を視察させていただきました。町なかににぎわいを取り戻すための取り組みということで、佐賀市わいわいコンテナプロジェクトという社会実験をされておられました。少しだけ御説明をさせていただきますと、佐賀市では、市内の広場に幾つかのコンテナを設置して、そこを拠点として、４つの施設を核として、その施設を回り、まちに回遊性をつくり上げるという社会実験の取り組みをされておられました。具体的にはコンテナを設置して、読書をするコンテナ、あるいはほかの方と交流をするコンテナ、写真や絵の展示をするというようなコンテナ、あるいは自分たちの手づくりのものを販売するというようなチャレンジコンテナ、それから、トイレの機能を持ったトイレのコンテナというような幾つかのコンテナを設置して、市民の皆さん方がこのコンテナを楽しみながら、またコンテナを拠点としながら、ほかの施設に回遊性を取り戻すという社会実験をされておられました。広場には芝生を敷いて、子供たちが楽しんでそこで遊ぶことができる、そんな空間ができておりました。佐賀市では、８カ月の実験で１万５，０００人が利用をされたということです。実証実験の１としては終了をしたけれども、現在は場所を変えて、実証実験ナンバー２を行っておられるということでございました。コンテナのリース料は月に２０万という、これは大変安くて、社会実験ができる。実は社会実験ということでありますので、この場合は８カ月という期間を区切って実験をされたわけですけれども、１年、あるいは数カ月というような期間を決めて実施をして、実験でありますので、終了した時点では、すぐに撤退という言葉がいいかどうかわかりませんけれども、終了することができる。大変安価であるにもかかわらず、実験ができ、一番このまちに、市に有効な手段が模索できるという、これは極めて効率がいい実験じゃないかなということを思いました。　恒久的な建物を建設するわけではないのでお金がかからないということもありますし、リースですので、コンテナはすぐ持っていってもらえるというメリットもあります。どんなことをやれば回遊性が戻ってくるのかということの実験が簡単にできるという大変いいメリットがあるんではないかなというふうに思います。　このように、コンテナには限りませんけれども、社会実験というものを利用して、にぎわい創出というものにつなげることはできないか。そのお考えがあるかどうか、その点をお聞きしたいと思います。 ○議長（上澤義一君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　議員からもお話があるように、社会実験の重要性というのは私どもも認識しているところでありまして、今のお話のわいわいコンテナも非常にユニークな取り組みかなというふうにお聞きしたところであります。　私どもの地域、町なかにおきましては、りんご並木の歩行者天国が社会実験として位置づけられておりまして、平成２０年の開始以来、全国からも注目されて、多くの視察者を受け入れているところでございます。　それから、先ほども出ておりました電気小型バスプッチーや、あるいは馬車の運行社会実験などもやってきているところでありまして、こうした取り組み、私どもの町なかの社会実験の一つとして、全国からも注目されているというふうに認識しているところでございます。 ○議長（上澤義一君）　木下容子さん。 ◆１１番（木下容子君）　ぜひまた、コンテナもいいことかなというふうに思います。今、私の頭に描いているのは、中央公園あたりで少し屋台みたいなことに使うことができないだろうかということも一つ提言させていただきたいと思いますので、またお考えをいただければというふうに思います。　大きな２番の孤立死にまいりたいと思います。　最近、孤立死という報道をよく目にするようになったわけですけれども、ことしの７月、札幌で５９歳の男性が死亡していた。これは死後数カ月、電気・ガスがとめられて、食糧もなく、所持金は１００円玉１枚のみだったという例があったり、やっぱり札幌で、ことしの１月、マンションで高齢の姉妹お２人が亡くなっておられた。これもガス・電気をとめられて、凍死をしてしまっていたのが何カ月かたって見つかったというような例がございます。東日本大震災の被災地でも仮設住宅の中での孤立死というような報道もあります。ことし１月から５月までで全国で２３名の方が孤立死をされたというような報道もございました。　孤独死という言葉もございますけれども、孤立死と孤独死とは根本的に違うというふうに考えられているそうです。孤独死というのは、親族や近隣の住民、見守り関係者との交流があるんだけれども、たまたま誰にもみとられずに亡くなってしまったというのが孤独死だそうです。　それに対して、孤立死というのは、周囲との交流がなく、社会や地域から孤立をした状態の中で、誰にもみとられずに亡くなったというのが孤立死だそうです。　孤独死の場合は、これはある面、亡くなるときに誰もいなかったということがあるのはいたし方ないときもあるのかなというふうに思いますけれども、孤立死だけは何としてでも防がなくてはならないというふうに思います。　最近は、以前と違って、社会環境、地域の社会を取り巻く環境が変化をしてきたということも関係をしております。人の移動が活発になって、地域に愛着とか連帯感が以前に比べると低下をしてしまったり、核家族や単身家族の増加によって家族間の支え合いが弱まったり、価値観やライフスタイルが変わったり、地域とつながりを持たないことで気楽さを感じる人が増加をしてしまったというようなこともかかわってきているんですけれども、地域から孤立をする人が増加をし、ぐあいが悪くなっても、あるいは生活自体が成り立たなくなっても周囲が誰も気がついていない。結果的には孤立死につながってしまうというような事例につながるんだろうと思うんです。　飯田市では、この孤立死と呼ばれるような事例は今までにありましたでしょうか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（上澤義一君）　高田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（高田清君）　孤立死の関係、孤独死の関係は、今、議員さんのほうからそれぞれ説明いただきましたけれども、飯田市の場合、孤立死と言われる事例については現在ありません。 ○議長（上澤義一君）　木下容子さん。 ◆１１番（木下容子君）　ひとり暮らしの方が孤立死となる事例が多いというふうに思いますけれども、飯田市におけるひとり暮らしの方の人数の変化はどういうふうに捉えておられますか。 ○議長（上澤義一君）　高田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（高田清君）　６５歳以上のひとり暮らしの、いわゆる高齢者数でありますけれども、ことしの４月１日現在で市内で３，６４１人というような状況です。また、６５歳以上の高齢者だけの世帯でいいますと、４，１６７世帯ということになっておりまして、いずれも増加しているというような状況であります。以上です。 ○議長（上澤義一君）　木下容子さん。 ◆１１番（木下容子君）　先ほどの御兄弟の例もあるように、最近はひとり暮らしじゃなくても、孤立死で、亡くなってから発見されるということもあろうかと思います。高齢者社会を迎えて、また社会とのかかわりを持ちたがらない人の増加に従って、これからは本当に孤立死の問題が深刻な課題となってくることが考えられるわけですけれども、孤立しがちな生活困窮者、困難者に対して、民間業者との協働、情報共有でこれをサポートすることはできないかということについてお伺いをしたいと思うわけです。　北九州市に孤立死対策の視察に伺ってきたわけですけれども、北九州では命をつなぐネットワーク推進課という課を設置して、孤立死対策に当たっております。北九州の事例をちょっとお話しするんですけれども、まずは孤立死が発生するおそれのある方をいち早く見つけること。そういう方を見つけたら、区役所のいろんな制度につなぐことができないかということで、つなぐ役割を行政で担っておられる。それから、地域などと一緒になって日ごろの見守りを行うという、見つける・つなげる・見守るの３つの一連の流れをつくられたということです。　北九州の例を言いますと、生活保護を受けている方の孤立死をなるべく防ごうということで、見つけるということに関して、第一歩、見つけることをやられておられるわけですけれども、係長さんクラスを各区役所に１名から３名配置をして、その係長さんたちは地区の会合や何かに本当に数多く出ておられるということでございました。そして、そういう中で、その心配がある方をまずは見つける。そして、行政だけでは担えない部分もあるわけですので、例えばガスの検針員さん、水道の検針員さん、あるいは新聞の配達員さんなどと協力し合う中で、まずは見つけるということを行っておられるということでございました。民間業者と一緒になって、まずは見つけるということが飯田市はできないでしょうか。その点、お伺いしたいと思います。 ○議長（上澤義一君）　高田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（高田清君）　最初に、生活困窮者への対応のところ、民間の関係というか、ネットワークの関係を御説明させていただきたいと思いますけれども、生活困窮者への対応につきましては、生活相談を皮切りにいたしまして、生活保護の受給とか、それから、つなぎ資金の貸与、それから住宅手当の貸与などを行っているというようなことであります。　生活保護の申請につきましては、要件を満たしていれば受理する方針で対応しているということでありまして、こうした支援制度を利用している人たちに対しては、何らかの社会的なかかわりを持つように対応しているのでありますけれども、ただ、こうした制度を利用しない生活困窮者に対しては、やはり行政としてかかわりを持っていくということが非常に難しい問題である、こんなふうに思っております。　そんな中で、生保受給者や高齢者、それから母子家庭などの要援護者の支援につきましては、民生児童委員の皆さん、それから保健師とか福祉事務所、包括支援センター、社協とか、医療関係者などの人たちが情報を共有しながら対応していく、そういった体制ができております。　随時、そういった関係者が相談するだけではなくて、毎月の活動の中で、地区ごと、それから児童委員さん、ケースワーカー、包括支援センターや社協の人たちが例会をそれぞれ持って、当然職員も入ってでありますけれども、そんな中で要援護者の情報を共有しているというふうにできております。　こうした関係者の情報を共有しながら、それぞれの担当する要援護者への訪問、あるいは生活指導、こういったことにできるだけかかわりを持っていきたいと、こんなふうに考えております。以上です。 ○議長（上澤義一君）　木下容子さん。 ◆１１番（木下容子君）　民生委員さんを中心に、飯田市ではかなりやっておられるというようなお話でございました。今も部長おっしゃいましたけれども、生活保護を受けていらっしゃる方はある程度頻繁に訪問をしたり、いろんな会合の中でもフォローができるのかなというふうに思いますけれども、そうではない方たちに対してはどのように対応をされておられるのか、もう一度ちょっとお聞きをしたいと思うんですが。 ○議長（上澤義一君）　高田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（高田清君）　先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、そこのところが、議員さん御指摘のところがポイントになるところだと思いますけど、やはりそこら辺の情報をいかにして集めるかということになりますが、やはり職員、いわゆる家庭訪問をする保健師とか、それから民生児童委員とか、それから包括支援センター、こういったところで早く情報を集めるということだと思いますけど、現段階ではなかなかそこら辺が難しいかなというところでありまして、これからの課題かなというふうに認識しております。 ○議長（上澤義一君）　木下容子さん。 ◆１１番（木下容子君）　やっぱりそこの部分が少し私自身も懸念するところなんです。御自分から相談をかけられる方たちはうまく対応できる部分だろうと思うんです。それから、生活保護を受けられている方はそれなりの保健師さんの見守りもあったり、民生委員さんの人たちの訪問もあったりして、対応できると思うんですが、それ以外の方たちについてはなかなか行政の枠の中ではつかみ切れない部分というのがあろうかなというふうに思います。その点で、ガスとか電気とか水道の方たち、新聞の配達員の方たち、業者の方たちと情報を共有することで少しの異常が見つけられる、そんな体制ができるんではないかなというふうに思いますので、今後、民間の皆さん方と情報共有のための方策を少し考えていっていただければありがたいなというふうに御提言をさせていただきたいと思います。　（３）にまいりたいというふうに思います。　今お話をいただく中で、やっぱり地域の皆さん方と連携をした見守りでありますとか、支援体制をつくり上げることが、私は地域づくりにも今後生かしていくことが十分可能ではないかなというふうに思いますけれども、昨日の一般質問の御答弁の中でも、地域福祉懇談会などを持っておられるというようなお話がございましたが、そのことについて、少し地域づくりにかかわる部分でございますが、いま一度、その様子をお話しいただけるとありがたいと思いますが。
   ○議長（上澤義一君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　孤立死のテーマを今お聞きをしておりましたが、やはり人と人とのきずなが弱くなっているという中で、そうした大きな問題が出てきているということをきょうも感じたところでありますが、やはりお互いに見守りができるような地域住民同士の結びつきというものをいかにしっかりとつくって、安心して暮らせる地域づくりにつなげていくかということではないかと思います。　そうした中で、今年度、地域の助け合いの課題やあり方を考えていくために、地域福祉懇談会を全地区で開催させていただいているところでございます。地域の皆さん方が感じている課題、例えば買い物やごみ出し困難というような言葉は同じでありましても、実態、その強弱というのは地域によってさまざまというように思っておりまして、そうした報告も受けているわけであります。　そうした各地区におけます違いも踏まえながら、地区ごとに取り組みを一緒に検討していく、そういう機会にしていきたいと考えているところであります。 ○議長（上澤義一君）　木下容子さん。 ◆１１番（木下容子君）　先ほどもお話をしたように、今、社会自体が昔と随分変わってきてしまっているので、価値観も違って、他人とかかわりを持ちたくない、持たないことが快楽だ、快適だと思うような方たちもふえておられる中での行政の取り組みというのは大変難しいんだろうなというふうに解釈をするところでございますけれども、孤立死に関しましては、早く気づいて、気づいた結果を自分の部署だけではなくて、行政全体の中でつなげるという役割を担いながら、最終的には地域と行政と、それから業者の方たちも一緒になって、見守る。踏み込み過ぎないで、そうっと見守るというような、そんな体制づくりということも大変大事になってくるんではないかなというふうに思います。　そして、そういう体制が地域づくりに生かされれば、これにこしたことはないというふうに思いますので、ぜひこれからも今まで以上に、そんな活動を推進していただくことを希望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長（上澤義一君）　以上で、木下容子さんの一般質問を終わります。　それでは、次の一般質問を行います。　後藤荘一君。 △後藤荘一　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆１５番（後藤荘一君）　日本共産党の後藤荘一です。　ことしの桃は、昨年に引き続き大変においしく、多くのお客様に喜ばれました。おいしかったと言われますと、朝眠い時間に起きて収穫をしたり、かゆかったりしたことを忘れて、また来年もつくろうという気持ちになってまいります。　ことしは天気がよくて、天気もよいと消毒の回数も少なくても済み、手入れが本当に楽で、それでいて、雨が降らないと玉伸びがしないので、もう少し降ってほしいという欲張った考えで、なかなかおてんとうさまのすることは百姓の思いどおりにはしてくれないものであります。　政治の世界もなかなか思いどおりにはならないものですが、人間のしていることなので、何とかなるかなというふうに思っているきょうこのごろであります。　話は変わりまして、私はちょうど牧野市長が市長になったときに補選で議会に出させていただきまして、牧野市長の市政を８年間見てまいりました。牧野市長の２期８年間をちょっと振り返ってみたいと思いますが、印象に残っていることは、最初の選挙のときに、どしゃ降りの雨降りの中でかっばを着て、元気で選挙運動をしておったというのを大変印象深く見ております。大変な若さを感じて、また勢いもそのときは感じました。今でも感じております。　その後、議会などでの発言を聞いておりますと、最初から堂々としたもので、体もそうですけれども、受け答えも大変、的確だったかなということはちょっと忘れてしまいましたが、さすがに市長になるやつは違うなというふうに感心をいたしました。　当選の翌年、牧野市政らしい方針が出されてまいりました。産業振興、防災対策、子育て支援と３本柱を打ち立てられ、大変私も期待感が膨らみました。私たちの要望にも耳を傾けてくれていましたけれども、３本柱には「福祉」という文字が入ってなくて、高齢者や障害者、そういった皆さんが何か置き去りにされていく印象を受けました。　２期目に入って、今度はリニア新幹線が現実味を帯びてきますと、市長のあの大きな頭の中にリニアがどうも入り込みまして、いっぱいになったようで、リーマンショックや現実の市民の皆さんの暮らしがどうも入ってこなくなってしまったようで、市長にとってはリニアがよっぽど大きなものになっているというような感じですけれども、ここで今回はちょっと現実の飯田市の状況を考えてみまして、農業振興策で耕作放棄地の対策、介護制度の改正後の状況について、それから、今、社会問題になっております小・中学校におけますいじめや暴力について、以上３点、市長や市教委の皆さんの認識をお聞きしてまいりたいと思います。　これから１時間おつき合いをしていただきますけれども、お昼に差しかかりますので、いいお答えが出れば、短時間で済ませたいというふうに思っていますので、御協力をよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして、順次お聞きをしてまいりたいと思います。　まず農業振興策につきまして、飯田市における耕作放棄地のことであります。　市長は、産業振興、経済問題、大変得意でありますけれども、こういったちょっと地味なテーマは得意じゃないかと思いますけれども、よろしくお答えをいただきたいというふうに思います。　まず、飯田市における耕作放棄地の状況はどうであるか、面積の推移や放棄地がどうなっているのか、状況の変化など、今、農業委員会の皆さんが調査をされ、視察されているようでありますけれども、ここで御報告をよろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長（上澤義一君）　理事者側の答弁を求めます。　野牧農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（野牧睦仁君）　それでは、お答えいたします。　御存じのとおり、平成２１年に農地法の大幅な改正がございました。その中で、法第３０条では、農業委員会に毎年１回の農地利用状況調査をするということが義務づけられまして、遊休農地等がある場合には指導をしなさいということで、これが義務づけられておりまして、実施しているわけです。　この調査につきましては、毎年１０月から１１月にかけ実施しております。２３年度末の遊休荒廃農地の状況についてこれから御報告しますが、なお、調査につきましては、農水省の要領に基づいて、遊休荒廃地の状況を３段階、３色であらわしておりますので、それをかみ合わせながら御説明させていただきたいと思います。　まず第１区分として、人力、農業用機械で草刈り、耕起、抜根等の整地を行うことによって、直ちに耕作することが可能な農地という状況でありますと、これが８３ヘクタールございます。これを青で区分しております。　次に、第２区分といたしましては、草刈り等で直ちに耕作することはできないが、簡易な基盤整備を実施して、農業利用すべき土地というものが４３２ヘクタール、これを黄色で区分しております。　第３区分では、森林、原野化している等、農地に復元して利用することが不可能な土地、いわゆる私たち農業委員会では非農地認定対象地とも言っておりますが、これが９３ヘクタールございます。　結果、２３年度末の遊休荒廃地の全体数では６０８ヘクタールということで把握してございます。以上であります。 ○議長（上澤義一君）　後藤荘一君。 ◆１５番（後藤荘一君）　推移ということ。 ◎農業委員会事務局長（野牧睦仁君）　推移につきましては、まず２１年の農地法の改正からの部分で、私どもで状況を把握しておるのは２２、２３年ということで、まだ２３年も進行中でありますので、大まかでございますが、やはり遊休化していく農地が少しずつふえていることと、また一度に全部を調査することができませんので、段階的にやっておりますので、総体的に申し上げますと、その年度ごとに調査しますとふえているということで御理解していただきたいと思います。 ○議長（上澤義一君）　後藤荘一君。 ◆１５番（後藤荘一君）　６０８ヘクタールというお話を聞きました。私も回ってみて、やっぱりふえてきているのかなというような印象を受けておるところですけれども、前々から山つけの農地が荒廃してきていると。山に近いところですね。隣接の耕作に影響するとか、課題となってきていると思います。その対策をしてきているというふうに思っておりますけれども、その辺の耕作放棄地対策、どんな取り組みをされてきているのか、ちょっとお答えをお願いしたいと思います。 ○議長（上澤義一君）　野牧農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（野牧睦仁君）　先ほども答弁しました。３０条において遊休化する農地の指導を義務づけられているということであります。そのほか、年間を通じた農地パトロール等もこれに反映しながら指導を行っているところであります。　２３年度の新たな遊休荒廃地としては４ヘクタールが確認され、農業委員会はこの２３年度調査に基づいて、所有者の１５０件につきまして、口頭、または文書によって指導を行っております。　先ほど申し上げましたが、２２年、２３年度と、まだ年数が浅いもんですから、その状況等、両方を合わせた数字になりますけれども、耕作の状況が改善、または復旧された農地というのは１９．９ヘクタールございます。また、先ほど申しましたが、非農地認定をした農地が４１ヘクタール、またこのほか、２３年度につきましては、農地にかかわる贈与、または相続の納税猶予者の指導を６１件、これが１．２ヘクタールでありました。　一方、先ほどの青、黄、赤の中で、荒廃度が１ランク上がってしまったといいますか、悪化しているというのが約７ヘクタール確認しております。以上でございます。 ○議長（上澤義一君）　後藤荘一君。 ◆１５番（後藤荘一君）　農業委員会の皆さんの改善に向けた指導等、そういった取り組みに敬意を表しますけれども、改善をされてきているのが１９．９、約２０ですね。そういうことで、抑制にはつながっているかなあと感じております。　飯田市としてはどんな取り組みをされておられるのか、お聞きをします。 ○議長（上澤義一君）　粂原産業経済部長。 ◎産業経済部長兼金融政策室長（粂原和代君）　特に飯田市農業振興センターにおきまして、大豆、ソバ等、比較的手間のかからない作物の栽培をすることによりまして耕作放棄地の解消を行っております。また、管理できなくなりました柿畑の管理を行う等、耕作放棄地の解消や耕作放棄地にならない対策を行っております。　それから、このセンターは、耕作放棄地対策協議会というものに位置づけられておりまして、県の補助金を活用しました耕作放棄地再生の地域に対しましての啓発、それから協議会もみずから主体となって再生する取り組みを実施しております。　何よりも、荒れてしまう前に次の担い手につなぐということが重要でありますが、平成２２年度にはＪＡみなみ信州が農地利用集積円滑化団体となりまして、その推進役を担うこととなっております。行政としましても、関係団体を集めての農地利用集積調整会議の開催ですとか、それから農地バンクの運営を行っておりまして、ともに取り組みを連携して行っているところでございます。 ○議長（上澤義一君）　後藤荘一君。 ◆１５番（後藤荘一君）　農地の流動化も大変大事なことかとは思いますけれども、現状やっておられる農家の皆さん、それから持ち主の皆さんへのお願いというのも重要かなというふうに思います。　ことしの耕作放棄地の、先ほど県のほうから補助金という話が出ましたけど、たしか国だと思ったんだけど、（２）の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金が何年か前から出てきておると思うんですけれども、今年度は２８億ほど全国にまかれるようでありますけれども、この活用状況に関してはどういうふうになっておるんでしょうか。 ○議長（上澤義一君）　清水農業課長。 ◎農業課長（清水美沙子君）　平成２３年につきましては、座光寺大堤におきまして、新わい化の実証圃場を設置しまして、８８アール、１，１１５万１，０００円の実績でございます。　今年度につきましては、予算ベースではありますけれども、龍江地区で８２アールの申請がありまして、１８５万２，０００円の交付金を活用しまして農地の再生等を実施しているところでございます。 ○議長（上澤義一君）　後藤荘一君。 ◆１５番（後藤荘一君）　だんだん減ってきておるようでありますけれども、国のほうはだんだんふやしてきておるようなんですけれども、実際に継続的に交付金が出るようですし、（４）になりますね。この制度の周知を図って、農協を通じたりとか、大勢の認定農家もそうですし、そうでない農家の皆さんにもこれをお知らせして、積極的な活用をするべきかなというふうに思うんですけれども、いろんな使い方がこれは可能なようでありますので、その点、これからお取り組みをお願いしたいと思いますが、どうでしょうかね。 ○議長（上澤義一君）　粂原産業経済部長。 ◎産業経済部長兼金融政策室長（粂原和代君）　この交付金、さらに使っていただくというときに、センターを通じまして、先ほどの振興センターの中に地区会議がございますので、それぞれの地域の中へ具体的な内容等も、さらに広報活動を進めながら、活用いただくようなことを取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（上澤義一君）　後藤荘一君。 ◆１５番（後藤荘一君）　具体的にチラシをつくったりとか、農協がやるのか、農業課がやるのか、そこら辺のところは一緒になって相談してもらって取り組んでください。　（３）でありますけれども、先ほど話が出ました豆、ソバによる遊休農地活用事業というのを飯田市独自でやっておられますけれども、ことしも取り組むということで、実は私も、豆、ソバの遊休農地活用事業を利用させてもらって、うちも遊休農地化しそうなところがあったりしますので、これを使って、豆をまかせてもらっているということで、一応体裁が整っておるんですけれども、この遊休農地活用事業ですけれども、この取り組みの状況、決算認定もちょっとひっかかる可能性があるんで、そこら辺のところはちょっと気をつけてもらって、お願いをしたいというふうに思います。 ○議長（上澤義一君）　清水農業課長。 ◎農業課長（清水美沙子君）　取り組みの状況ですけれども、平成２３年度につきましては、農業振興センターのほうで用意しておりますコンバインの利用実績のほうから数字を出しておりますけれども、ソバが５０件で９９０アール、大豆につきましては３６件で６１６アールの実績であります。　平成２４年度につきましては、大豆の種子を農業振興センターのほうで６００キロ用意しましたことから、その種子から換算しますと、１０ヘクタールの農地で栽培されたということで、昨年に比べまして面積の拡大が図られていると思っております。 ○議長（上澤義一君）　後藤荘一君。 ◆１５番（後藤荘一君）　そのまままけば１０ヘクタールで、昨年よりふえるとは思いますけれども、私も、実は有料なのかなと思って、注文して買ったんですけれども、豆を用意されたようで感謝をしておるところですけれども、遊休農地対策というか、遊休農地を防止する策としては私は有効かなと思っておるところで、（５）になりますけれども、ぜひさらにこの事業を拡大できるように、新たに豆、ソバの奨励金という制度を設けて、耕作放棄地の今度は解消のほうにつなげていってもらいたいなあと。さっきの交付金の制度と一緒に使って取り組んでもらいたいなあと思って要望をしたいと思うんですけれども、実際に旭松さんの協力ももらって、大豆のほうの取り組みをされておりますけれども、もっとこういった事業、本当に６００ヘクタールという耕作放棄地があるんで、それを使って、この豆をブランド化するというか、そういったような考えで、方法で、目的で取り組んでいくといいんではないかなというふうに思うわけで、前も実は取り上げましたけれども、長野市が豆、ソバ、小麦の奨励金制度を平成１６年からやっておるのは御承知だと思いますけれども、長野も、実は小麦はうどんをつくって、地産地消みたいな形で出して、ブランド化を進めているという話で、大分拡大をされてきておるようでありますけれども、そういうことで、今ちょっと国の制度が、大豆の所得補償もだんだんふえてきておるようでありますので、つけ加えて、上乗せをしながら、農家の皆さんが採算のとれるような、そういったような事業にしていってもらえば、耕作放棄地もだんだん解消していくんではないかなというふうに思うわけで、そういう点で、奨励金制度、どうでしょうか。 ○議長（上澤義一君）　粂原産業経済部長。 ◎産業経済部長兼金融政策室長（粂原和代君）　何よりもそこでつくったものが商品化されまして、今お話のように、売れるというところまで一体となって地域で取り組めるか。地域の中でのブランドとして、域産域消できるかということが重要だと思います。　このつぶほまれにつきましては、さらに面積をふやしていこうと、いきたいということで、それは生産して商品にして売っていきたいということで、みそ、しょうゆ、地大豆しょうゆもことし初めて取り組みまして、相当いい商品ということで売れ筋がいいわけでありまして、それの大豆の種を今般は無料配布ということをさせていただきました。これにつきましても、今後も検討しながら、議員のように買われることのないように、時期に合って、うまくまいていただくというようなことをＰＲしていきたいと考えております。　それから、今の制度のことでございますけれども、お話しありましたように、国の農業者戸別補償制度の中で収量に応じました交付金が交付されるようになったということでございますので、当面は、それの制度につきましては現行の国の制度を御利用いただければと思っておるところでございます。 ○議長（上澤義一君）　後藤荘一君。 ◆１５番（後藤荘一君）　ちょっと最初の桃の話を少ししたいと思うんですけれども、実は去年の飯田地方の桃はおいしかったんですけれども、実は福島の原発事故で、福島が桃の産地ということがあって、８月に福島から桃が大量に出てきたら、いずれにしても原発の放射能の怖さで買い控えをしてしまっていたということで、市場が大暴落をして、あおりを受けて、飯田の桃も８月に入ったら暴落してしまいまして、大変収入が減ったという事実があるわけで、ことしに入って何とか、去年並みとまではいきませんけれども、回復をして、とりあえずほっとはしているところなんですけれども、福島のほうも、もとには戻らないとは思いますけれども、だんだんよくはなってきておるのかなというふうに、市場の価格を見てそういうふうに感じておるところなんですけれども、やっぱり価格の安定で、先ほども言いましたけれども生産意欲が湧くと。お客さんの評価と、それから収入の度合いで生産意欲が湧くのではないかなというふうに思うわけで、ぜひ農家の収入が上がるような、そういった方策を考えてもらいたいということと、ちょっと私も、遊休農地にならないように今は押さえられるというようなことで、近所の人にも勧めておるんですけれども、実は今、耕していない圃場に道路がなくて入れない。それから、面積が狭くてコンバインも使えないというような話があって、ぜひ緊急対策交付金をそういうところに活用して、基盤整備したり、進入路をつくったりしてもらいたいということと、それから、今、コンバインは一番小型のやつを入れてもらっていますけれども、やっぱり大変大きくて、普通の稲を刈るコンバインの大きなタイプくらいあるんで、ぜひ小型のコンバインみたいなものを開発するとか、買ってもらうとか、考えていただければ、飯田の畑に合ったような機械、そういうのが必要かなというふうに、私、今思っておるところで、ぜひそこら辺のところをお考えいただきたいということを、この農業振興策について最後にお願いをして、お答えいただきたいというふうに思うわけです。 ○議長（上澤義一君）　粂原産業経済部長。 ◎産業経済部長兼金融政策室長（粂原和代君）　国の戸別補償のほかにも、農業振興センターによります、先ほど申し上げました地区振興会議等でも御利用いただけたりします遊休農地再生活動支援事業補助金というものも今年度から用意をいたしております。これを周知していただきまして、御活用いただきたいということと、それから、今お話のコンバインが入らないというような農地もあるということでございまして、これについては、コンバインが大きいという御意見もございますが、農地保全型簡易基盤整備事業という制度もございますので、それにうまく合うものにつきましては、ぜひとも御相談いただきまして、御活用いただければと思います。　それから、小型コンバインの開発、ないしは購入ということでございます。これは御意見を承りましたので、また参考とさせていただきたいと思います。 ○議長（上澤義一君）　後藤荘一君。 ◆１５番（後藤荘一君）　ぜひ農家の相談に乗っていただいて、いろんなメニューがありますので、活用できるようにぜひ配慮をお願いしたいということで、次に行きます。　介護保険制度改正後の状況についてであります。　４月から介護保険制度が改正をされまして、５カ月がたったところであります。前々から問題視しておられて、施設をやっておられる方や、それから利用者の皆さんからいろいろ話をお聞きして、どうも最悪の改正ではなかったかというふうに思って、取り上げたところでございます。　市として、この介護保険制度がぜひ市民の皆さんのために持続していくように、利用者や施設に対して、これから３年間、もし変わらなかったら支えていっていただきたいというふうに思います。　また、国に対して、ぜひこの改正後の状況の調査と、それから制度の改善を申し入れていってほしいというふうに思っておるところであります。　そういうことで順次お聞きをしてまいりたいと思いますが、まず市として、４月の介護保険改正による影響、施設や、それから利用者さん、そういった影響を把握しておられるかどうか、ちょっと大きなところでお聞きをしたいと思います。 ○議長（上澤義一君）　高田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（高田清君）　今回の介護報酬の改定の関係を少し最初に説明させていただきたいと思いますけれども、介護報酬改定、プラス１．２％というふうに言われておりますけれども、この中には介護職員の処遇改善に関する交付金というのが含まれておりまして、実質的にはマイナスというような話を聞いております。　そんな中で、それぞれの事業所の関係の把握をというようなことだと思いますけれども、今回の報酬の改定に伴いまして、特に介護サービスにおいて、当然介護報酬の単価と、それからサービス提供時の時間の変更、こんなことが行われておりまして、事業者からは厳しい運営をしているというような話については伺っております。　介護報酬の単価の中には、それぞれサービスごとに異なるというところがありまして、個別の事業所ごとの実態については把握ができないという状況です。　ただ、件数とか、それから給付費、こういったものについて、改正前と、それから改正後というところで数字的には比較ができると思いますので、そこを少し申し上げさせていただきたいと思います。　まず、サービス提供の件数の関係でありますけれども、訪問サービスでは３．７％の増加、それから特養とか施設のサービスの利用なんかについては２．５％の減少ということでありますけれども、全体ではサービスの件数では４．０％増加ということになります。いずれも３月と４月の段階の比較です。　給付費でありますけれども、訪問サービスでは２．４％ふえておりまして、施設の介護サービスでは３．２％の減少ということでありますけれども、全体では１．３％増加しておるというような状況であります。　一番最新の情報としては５月になるんですけれども、５月実績と３月で比較してみますと、件数では５．３％ふえておりまして、給付費では６．２％の増加というような状況であります。以上です。 ○議長（上澤義一君）　後藤荘一君。 ◆１５番（後藤荘一君）　給付費は増加しておるというお話で、実態としては何か収入が上がっているようなふうに見えますけれども、私、思うんだけど、実はさっきも話があった介護職員の処遇改善交付金、これは外から出して、直接施設や事業所のほうへ行っておったかということで、介護保険会計はたしか通らなかったと思いました。ですので、処遇改善交付金の分、実際１．２％を介護保険会計に繰り入れたということは、それまでは２％の処遇改善交付金というのがあったんで、実質０．８％マイナスということで、実は給付費のほうは上がっておるけど、事業所のほうへの実入りは、処遇改善交付金がなくなったんで、実質マイナスということではないのかなというふうに思うわけです。　実態を把握しておらない、把握できないというお話なので、多分わからないと思いますけれども、ぜひそこら辺のところ、できないわけじゃないと思うんで、調査をしてみてほしいんです、市内の事業所の。それで、対策をとってもらいたい。実際に話を聞けば、大変だった、苦しい。実は民医連という組織でこの改定後の調査というのをされていまして、私も結果をいただいておるんですけれども、ただ調査をしたのが５月でしたので、改定が始まったばかりで、なかなか実態として、結果的にこれが正しいかどうか、まだ不明な点があります。ただ悪くなったというのが大変に多い。４５％ぐらいが悪くなった。それから、どちらとも言えないが４０％。これは、どちらかまだわからないということだと思うんです。そうしますと、８０％以上が悪くなった可能性があるんです。ですので、これがそうなのか、実際に調査をしていただいて、事業所に対して手を打つ。そのことが今本当に緊急に必要かなというふうに思うんで、よろしくお願いをしたいというふうに思いますけれども、その点、どうでしょうか。 ○議長（上澤義一君）　小西介護高齢課長。 ◎介護高齢課長（小西盛登君）　実態の調査をという御要望をいただいておりますが、部長のほうから申しましたけれども、それぞれのサービス事業者ごとの状況というのは、そのサービス内容も含めて、非常に状況把握が難しいというところは御理解をいただけるのかなというふうに思います。　先ほど給付費の状況を申し上げたところでありますが、介護保険制度の改正につきましては、今回、処遇改善交付金も含めた伸び率が１．２％という見方をしておりますので、直近の給付費の状況からすると、１．２％を超えている状況があるというところでの状況であるというところだと思っております。　いずれにしても制度が始まったところでありますので、また今後、こういった状況については、できる限りの情報収集をしてまいりたいというふうに思っております。以上です。 ○議長（上澤義一君）　後藤荘一君。 ◆１５番（後藤荘一君）　始まったばかりということですけれども、これから３年間続くんで、できるだけ急いで対策を講じていただくと。飯田市も高齢者が大変多いし、６，０００人という利用者さんがおられるんで、ぜひひとつ対策をとるために調査をしてもらいたいなというふうに思います。　次に、利用者の皆さんの影響ということで、改正による一番大きな問題点は、まず事業所に対する介護報酬の実質引き下げ、それから利用者に対しては生活援助の見直しというのがあるようで、これが時間区分を変えられたということで、６０分以上というのが今までの時間区分の区切りだったようでありますけれども、今度は４５分に短くされたということで、大変に利用者の皆さん、それから介護をする皆さん、これが問題になってきておるようであります。　私も、親を介護しておる知り合いがおりまして、ここへ来て施設へ入れたいというような話が出てまいりまして、何でかなというふうに聞いたら、やっぱり４月から時間が短くなった。それから、デイサービスへ行くと、時間が長くて、親がくたびれるとか、そういったような話が出てまいりまして、あわせて利用料がかさんできたりというようなことから、どうももう施設へ入れるというようなことになったようであります。結局こういう結果になってくるのかなというのが今回の介護保険の改正じゃないかなというふうに思います。　市として、生活援助の見直しによる影響というのを把握されておるのかどうか、お聞きをします。 ○議長（上澤義一君）　高田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（高田清君）　サービスの関係の把握ということでありますけれども、今、議員さんのほうから御指摘いただいたように、今回の報酬改定によりまして、生活補助のヘルパーのサービスの提供、こういったところの時間が変更になりまして、時間の変更は、議員さんの御指摘のように、６０分のところが４５分というふうになったとか、あるいは新たに２０分以上４５分未満ができたというふうになっておりまして、いわゆる時間の短縮等によりまして、当然それに合わせて報酬単価も変更になったということが今回の報酬の改定でございます。　このことによりまして、サービスを利用する方の中では、いわゆる訪問サービスの時間が短くなったというようなことで、家族の負担が多くなるというようなことも言われておりまして、そういう状況でありますけれども、分析等の関係でありますけれども、制度が改正されてからまだ数カ月というような状況、それから、月に１，０００件を超えるようなサービスの件数があるというようなことでありまして、個別のサービスの事例の実態を把握するというのはなかなか難しいかなあというところが現状であります。以上です。 ○議長（上澤義一君）　後藤荘一君。 ◆１５番（後藤荘一君）　個別じゃなくて、全体のサービス、介護保険の変わったところの把握というのはされるべきじゃないかなというふうに思いますので、ちょっと認識が違っているのかなというふうに思います。　高田部長のお答えは、調査はしないというお答えなんですね。やっぱりこの改定は、先ほども給付費が伸びているという話をされましたけれども、そうしますと、利用料は１割負担になっておりますので、利用料自体も増加をしておるということが言えるわけで、利用者さんの負担は、自然増もあるかもしれませんけれども、ふえたというふうに思うわけで、ちょっと（２）に移りますけれども、ですから、利用料の増加分、せめて改正後の分、それから介護報酬の引き下げ分がありますけれども、それぞれ利用者と施設に、調査をしてからでなきゃわからないと思いますけれども、実際一般会計のほうから本当に補填をされないと厳しくてやっていけないような施設もこれから３年間でかなり出てくるんではないかと思うんで、そういうことの実態把握を急いでやられたほうが、私、これから飯田のいわゆる要介護者の皆さん、施設がなくなったら大変困るんじゃないかなというふうに思うわけで、ぜひそこら辺のところ、施設を援助しながら、利用者の皆さんも利用しやすいような体制をとっていくようなことをぜひ飯田市として取り組んでいってもらいたいと思うんで、そこら辺のところはいかがでしょうか。 ○議長（上澤義一君）　高田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（高田清君）　今回の報酬改定によりまして、それぞれサービスの時間とか単価なんかも変わっておりますけれども、サービスの関係につきましては、それぞれ担当の介護支援相談員の皆さん等に相談していただいて、適切なサービス等は受けていただきたいなと、こんなふうに思っております。　そんな中で、それぞれの負担が増になっているというような、利用者負担の関係の御提案をいただいておりますけれども、利用者の負担に関しましては、市民税の非課税世帯において一定の要件で、いわゆる該当する方々については、社会福祉法人等によるとろの利用者の負担軽減、あるいは高額サービスのサービス費の支給制度、こういったところの支援なんかをさせていただいておるというような状況でありまして、いわゆる介護給付費が非常に増加している状況の中では、こういった負担をどういうふうに少なくしていくか、予防していくか、こういったところがこれからのポイントかなというふうに考えております。　介護保険事業者についても、それぞれ介護サービス事業の実施に当たりましては、いわゆる制度によりまして介護報酬が定められておりますので、ぜひ制度内での運用をしていっていただきたいなと、こんなふうに思っております。以上です。 ○議長（上澤義一君）　後藤荘一君。 ◆１５番（後藤荘一君）　費用限度額自体はどうも変わってないようで、利用料の単価は上がっておるのにということになりますと、サービスは少なくなってしまうと。限度額いっぱい使ったとしたら、サービスは制限されちゃうということもあります。そういう点もぜひ考えてもらって、利用も、４期のサービスと変わらないようなサービスを考えていってもらわないと、生活がさらに苦しくなってくるというか、介護しなければ、さらに動きが悪化するような、そういったような皆さんが出てくるんじゃないかというふうに思います。ですから、健康ケア計画の中でも、生涯現役と言っているんで、そこら辺のところの配慮はお願いをしたいと。　吉川議員の質問にもありましたけれども、保険料の減免というような話もありますし、それも含めてお願いをしたいと。　市長、今まで農業振興策でもお話をしてくれなかったですけれども、ちょっと介護の件、よろしくお願いします。 ○議長（上澤義一君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　農業振興策のお話につきましては、先ほど産経部長のほうからお話しさせていただいたとおりでございます。　今の介護のことにつきましても、保健福祉部長からもお話しさせていただきましたが、政府内での運営というのは、これは基本と考えているところであります。　問題、課題ということにつきましては、今いろいろと議論をしていただきましたが、一定の要件に該当する方にはそれなりの支援策を市としても講じてきているということもございますので、引き続き、そうしたことについては御理解をいただく中で、介護保険制度のあり方については、引き続き議論を積み重ねていければと思ったところでございます。 ○議長（上澤義一君）　後藤荘一君。 ◆１５番（後藤荘一君）　とてもいい答えではなかって、残念ですけれども、産業振興と福祉は、車の両輪じゃない、表裏一体ということではなくて、福祉優先でこれからの飯田市政、運営していってもらいたいなあというのが私たちの希望でございますので、よろしくお願いをしたいということであります。　また、国のほうにも申し入れていっていただかないと、何せ１０年以上、全国平均より高齢化が進んでいますし、介護認定者も増加しておる状況ですので、ぜひその点、持続できるようにお願いをしたいと思います。　では、続いて、３の小・中学校におけるいじめや暴力について、私で３人目ですので、実態のお話は、いじめに関しては先ほどお聞きをしましたので結構でございますけれども、暴力に関して、大津市のいじめ自殺事件以後、子供の自殺がまた続いておって、きのうも札幌で中学１年生がいじめを苦に自殺をしたようでありますけれども、いじめの連鎖がどうも続き出したようで、ぜひこれを食いとめるために緊急に飯田市でも手を打っていただくということ。　暴力事件に関しても、私、根っこが同じではないかな。同じ背景にあるのかなというふうに思いまして、いじめと暴力について取り上げたわけでありますけれども、暴力事件に関して、昨年の１２月に警察に中学生が逮捕されるという事件がありまして、そのことが記事に出まして、学校が被害届を出してということになっているようであります。繰り返し暴力があったという末で逮捕というような記事が載っておりまして、その前に防止できなかったのか。警察を学校に入れたことが本当に学校にとってよかったのか、また生徒たちにとってもいいことだったのか、ちょっとこの機会に考えてみたいと思って取り上げてみたわけでありますけれども、実は教育委員長にも、校長の経験もありますし、同席してもらってお話をしてもらいたかったんですけれども、お願いするのをどうも忘れて、来てもらうようにお願いしたと思い込んで、忘れてしまっておりまして、また今度お呼びしたいと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたしたいと思いますが、私のほうから、今回は要望したりして、ちょっと方向性を見出していきたいというふうに思っております。　暴力に関してですけれども、この実態把握はどうでしょうか。 ○議長（上澤義一君）　伊澤教育長。 ◎教育長（伊澤宏爾君）　議員おっしゃられますように、いじめと暴力は底辺は一緒かなというふうに思うわけでありますが、市内における暴力にかかわる件数というのは、昨年、２３年度１年間で６件でございました。今年度につきましては、現在のところ、こういった事案はないわけでございます。その６件の中の４件は子供同士の暴力事案ということでございまして、けんか等が含まれておるわけであります。　この暴力も、いろんなケースがございまして、対子供同士の暴力もございますし、先生に対する暴力というふうなこともございますし、あるいは外での暴力行為というふうなこともありまして、一概にこういう事案でございますというふうなことはちょっと申し上げられませんけれども、いじめと暴力ということにつきましては、やはり共通項があるのかなと、こんなふうに思います。現状はそのような状況でございます。 ○議長（上澤義一君）　後藤荘一君。 ◆１５番（後藤荘一君）　昨年のその１２月の事件、新聞記事に出ましたんで、取り上げたいと思いますけれども、なぜ警察を入れなければいけなかったか。記事によれば、何度も頻繁にその彼から暴力を先生が受けていたということで、やむにやまれずというようなふうに書いてありましたけれども、出席停止という措置もあるようでありまして、そういった選択肢もとれなかったのか。警察を入れるということは、学校というところは、昔、高校時代に実はあって、校長は本当はとめたかったんですけれども、入ってしまったというようなことがあって、そのときに校長が言っていましたけれども、学校というところは治外法権で、警察権力みたいなものは教育上受け入れることはできないような話をされておりまして、ちょっと教育と取り締まりというのとは、どうも私も相入れないものがあるのかなというふうに思うわけで、その点で教育委員会の考え方、それから学校の考え方を教えていただきたいと思うんですけれども。 ○議長（上澤義一君）　伊澤教育長。 ◎教育長（伊澤宏爾君）　議員おっしゃられます事案は、今言われましたように何回も何回も繰り返すということ、学校の指導に全く乗れない、乗らない、そういう状況でございまして、先生たちも体を張って、本当に親身になって御指導いただいたわけでございますけれども、それに子供たちがなかなか応えられないというふうなこと、そしてまた人的に被害が及びそうだった事案、及んだこともございましたしというふうなことで、学校としては市教委とも相談する中で、万やむを得ず警察のほうへお願いするというふうなことでございましたが、警察のほうは、特に学校へ見えるときには制服でということではなくて、私服で入っていただいていますし、それから、警察のほうも、この子については、やはり将来のことを思うと、今のうちにしっかりした指導が行われることが大事だというふうに酌んでいただきまして、学校と市教委と連携をとりながら指導したということでございます。　それから、治外法権という話でございますけれども、専門家に言わせますと、学校を治外法権にしないほうがよろしいというふうなことを言う学者もいらっしゃいまして、社会情勢がこのような状況に変化をしてきている中で、子供たちの将来を思ったときに、広く会議を起こしというふうなことになろうかと思いますけれども、学校だけでなかなか対応し切れない、そういう状況も現在あるという状況ではないかと、こんなふうに理解をしております。 ○議長（上澤義一君）　後藤荘一君。 ◆１５番（後藤荘一君）　今は時代が変わってきておるようで、あのきときは高校だったんですけれども、今度は中学まで下がっているというような感じで、私の考えとはどうも違うのかなというふうに思いまして、さっきも（２）のことで全て解決されておるというようなお話だったようですけれども、実際に困難な事例はないというようなお答えだったようですけれども、ちょっと私の子供のことを申しますと、もう１８を過ぎて、飯田にはいないんで、彼女にはこの話は聞こえないんで申しますけれども、小学校のころ、いじめられておりまして、親や先生にも話せなくて、やっと友達の親の方から話があって、気がついて、そのとき、子供から信頼されてなかったのかなというふうに反省をしたところなんですけれども、実は親にはこういうことが話せる子供と話せない子供とどうもいるのかなというふうに思って、子供が親や友達にないしょで相談できるような体制というのを整えていってほしいというふうにそのときに思いまして、今はだんだん、さっきもお話があって、相談体制が整ってきておるようでありますけれども、きょうの新聞にも、今度は文科省のほうで全公立中学校に相談員、カウンセラーみたいな方を配置するようなお話でありますけれども、本当は外にそういう人がいて、きちんと子供にもそういう情報が伝わっていて、ないしょで相談できるような、そういったような形ができると、実際にいじめられている子が相談しやすいのかなというふうに思っているところでありまして、ぜひそういった対応をお願いしたいというふうに思うわけで、例えば電話番号も事前に飯田市の子供たちに伝えるとか、そういったような環境づくりをしていってもらいたいというふうに思うんですけれども、現状、市教委の考えで取り組まれておられるようですけれども、そこら辺のところの状況はどうでしょうか。 ○議長（上澤義一君）　伊澤教育長。 ◎教育長（伊澤宏爾君）　今おっしゃられますように、なかなか子供さんが親にも言えない、学校の先生にも言えないというふうな状況は確かにございます。そういうことで、学校の中に担任の先生以外でも相談できるような、そんな窓口を全学校では設けております。いろんな先生が中心になられまして、養護の先生等が非常に多いわけでございますけれども、それからいろんな相談をできるようにということで、４月当初、毎年ですけれども、広報で飯田市の教育委員会の相談室の番号、あるいは最近は長野県の教育委員会でも子ども権利支援センターとか、いじめの相談室、そういうふうなところを設置しておりまして、そういうのが４月当初の校長会、教頭会等で電話番号が全部配られるようになっておりまして、それを学校では生徒のほうにお伝えするというふうなシステムになっていると、こんなところでございます。 ○議長（上澤義一君）　以上で、後藤荘一君の一般質問を終わります。　会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。　　　　　１２時１５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　１３時００分　再開 ○議長（上澤義一君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。　それでは、次の一般質問を行います。　木下克志君。 △木下克志　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆１０番（木下克志君）　皆さん、こんにちは。　平素は大変お世話さまになっております会派のぞみの木下克志でございます。　暑い日が続きます。ことしの稲は株数を少し少なく植えてみました。分けつを狙ったんですけれども、５月から６月にちょっと涼しかったために分けつは余りしませんでした。ことしは失敗かなあと思っていましたけれども、よく見ると今までより穂の粒数がたくさんついております。ちょっとだけ期待が膨らみました。作付面積が少ないですけれども、あすから稲刈りをしたい、こういうふうに思っております。　オリンピックも終わりました。金は少なかったけれども、団体のメダルが多かった。毎日が感動の連続でした。男女４００メーターリレー、「３人で康介さんを手ぶらで帰すわけにはいかないと話していました」という松田選手のせりふ、人間ならこんな言葉を言える仲間を多くつくりたいし、言ってもらえる仲間を持ちたいもんだと思います。単なる強い、速いの問題ではなく、心から信頼できる人格が備わっているから言える言葉であるし、また言ってもらえる、こういうふうに思います。　女子のバレーボール、出場１２チーム中、最も平均身長が低い日本。ネット上の攻防では分が悪くても、ネット下の攻防では決して負けていませんでした。松平元監督の教えるボールが床に着くまでに拾え、この教えどおり拾いに拾いまくった。それをスパイカーが得点に結びつけるたびに、観客の心を魅了し、観客を味方にまでつけてしまった日本のバレーボール、あっぱれの一言だったと思います。　大柄な外国人選手を相手に、その間をコマネズミのように駆け回り、世界を沸かしたなでしこジャパン。体格差を動きでカバーし銀メダル。また、残り１秒で逆転、人生最後まで諦めてはいけないということを教えてくれたフェンシング。無気力試合で失格になり、そのために決勝に進めたと報道された女子バドミントン。しかし、決勝であのラリーの押収はしっかり銀メダルの実力を見せつけていただきました。　アーチェリー、男子体操、卓球、競泳等々団体競技が強かった。それぞれのインタビューで「仲間のおかげです」「皆さんが支えてくれました」「いい球を出してくれました」「監督の言ったとおりやりました」、また「ベンチが支えてくれました」、えらぶった言葉は一言も聞かれず、仲間をたたえる言葉が多かった。また、ベンチの控え選手に気を遣う言葉も多かった、こういうふうに感じておるところであります。　相和してメダルをかち取った選手たち、また指導者たち、片や連日いじめ記事が後を絶たない教育現場、あげくのはては教師の不祥事まで起きております。学校における学級運営もチームプレーからだと思うわけであります。チームプレーができていたらこんないじめは起こらないかなあ、こういうふうに思うところでございます。　後藤議員、永井議員、そして吉川議員がこのいじめに対して質問を行いました。私も同感だと思います。学校現場も、また教育現場もオリンピックの指導法を学び、見習う点はあると思います。これを見習うこと、何かいいものがあると思います。これを教育現場に生かせる方法はないかなあ、こういうふうに感じるきょうこのごろであります。　それでは、質問席に移らせていただきます。　場合によっては前編と後編に分けて質問させていただくようになるかもしれませんけれども、その点御容赦いただきたいと思います。　まず、産業の発展も大事でありますし、子育ても大事、それから教育も大事であります。ただ、このベースになっておるのは健康であります。心身とも健康で初めてそれぞれの繁栄につながる、そういうふうに私は思います。　そこで、平均寿命と健康寿命について質問させていただきます。　この６月、国内で初めて「健康寿命都道府県ランキング」が発表されました。長野県としては、他県から模範とされてきた本県は、男性が６位、女性が１７位にランキングされました。このことについて質問させていただきます。　日本人の寿命は長く世界のトップにあります。その一方で、認知症や寝たきりで介護が必要となる高齢者が増加し、大きな問題となっております。長野県といえば長寿県として知られ、他県から模範とされてきました。ちなみに、平均寿命は、男性は１位、女性は５位であります。この平均寿命とは別に、この６月、健康寿命都道府県ランキングが発表されました。この健康寿命ランキングは、国内で数値を示したのは初めてということですが、単に肉体的に何歳まで生きられるかを示す平均寿命に対し、健康寿命は、介護を受けたり寝たきりになったりせず、自立して健康で生活を送れる寿命を示すと理解してよいか。また、健康寿命の定義とは何かをお伺いいたします。 ○議長（上澤義一君）　理事者側の答弁を求めます。　高田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（高田清君）　健康寿命の定義ということだと思いますけれども、健康寿命につきましては、健康増進法に基づいて国が平成１２年に定めた「健康日本２１」の目的に、健康寿命の延伸と記載されたのが最初であります。ことしの７月に告示されました健康日本２１、これは第２次になりますけれども、基本的な方向は、健康寿命の延伸と健康格差の縮小といたしまして、平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加が目標に盛り込まれました。平成１２年当時の健康寿命は、痴呆や寝たきりにならない状態で自立して生活できる期間とされていましたが、今回の第２次では、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間というふうに定義をされています。今回発表されました数値は、日常生活に制限のない期間の平均値として算定されたものだというふうに認識しております。　以上です。 ○議長（上澤義一君）　木下克志君。 ◆１０番（木下克志君）　６月に発表された健康寿命都道府県ランキングでは、長野県は平均寿命の１位の男性が、健康寿命では６位、また平均寿命５位の女性が、健康寿命では１７位と大きく後退しております。飯田市としてはこの結果をどのように分析しておりますか、お伺いいたします。 ○議長（上澤義一君）　高田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（高田清君）　発表されました長野県の数値につきましては、議員御案内のとおり承知しておりますけれども、現段階ではその内容を分析するところまではまだ至っておりません。健康日本２１の第２次の推進に関する参考資料によりますと、都道府県においては各市町村で健康寿命を算出することが望ましいとの記載がありまして、今後は県の協力を得ながら、飯田市の数値を把握して当市の保健事業の展開に反映させる方策がないかを検討していきたいと、こんなふうに思います。　以上です。 ○議長（上澤義一君）　木下克志君。 ◆１０番（木下克志君）　平成２２年度完全生命表によると、日本人の平均寿命は、男性が７９．５５歳、女性は８６．３ですけれども、今回発表された健康寿命は、男性が７０．４２歳、女性が７３．６２歳で、男性が９．１３歳、女性で１２．６３歳の差があります。長野県はどうかといいますと、男性の平均寿命は全国１位で８０．７１歳に対し、健康寿命は全国６位と後退し７１．１７歳、その差約９歳です。女性の平均寿命は、全国が５位で８７．１３歳、健康寿命は大きく後退し、全国１７位の７４歳です。その差１３歳であります。幾ら健康寿命が長くても、寝たきりや介護が必要な状態が続くのはつらいものであります。一生の中で長野県人は健康を害して生活する年数が、男性で８．４、女性で１３歳と理解してよろしいですか。また、平均寿命と健康寿命の差を詰めることが、すなわち平均寿命の伸びを健康寿命の伸びが上回ることが、国保や介護保険等々社会保障負担の軽減につながると考えてよろしいですか、お伺いをいたします。 ○議長（上澤義一君）　高田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（高田清君）　ただいま議員さんがおっしゃっていただきましたように、平均寿命と健康寿命の年齢差を長野県の数字で見ますと、男性で約９年、女性では約１３年というふうになっております。健康で生活できる期間が長くなる健康寿命の延伸ということはこの年齢差を短くすることでありまして、地域健康ケア計画の目指しております市民総健康と生涯現役を実現するという考え方にまさに当てはまるのではないかというふうに受けとめております。　健康ケア計画では、重点プロジェクトを中心に、市民の皆さんが生涯を通じて健康であるための施策として各種の事業を展開しているものでありまして、結果といたしまして、医療費の支出が抑制されれば、その波及効果にも期待しているところであります。　以上です。 ○議長（上澤義一君）　木下克志君。 ◆１０番（木下克志君）　寝たきりにならず、生活の質が高いまま長く健康でいるためにはどうするか。まず運動についてお伺いいたします。寝たきりにならず、生活の質が高いまま長く健康でいられるためには何をどうするか。まず、初公開された健康寿命４７都道府県のランキングに目を通してみました。　男性の健康寿命最下位の青森は、これは男女とも平均寿命も最下位の４７位であります。平均寿命４６位の秋田の男性の健康寿命は２３位で、女性も４５位から１８位と健康寿命は上昇しております。ただ、福島県３４位、平均寿命は４５位であります。岩手県は、健康寿命が４３位であります。男性の平均寿命４４位の高知県は、健康寿命でも４６位。徳島県が３７位、香川が３８位、愛媛が４２位と、四国４県と東北４県が下位集団を形成しております。特に女性で目を引くのは広島であります。平均寿命で８位にいながら、健康寿命では４６位、この差の大きさにびっくりしながら、男性を見てみますと、平均寿命が１３位から健康寿命が３０位と大きく後退しておりました。もしやと思い長崎を調べてみますと、男性が３７位から４５位、また女性が４２位から３９位と、男女とも健康寿命の順位を下げております。この原因は何かなあと調べたい気持ちになったところでございますけれども、話を本題に移しまして、健康ランキングのトップに目を移しますと、男性のトップが愛知、２位は静岡、３位が千葉となっております。女性のトップが静岡、２位が群馬、３位が愛知です。四国４県と東北４県は下位争いをし、東海２県、強引に長野県を加え三遠南信でトップ争いという構造を描いたところでございますけれども、１０月２日に三遠南信サミットが豊橋で開催されます。この東海２県、長野県を加えました三遠南信が健康長寿の上位を形成しておるわけでありますので、「健康王国」を提案してみてもおもしろい気がしますが、いかがでしょうか。また、分科会に健康を加えることもいいと思いますが、いかがでしょうか。　また、静岡県で健康長寿に携わる静岡県立大学の学長で、衛生学が専門の木苗先生は、いろいろの調査から、運動、栄養、休養、社会活動が健康長寿の柱になることがわかったと述べておられます。週５日以上歩く、十分な睡眠をとる、町内の作業やボランティア活動に週２回以上取り組むなどの要素を満たした人は寝たきりなどにはならず、生活の質の高いまま長く健康でいられる傾向があると分析されております。調べてみますと、静岡県は１日歩く歩数が、男性が１０位、女性が５位と上位につけております。ちなみに、青森県は、冬歩けないということもありますけれども、歩く歩数が非常に少なく、軽く運動するということで飯田市はどのような事業を展開されているのか、まずお伺いいたします。 ○議長（上澤義一君）　高田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（高田清君）　ただいまの議員さんの話の中に出てまいりましたけれども、健康を保つための３つの要素がありまして、運動、栄養、休養ということであります。生活習慣病予防のためには、日常的に適度な運動に取り組むことが必要とされております。地域健康ケア計画２０１２の重点プロジェクトの１つとして、ことし「歩こう動こう　運動で健康づくり」を掲げました。ウオーキング、筋力運動、自転車、ラジオ体操、ストレッチといった身近な運動をきっかけとした健康づくりに取り組んでいます。各講座などの参加についても、保健師等が地域のスポーツ推進委員さんたちと一緒になって連携体制をとりながら進めているというような状況であります。　以上です。 ○議長（上澤義一君）　木下克志君。 ◆１０番（木下克志君）　本当に健康を維持していくためには、週５日以上歩く、できれば毎日歩くことが望ましいと、いろいろな先生方、また専門家が書かれております。それを継続することに意義があると言われております。地域健康ケア計画２０１２の「歩こう動こう　運動で健康づくり」では、ウオーキング行事への参加実績を目標に上げておりますけれども、本当に市民皆健康を目指すならば、毎日歩く、また週５日以上歩くを目標にすべきだと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（上澤義一君）　高田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（高田清君）　地域健康ケア計画の中の「歩こう動こう　運動で健康づくり」のところでは、まず運動をする人たちのきっかけづくりというところ、運動を続けていただくというところで重点プロジェクトに取り組んでいます。それから、それぞれの地区において健康教室等が行われておりますけれども、そういった席に保健師、あるいは地区のスポーツ委員さん等が一緒になって、まずそういったきっかけをつくっていただき、それを続けていただく、こういったところが狙いとなっています。　以上です。 ○議長（上澤義一君）　木下克志君。 ◆１０番（木下克志君）　事務事業の運動による健康づくり事業では、週２回以上運動が習慣化された割合とありますけれども、２回の根拠を説明していただけますか。 ○議長（上澤義一君）　高田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（高田清君）　国の健康増進法に基づきまして毎年調査が送られてきますけど、その中に、運動習慣指標を週２回、１回３０分以上というように定義をしておりまして、こういった国の調査等に基づきまして、運動による健康づくりの事務事業には成果指標を週２回というふうに掲げております。　以上です。 ○議長（上澤義一君）　木下克志君。 ◆１０番（木下克志君）　健康日本２１では、運動、歩くに関しては、２０歳から６４歳で、男性が７，８４１歩、女性が６，８８３歩だという平均歩数を、２２年度には男性が９，５００歩、女性が８，５００歩に引き上げるということを目標値として目指しておりますけれども、それを受けて市はどうお考えでしょうか。
   ○議長（上澤義一君）　高田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（高田清君）　今年度につきましては、健康増進に効果的な正しい歩き方を浸透させていくために、ウオーキング講座を各地区単位で開催をしております。このほかに男性の運動講座を３つのコースで開催いたしまして、歩数や消費カロリーにかかる活動量計を取り入れまして、数字等が見えるような形にしまして、運動で健康づくりの事業に取り組んでおります。　先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、この重点プロジェクトの中でもありますが、運動に取り組むということは、まずはきっかけづくりをするということ、それから続けて実施することの効果、こういったところを提供することによって、多くの市民の皆さんに運動をしていただきたいというところがこの狙いかというふうに思っております。 ○議長（上澤義一君）　木下克志君。 ◆１０番（木下克志君）　８月最初の新聞に、日本の平均寿命が香港に抜かれてトップの座をおりたというふうに書かれておりました。調べてみますと、香港は土地の面積も少ない、そして１軒の間取りも少ない。したがいまして、結婚して子供が産まれると、自然に年寄りが老人ホームへ行く、そういう仕組みというか、ぐあいになっておるそうであります。また、行かれた老人ホームでは、みんなが歩くということで、それぞれ時間をつくって歩いておるそうであります。したがいまして、歩くということが健康で長生きする大きな要素になっておるということを書かれておりましたけれども、歩くことは金もかかりません。ズックだけであります。どうか歩く習慣をつけるような施策に取り組んでいただきたいなあと、こういうふうに感じるところであります。　次に移ります。　愛知県の健康対策課は、高齢者が健康でいられる一因として、お年寄りが働く環境が整っていることを上げております。年をとっても寝たきりにならず自立していられるのは働く場所があるからで、愛知県は昔から生産性は盛んな地域で、働ける環境が充実し、経済的にも安定していることを上げております。実際に６０歳から６４歳の有職率を見ますと、愛知県が６２％を超えております。全国の平均は５７％ですからかなり高く、また静岡県も６３％を超えております。働くことにより経済的な安定がもたらされる。さらに他人とかかわる機会がふえ、社会からも必要とされているという意識が得られる。こうした精神面の効果も健康長寿の一因となっておると言われておりますけれども、この働くということに関してどうお考えか、お伺いをいたします。 ○議長（上澤義一君）　高田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（高田清君）　働くということでありますけれども、生きがいを持って生活できるということが非常に大切なことかなあというふうに考えておりまして、その中の一つとして働くということが含まれてくるんじゃないかなあというふうに思っております。特にケア計画の中でもそういったところに取り組んでおりまして、健康という観点から捉えた場合に、高齢になっても働く環境が整っているということは、いわゆる生涯現役であるというところにたどり着くところかなあというふうに思っておりまして、そんな中で健康に過ごすための重要な条件の一つが働くというところでもあるというふうに思っております。 ○議長（上澤義一君）　木下克志君。 ◆１０番（木下克志君）　２０１０年の農林業センサスの販売農家の年齢別農業就業人口を調べてみますと、７０歳以上の方が５１％を占めております。また、６０歳から６９歳が２５％ですから、加えますと農業就業者の７６％が６０歳以上の方が頑張っておられるということになるわけであります。７０歳以上が５１％、長野県の健康寿命が７１．１７歳でありますから、その７１．１７歳から平均寿命約８０歳までの間が健康を害して生活しているということになるわけであります。　そういうことを考えてみますと、南信州の農家の半数の皆さんは７０歳以上の方が農業を支えておるというふうになるわけであります。農家の皆さんは、天候との知恵比べ、作物との知恵比べ、病害虫との知恵比べを行い、頭を使い、体を動かし、そして太陽を浴びて、汗をかきます。そこに何か健康に向けてのヒントがあるような気がするわけであります。　ここでお伺いいたします。市独自で職業別健康寿命調査をやられてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（上澤義一君）　高田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（高田清君）　農作業というのを含めまして、先ほどちょっと健康のところでも触れさせていただきましたが、体を動かしているということは元気であるということではないかというふうに思いまして、こういったところが一般的にも言えるんじゃないかなというふうに思っております。職業別健康寿命の調査をというお話でありますけれども、健康づくり家庭訪問事業の中での保健師の聞き取り調査、あるいは今実施しております市民意識調査の中に、年齢別とか性別、職業別といったところがあります。こういったところの部分を生かすことで、そういった部分もできるのかなあというふうに思っております。今後の保健事業の展開の中で対応策などを検討していくことも考えられるというふうに思っておりまして、議員御指摘の、いわゆる職業別にというところは、これから健康ケア計画を考えるところの参考にさせていただければと、こんなふうに考えております。 ○議長（上澤義一君）　木下克志君。 ◆１０番（木下克志君）　これは、何かヒントが出てくるんじゃないかと思って期待しておるわけでありまして、できるならば、大変だろうと思いますけれども、やってみるとおもしろい結果が出てくる気がいたします。　また、２０１０年の農林業センサスの遊休荒廃地は４１３．８ヘクタールでありますけれども、先ほど後藤議員の質問の中で６０８ヘクタール、これを合わせるとという御意見もいただきました。３日間によって１ランク、２ランク、３ランクあって、そのセキが違う部分がありますけれども、いずれにいたしましても、広大な遊休荒廃地があるわけであります。現在は耕作しているけれども、耕作してくれればおかげだよという農地がまだまだたくさんあります。定年後の暇をもてあましている人たちに耕作してもらう、同じ作物を栽培して共同出荷すればいいわけであります。ただ、目的は健康のためですけれども、利益が出ればなおいいです。同じ作物をつくれば共通の話題もできるし、荒廃地対策になるという。またＪＡの販売実績も上がると思います。考えようによっては、うまくいかないにしても検討する余地はあると思いますが、どうお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（上澤義一君）　高田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（高田清君）　高齢者の介護予防を考える中で、遊休農地を利用した介護予防事業としてケア計画の中にありますが、「農愉快」という事業を昨年度から始めております。保健事業、健康づくりと経済、環境保全との連携を強く意識した全庁横断的な取り組みでもありまして、今年度はその活動の拡大を図っているというような状況であります。　以上です。 ○議長（上澤義一君）　木下克志君。 ◆１０番（木下克志君）　高齢者の生きがいと健康づくり推進事業、通称「農愉快」でございますけれども、この事業は今回の行政予算の対象として検討させていただきました。まずアイデアがいいと思います。それと発想もいい。ただ、参加者が少ない。もう１つ、補助金が出なければ参加せんようじゃだめで、自分の健康のために、補助金がなくても参加できる仕組みづくりを考えていかなければいけない、こういうふうに考えるところであります。　ふえ続ける遊休荒廃地は懸念材料の一つであります。美観を損ね、近隣農家の生産意欲を失わせております。また、病害虫の発生のもととなります。飯田市は環境モデル都市、ＣＯ２削減だけが環境じゃないと思います。総合的に環境に配慮する必要が大事だと思います。　一方、健康長寿には、働く、動く、考えるが大きな要素でありますけれども、まだできていないと思います。捨てる神あれば拾う神ありと言いますけれども、捨てる神、すなわち遊休荒廃地がどんどん進んでいきます。拾う神、やり手を探して、農業家とタイアップしてぜひ拡大してほしい。そして、家庭菜園から脱皮して販売出荷できるようになれば、全国のモデル都市となると思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長（上澤義一君）　高田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（高田清君）　全国のモデル都市ということはともかくといたしまして、健康づくりと、先ほどちょっと触れさせていただきましたが経済、それから環境というところも一緒になりながら考えていきたいというふうに思っておりまして、「農愉快」のさらなる拡大ということも考えていきたい、こんなふうに思っております。 ○議長（上澤義一君）　木下克志君。 ◆１０番（木下克志君）　それでは、食、栄養のバランスについてお伺いいたします。飯田市は食についてどのような事業展開を図られているのか、まずお伺いいたします。 ○議長（上澤義一君）　高田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（高田清君）　食の関係でありますけれども、栄養も健康を保つための３つの要素で、運動と食と休養、その中の一つということであります。飯田市の食育推進計画に基づきまして、食育の推進をケア計画の２０１２の重点プロジェクトの一つとして取り組んでいるところであります。　以上です。 ○議長（上澤義一君）　木下克志君。 ◆１０番（木下克志君）　地域健康ケア計画２０１２の食育の推進は、内容が子供向けばかりだと見ております。子供中心の食育の推進は大事な事業の一つでありますけれども、これもまた重点的に推進すべき事業であります。次代を担う子供は大事だと思います。しかし、健康長寿を考えると、成人の食改善も大事と考えるけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長（上澤義一君）　高田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（高田清君）　食育は、成人も含めた全ての世代にとって非常に大切なものであるというふうに受けとめております。第１次の飯田市の食育推進計画におきましては、まずは子供の朝食欠食率の減少を最優先の課題として前面に打ち出しております。ケア計画２０１２の重点プロジェクトでも、食育の推進でこの部分を強調してありまして、食育推進計画全体ではライフステージに応じた取り組み内容も盛り込んでおりまして、当然成人に対するところの部分も含まれているということであります。　現在、平成２５年度から始まります第２次の食育推進計画の策定事業を進めているところでありますけれども、新しい計画の中ではそれぞれの世代に応じた食育の取り組みの必要性や栄養のバランスの重要性についての表記を研究しております。今後のケア計画の中でもそうした部分をもっとわかりやすく表現できるようにしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（上澤義一君）　木下克志君。 ◆１０番（木下克志君）　全国１位の静岡県で忘れてならないのがお茶であります。動脈硬化や糖尿病の予防になることや、緑茶に含まれるカテキンという成分が悪玉コレステロールを減少させるなど、お茶の健康効果についてはさまざまな研究がされております。静岡県はお茶の産地で、県民は全国平均の２倍のお茶を飲んでおる、こういうデータがあります。今回の健康長寿に寄与していると、こういうふうに思うわけであります。また、静岡は地場食材の多いことも言われております。地場食材の多さでは全国１位、農水産物の生産品目は実に２１０品目に及び、栄養をバランスよく摂取することは健康を維持する条件としては大きな要素と言われております。健康ケア計画２０１２の食の推進では、子供の朝食の欠食率減少を主眼に置いておりますけれども、好き嫌いを含めた食のバランスもこれに加味すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（上澤義一君）　高田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（高田清君）　現在策定をしております第２次の食育推進計画が平成２５年度から始まりますけれども、その中では地元の農産物も利用してバランスよく食べることを含めまして、食事の内容をよくするといった視点からも検討を行っていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（上澤義一君）　木下克志君。 ◆１０番（木下克志君）　食育の持つ意味を考えてみたいと思います。これは極めて深いものがあると思います。孤食は、朝食を食べずに登校する子供の健康と食習慣と学力の関係に注目が集まる中で２００５年に食育基本法が成立され、文科省は食に関する指導の手引きとなる食に関する知識と食習慣の確立を目的とする取り組みを始めました。その取り組みの過程で、基本的生活習慣を取り戻すための方策として「早寝早起き　朝御飯運動」を始めたわけであります。当時、私も一般質問で「早寝早起き　朝御飯運動」を飯田市でも取り入れるべきではないかという質問を行いました。しかし、飯田市では読書でいくと教育長に一蹴されましたことを覚えております。さぞかし読書で大きな成果を上げられたことと思います。また、農水省の関係の食育の解説では、健康な食生活を送るために、食品選択や安全性、表示の仕組み、さらには農業との関係を学ぶことに、子供だけではなく消費者全体が対象で、農水省では食を考える国民会議の下に食育を推進することとし、農業者や栄養士など食育講師として派遣する食育ボランティア１０万人計画を立てて活動しております。　また、厚労省では、食、栄養のバランスを考えた解説が多い読み物がたくさん出ております。そもそも明治時代の料理小説「食道楽」を書きました村井弦斎先生でありますけど、ここには「子供には、知育・徳育・体育より、まず食育が先にあり」。子供に対する食生活の重要性が説かれております。食育の語源はここから始まったと言われておりますけれども、この食育が見直され、幼児、学童の人間形成や健康な食生活など食習慣の確立に役立てようとする教育運動に発展し、栄養教諭が創立されたのもこの時期であります。要は、家族団らんや人間関係の融和、郷土理解や地産地消、栄養のバランス、食料の需給や安全性などの理解などを食を通じて進めることが狙い、こういうふうに書かれております。私がなぜこの食育のことを申しますかというと、いろいろの会議や話題の中で、食育の話になりますと焦点が合わないときがあります。特に役所関係の皆さんの多くは、食育を朝食の欠食対策等に捉えている方も大勢おられます。ここにおられる部課長さんや議員の皆さんも、ここで食育とは何ですかと、こういうふうに紙に書いたときに、それぞればらばらの意見が出てくるような気がします。決して朝食の欠食対策は間違っておらん、これは正解なんですけれども、今もっと深い意味で、広い意味でこの食育が語られておるわけであります。よく調べてみますと、健康ケア計画では、食育の推進は何年もこの欠食対策が主流であると、こういうふうに見ております。この健康ケア計画を見る限りでは、食育とは子供の欠食対策かなあと、こういうふうに一見見えてしまいますけれども、実は違うんです。もっと科学的に見なければいけない、こういうふうに感じるところであります。　時間が来ましたんで、これは１２月に持ち越させていただきますけれども、もう少し時間があります。市長、先ほど三遠南信のサミットの中で、三遠南信の長寿県、抱負を語っていただけますか。 ○議長（上澤義一君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　そうした健康長寿という切り口を今議員からお聞きしまして、そうしたことも一つの特徴ではないかということにつきまして、また三遠南信サミットの中でも打ち出していけるような方向性を考えていかれればと思ったところでございます。また、食育につきましても、私ごとで恐縮ですけれど、そうしたことにつきましては、私も国の内閣府の専門推進員をやらせていただいておりますので、参考にさせていただければと思うところでございます。ありがとうございます。 ○議長（上澤義一君）　木下克志君。 ◆１０番（木下克志君）　どうもありがとうございました。 ○議長（上澤義一君）　以上で、木下克志君の一般質問を終わります。　それでは、次の一般質問を行います。　森本美保子さん。 △森本美保子　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆１４番（森本美保子君）　皆様、こんにちは。　会派みらいの森本美保子でございます。　ことしの夏は殊のほか暑く、さぞかし電力不足で大騒動になるだろうと思っておりましたけれども、案に相違して、電力料金値上げの方向で残暑となりました。暑い夏と熱く燃えたロンドンオリンピックも、パラリンピックの感動を残して閉幕となります。メダル獲得数もさることながら、メダルによって人の価値が左右され、評価されていくことに「スポーツよ、おまえもか」と現実の厳しさを感じます。　その中で一番印象に残ったのが、国際オリンピック委員会ジャックロゲ会長の言葉でした。ロゲ会長は、挨拶の中で「このロンドンオリンピックは、参加チームの全てに女性の選手が含まれるのは、これは男女平等を大きく推進することになるでしょう」とのことです。このときは一段と大きな拍手が続きましたので、私も非常に印象に残っております。オリンピック史上でも男女平等は課題であったことに気づかされた開会式でございました。　婦人運動に５０年近くかかわってきましたが、女性の働く場所や活躍が目立っては来ています。しかし、全体の意識はどうかといえば日本はまだまだです。先日、婦人大学講座の長野県の加藤さゆり副知事による講義の中で、審議会等の女性委員の登用を国は３０％の促進、県はポジティブアクションの一点として２７年までに５０％を目標としていますとおっしゃっておりました。これは、女性が男性の半分以下であることに理由があるようでございます。また、男性の意識の改革、思い切ったポジティブアクション、公務員から率先して取り組む、この３点を柱として男と女の格差を埋めていく。その作業を進めなくてはならないことが内閣府より提示されております。　男女共同参画の中に、防災活動における男女共同参画の視点の必要性についての懇話会がありますけれども、そのときの枝野内閣官房長官の言葉でございます。「財政状況の悪い国と男女共同参画が進んでいない国というのが非常につながっている」と。まさに日本が明らかに２１世紀に入って世界の中でトップランナーではないということの一つのあかしが男女共同参画のおくれであるということを裏づける一つの大きな材料だというふうに思っておりますというような発言をしております。　今回は、オリンピックの開会式から男女共同参画になりましたけれども、質問席に移りまして順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　今回は、福祉対策と子育て支援、それから災害対策の３つについて質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず最初に、福祉対策の一環として、誰でも通所できる、例えばリハビリ施設みたいなシステムが必要と思うけれども、市の考え方をお聞きしたいと思います。この質問事項を取り上げた理由としましては、４年ほど前からリハビリとか機能訓練に通っていらっしゃる方たちの声として、ぜひそういうようなステーション的なものを、リハビリのできるような場所をつくってもらえないかという要望をいただいておりました。しかし、私としてはそれがどういう形で生きてくるのかなというあれがなかなか見えなくて、今まで自分の気持ちの中に持っていた部分でございますので、今回、この間、山口市へ視察に行ったときに、空き店舗を利用して健康づくりのコーナーがありますけれども、その中にお年寄りを対象にして機能訓練みたいな場所をＮＰＯ法人と市がタイアップしてこれからつくっていくというような事例を見てまいりましたので、こういう形ならば飯田市も何とか実現できるのではないかなというふうな思いがありまして、今回取り上げさせていただいたわけです。　例えば骨折をして入院をした場合に、機能訓練のリハビリを行いますけれども、いいかげんでつえをついてとにかく歩けるようになると、病院からは出ていってもらいますということで自宅に帰ります。しかし、自宅では機能訓練というものはなかなかできないということで、いろんなところを探して、整体師とかリハビリができるような個人的なところへ通うわけですけれども、なかなかそれでは自分で立って歩けないという、そういうような方向ですので、そのようなことを繰り返していくと、また骨折をして入院という形になる。今度出てきたときには、たまたまデイサービスで１週間に１回だけリハビリをしてくださるような場所が見つかったのでというようなお話がありましたけれども、１週間に１回だけの機能訓練みたいなもの、例えばデイサービスではなかなか機能訓練までは、そういうようなことでデイサービスをつくり上げている場所もありますけれども、本人にとっては回復力はままならないというような事情があります。ですから、リハビリのできる、例えば輝山会みたいなところへもう一度入り直しても、やはり１カ月ぐらいで退院という形になります。しかし、その継続として自分でつえをついてでも歩きたいという要望はあるわけですね。そこまではいかない。例えばつえをついて歩いても、つえを外して自立できるというようなところまではいかない。でも自分としては、もしそういう機能訓練の場所が常に開いていて、そこへ１時間でも２時間でも行って機能訓練ができるような場所があれば、もっともっと快適に人生を送れるのではないかという思いがずうっとあるという方たちの要望が、今回のリハビリステーションみたいな機能訓練場所ですね、こういうところがＮＰＯ法人と行政とがタイアップしてやっていかないと、行政だけでできるものじゃありませんし、ＮＰＯ法人だけでできるものではありませんので、そういう意味でどういうような形が一番最適かはわかりませんけれども、病院と自宅へ帰ってきてからのはざまの部分、落ちこぼれている部分をそういうようなところでできる場所的なものはできないだろうかというのが今回の提案の理由でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（上澤義一君）　高田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（高田清君）　ただいまの議員の問題提起につきましては、そういったニーズがあるということについては知っております。特に障害や要介護の軽減、それから在宅生活の可能性向上といった効果があると思っております。しかし、医療と介護のはざまの問題であることから、サービス内容を初めといたしまして、費用負担や実施主体のあり方などさまざまな問題がありまして、今後の課題として研究してまいりたいと、こんなふうに考えております。　以上です。 ○議長（上澤義一君）　森本美保子さん。 ◆１４番（森本美保子君）　一番先に課題になるのが財政的な問題ですよね。その人たちはお金を払ってでもそういうところに通いたいという要望があるので、病院や何かに通ったり、そういう施設的なものに通ってもお金は払っておりますので、そういう意味では何とか、市も財政難でございますからそんなに無理なお願いはできませんけれども、何か手だてがないものかというふうに思っておりますので、ぜひ御検討いただきながら、ことしとは言わず、来年、再来年でもそういうような方向性を探っていただいて実現させていただければありがたいと思っております。よろしくお願いいたします。　次に、地域福祉計画の策定に対する市長の基本的な考え方をお聞きいたします。私、１２年間の間にもう何回も、福祉計画推進については一般質問で理事者側とお話し合いをしてまいりましたけれども、なかなかかみ合わないんですよね。事務事業の中に地域福祉計画の推進なんていう事務事業がありますけれども、地域福祉計画は事務事業でやるものではないと私は思っております。地域福祉計画についてですけれども、平成１５年４月に社会福祉法で、市町村ですけれども、県もそうですけれども、地域福祉計画の規定が平成１５年４月に施行されて、ことしで９年目ぐらいになるんですよね。ですから、その間に助け合いマップだけで終わっていいものかどうか。飯田市でやっている助け合いマップの作成というのは、地域福祉計画のほんの一部で、改正の中に要援護者の支援方策というようなものを義務づけ、防災の関係ですけれども、そういうような形で義務づけられているのを改正の一つの方針で最近出てきた問題ですけれども、その前に福祉計画というのはつくっていかなくてはならないだろうと思っております。全国の地域福祉計画を、策定済みと策定予定の合計ですけれども、８８．９％の市がもうやっているんですよね。飯田市では策定予定の中に入れていらっしゃるのかどうなのかちょっとわかりませんけれども、策定未定は１１％ぐらいでございまして、長野県でも策定未定の市は２の地区ですね。ですから、飯田市は今策定をしていますよという、策定予定の中に入っていらっしゃればありがたいと思いますけれども、策定未定の中だと、飯田市としては恥ずかしいものかなと思っておりますので、ぜひその点よろしくお願いいたします。　地域福祉計画の策定効果があった事項で、最も回答が多かったのは、地域の要望や課題が明らかになったということです。次いで、地域福祉関連活動や事業の推進になったということ。それから各種ネットワーク形成や連携強化のきっかけになった。それから関連福祉計画の指針となった等がありますけれども、住民、行政等の役割が明らかになるということですね。それから、住民の地域福祉への理解が進んでいくという、この地域福祉計画の策定の過程の中でこういうようなあれが生まれておりますので、そういう意味では、地域が福祉に関心を寄せる最も手早い材料であると私は思っております。社会福祉協議会でこういうようなものをやっているかと思いますけれども、やはり地域福祉計画をきちんとした形でこれからは策定をして、それを柱として健康ケア計画とかいろんなものができ上がっていくような、そういう方向性がこれからは課題だろうと思っておりますので、この部分についてそれぞれ保健福祉部長やなんかとはさんざんやり合ってまいりましたので、市長のお考えを私はお聞きしたくて、今回この福祉計画を、市長のあれというふうに書いておきましたので、そちらの事情もあると思いますので、どちらでも結構ですけれども、よろしく。市長が言ってくださればありがたいと思います。 ○議長（上澤義一君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　地域福祉というものは言うまでもないかと思いますが、市民の皆さん方一人一人の生活を大切にしながら、安心して安全に健康で生き生きと暮らせる、そういった地域にしていくことだというように思っているところであります。これは、飯田市におきましては基本構想において示されているところでもありますし、また、それを踏まえての個別の福祉計画を策定して、その内容の施策を反映しながら取り組んできているところであります。また、今、森本議員からもお話がありました連携した個別の福祉計画の連携や、あるいはそうした考え方につきましては、お話がありました地域健康ケア計画の中で、健康と福祉、子育てなど横串で通しながら、地域コミュニティーや産業の創造、そして未来につなげるような、生涯現役、市民総健康の考え方で推進をしているところでありまして、さらにそうした地域福祉計画というものがこれから必要になってくるのかどうかということについては、こうしたやり方を通して考えていく必要があるかなあというふうに思っているところであります。 ○議長（上澤義一君）　森本美保子さん。 ◆１４番（森本美保子君）　市長の答弁をいただきましたけれども、今までと何ら変わらない答弁でございまして、地域福祉計画の捉え方の問題だろうと思いますね。だから、健康ケア計画とかそういうもので賄えるものではありませんので、もう一度地域福祉計画というものを、福祉の方たちで再度検討していただきたいと思っております。今のような考え方でいくと、なかなか地域の課題というものが見えてこない部分もあります。地域の人たちがどういう取り組みをしていいのかということもありますので、地域の住民たちが話し合いながらそれをつくり上げていくという過程が非常に必要だと思っておりますので、横棒で刺してつくれるものではないと思っておりますので、ぜひその過程を大事にするという形で地域福祉計画をもっと真剣に考えていただければありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、健康長寿であり続けるためにソーシャル・キャピタルを活用した取り組みは今後の地域の保健対策に必要とされるか、市の考え方はというような長い質問事項でございますけれども、「ソーシャル・キャピタル」という言葉そのものがなじめないというあれがあるようでございますので、ソーシャル・キャピタルの基本的な考え方というものを御説明したいと思っております。　ソーシャルというのは社会とか社会的なというような意味ですね。それからキャピタルは資本というような形のあれですので、その中で社会関係資本というような形で訳されております。人々が共通の目的を持ち、共通の行動をとることで高まる。行政などの法律性や信頼性といったものが社会関係上の資源になっていくという、そういうようなソーシャル・キャピタルという、今さらの言葉ではない、もう前からこの言葉はあるようでございますけれども。　東日本大震災のときに、人と人のきずな、人と人との支え合いの重要性が改めて認識されるとともに、各地で人と人とのきずなに基づくソーシャル・キャピタルを活用した住民主体の取り組みにより効果を上げている事例が報告されているというような、そういうような形でソーシャル・キャピタルというものを利用して、これはヨーロッパのほうから出てきた取り組みのようでございますけれども、このような形で採用していけば、保健対策ももっとよくなるというか、財政的にも上がってよくなってくるという形のものでございますので、ソーシャル・キャピタルについて市のお考えをお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（上澤義一君）　理事者側の答弁を求めます。　高田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（高田清君）　ソーシャル・キャピタルについての考えをということでありますけれども、直接は出てこないんですけれども、あえて言えばケア計画の部分かなあというふうに思っておりまして、ケア計画そのものにはソーシャル・キャピタルという言葉は使っておりませんけれども、市民総健康と生涯現役、そういったところでもって、いわゆる市民の皆さんと一緒になった、地域と行政と市民が一緒になった取り組み、こういったところにも関連するのかなあというふうに思っております。特に市民の主体的な健康習慣づくりというところ、それから家族や地域の人たちとのつながり、それから楽しみながらみんなで支え合うといったところの仕組みというところがこんなところに当てはまるのかなあと思いまして、市民と地域と行政の連携によるところの自助、共助、公助といったところの相互のつながりが、まさに保健福祉政策の中では非常に大事であるというようなところから、健康ケア計画の実践、そういったところがもしかしたらソーシャル・キャピタルというところにつながるのではないかというふうに考えております。 ○議長（上澤義一君）　森本美保子さん。 ◆１４番（森本美保子君）　何となく見えてきたような気がいたします。私もソーシャル・キャピタルというのを本や何かで勉強したときに、なかなかこれというものを、こうだよというものが余り自分自身で確証がつかめない部分もあるような、漠然としたもので、市ではどういうように捉えているのか、ぜひ聞きたいと思って、この項を設けました。信頼基盤ネットワークといった社会機構を大事にしていくことによって市民活動が促進されるという要素も持っているようでございますので、そういう意味でソーシャル・キャピタルが日本ではなじまないものではないような気がいたしますので、ぜひこれからも深くソーシャル・キャピタルに入り込んでいただいて、活動に生かしていただければありがたいと思っております。余りお聞きしても出てこないような気がいたしますので、このぐらいにしておきますけど。　次に、保育園、児童クラブについてお尋ねいたします。旧松尾保育園後利用について市はどのように考えているかということでございますけれども、私自身、市会議員に出るときに地域の要望の一つに、松尾保育園のＰＴＡの方たちから、この保育園では子供たちが過ごすには非常に不適当な場所であるという、ぜひ改築なり考えていく方向で活動してほしいというような要請を受けて市会議員に立った記憶があります。ですから、１２年前の思いが今ずうっと続いていて、ようやく慈光保育園ができ上がって、それが民営化になろうとなるまいと、それは子供たちが安全・安心で快適な生活ができる保育園ができ上がったので、私自身としては、政治生命というか自分のかかわってきた問題にピリオドを打ってもいいかなというような気持ちでおります。田中市長のときには、外見は鉄筋コンクリートですので、まあまあ耐用年数があるとか何とかかんとかで逃げられてというか、なかなかできませんでしたけれども、そういうような活動の中で民営化の問題で民営化にすれば予算的措置ができるというような形のものが見えてきて、公立とか民営とか、それはそのときの先生たちの努力によって、決して差別はないというふうに私は思っておりますので、まあ民営でもいいかなあというふうに思いまして、そういう意味で後押しをしてまいりました。　今、未満児保育さんがいらっしゃるところに児童館がありましたので、松尾地区の児童クラブはもう手いっぱいで、７０名以上は１カ所にいられないというような状況で、今地区の集会所を借りて、いつでも出ていっていただきたいような状況でおるようでございますので、そういう意味では、あそこももう一度児童館を児童クラブの場所にしてもいいのではないかなあと私自身思っておりますし、地域の方たちもそういうふうに暗黙のうちに思っておりますので、市でも暗黙のうちに思っていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　あとは、あそこの部分については、どういうような形にしろ、今まちづくり委員会の中に旧の松尾保育園の跡地利用についての審議会みたいなものができ上がっておりまして、あそこをどういうような形で使うかというような、そういう会ができ上がっておりますので、そういうような要望が多分これから出てくるだろうと思っております。そういう意味で、ぜひまちづくり委員会の気持ちを酌んでいただければありがたいと思っておりますけれども、そういう点でいかがでしょうか。後利用について触れられない部分もあるかもしれませんけれども、じゃあこういうふうでいいですよというような御答弁がいただければ、よろしくお願いいたします。 ○議長（上澤義一君）　高田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（高田清君）　旧松尾保育園の跡地利用の関係でありますけど、９月にまちづくり委員会を中心とした関係団体で組織する慈光松尾保育園跡地利用検討委員会というのを立ち上げて検討を進めていくというふうに伺っております。市としましては、今後、この検討委員会の皆さんと協議をさせていただきたいと、こんなふうに考えております。　以上です。 ○議長（上澤義一君）　森本美保子さん。 ◆１４番（森本美保子君）　市としてはどうこうしてほしいということは今のところないということで、地域の要望に対して、じゃあこれから検討していきましょうということですね。 ○議長（上澤義一君）　高田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（高田清君）　委員会の中で話を聞きながらということでございます。 ○議長（上澤義一君）　森本美保子さん。 ◆１４番（森本美保子君）　ぜひいい方向でよろしくお願いいたします。あそこは一番中心地でございますので、商業の中心地ではなくて、学習の場の中心でございますので、そういう意味でよい活用ができればありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、児童クラブのことについてでございますが、児童クラブの指定管理を考えているような説明がありましたので、児童クラブが指定管理ということはちょっとそぐわないかなと思いましたので、児童クラブについては、場所の運営委員会の中で皆さんで協議をしながら運営をしているものでございますので、指定管理にはそぐわないのではないかというふうに私は思っておりましたので、その点についてお聞きいたします。 ○議長（上澤義一君）　澤柳教育次長。 ◎教育次長（澤柳陽一君）　今の児童クラブの関係でございますが、行財政集中改革プランの中におきましては、さまざまな施設の指定管理等についての検討ということで、今話がありました児童クラブ事業を行っている施設につきましても、指定管理等による運営の可能性等々について検討を行っている状況でございます。飯田市の児童クラブにつきましては、今議員が言われたとおり、それぞれの地区の運営委員会により主体的に運営が行われているところに特徴があり、それぞれ地域の皆さんに支えられる中で児童クラブの運営が実施できているというふうに考えております。そのことを基本的には大事にする中で、今後児童クラブとしてどのような運営の仕方が望ましいのか、あるいは指定管理をする中においてその可能性があるのかないのか、課題があるのかないのか等々を含めて、今検討している状況でございます。 ○議長（上澤義一君）　森本美保子さん。 ◆１４番（森本美保子君）　今検討をしているというお答えですけれども、指定管理がいい悪いではなくて、やっぱり子供たちが成長していく過程で先生方の問題とか地域の問題だとか、松尾は子供は宝であるというような形で育てておりますので、そういう点で指定管理は私は余り受けられないかなというふうに思っておりますけれども、教育委員会の方針もございますので、ぜひ前向きに検討をしていただいて、子供たちが元気で、あそこで勉強し、遊んでおうちへ帰るという、そういういい場所にしていただければありがたいと思っております。よろしくお願いいたします。　次に災害対策について、避難場所についてですけれども、県の施設利用はどのように位置づけているかの問題でございます。このことについては地域の人たちがあれだけの施設があるのに、あれは何に使うんだというような質問をちょいちょい受けます。そういうふうにみんなは施設をいろいろな自分たちのこういういろいろな形で、東南海の地震の問題も具体的になってきておりますので、自分たちの身近な問題になってきているんだろうというふうに思っておりますけれども、そういう意味で、この場でぜひ県の施設をどのような形で使うのか、そういうようなことをぜひ皆さんにお知らせいただければありがたいと思いまして、取り上げさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。 ○議長（上澤義一君）　吉村危機管理・交通安全対策室長。 ◎危機管理・交通安全対策室長（吉村啓史君）　現在、飯田市地域防災計画におきましては、飯田高等学校及び飯田長姫高等学校のグラウンドを輸送拠点、具体的にはヘリポートとして使用することになっております。災害時における避難施設につきましては、県との使用の協議を経て実施していくということになりました。なお、大規模災害発生時におけます県有施設の活用につきましては、県自体としての災害対応での利活用はもとより、自衛隊や警察消防部隊などの域外からの支援関係機関の活動駐屯拠点として、さらには大規模な救護所、支援物資の集積・仕分け場所としての利用等が考えられます。このため、避難施設につきましては、基本的には市有施設を主体として効率的に使用していくことを考えております。いずれにいたしましても、災害種別や被災規模に応じた柔軟な活用法となるように配慮したいと、そのように考えております。 ○議長（上澤義一君）　森本美保子さん。 ◆１４番（森本美保子君）　ありがとうございました。　確かに東日本大震災を見ても、それだけのものは必要だというふうに思っておりますが、もし飯田市にそういう災害が起きた場合には、やっぱりそれなりの場所も必要だろうと思います。ですから、そういうところに使うんだという、そういう場所があるんだという確認をしたということだけでも私はいいと思っておりますので、そういう意味で、市民の皆さんにこういうふうに使うんだよということをお知らせしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、この日曜日、防災訓練のときに、「避難所施設の開設」という文書があるんですよね。避難所施設の開設の中に女性はたしかいなかったような気がするんです。訓練ですので、大々的なことをするわけではないので、当たり前のことかもしれませんけれども、実際に避難所が立ち上がったときに、婦人の中でいろいろと話をしたんですけれども、女性にしかわからないいろんなことがあるわけですね。女性も男性のことについてわからない部分もありますけれども、即女性で困るようなことが多々ありました。ですから、そういう部分を、災害が起きてからではなくて、災害が起きる前にきちんとした形で準備をしていく必要があるのではないかというような話し合いをよくしております。体育館の中はだだっ広くて、全て見えるところでございますので、女性や高齢者とか、赤ちゃんとか、そして身障者の方たちがそこで生活することに対するいろんな障害が出てくるわけですね。ですから、その部分について、女性の役割として目につくものが非常に多かったようでございます。その点で、避難所を立ち上げる前に避難所の運営委員会的なものをつくって、その中に女性も参画をして、いろんなマニュアルをつくっていくことが必要ではないかということがよく言われます。災害が起こってからではそれぞれの持ち場がありまして、具体的にじゃあこうしましょう、こうしましょうというようなところを何時間もかけて討論する場所ではありませんので、その前にマニュアル的なものをきちんとした形でできる運営委員会みたいなものを各地区に立ち上げるか、それとも市の中に立ち上げてもいいんですけれども、各地区が一番いいような気がいたしますけれども、そういうような提案をぜひしていただければありがたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（上澤義一君）　吉村参事。 ◎危機管理・交通安全対策室長（吉村啓史君）　ただいまの御質問でございます。昨日の村松議員の御質問の際にも、防災会議における参画状況につきましては御説明いたしたところでございます。これにつきまして補足させていただきますと、法令等のいわゆる充て職規定によりまして、なかなか女性の参画比率の向上が難しい状況がございましたけれども、今回、法令改正によりまして、自主防災組織、また学識経験者、こういった方々の登用が可能となりましたので、今後におきましては、女性の参画が比較的容易になるというふうに考えております。　そこで、議員御指摘の内容でございますけれども、女性としての特性がさらに生きる参画内容としての内容でございますけれども、被災後の避難所生活へのきめ細かな心配り等への関与が考えられます。被災時におきまして避難所での更衣室や授乳室などの配慮についても、当然そうした視点は必要であることから考慮すべきものであるというふうに考えております。なお、実際の指定避難所の運営に当たりましては、各地区の自主防災組織を皆さんにお願いすることを想定しておりますけれども、その際の基本となる運営手法や関連マニュアルの作成または修正に当たりましては、女性目線を考慮した実効ある内容となりますように、女性参画を含めました具体的な指標につきまして今後配慮してまいりたいと、このように考えております。参考でございますけれども、東日本大震災の教訓からも、避難所の運営におきましては、女性参画のみならず、小・中学校を初めとしました児童・生徒の皆さんも一緒になってその運営に協力できる体制の確保につきましても今後は必要との認識でございまして、機会あるごとにこうした啓発活動を行っていくと、こういったところでございます。 ○議長（上澤義一君）　森本美保子さん。 ◆１４番（森本美保子君）　大分見えてまいりましたので、ぜひ女性の参画、私は女性参画で出てきておりますので、女性参画ばかり言いますけれども、基本的に男女共同参画がこういった形で営まれているところにはきちんとしたものもでき上がっていくという、今格差社会と言われておりますので、そういう意味で、随時この問題については提起をしていく立場でございますので、今回もそのような形でお願いしたわけですけれども、女性が公というか、におわしてみますと、ここに座っていられる方は、粂原部長さんがいらっしゃる。そういう意味で、部長級、課長級になるとそれなりにあれですと思いますけれども、とにかく公務員の中からいろんなものを率先して出していかないと、地域ではなかなか難しい部分がございますので、そういう意味で、今回の避難場所についても提起をさせていただいたような状況でございます。　最後に、市長、８年間御一緒させていただいておりますので、市長の思いとかいろんなものはわかってはいるつもりでございますけれども、それぞれの会派でいろんなことをお聞きいたしましたけれども、私自身としては文化的なものが、これは通告はしてございませんけど時間がありますのでお願いしたいと思いますけれども、文化が育つところは非常にすばらしい土地ができるというような形でありますので、文化的なものについての市長のお考えをお聞きして、私の質問を終わらせていただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。それがいけないということならば構いませんので、無理にとは申しませんので、よろしいでしょうか。 ○議長（上澤義一君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　女性の参画ということでお話をお聞きしておりまして、私の考え方ということで、文化的なということでお話がありましたが、文化経済自立都市を目指してということで、第５次基本構想を進めてきた立場といたしましても、そうした地域の文化というものが人材を引きつける。この地域の将来を担う人材がこの地域に引きつけられて、そしてこの地域の将来を担ってもらえる。そうした考え方を持って地域文化というものをそれぞれに大切にしていきたいという考え方を持っているわけであります。山・里・まちということでよく言わせていただきますが、それぞれの地区におけます多様性のある文化というものをしっかりと保持して、それを発展させていくということは市政の中で非常に重要な考え方というように思っているところでございます。　以上であります。 ○議長（上澤義一君）　森本美保子さん。 ◆１４番（森本美保子君）　突然の質問で失礼いたしました。　そういうことで、全般的に市長の行動みたいなものは皆さんよく見ておりますので、ぜひこれからも頑張ってやっていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（上澤義一君）　以上で、森本美保子さんの一般質問を終わります。　それでは、次の一般質問を行います。　清水勇君。 △清水勇　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆３番（清水勇君）　会派のぞみの清水勇です。あと３人になりました。　さて、このほど農林水産省は、２０１３年度に農山漁村のバイオマス活用を支援する新制度を創設するとの発表がありました。木質家畜排泄物、食品廃棄物など地域の事情に合ったバイオマス事業計画を策定した自治体や広域連合をバイオマス産業都市として認定し、認定した事業体に対してバイオマスプラントや運搬システム建設費用、高効率システムの研究開発費用など、助成する１３年度予算の概算要求に数十億円を盛り込む方針だというようなことであります。昨日、林議員もバイオマス関連の意見を述べておりましたけれども、飯田市も新制度の利活用について検討すればということを思っておるところであります。　９月といえば、私はいつもアユのコロガシ漁についても触れております。９月１から天竜橋下流が解禁になります。９月１５日からは天竜川全面が解禁になります。ここ２年ほど不漁続きでありますが、ことしはどうでしょうか。心配なところであります。　また、ことしの降雨は、ゲリラ降雨はありましたが、野菜や果実にとってはもう少し降ってくれたらと思いました。キノコにとってももう少し降雨が欲しいところと思っているところであります。果たしてことしのキノコはどうでしょうか、これも気になるところであります。　それでは、通告に従い、質問席に移り質問をいたします。　初めに、美術博物館の展示物の収蔵品利用についてという形で質問をいたします。６月２３日から９月２日まで、美術博物館で大恐竜展「謎の巨大恐竜　スピノサウルス展」が開催されました。多くの市民が入場したと聞いておりますが、この恐竜展開催に至った状況と展示内容はどうであったのか、まずお聞きしたいと思います。 ○議長（上澤義一君）　理事者側の答弁を求めます。　伊澤教育長。 ◎教育長（伊澤宏爾君）　恐竜展に至りました経緯でございますが、まず一昨年、平成２２年、元横浜国立大学教授の飯田市千代の御出身であります長谷川善和先生の仲介によりまして、日本経済新聞社から恐竜展示物１０点が寄贈されました。それをもとに美術博物館では大恐竜展を計画いたしまして、今年度開催に至ったわけでございます。この大恐竜展は、寄贈されました１０点に加えまして、平成６年に既に長谷川先生から寄贈をいただいております、いわゆる長谷川コレクションも、今回約７０点を展示いたしたところでございます。今回の大恐竜展、全長１７メートル、高さ６メートルという本当に大きなスピノサウルスの全身骨格と生体模型を中心にいたしまして、この大恐竜スピノサウルスが生息していた環境と伊那谷との関係、それから肉食恐竜から鳥への進化、大型恐竜への進化、こういったことにつきまして紹介をする内容でございました。 ○議長（上澤義一君）　清水勇君。 ◆３番（清水勇君）　展示内容と至った経過についてお聞きしました。長谷川善和先生の仲介で約１０点ほど、寄贈もあったというような形でありました。１週間ほど前に、もう少したつかもしれませんけど、ジュラシックパーク３というテレビ放映がありまして、私もたまたまそれを見まして、そこにも出てきたような記憶もあります。それと、私も美術館のほうへ見に行ってきました。確かにスピノサウルスをメインに何体かの恐竜と恐竜に関係した化石の展示などがしてありましたが、残念ながら、思ったのは、骨格はそのままだったんですが、生体模型のほうの尻尾が少し入り切らずに取り外しされて展示されていたというような形でありまして、確かに高さ６メートル、体長１７メートルの長さという形で、それが生体の１７メートルかどうかどっちかわかりませんけれども、確かに大きいものというふうには感じました。そして、展示場所がないという形もありまして、柱の中にという形で、今回はあったというふうに確認しております。そこで、この期間中の入場者の状況と反応はどうであったのか、伺いたいと思います。 ○議長（上澤義一君）　澤柳教育次長。 ◎教育次長（澤柳陽一君）　恐竜展についてですが、先ほど議員から言われましたとおり、６月２３日から９月２日まで開催をいたしたところであります。観覧者数につきましては、合計１万３，５９３人という状況でございまして、そのうち大人が７，２５０人、子供が６，３４３人という状況でございました。特に子供たちや家族連れの皆さんなどが多かったと思っております。また、リピーターや海外からも多くの方が来館をいただいたところでございます。来館した皆さんに聞きますと、今も話が出ておりましたが、スピノサウルスの大きさに驚嘆の声を上げられたり、時間をかけてじっくり見学するお子さんの姿が多く見られました。また、この大恐竜にあわせまして、講演会、あるいは夜間開館、夜間解説会、写生大会、化石レプリカ教室やストロー恐竜づくりなどのワークショップを開催いたしましたところ、各行事とも非常に関心が高く、講演会でも子供さんの参加が多かったというようなことが特徴的な状況でありました。　以上でございます。 ○議長（上澤義一君）　清水勇君。 ◆３番（清水勇君）　人気があったようであります。できれば通常の入場者数と比較いただいてどのくらい多かったか少なかったか言ってほしかったんですが、それがわかれば言っていただきたいと思いますが、どうも首をかしげた手前、出てこないんじゃないかと思いますけれども、今の話でいきますと、多かったというように受けとめてよろしいですか。 ○議長（上澤義一君）　澤柳教育次長。 ◎教育次長（澤柳陽一君）　通常の企画展との比較ということでございますと、３，０００人から５，０００人くらいが来場いただきました。展示の内容から非常に多かったという状況でございます。 ○議長（上澤義一君）　清水勇君。 ◆３番（清水勇君）　恐竜展は９月２日に終了したわけでありますけれども、先ほど長さ１６メートルある骨格と生体模型、また、そのほかに私が見ましたところ、何点かの生体模型が３点、４点、あと骨格もありましたか、そういう感じの中でありました。この１０点というのはどの程度のものなのか。あそこに展示した部分で返さなきゃいけないのはどういうものなのか、わかれば教えていただいて、その後の質問に入りたいと思います。わからないようなら後ほど聞きますので、それまでにお願いしたいと思います。 ○議長（上澤義一君）　井上美術博物館副館長。 ◎美術博物館副館長（井上晃男君）　今の件でございますが、寄附のたくさんな展示品がありましたけれど、１０点というのは、スピノサウルスの骨格と生体、ババリアサウルス、ディノ、グワロンの生体、パラリクタス首長の生体があったと思いますが、あとは実験装置であります。手が動いたり、足が動いたり、あるいは体型が合わさるという、こういったものが４点ということで、全体的にはお借りをしてきたものが多い状況でございます。 ○議長（上澤義一君）　清水勇君。 ◆３番（清水勇君）　恐竜に関係したそれぞれの標本が多かったと思いますが、骨の化石のレプリカ等は返すとか、そういうふうに受け取ってよろしいでしょうか。 ○議長（上澤義一君）　井上副館長。 ◎美術博物館副館長（井上晃男君）　レプリカの化石については、ほとんどが長谷川コレクションから、うちの館蔵品でございます。 ○議長（上澤義一君）　清水勇君。 ◆３番（清水勇君）　わかりました。　恐竜展は終了しましたが、骨格と生体模型、今聞きましたそれぞれの恐竜の骨、歯等のレプリカ等両方について、今度どのように考えているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（上澤義一君）　澤柳教育次長。 ◎教育次長（澤柳陽一君）　今議員さんから言われたとおり、市民の方々からも展示会終了後、恐竜はどうなるかというような問い合わせ等もございました。その中で、全身骨格と生体模型につきましては、常設展示側のロビーへ場所を移して展示をしていきたいという計画で今動いているところであります。それから、寄贈を受けたその他の展示物につきましても、常設展示室などに随時展示していきたいという計画で考えておるところでございます。
   ○議長（上澤義一君）　清水勇君。 ◆３番（清水勇君）　常設展示という形でできるということならばよろしいんですけれども、組み立ててありますので、それを解体してどこかへ決まるまでもし置いておくんであるならば、後ほどまた改めてお聞きしたいということがありますので、この後にまたお聞きします。　次に、長谷川善和先生の寄贈品、長谷川コレクションの内容等をさっき聞きましたけれども、現在どうなっているのか、伺いたいと思います。 ○議長（上澤義一君）　澤柳教育次長。 ◎教育次長（澤柳陽一君）　現在、長谷川コレクションにつきましては、追手町小学校の化石標本室に展示と保管をしておる状況でございます。展示室の開館につきましては、今年度１２回ほどを予定しているという状況であります。また、学習や研究のための団体予約等があれば随時開館をしていくという状況でございます。　コレクションの内容ということでございますが、平成６年に飯田市のほうへ寄贈されたという状況でありますが、追手町小学校のほうには標本類等を展示・保管をしてあります。それ以外にも専門雑誌、図書類等がかなり寄贈していただいております。標本類につきましては、全体で１万１，５５４点、図書類につきましては１万１，８３１点、図書類につきましては美博のほうで保管をしていくという状況でございます。 ○議長（上澤義一君）　清水勇君。 ◆３番（清水勇君）　長谷川先生のコレクション、寄贈されたものがたくさんあるという認識をしました。これらの活用方法、子供たちにとっては恐竜や化石を含めた古代の教育学習に生かしていったらというふうに思っております。先ほど追手町小学校に申し込んで行かなければ見られないという形の中でいきますと、せめて常設をして見てもらえることがいいんではないかと考えますが、その点についてどうでしょうか。 ○議長（上澤義一君）　澤柳教育次長。 ◎教育次長（澤柳陽一君）　長谷川コレクションにつきましては、教育に活用したらどうかということでございます。美術博物館においては、ことし４月に美博ガイドというものを作成し、これを全小・中学校に配っております。内容といたしましては、美博での展示等々いろんな内容につきまして各学校で活用していただくための参考資料としてお配りし、それを見ていただく中で美術博物館を利用していただきたいというような内容になっておりまして、その中にこの長谷川コレクションについても含めて紹介をしております。そしてまた、この活用等におきまして、今お話がありますとおり、追手町小で展示することだけではなく、美博においての常設展示等で標本につきましても展示をしていきたいというような考え方を持っておりまして、再度各小・中学校等へも案内をする中で活用を呼びかけてまいりたいというふうに考えておるところであります。 ○議長（上澤義一君）　清水勇君。 ◆３番（清水勇君）　常設等の考えをお聞きしました。私も会派で福井県立恐竜博物館、勝山にありまして、そこは地元で恐竜が出たというような形で、また県立ということもありまして、それぞれ設備も大きくしっかりしたものであると思いますけれども、私は、ああいう恐竜等の研究につきましては、化石等から骨格、生体、リアルなものができているというような形を持っておりまして、そういう形でいきますと、今教育については美博からガイド等を小学校に配ってやっておられるというふうにお聞きしましたけれども、常設して観光利用も考えていったらどうかと。　そういう点につきまして、ある意味で私の考えですけど、意見としては、上村中学校は、今、上村の皆さんが後利用についていろいろ検討しております。やはり大きさ、常時に置いておける、そういう意味で、上村にもクレーター、南信濃のほうですけど、和田層から化石も出ているというようなこと。あとしらびそ、下栗、キャンプ場、霜月祭などの情報発信の場として、例えば上村中学校の跡地も使うような形で学校を訪れた人たちが１カ所でその地域の情報発信して、それから、しらびそだとか下栗だとかに行ってもらえるような感じの中で、道の駅というのがありますけど、私はあそこを道の学校という意味で、教育やそういうのも兼ねて、またこの飯田市のほうから遠山郷のほうへ足を運んで、子供たちに遠山郷を知ってもらうような意味も込めまして、そういう感じの使い方もどうかなという私の考えでありますが、それについて御意見があるようでしたら、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（上澤義一君）　澤柳教育次長。 ◎教育次長（澤柳陽一君）　こういった展示につきましての観光面での活用という御意見でございますけれども、美術博物館といたしましても、恐竜あるいは化石等々を展示していく中で、当然ホームページやさまざまな情報源等を使う中で、県内外へも発信する中で、また観光のほうへもつなげていかれればというふうに考えているところでございます。　今、お話のありました旧上村中学校を活用しての展示という御意見でございますけれども、現在、中学校施設の後利用につきましては、地元の地域で検討をいただいているという状況でございます。今回、企画展で展示した恐竜、あるいはコレクション等の展示ということにつきましては、議員からの御意見として承りさせていただき、今後の参考にさせていただきたいと考えております。 ○議長（上澤義一君）　清水勇君。 ◆３番（清水勇君）　スピノサウルスの骨格のほうはいいんですけど、生体のほうが尻尾を切って展示してあるというのは、どうも腑に落ちない。また、柱の中に、そこしかないという形で展示されておるのも忍びないなあと思いまして、上村中学校の跡地なら広いところもあるし、長谷川先生のコレクションもそこへ展示する中で幅広く子供たちに見てもらったり、県内からの家族連れもぜひ行ってみてもらう形の中で、遠山郷も大いに見ていただきたいなあということがありましたので、私の意見として言わせていただきましたので、これは市長さんのほうにも、教育委員会、博物館だけの問題だけではなくて、幅広く観光を考える中で一考していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。それについて考えを聞かせていただけたらと思います。 ○議長（上澤義一君）　市長。 ◎市長（牧野光朗君）　遠山郷の観光につきましては、重点的に私どもも考えているところでございまして、そうした中で、今上村もプロジェクトをつくってどういうふうにしていくかと、いろいろ活性化策も考えられているところでございます。議員のそうした御提案も参考にさせていただきながら、地元の皆さん方と検討を進めていかれればと思うところであります。 ○議長（上澤義一君）　清水勇君。 ◆３番（清水勇君）　地元の皆さんも検討しておりますし、私も地元の皆さんと奥深く話すわけではありませんが、ぜひ私の考えとして参考にしていただければと思います。　それでは、次の質問に移ります。　天竜川の白濁とカワウについて質問いたします。天竜川の白濁については、２年ほど前にも質問をしました。飯田市には遠山漁業組合と下伊那漁業組合の２つがあります。会員は下伊那漁業組合で約５，１００人ほどで、うち飯田市の組合員は２，５００人ほどいるわけであります。遠山を入れると多分３，０００人弱になるとは思いますが、天竜川の濁りもここ３年ほど特にひどい状態が続いておりまして、釣り客の激減、特にアユ漁に関する日釣り券は激減の状態が続いております。アユの生育について白濁の影響は大きいと言われています。現在、天竜川の水質検査の状況はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（上澤義一君）　吉川環境課長。 ◎環境課長（吉川幸明君）　天竜川の水質でございますけれども、測定をしております長野県にお聞きしましたところ、直接の白濁の原因となります浮遊物質、ＳＳと言われている不溶解物質でございますが、これを除けば全て基準値内ということでございます。 ○議長（上澤義一君）　清水勇君。 ◆３番（清水勇君）　天竜川は飯田市の中を流れているだけであって、濁りの原因になるというのは飯田市以外ではありますけれども、この濁りの原因について市として把握しておられるかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（上澤義一君）　粂原産業経済部長。 ◎産業経済部長兼金融政策室長（粂原和代君）　以前に御質問いただきましたときには、三峰川支流域ということでございまして、そこの治山事業を原因といたします白濁につきましては、国の対策工事が完了したということでございます。また、今回の御指摘の件でございますけれども、小渋川水系の白濁ということで、降雨等が原因で森林の表土流出によりまして粘土層が露出したことが白濁の原因と聞いております。 ○議長（上澤義一君）　清水勇君。 ◆３番（清水勇君）　天竜川は確かに飯田市内を流れておりますけど、今言われるように、前回は三峰川水系といいまして、上伊那、そして、今回は大鹿村の小渋川水系といいますか、鹿塩川水系のほうだと、私も調べたところ確認はしておりますけれども、大鹿には塩川、小渋川、青木川、鹿塩川といった、ここは飯田市なんですけど、イワナをもとにした渓流が盛んなところであり、イワナの渓流のお客たちの入っているところではありますけど、先ほど濁りがよければ水質には問題ないというような答弁をいただきました。その濁りの原因となる懸濁物質、よくＳＳという値で発表されておりますけれども、この懸濁物質というのは水中に浮遊し、水に溶けない個体粒子であり、光の透過を妨げ、植物の光合成に障害を及ぼす。川底へ堆積すると、川底生物に悪影響を及ぼすというような形でもって取り上げられておりまして、このＳＳ値が、例えば私の取り寄せたデータでいきますと、３月１１日、２００、４月８日、２００弱、６月２２日、５００弱というような形のものが小渋川のダムの下流のほうで出ております。そして、これはどういうことかといいますと、アユに限らずほかの魚に対して多大な影響を及ぼすという数値であります。　私も、今回飯田市の議会がありますけど、幅広いものに言わせていただいたのは、市長は広域連合の連合長でもあります。そして、この天竜川水系漁業協同組合、３月末に天竜川水系の会合を行いまして、長野県側が５つの漁業組合、静岡県側が約１０の漁業組合、下流のほうでもこの白濁による漁業への影響というのが相当出ておるということで、今天竜川水系全体で取り組んでおります。そういう形の中で、飯田市で取り上げていただき、広域でも取り上げていただいて、これからの対応をとっていただきたいということがあります。　この白濁についてもお聞きしますけれども、観光として舟下り等に影響があったかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（上澤義一君）　粂原産業経済部長。 ◎産業経済部長兼金融政策室長（粂原和代君）　この天竜川の濁りによります舟下りの影響はないと聞いております。 ○議長（上澤義一君）　清水勇君。 ◆３番（清水勇君）　見た目とか、許可いただいたときの、雨降りにはしませんので、そういう条件はあるかと思いますが、本当はきれいな川で舟下りをしていただきたいというふうにいつも思っているところであります。　次に、カワウとサギについて被害の状況を把握しておられるかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（上澤義一君）　粂原産業経済部長。 ◎産業経済部長兼金融政策室長（粂原和代君）　カワウとサギが随分魚を取ってしまうということで、その被害については承知しております。ちょっとどのくらいというのはわかりませんけれども、今後の対策については下伊那漁協と協議をさせていただきたいと思います。 ○議長（上澤義一君）　清水勇君。 ◆３番（清水勇君）　カワウは１日に約７００グラムほどの魚を食べるそうであります。これは天竜川だけでなく、被害の状況は下流やその他の地域、全国的にも広がっておるわけでありますけれども、サギについても渓流魚の被害や家庭向けの魚を食べるということで被害が出ております。ですから、ここで捉えていただきたいのは、有害鳥獣として駆除の補助金その他について検討はできないかということでありますけど、この点どうでしょうか。 ○議長（上澤義一君）　粂原産業経済部長。 ◎産業経済部長兼金融政策室長（粂原和代君）　特にアオサギが多いのではないかと思いますけれども、一度に多くの魚類を食べるということで、食害が懸念されるということでございます。被害の状況を見まして、今のお話の鳥獣害被害対策の中で一層対策を進めていきたいと思っております。また、被害のエリアも広いために、県に対しても被害状況を伝えて対応を考えてまいりたいと思います。 ○議長（上澤義一君）　清水勇君。 ◆３番（清水勇君）　ぜひ有害鳥獣としてそれぞれ情報を集めていただいて取り組んでいただきたいと考えます。　先ほど白濁のほう、途中で終わったかなあというふうに思われたんじゃないかと思いますけれども、サギやカワウも被害が漁業組合に報告がありましたので、それを確認した後で、今回、この件は、飯田市の漁業組合約３，０００人弱ほどいるんですけれども、観光等にも影響があると思われますし、そういう意味で、市長としても、広域の連合長としても、この件について国・県など関係機関に治山整備等の対策をぜひ要望してもらいたいということで取り上げているわけでありますけれども、市長の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（上澤義一君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　この件につきましては、２年前にも清水議員から御質問をいただきまして、そのときも漁業組合から要望書をいただいておりまして、これは連合長として、中部森林管理局長が管轄でしたので、そちらのほうに要望書を提出して、先ほど産業経済部長からもお話しさせていただきましたが、発生源対策の追加予算づけをしていただいたという経過がございます。その後、今お話がありましたように、今度は別の水系でまた白濁というようなことで、先日、８月１７日に改めて下伊那漁業協同組合の組合長さんからそのお話をいただき、そうした要望もいただいております。まだちょっと場所の特定ですね、どこでそうした崩落が起こって白濁が生じているかということについては、まだ特定ができていないというような話もありまして、その管轄のところに行かないと対策が打てないということもありまして、そうしたことについて引き続き調査をしていくというようなことで、それをしっかりと受けとめさせていただいて、また要望等もさせていただければと思っているところであります。 ○議長（上澤義一君）　清水勇君。 ◆３番（清水勇君）　今、先回は取り組んでいただいたというふうな形でありますけれども、やはり今回も前回の上伊那の砂が、長谷の浦国有林だと思いますが、そのときも南信森林管理事務所の所長さんと職員３人含めて、私も現場へ連れていっていただきまして見ました。今回、鹿塩川水系の底ではないかというふうに私は思っていまして、これも地区外ですけど確認したいなあと思っているんですけど、ちょうど船形沢の東側とすると、その山の尾根の西側になる水系で、これ粘土質なんですね。行ったときにちょうど雨降りだったんで、持ってきてくれたんですが、そのまま使えるんじゃないかと思うような、ですから、小渋川水系は常に白濁が昔から続いているんですけど、特にひどいということが今回ありまして、同じ水質のところの山の東と西じゃないかというように思っております。ぜひそこら辺も早急に取り組んでいただいて、下伊那漁協やそこら辺だけではなくて、天竜川の下流、出口までの漁協もあれしていることですから、ぜひ上流の飯田市として率先して広域にも動いていただいて、この件については早急に進めるような形で、天竜川の生態系が変わる前に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　庁舎整備についてということであります。これまでの取り組みはパブリックコメント、調査建設検討市民会議、議会の庁舎建設特別委員会などの協議に分けて庁舎整備の基本設計を完了し、新庁舎の実施設計をまとめたと現在までには受けとめております。さきのまちづくりの会長会でいろんな意見も出たと聞いております。私の考えとしては、庁舎は飯田市２０地区の庁舎であり、市民が利用しやすく、職員も効率よく働き、住民サービスが十分発揮できる庁舎であるべきと思います。また、広域連合の定住自立圏構想の中心市であることも踏まえた行政運営を進める場であるとも考えております。一部の考えや一部の地域の考えで決まるべき庁舎整備事業ではないということをまず述べた上で、質問に入りたいと思います。　市民が利用しやすく、また効率的な業務を考えると、フロアレイアウトが重要になると考えます。そこで、どのような住民サービスを目指し、窓口方針をまとめているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（上澤義一君）　小池総務部長。 ◎総務部長（小池永利君）　窓口の方針ということでございますけれども、昨年９月に新庁舎の基本設計のまとめと同時に、窓口サービスの業務に関する基本的な考え方をまとめておりますが、プライバシーの保護に配慮し、全ての人に快適で優しい、満足いただけるワンフロアでの窓口サービスの提供を方針としております。保健福祉部の窓口についても市民要望を検討する中で新庁舎１階に配置する方針としております。迅速で的確、わかりやすく、利用しやすいこととあわせて、必要な電子化を進め、市民の皆さんの身近な場所での窓口サービスの提供を受けられるよう取り組んでいく方針であります。 ○議長（上澤義一君）　清水勇君。 ◆３番（清水勇君）　次に、市民が利用しやすい具体的な窓口のレイアウトの具体的な考え方についてお聞きしたいです。 ○議長（上澤義一君）　小池総務部長。 ◎総務部長（小池永利君）　レイアウトの考え方ということでありますけれども、窓口に関する具体的な取り組みとしては、窓口関係課をできる限り１階に配置し、わかりやすいレイアウトとするほか、総合案内所を設置し、そこへ案内人を配置して、的確で親切な案内や手続の手助けを行っていきたいと、こんなふうに考えております。　また、証明書発行専用窓口や収納専用窓口を設けるなど新たなサービス機能についても計画をしております。窓口近くの相談室において、移動の困難な方などは、職員が移動して対応していくと、こんなような方針についても検討をしていただいております。各課が共有する相談室については、プライバシーを守りつつ、時間を要する相談についても対応する所存でおります。　今回申し上げました考え方を反映した実施設計の概要をお示しさせていただいておるという状況でありまして、さらに市民の皆さんや議会の御意見を伺う中で、より市民の利用しやすいレイアウトにしてまいりたいと、そんなふうに考えております。 ○議長（上澤義一君）　清水勇君。 ◆３番（清水勇君）　現在は幾つかの課の事務所が現場のほうへ出ておると思います。他の施設を利用して業務を行っていると思いますが、各事務所運営に経費はどのくらいかかっているのか。またそこの中に事務職員は何人ほどいるのか。また、市民の利用者はどのくらいであるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（上澤義一君）　小池総務部長。 ◎総務部長（小池永利君）　現場事務所の経費と来庁者の状況でございます。まず、経費と人数でありますけれども、２３年度決算をもとに本年度４月１日の人数ということで御確認いただきたいと思いますけれども、まず農業課であります、約４９９万１，０００円、２２名おります。林務課でございます、約１７８万９，０００円、１１名現在おります。商業市街地活性課、２３万６，０００円、５名。金融政策室、１１４万５，０００円、２名。観光課、５４９万７，０００円、１０名。工業課、賃貸の負担はございません、１３名おります。介護高齢課、包括支援センターの関係でありますけれども６６４万５，０００円、８名。りんご庁舎ですけれども、管理費が３，３５４万７，０００円、８５名というような状況でございます。　各事務所の来庁者数でありますけれども、把握できておりませんが、現場に近い事務所であることから、関係機関や多くの市民の皆さんに利用いただいているというふうに思っております。りんご庁舎については、市民証明コーナーがございますので、来庁者をつかんでおります。２３年度の集計で、１日の平均の数字を申し上げます。平日の昼間が１１６．７人、土曜日の昼間が１３１．８人、平日の夜間ですけれども１０．７人、土曜日の夜間ですけれども５．６人、このような来庁者の状況となっております。 ○議長（上澤義一君）　清水勇君。 ◆３番（清水勇君）　今、外の事務所に関係する経費とそこで働いている皆さんの人数を確認させていただきました。現在、７つ、８つの課が外の事務所を使用していると思います。経費も足したところ、７事務所で約２，７００万ほど、りんご庁舎で３，３００万ほど、年間約６，０００万ほどという形でかかっているのかなあと思います。人数についてどうのこうのということは、利用の条件等がありますのであえて言いませんけれども、これだけかかっているというようなことであります。　私はお金だけの問題ではなくて、例えば本庁で会議等があれば、徒歩・自転車・自動車等で来るのに片道１０分ほどかかるんではないかと、往復で２０分ほど、本来なら民間では考えられない無駄な時間だと思います。目に見えない経費の無駄ということになると思います。例えば例でいきますと、伊那オリンパス、伊那インター前にありますけれども、あれは岡谷周辺に工場がありました。大町オリンパスとかという大きいのもあります。それを物流コストの削減と部品加工から組み立てまでということで、伊那インターの前にああいうふうに大きな工場をつくりました。諏訪南インターのエプソンもそうだと聞いておりますが、私は飯田市役所の業務もいかに効率よく運営して無駄な時間をなくすか、検討すべきというふうに考えております。経費削減や事務効率を考えたフロアレイアウトの検討のためにも、私としては市民や第三者的な評価を取り入れて検証すべきと考えておりますが、その点のところはどうでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（上澤義一君）　伊坪企画部長。 ◎企画部長（伊坪薫君）　現場事務所に関します検証でございますが、産経関係が多いようでございますけれども、当初の設置の目的に対します導入効果につきまして、まずはみずからができる限り客観的に検証を行って、行政が担う役割範囲、それから産業政策の推進体制を再確認する視点を持って検証していくことが必要であるというふうに考えております。 ○議長（上澤義一君）　清水勇君。 ◆３番（清水勇君）　今、産業経済部の話も出ました。本庁を離れて、現場へ行って、利用者に近いところでというような話もありましたが、私は、例えば工業課、先ほど経費はゼロ。ほかのほうで補助金等で運営していることもありますので、フロアがあいているというようなこともあります。あそこへ行かれるのは、例えば工業試験というか、いろんな試験を要望するのと、工場をやっている人たちが工業課はあっちにあるんで、誘致の問題とかその他で行くでしょう。でも、そういう形の中で行った場合に、職員の皆さんがどれほど対応できるかという形の中でいけば、私は事務があって、あとはそこにいる専門者に任せるべきであって、来た人がどういう内容でどういう理由でどういうことだというものを把握できればいいんじゃないかなあというふうに考えるところです、これは一つの例でありますけど。そういった形の中でいきますと、さっきのそれぞれの無駄な経費と言いましたけれども、そういったことも考えるためには、やはり第三者の意見も必要ではないかと。例えばフロアデザイナーですね、そんなことも必要ではないかというふうに思います。　私、現在でもほかにも問題に思っているのは、例えば観光課の事務所へ行って、車をとめるときに、立体駐車場へ入らなきゃならないんですけれども、あそこはちょっと狭いのと、入り口の発券機に取りやすく入らなきゃならないため、少し膨らんで入らなきゃならない。それで、取ってすぐ急な坂があるという形で、冬場ではなくても雨降りですね、たまたま私がお金を払うときで、ＦＦの車に女性が乗ってきたんですけど、スリップして私のほうへ来て、上がれないという状況もありました。それは冬場でいくと、冬で雨降って、凍るとかそういうふうになりますと、あそこは地面がぬれますと、運転者にとってはいろいろやりにくいなあということもありますし、車をとめておりてきて、観光課へ行かなければならないとか、市民サイドにおいても、いろいろと行政サービスにおくと市民の側から見るといろいろとまだ検討する事項があるんではないかというふうに考えております。ですから、先ほどから私の考えとしてはフロアレイアウトの中へ全部入れるべきではないかと考えておりますけれども。もっと必要なのが出てくると思うのは、災害についていろいろ取り沙汰されておりますが、昼間に災害が起きたときは、職員の安否確認とか対応について危機管理体制を考えたときにスピーディーな対応をしようじゃないかというふうに考えているところであります。したがって、今度の庁舎のそれぞれ整備を考えたときには、いろんな意味で多方面から考えてやるべきではないかというふうに考えておりますので、市民や第三者の考えで検証して、そういったことも検討する中でやられたらどうかということであります。市長の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（上澤義一君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　これから２０地区でまた説明会をさせていただくという中で、実際にここまで実施設計の段階までそれぞれの市民会議の皆さん方、あるいは庁舎建設特別委員会の中での議論等々を経て、そして、今回また各地区においてそうした説明会をさせていただくということの中で、一歩ずつここまでやってきているというように思っているところであります。一番の今回の整備につきましては、今議員からお話がありましたように、災害対策本部としての機能というものをしっかりとこの庁舎の中に盛り込んで、そして、いつ来てもおかしくないと言われております南海トラフの連動地震に備えていくということが第一義であるという考え方をとってここまでやってきたところでありまして、この最終的な段階まで来る中で、地域の各地区の皆さん方の意見も聞きながら、最終的な設計の仕上げにかかっていかれればと、そんなふうに考えているところでございます。 ○議長（上澤義一君）　清水勇君。 ◆３番（清水勇君）　本庁の中の整備というかフロアレイアウト、また業務に関したことを聞いてきました。先ほど１点、質問で落としているところがありまして、中の業務はそういうことですけれども、それぞれ自治振興センターを含めた等の窓口サービスを充実させるというようなこともあります。きのうの中でそれに近い質問、答弁もあったと思いますが、ちょっと戻りますけれども、自治振興センターを含めた整備の中で、今度庁舎整備全体を捉える形の中で、その点についてお聞きしたいと思います。 ○議長（上澤義一君）　小池総務部長。 ◎総務部長（小池永利君）　自治振興センターを含めた窓口サービスということでありますけれども、窓口サービスにつきましては、本庁舎と市民に一番近い自治振興センターでのサービスを継続していきたいと、こんなふうに思っておりまして、そのサービス向上についても同時に考えていきたいと思っております。自治振興センターは地区のまちづくりの拠点であると同時に、窓口サービスの最前線でもありますので、地区の大切な施設であると、こんなふうに考えております。 ○議長（上澤義一君）　清水勇君。 ◆３番（清水勇君）　庁舎建設につきましては、庁舎建設特別委員会がありまして、しっかりやっていただいていると思います。その中で、私の基本的な考えとしては、全ての課は庁舎内に配置すべきというふうに考えております。これにつきましては、効率のよい業務を遂行するため。庁舎というのは今後３０年、４０年、５０年、飯田市を支えていくための庁舎であるということも考えた場合に、長い間の業務効率を考えると、ぜひこの際考えるべきではないかというふうに思います。　また、それぞれ市民からの意見もよく聞いて、上に来れば一回で済む行政サービスというのが市民にとって一番重要なことではないかと思います。したがって、市民説明会も開催される予定でありますので、これまでの経過をしっかり説明していただいて、７つ、８つの事務所が本庁外であることも含めて、計画設計についてそれぞれの地区でしっかり説明していただいて、取り入れられる意見があれば聞いて進めていただきたいと思います。　最後にお願いして質問を終わりますけれども、答弁がありましたらお願いしたいと思います。 ○議長（上澤義一君）　よろしいですか。　　　　　（発言する者なし） ○議長（上澤義一君）　以上で、清水勇君の一般質問を終わります。　会議の途中ですが、ここで暫時休憩といたします。　　　　　１５時１５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　１５時３０分　再開 ○議長（上澤義一君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。　それでは、次の一般質問を行います。　新井信一郎君。 △新井信一郎　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆９番（新井信一郎君）　こんにちは。会派のぞみ、新井信一郎でございます。　暑かった夏、今でも日中はまだまだ３０度を超える日がございますが、朝夕めっきりしのぎやすく、虫の奏でが美しい飯田市下伊那でございます。　振り返れば長い長いというものの、夏はいつもあっという間です。そう思うのは私だけでしょうか。　さて、今から４３年前、人類初の月面着陸に成功した元宇宙飛行士ニールアームストロング氏が先月、８月に他界されました。宇宙船アポロ１１号、その船長として月面におり立ったのは１９６９年、私が生まれる前です。いつも見る夜空に姿を変えつつ輝く月、子供ながらにその偉業にどきどきし、いつしか自分も、そんなわくわくしたことを今なお熱く思い出されます。そんなアームストロング船長の御冥福をお祈り申し上げるとともに、船長の語った「一人の人間にとっては小さな一歩だが、人類には大きな飛躍」、その意味を同じ人類の一人として新たにかみしめ、今現在、私ならば何ができるのか、小さな一歩として以下の質問に入らせていただきたいと思います。　まず１つ、花卉市場について。２つ、高等教育機関について。それには飯田技術専門校、間もなく開催されます長野技能五輪。それとアビリンピック。また、工科短期大学等の市のスタンス。そして、公教育の現場環境。それは数字から見える子供たちの学びの空間、そして、学校用務員さんについて。３つとして、南アルプスに付随する道路環境についてです。　それでは、私の職場、質問席というコックピットへ移動させていただきます。　通告に従い、順次質問させていただきます。　初めに、花卉市場についてでございます。昭和５１年創業の丸花飯田花き園芸市場が、ことし６月に諸般の事情により突然に廃業されました。そんな状況下、飯田市で把握されている花卉市場の現状をお伺いいたします。まず花卉部の卸業者の破産手続等の開始申し立てからの今日までの経過をお知らせください。 ○議長（上澤義一君）　理事者側の答弁を求めます。　粂原産業経済部長。 ◎産業経済部長兼金融政策室長（粂原和代君）　経過でございますが、本年６月１８日に花卉部の卸売業者が長野地方裁判所飯田支部に対しまして破産手続開始の申し入れを行いまして、現在、破産管財人が選任されて、破産手続中でございます。市におきまして、６月１８日に花卉部卸売業務が停止したということから、同市場の青果部で暫定的に機能を継承していただいております。花卉等の生産が盛んな当地域におきまして、今後も花卉等の卸売機能は必要と考えております。現在、卸売機能の継承について、花卉の生産者の方、また買受人を初めとします関係者と意見交換を行っているところでございます。また、お盆の花の出荷時期を迎えていましたことから、緊急的な措置といたしまして、生産者と花卉等の小売業者の方々によりますお盆用花卉の直売事業を実施したところでございます。　以上でございます。 ○議長（上澤義一君）　新井信一郎君。 ◆９番（新井信一郎君）　私もその関係者との懇談会、何回か御一緒させていただきました。そして、盆前の相対市場にも数回参加させていただきました。非常に悩ましい問題、難しい現状に陥っているなあということ率直に肌で感じさせていただきました。　そのような中、市が介入し、話を進めてくれているということでありますが、その内容は現在どのようになっていますでしょうか。 ○議長（上澤義一君）　粂原産業経済部長。 ◎産業経済部長兼金融政策室長（粂原和代君）　関係者の方々と何回にもわたりまして御意見をお聞きしたところでございます。先ほど申し上げましたように、お盆用の花卉等の出荷に合わせた相対の直売事業の実施をしてほしいという御意見がございまして実施したわけでございますが、卸売業務におけます花に関します専門性の確保、それから生産者と買受人との情報交換の機会の設置といった御意見をお聞きしております。いただいた御意見を踏まえまして方針を決定してまいりたいと考えております。 ○議長（上澤義一君）　新井信一郎君。 ◆９番（新井信一郎君）　そうしますと、話し合いの内容の中で市としての課題が見えてきたかなあと思います。そのあたりをどのように考えておられますか。 ○議長（上澤義一君）　粂原産業経済部長。 ◎産業経済部長兼金融政策室長（粂原和代君）　かかわります方々がいろんな方がいらっしゃるわけでございますが、生産者や買受人のニーズに対応できる花に関します高い専門性を持ったせり人の育成が必要であるということ。また、供給過多ですとか、品不足にならない花卉等の安定供給の仕組みづくりが重要であり、また、生産者や買受人の双方が活用しやすい市場の機能の充実を図るといったことなど、ニーズを反映した花卉等の卸売機能の実現ということが重要であると考えております。 ○議長（上澤義一君）　新井信一郎君。 ◆９番（新井信一郎君）　おのおのの立場立場の御意見、そして要望があろうかと思います。もちろんそうですね。生産者は高く売りたい、また買い手の方は逆に幾らかでも安くいただきたいというものが人の心情でございます。そのあたりとせり人、基本的にどのようなせりの職人といいますか、その専門業は職につかれてから１０年近い、非常に長い経験を積みながら現場が鍛えていく、そのような専門職だとお伺いもいたしました。確かにそうですね、ものの値段を瞬時に判断してつなげていくという非常に大切なポジションでありますので、そのあたりの問題等々もあろうかと思います。また、どうしても過去のいきさつ的なものもまたどこかで見えてくるのかなあと思います。そのあたり、今の市場の流れ、どうしてもインターネット等々の普及によりましてものの流れが、そして、お金の流れが非常に変わってきております。ある意味、今回の例を大切に未来へつないでいかないといけないかなあと思います。そのあたり、この飯田市として、産業経済部としてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（上澤義一君）　粂原産業経済部長。 ◎産業経済部長兼金融政策室長（粂原和代君）　花の中の種類といたしましても、切り花、鉢物、枝物、そのほかと、それだけの種類がございます。今度はそれの用途としましても、冠婚葬祭用でありましたり、あるいは店舗業務用、それから御家庭の、さっき出ましたお盆用というような花の種類が多岐にわたっているということが一つ、それの扱いについてどういう機能でどのくらいのせりが必要なのか、もっとちゃんとしたノウハウを持っていくことが重要なのかと、そういったことがこの種類によっても異なってくるというのがこの花の中では相当難しいものがあるということでございます。ですから、用途とそのニーズに合った卸売の機能が必要だということが一つございます。　それから、飯田におきましては、花卉を生産されている方が随分いらっしゃいまして、農林水産大臣賞をいただくようなお花をどんどん皆さんおつくりになって、出荷をされております。それを地元民がまず地産地消ということで買えるということ、それ非常に重要であります。そしてまた、違うマーケットというのもその生産者を模索する必要もあるだろうという、これは大きな一つのつくっている側の重要な課題であるなあと思っております。それから、今度は買受人のほうでは、商店で普通の御家庭が買う花と、あとは花屋さんがいろんな状況下の中で花を買い足したい、あるいは買っていきたいという状況がおありになると思います。そういった幾つかの求める側の要望もございますので、その辺で今一つ出ましたせり人の能力といいますか、それが大きな機になってくるということと、先ほど申し上げた花卉を生産されている方々が満足いただけますというか、ちゃんとしたところに売りたいというその辺の機能も十分満たすような、そういう市場の機能というものをこれからもう少し皆さんの御意見を聞きながら、道筋を立てていきたいと、そんなことを思っています。 ○議長（上澤義一君）　新井信一郎君。 ◆９番（新井信一郎君）　そうですね。どうしても今までの経過を見ますと、お花屋さんと八百屋さんの違い、それとまた求められるニーズの違いというものが、これは明らかです。お話を聞けば聞くほど深い部分がございますので、これは、いわゆるメイク・アンド・トライ、いろいろ試してみないとわからないというのが正直なところではないでしょうか。そんなところを飯田市場を抱えるこの飯田市として、市場のあり方というものも今後大きな問題になってくるかと思うんですが、そのあたり、市長としてはどのようなお考えがありますでしょうか。 ○議長（上澤義一君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　今、関係部長からもお話がありましたように、やはりしっかりと関係者の皆さん方の話を聞きながら、一体どういったニーズがあるのかということを把握しながらやっていくことが基本かなあというふうに思っております。なかなかこのことにつきましては難しい問題もあるかと思いますが、地域としてはこうした花卉市場というものがあることによって、当然そうしたことに関係されております生産者の皆さん方にとりましてのメリットというものが出てくるんではないかという見方もしているわけでありまして、ここのところは生産者の皆さん方がこういうふうでこういうふうであればというようなことを踏まえた形で、どういった解決策があるかということをしっかり考えていく必要があるだろうと思うところであります。 ○議長（上澤義一君）　新井信一郎君。 ◆９番（新井信一郎君）　今回、相対市場に参加させていただいたんですが、求める側と供給側、そのあたりのお互いの意思疎通というものもできて、その点は非常によかったなあという御意見もいただいております。やはり求められるものの農家さん、生産者側のほうはわからない部分もあります。そういったところがお互いの刺激に今後なっていければまた新しい市場の開拓にもなろうかと思います。そんなところ、不安のないように、ぜひ市としても、行政としても支えていただきたいなあと思います。　お花という伝統文化、この飯田市には本当に大切なものでございます。余りにもひどい結果を残されると、お花をつくるのをやめてしまおう、そんなことにもなりかねません。もう一方では、花市場というところが、いわゆる草刈り場、他市、他県からの非常にたたかれたような状況を生み出してしまうことも考えられます。そのあたりをぜひ親身になって考えていただければうれしいかと思いますので、先ほどの市長のお言葉をいただいて、この問題を締めくくりたいと思います。　次、高等教育機関についてでございます。きのうも会派のぞみの湯澤議員のほうから４年制についての非常に熱い質問を承った、そのようなまだ熱い中での引き続きと御理解いただければとよろしいかと思います。　当地域の高等教育機関の現状ですね。飯田下伊那エリアと言ってもいいかと思います。設置状況、わかるんですが、あえて説明をお願いいたします。 ○議長（上澤義一君）　伊坪企画部長。 ◎企画部長（伊坪薫君）　高等教育機関、これは学校教育法で規定されております大学、大学院、短期大学、高等専門学校のことでございます。現在、南信州地域に設置されております高等教育機関は、飯田市女子短期大学１校でございます。 ○議長（上澤義一君）　新井信一郎君。 ◆９番（新井信一郎君）　すなわち、それは文部科学省所管と、当たり前なんですが、理解すればよろしいか。また、通学できる方は女性に限るという状況でよろしいでしょうか。 ○議長（上澤義一君）　伊坪企画部長。 ◎企画部長（伊坪薫君）　文科省でございます。それから、女子短は女子でございます。 ○議長（上澤義一君）　新井信一郎君。 ◆９番（新井信一郎君）　そう聞きますと、文部科学省管轄の学校が非常に少ないエリアと、再度認識させていただいた。それを踏まえて、今ある、高校を出て、また別のルートからも入られる方がいらっしゃいます。我がこの飯田市エリアには長野県飯田技術専門校があります。その現状と成り立ちですね、それとあわせて彼らが利用されるその進路先、また利用される業者等々も教えていただければ、お願いします。 ○議長（上澤義一君）　伊坪企画部長。
   ◎企画部長（伊坪薫君）　飯田技術専門学校、この学校は厚生労働省の所管でございますけれども、職業能力開発促進法に基づきまして、長野県が設置している職業訓練施設でございます。平成２４年４月現在の在校生でございますけれども、自動車整備科が３４名、木造建築科１４名であります。また、短期課程として、在職者を対象にしましたスキルアップ講座、それから事業主委託訓練、民間活用委託訓練を行っております。　それから進路先でございますけれども、自動車整備科では県内に店舗のありますディーラーや一般の自動車整備工場で、木造建築科では、主に飯田下伊那の工務店でありますが、上伊那地区への進路も見受けられます。　平成２３年度の修了者の就職状況でございますが、自動車整備科が１４名のうち飯田市内１１名、下条村１名、県内２名となっております。木造建築科は、１３名のうち飯田市内７名、松川町２名、大鹿村２名、県内２名となっている状況でございます。 ○議長（上澤義一君）　新井信一郎君。 ◆９番（新井信一郎君）　何々学校、短大、大学という名前がついても、全てが文部科学省所管ではないということ。その中で、今回、今御説明いただいたのは厚生労働省の所管というような管轄であります。この技術専門学校の目的としましては、職業に必要な基礎的技術と技能及び関連知識を学ぶとともに、産業人としての心構えを修得し、広く社会で活躍できる人材を育成することを目的としているとあります。このあたりの目的は、後に話題とさせていただきます工科短期大学もほぼ同じ目的とされている。ここまでで何か補足がございましたら、特には。 ○議長（上澤義一君）　伊坪企画部長。 ◎企画部長（伊坪薫君）　工科短大、これにつきましても技術専門校と同じでございまして、厚生労働省所管の技能労働者の養成機関でございます。 ○議長（上澤義一君）　新井信一郎君。 ◆９番（新井信一郎君）　再度確認させていただきました。少し戻らせていただきますが、この技専校ですね、出身地域別の内訳を教えていただけますか。 ○議長（上澤義一君）　伊坪企画部長。 ◎企画部長（伊坪薫君）　入校者の出身地別内訳でございますけれども、自動車整備科は、ここでは管内高等学校からが約７４％、管外の高等学校からが約１６％、その他が約１０％となっております。また、木造建築科でありますけれども、管内高等学校からが約３６％、管外高等学校からが約４３％、その他が２１％となっております。以上のとおり、修了者のほとんど、先ほど申し上げましたけど、当地域で就職しておりまして、また施設を生かして在職者を対象としたスキルアップ講座などを開催しているところでございますけれども、職業に必要な基礎的技術・技能及び関連知識の修得、これは地域が必要とする産業人の育成に重要な役割を果たしている学校であると評価されております。 ○議長（上澤義一君）　新井信一郎君。 ◆９番（新井信一郎君）　続きまして、長野技能五輪、アビリンピックについて、市はどのように理解していますでしょうか。 ○議長（上澤義一君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　長野技能五輪、アビリンピックについてということでありますが、第５０回になるわけですが、この第５０回の節目の年に１０月２６日から２９日かけまして、松本市、諏訪市を会場に開催されるのが技能五輪大会であります。それから、１０月２０日から２２日に長野市を会場に開催されるのがアビリンピック大会でございまして、これは第３３回全国障害者技能競技大会という位置づけになります。どちらも地元開催ということで、長野県を上げた取り組みがなされているわけでありますが、飯田市といたしましても、地域の技術者・技能者の育成機会として重要な機会と捉えているところでございます。 ○議長（上澤義一君）　新井信一郎君。 ◆９番（新井信一郎君）　そのような出場者の支援はどのような状況か、また、参加される人数がわかりましたら御報告いただけますか。 ○議長（上澤義一君）　産業経済部長。 ◎産業経済部長兼金融政策室長（粂原和代君）　まず参加されます方々でございますが、７月１０日に第１次分といたしまして、建築大工、西洋料理、造園、日本料理、レストランサービス、それから時計修理分野、この選手の方々１２名が飯田市下伊那地域から長野代表選手として決定されました。また、その後８月２８日に、第２次分の選手といたしまして、旋盤、フライスの５名の方々、それから、さらにアビリンピックに参加されますお２人を加えて、総勢１９名の皆さんが当地から御参加いただくということになっております。　また、支援でございますけど、大会に向けまして選手の訓練等はこれまで各お勤めになっておられる事業者・事業主の方、あるいは関係機関等により進められてきているところでございまして、市といたしましても町村会等と連携をしながら壮行会を開催する予定でございます。選手の御活躍に期待をしているところであります。 ○議長（上澤義一君）　新井信一郎君。 ◆９番（新井信一郎君）　長野県全体としましても１２１名だったかと思います。その中の１７名と、アビリンピックの２名ということで、非常にこの南信地域といいますか、この飯田下伊那、非常に盛んだなあと、そういったところも読み取れます。しかしながら、基本的に中小企業が非常に多い当エリア、その中で社員のさまざまなスキルアップのために時間を割く、またそれが基本的には会社に返ってくる大切な力となるんですが、そういった皆さん方を支えるということ、育てるということもこの地域の行政のお仕事の中の一つではないでしょうか。壮行会ももちろん大切なんですが、日々の活躍、御努力に対して企業支援みたいなもの、こういったことはお考えにはなれませんでしょうか。 ○議長（上澤義一君）　粂原産業経済部長。 ◎産業経済部長兼金融政策室長（粂原和代君）　先ほど出ておりました技専校におきまして旋盤ですとか、フライスの技術指導というようなことが、事業主さんを中心にしまして、県の補助金もいただいて実施しているところでございますけれども、おっしゃられるような支援、それから育成というようなことを今後も重要に考えていきたいと思います。 ○議長（上澤義一君）　新井信一郎君。 ◆９番（新井信一郎君）　ありがとうございます。　人材育成を標榜する我が市、ぜひそういったところにもフォローをお願いしたいと思います。なぜ今、この飯田技術専門校をこれほど長く時間を割いたか。それはこの４番につながらせていただきます。今、広域連合において工科短期大学について議論されていますが、飯田市としての考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（上澤義一君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　今お話があったように、技術専門校というものにつきましては、厚生労働省所管の技能労働者の養成機関というものでありまして、これは工科短大についても同じ役割を持ったものという認識を持っております。飯田技術専門校は、これまで申し上げてまいりましたように、職業に必要な基礎的な技術と技能及び関連知識の修得を支援して、地域が必要とする産業人の育成に重要な役割を果たしているというふうに認識しているものでございます。これは地域にとって大切な機関と考えるべきものだろうというように思っております。　私ども飯田市といたしましても、今後も飯田技術専門学校がこうした大切な機関として充実していくようあらゆる可能性を検討していきたいと、こうした考え方でございます。 ○議長（上澤義一君）　新井信一郎君。 ◆９番（新井信一郎君）　そうですね、今このアビリンピック、技能五輪等々を含めましても非常に利用されている。そして、この地域には長年にわたってあり続けてくれた人材育成の競技の場でございます。飯田市としても何としても堅持しなければならない、そのスタンスは変わらないということですね。　私は、以前一般質問において、この飯田専門校のあり方、そしてその存続について質問させていただきました。そのときの答弁、今と一緒と理解させていただいてよろしいでしょうか。 ○議長（上澤義一君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　そのときは能力開発施設としての御質問というように記憶しておりますけれど、飯田技術専門校の存続については、コスト論が先行して廃止などされないように、県と関係機関に適切な働きかけをしていくというお答えをさせていただいたところであります。 ○議長（上澤義一君）　新井信一郎君。 ◆９番（新井信一郎君）　今回の技能五輪、アビリンピックの出場者数など当地域の現状を鑑みても、飯田技術専門校の役割は非常に大きいけれども、中に置いてある機械等々は若干古いんですね。そして、またレパートリーも若干心もとない。地域の中小企業の人材育成、そのニーズに応えるのであれば、現在ある飯田技術専門校の機能強化を県にさらに強く訴えることが筋ではないでしょうか。若干の違いがありましても、答弁にありましたように、同等の目的を要している養成機関であります。そうなると、どうしてもどちらかを選択せねばならない。そうすれば飯田市のスタンスはおのずと見えてくると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（上澤義一君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　先ほどの答弁の繰り返しになりますが、この地域として大切な機関である飯田技術専門校を充実していくよう支援していく中で、そうしたあらゆる可能性の検討が必要であるというように思っているところであります。 ○議長（上澤義一君）　新井信一郎君。 ◆９番（新井信一郎君）　ぜひその言葉を次代につなげていただきたいと思います。　そうしますと、我が地域、先ほどなぜ一番初めに文部科学省所管の学校がということを問わせていただいたのは、１校しかないんですね。その中でも女性しか通えない。そうなりますと、湯澤議員のお話につながっていくかと思うんですが、文部科学省所管の大学設置についての考え、再度、もう少し明確にいただけますか。 ○議長（上澤義一君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　今、お話がありますように、県内の他地域と比べましても、ここは高等教育機関は１校しかないということにつきましては、先ほど確認させていただいたところでありますが、進学を選択した高校卒業する若い皆さん方がほとんどこのふるさとを離れていかなければならないという中で、人口減少、少子化、高齢化という非常に大きな課題が現状ある中で、地域の将来を担う人材をいかに育成し、確保するかということは当地域にとって本当に喫緊の課題と思っているところであります。当地域が将来どういった人材を必要とし、それをどうやって育成するかということを考えた場合、そうした当地域の将来を担い得る高度な技術者、あるいは研究者といった者を育成していく工学系、あるいは新しい生活スタイルや価値観を提供できるような、それはものづくりのデザインであったり、あるいはまちづくりのデザインであったりするかもしれませんが、そうしたデザイン力を持った人材を育成するような分野、こうしたさまざまな可能性をしっかりと検討しながら、この地域に必要な人材を育成できるような分野を視野に入れながら、高等教育機関の設置というものを考えていく必要があるというように私は強く思っているところでございます。 ○議長（上澤義一君）　新井信一郎君。 ◆９番（新井信一郎君）　私もそのように思います。現場で即戦力となる手や足、そして体に技術を見につけられる、そんな専門校が今現在ある。そして県に、そして関係機関にさらなるパワーアップを求める飯田市。そうしますと、工科短大はここには、言葉は使い方が間違いかもしれませんが、要らないという形になろうかと思います。それでよろしいですね。ただし、中身は今の技術専門校がしっかりと担うエリアとなる、そのように理解させていただければよろしいでしょうか。 ○議長（上澤義一君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　繰り返しの議論で恐縮ですけれど、基本的には飯田技術専門校はしっかりと残していくということが基本的スタンスであり、そして、文科省の管轄になります高等教育機関の設置というのはこの地域の悲願としてあらゆる可能性を追求していくということが必要であると、これが私のスタンスであります。 ○議長（上澤義一君）　新井信一郎君。 ◆９番（新井信一郎君）　私も同じ意見です。力を一つにして前に進みたいと思います。　なぜこれほどまでにくどく聞かせていただいたか。私、たまたま広域連合の議員であります。その中で、他町村の議員さんから飯田市のスタンスがちっとも見えない。飯田市は何を考えているんだ。要らないんなら私の町に、村にもらおうかなみたいな、そんなお話にもなってしまっております。この伊那谷は、この南信州というエリアは、本来もっともっと一つになって物事を進めていかなければならない、こういったエリアであります。そういったことを考えますと、子供たちの、そしてこの地域の人材の知識、そして技術、そのことをもっともっと真剣にはっきりと目標を立てて進んでいかないと、その将来には間に合いません。あと１５年で一気に世界に開かれてしまいます。そのことはもう行政の皆さん方、本当に嫌というほど御承知かと思いますし、我々も非常にあせっている、そんな状況です。かといって何でもかんでもいいのか、そんな状況ではありません。今までの歴史をしっかりとひも解いて、そして今気持ちを一つに固めなければなりません。そんなときにきょう質問をさせていただきましたが、目標が見えてまいりました。ぜひ頑張りたいと思います。よろしくお願いします。　次に移らせていただきます。　公教育の現場環境についてですね。前回の質問でも質問させていただきました。その質問のせいで文部科学省が動いたのか、そんなわけはないかと思いますが、文部科学省から発表された受動喫煙防止対策実施状況調査の結果が８月６日に発表されました。受動喫煙防止で幼稚園から高校までの学校の８２．６％が敷地内を全面禁煙にしています。これ全国ですね。都道府県別に見ると、長野県は同じ長野県人として恥ずかしくて言いにくいんですが２７．０％。続いて、いわゆるどべ２が高知県、それでも４６％、ほぼ倍近い差が開いている。この結果についてどう判断されるでしょうか。 ○議長（上澤義一君）　澤柳教育次長。 ◎教育次長（澤柳陽一君）　今お話しいただきました受動喫煙防止対策調査につきましては、ことし４月に全国の市町村へ調査の結果が文部科学省から発表されたということで、この内容等は認識いたしております。その中で今お話のありましたとおり、分煙への取り組みは、当然各学校等で徹底して実施されておりますけれども、敷地内全面禁煙につきましては、長野県が全国のワーストワンであったということで、この現実につきましては慎重に受けとめなければならない数値であると認識いたしております。 ○議長（上澤義一君）　新井信一郎君。 ◆９番（新井信一郎君）　これが正直１％、２％の差ならまだ話は理解できます。圧倒的なパーセントの違い、これはもう早急に対応しなければならないんじゃないですか。いかがですか。これ我々長野県って教育県でしょうと言われるんですね。教育県がこんな数字でよろしいんですか、どうでしょうか。 ○議長（上澤義一君）　澤柳教育次長。 ◎教育次長（澤柳陽一君）　その数字自体は、ある意味ではショッキングな数字であったというふうに考えておりますが、分煙に対する取り組みは、先ほどもおっしゃいましたとおり、全国で実施いたしておる中におきまして、この現実を踏まえる中において、飯田市としても敷地内分煙に取り組んでいく学校もございますし、分煙の徹底という形で取り組んでいるところもございますが、一歩進めるような形での取り組みを研究していかなければならないというふうに認識いたしております。 ○議長（上澤義一君）　新井信一郎君。 ◆９番（新井信一郎君）　非常に苦しいお立場での御答弁かと思います。事を返せば、子供たちの権利より大人の権利のほうが圧倒的に優位性を持ってのことの進め方、そういうふうにも私はとれてなりません。都会に行けば路上喫煙禁止と、罰金も幾らか取られるような状況、そんな社会状況です。田舎だから許されるとか、そんなことは一切ありません。この驚愕的な数字、とても子供たちの置かれている立場は非常に厳しいのかなと思います。今回も通学路の安全管理をどうのこうのという非常に重い話もございました。前回の一般質問からもそうでございます。守らなければならない立場が、今度は事を返せばそれは我慢できない、そのような状況を子供に押しつけているその現状、私はちょっとおかしいんじゃないのかなあと悲しく思います。ぜひそのあたりは真摯に受けとめて、子供たちの目線に立って、その子供が大人になったとき、悲しい思いをしないような、そんな場所づくり、この飯田市づくりをお願いしたいと思います。　県の立場としますと、県教委保健厚生課、それは、各学校、市町村の教員の判断に任せていると説明されています。役目といえ、余りにも無責任な発言なのかなと感じます。そうなると、改めて各市教委、各学校をつかさどる校長先生のリーダーシップ、それと保護者ですね、親学を含めて、さらに期待するしかないのかなと思います。再度いかがでしょうか。 ○議長（上澤義一君）　澤柳教育次長。 ◎教育次長（澤柳陽一君）　こういった現実を踏まえる中において、今もお話のありました敷地内全面禁煙への取り組みをいま一度進めるための研究をさせていただきたいと思います。 ○議長（上澤義一君）　新井信一郎君。 ◆９番（新井信一郎君）　お願いいたします。　続きまして、校内環境整備に尽力される学校用務員さんの現状、そのあたりをお聞かせください。 ○議長（上澤義一君）　澤柳教育次長。 ◎教育次長（澤柳陽一君）　今、学校に配置しております学校用務員の現状ということでございますけれども、学校内の環境整備等をも担ってもらっている学校用務員でございますが、市の非常勤職員として、現在、一部の小規模校を除き、各学校に２名配置し、勤務につきましては６時間勤務の交代ということでありますので、一部ダブる時間帯もありますが、それ以外はそういう勤務体制の中で、全体で５２名を配置しているといった状況でございます。 ○議長（上澤義一君）　新井信一郎君。 ◆９番（新井信一郎君）　今後の雇用見込みはどんな状況でしょうか。 ○議長（上澤義一君）　澤柳教育次長。 ◎教育次長（澤柳陽一君）　今後の体制等考え方でございます。現在、小・中学校にはさまざまな課題がある中で、不登校、あるいは発達のおくれ、偏り等ある子供への対応等さまざまなニーズが出てきております。また、市教委としてこういった子供たちを支援する教職員の増員であるとか、できる限りの対応をしてきているところでございます。こういった子供たちへの対応が今後さらに求められるということが見込まれる中において、現在の学校の運営体制を改めて見直しをしながら、その充実を図っていくということが必要と考えております。　そこで、各小・中学校の用務員につきましては、現在２人体制で、先ほど申し上げますとおり６時間の交代制で勤務をしていただいておりますが、２５年度からは段階的に１人で１日約８時間の勤務をしてもらうシステムに変えていくということとしておるところでございます。 ○議長（上澤義一君）　新井信一郎君。 ◆９番（新井信一郎君）　非常に僕は残念だなあという率直な感想を持っております。当地域には学校の生徒数の偏在が非常に大きくあります。今現在も全てが２人というわけではないでしょうが、学校でやらなければならない作業というものは非常に多岐にわたってございます。そのあたりを考えますと、段階的にというお話ではございますが、きちんと現場を見た上で、頭ごなしにカットするのではなく、きちんと現場の状況を酌んだ上で対応しなければならないと思います。こうなってきますと、そのあたり大きな政策的なものにかかってくるのかなあと思います。子育て環境、そして公教育の環境を考えますと、充実を図らなければならないような時期かと思いますが、そのあたり、牧野市長、どうお考えでしょうか。 ○議長（上澤義一君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　今お話があったような校内の環境整備というようなことを考えたときにどういうふうな体制をとっていったらいいかということは、まさに学校の現場にいる皆さん方の意見をしっかりと聞かせていただく中でこの判断をさせていただくことではないかと、そんなふうに思っています。 ○議長（上澤義一君）　新井信一郎君。 ◆９番（新井信一郎君）　昨今、非常にいじめや暴力といったものもある、あってはならないがあってしまう学校現場でございます。我々の市では死に至るようなことは絶対ないようにせねばなりません。もちろんこの日本国、世界中どこでもそんなことはあってはいけませんが、僕は用務員の皆さん方に第三者の目として、いじめとか、子供のちょっとおかしな状況、そういったものをつぶさに見てもらえるような、そんな立場も含めて雇用の形態というものをプラスアルファしていったらいいんじゃないのかなと思います。もちろん学校の先生方に余り介入し過ぎても、これまた立場が違う部分もございますので、そのあたりは注意しないといけない。また、地元の方たちの雇用が多いのかなと思います。そういったことを考えますと、地域の伝統や文化、いろんな教科書に出ていないようなお話等々もできるのかなと思います。そういったところを含めますと、僕は用務員さんのポジションをもう一度今までの、この平成２５年度からのお考え、そして今現在もある状況というものをもう一度見直してもいいのかなと思います。そのあたり再度、再考をお願いしたいと思います。　申しわけございません。次に進めさせていただきます。　南アルプスに付随する道路環境について、長期にわたって通行どめを余儀なくされております、そのあたりの現状、余り時間がありませんので、今回は南信濃１４２号線の通行どめに限ってお願いしたいと思います。まとめてしまいますが、通行どめの解除、今後の見通しも含めてよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（上澤義一君）　中平建設部長。 ◎建設部長（中平浩文君）　遠山郷から南アルプスに至る登山ルートでございますが、主要ルートは今お話のありました市道の南信濃１４２号線でございまして、これにつきましては、昨年９月の豪雨で路肩が崩落しまして、復旧工事のために全面通行どめとしておったところでございますが、ことしの６月に落石事故も発生しておりまして、現在は安全に通行できる状況ではないといった状況でございます。また、今後の見通しでございますが、今後新たな災害等が発生しない限り、来年の３月までに災害の復旧工事及び落石箇所の防護対策を講じて、その後、安全確認を行った上で通行どめを解除したいというふうに考えております。 ○議長（上澤義一君）　新井信一郎君。 ◆９番（新井信一郎君）　その中で、ことし観光業者に非常に大きな影響を落としてしまった。タクシー業者、そして地元の宿泊業者からの非常にせっぱ詰まった声も聞いております。改めて早急な復旧をお願いしたいと思います。その中で、登山者等の救援体制ですね、今現在、歩行者も立入禁止のような状況が続いております。緊急時に救援隊の通行もできない状況、そのあたりどのようにお考えでしょうか。 ○議長（上澤義一君）　中平建設部長。 ◎建設部長（中平浩文君）　現在、市道１４２号線につきましては全面通行どめではございますが、登山者の救助等緊急時におきましては、関係者に限りまして安全確認等の指示事項を記載した上で通行を許可するということを考えております。 ○議長（上澤義一君）　新井信一郎君。 ◆９番（新井信一郎君）　ぜひ命にかかわる部分が非常にございます。なぜ危険なところに行くんだ、そんなことを言ってしまったら、元も子もありません。あの魅力があるからこそ登山者は山に向かうんです。ぜひそういったところを酌みながら対応をお願いしたいと思います。　リニア中央新幹線の開通を見据えますと、現在の道路環境では非常に危険かつ効率が悪い。これは誰が見てもそう思います。そうしますと、飯田市が、言い方悪いですが、ちょこちょこちょこちょこ工事していてもらちがあきません。しっかりとした道路環境を求めて、県・国に声を上げていくべきだと考えます。市長、どうお考えでしょうか。 ○議長（上澤義一君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　今、リニアに向けましては将来ビジョンを具体化する中で、そうした道路ネットワークをどうするかという議論を展開してきているところでありますが、国・県におきましても調査をしていただいているわけでありますが、そうした役割分担をこれからしっかり考えていかなきゃいけないと私も思っております。 ○議長（上澤義一君）　新井信一郎君。 ◆９番（新井信一郎君）　あと１５年しかありません。今からトンネルなり、穴を掘り出しても非常に短くあります。そのあたりを踏まえて、ぜひ御協力をお願いしたいと思います。　これで、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（上澤義一君）　以上で、新井信一郎君の一般質問を終わります。　一般質問の途中ですが、本日の会議時間を議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。　それでは、次の一般質問を行います。　原勉君。 △原勉　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆２３番（原勉君）　会派みらいの原勉でございます。　今回は、先日発表されました市長のマニフェスト、３期目に向けた重点政策と政治姿勢について質問をいたします。　私は、牧野市長の政策発表資料を見て、落胆というより愕然としました。基本方針は４年前と全く同じ。わずかに「日本の十字路　飯田」を加えただけでした。まさに「どうやって行くの」と聞かれ、「１５年先にリニアが来ますから」とでも答えるのでしょうか。時代の変化や現実に鈍感というか、何ともやり切れない思いでいっぱいになってしまいました。　そして、何よりも真っ当な職員が白け切ってしまい、無能な金食い虫組織になりつつあるのではないかと。大金を要する庁舎計画やごみ処理施設計画がいとも安易に進められ、市長のリーダーシップや実務を担うモチベーションが低下し、税金を使うことに甘くなっているようにも見えます。　私は、８月下旬に、ふと市庁舎玄関前の庭を見ました。そうしましたら、アメシロがついているではありませんか。庭園内は草ぼうぼうで、植栽は伸び放題。早速市の幹部に連絡し、返事は「担当課の庶務課に連絡します」でした。ところが、９月に入っても改善されないので再度連絡しましたところ、９月４日にアメシロの除去、下草刈りがされて、剪定は業者に依頼したとのことです。何とか私の一般質問に間に合ったのかなあと思いました。まさに庁舎玄関前の庭に職員が一人として気にもとめない、言われてからでないと動かない。私が議員になったころは、職員や先輩から庭の依頼や三六災害の庁舎建設ではセメントが足りず、確保に職員みずからが奔走したなど苦労話を聞いたものです。この余りの違い、もどかしさは一体なぜなのか。まさにミカンはこの中の腐ったミカンは取り除くしかありません。　それでは、質問席に移って質問いたします。　それでは、通告に従って質問いたします。　今回、先ほど申しましたように、市長の３期目に向けた重点政策と政治姿勢についてということでございますけれども、今回の質問につきまして通告した後、それぞれ担当等々からいろいろお声がけがありました。その中で、市長の方針ですので、市長にできるだけわかりやすく答弁と質問したいということでお話をしておきました。　それでは、残念ながら、８月２８日に市長が記者会見という形で政策発表されました。どうもこのこと自体が、ここにいらっしゃる議員の人たちに正確にその資料さえもまだ全部読んでいないというようなことも耳にいたしました。そうしますと、いよいよ市長が２期８年を振り返って、どのようなことで３期目に臨むのかという大事なことが、我々でさえもよくわからないので、この機会を通じながら、私はむしろ市長には自分の姿勢等々をいろんな場でわかりやすく訴えていく。ただ、なかなかそうは言っても、いわゆる選挙運動とは違いますので、ただ、市長自身がそういう方向を出されたということは事実でありますので、こういった機会に、むしろ私は市長のためになると思って質問を考えておりますので、それについてはこの５０分間という短い時間ですがいろいろとお聞きしてまいりたいと思いますし、市の担当の皆さんは、一時的には法律に抵触するとまずいんじゃないか等々の意見があったようですが、いろいろ調べたらそんなことはないからしっかり答弁してやれという指示が飛んでいるようでありますので、御安心しながら御答弁をしていただきたいというふうに思います。　それでは、まず最初に経済自立度５５％を当面目標としているということが書いてあります。基本的には７０％の経済自立度を達成しないと飯田市は立ち行かないことを前提にして、当面は５５％ということを掲げていらっしゃいますけど、その意図について市長にお伺いいたします。 ○議長（上澤義一君）　理事者側の答弁を求めます。　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　経済自立度につきましては、これまでも、今回の一般質問でも議論をさせていただいたところでございます。私の姿勢といたしましては、地域住民の皆さん方が生活をしていくための必要な所得のうち、地域産業から生み出される所得というものを伸ばしていく、そのための指標としてこの経済自立度を使わせていただいているところでございます。地域が自立、持続していくためには、こうした経済自立度を伸ばす必要があるということを、私は８年前から訴えさせていただき、その目標として７０％程度を上げさせていただいたところであります。この間、リーマンショック、あるいは東日本大震災というような影響を受けまして、リーマンショック前までは順調にこの自立度が伸びていたわけでありますが、それが低迷を余儀なくされたというものがありました。そうした中で、当面、今回の一般質問でも答えさせていただいておりますが、第５次基本構想後期基本計画中にはこのリーマンショック前の５５％程度まで回復させることができればと考えているところでございます。 ○議長（上澤義一君）　原勉君。 ◆２３番（原勉君）　それでは、担当課にお聞きしたいと思いますが、現在４７％ということでございますね。それが５５％という数字でございます。具体的には現在の生産高、それから５５％というにはどのくらいの実質数字になるか、その辺について答弁を願いたいと思います。 ○議長（上澤義一君）　粂原産業経済部長。 ◎産業経済部長兼金融政策室長（粂原和代君）　今出ておりますのは、平成２２年度４７．７％、これが工業分野におきましては３，６３５億円、農業で２４５億円、林業８億円、観光１２７億円というものでございます。これが５５％ということになりますと、これは試算でございます。主なものとしましての工業の出荷額ということで４，３８６億円という予測を立てております。 ○議長（上澤義一君）　原勉君。 ◆２３番（原勉君）　後期計画の中に４，３００億円余の部分を回復させるというのが今回の市長の一番最初の重点政策の目標でございます。このことをしっかり押さえていかないといけないかなあと思っていますけれども、私は基本的にその７０％云々が狙いと、いろんな政策の基本として立ち行かないという議論が私はちょっとそこら辺のところが８年前のときの、いわゆる新自由主義的な部分の中の産業政策というところから私は大きく転換をしてきているんじゃないかなあという感じがしております。今回の質問等々においても、産業政策を表裏一体に置くというところに、私は大きく変わってきているというふうに見ております。そこら辺のところが８年間の、特に４年間、それからその後４年間が大きくその間にいろんなことがありながらも、政策的な部分に市民目線というか、そういったものが少し欠けているんではないかなあという気がしておりますけれども、これについてはこれから市長がいろいろな形で政策の中に、特に来年度予算等々の中に、もし市長が再選されれば当然そのことが基軸になって明らかにされると思いますので、そのことだけ確認をしておきます。　次に、地域政策金融機能の拡充と地域におけるポスト金融円滑化法の取り組みということが載っております。どうもこの部分は市長がもとより日本開発銀行という政府金融、その中に二十数年お勤めになられた中で最も力を入れているところではないかと。私も懐かしく思いますが、いわゆる金金コンビということで、当時の市長に対するエールを送った覚えがありますが、そのことをベースに考えますと、いよいよ本格的にポスト金融円滑化法の取り組みをするということが載っておりますが、この心を聞きたいと思います。 ○議長（上澤義一君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　この持続可能な産業づくりを進めていくという中で、常々申し上げてきておるところでありますが、やはり地域における政策金融機能の強化というものは必要であると。そうした考え方で金融政策室も置かせていただいているところでありまして、地元金融機関と連携をしながら、新事業や新産業に対する目きき、あるいは事業の推進力をあわせ持つ政策金融機能というものを推進していく。そうした中で、地域の産業の新しい芽の育ちというものを支える仕組みというものをさらに強化していかなければいけないと考えているわけであります。あわせてこの中小企業金融円滑化法終了後におきましても、中小企業の経営安定、あるいは事業継続を図るためには、これも地元の金融機関の皆さんと連携をしながらということに当然あるわけでありますが、相談体制を充実させて、円滑な資金供給を行う中で、この地域の中小企業の皆さん方の経営安定ができる限り図られるような考え方を持っているところであります。 ○議長（上澤義一君）　原勉君。 ◆２３番（原勉君）　そうしますと、もともとこの中小企業金融円滑化法というのは、中小企業の資金繰りの悪化等に対応する国の施策でした。それが３月に終了すると。そうすると、それを飯田市としてそれにかわるものとしてポスト金融円滑化法という施策として展開すると、そういうふうに理解してよろしいですか。 ○議長（上澤義一君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　具体的にどこまでできるかというのはこれからでございますが、少なくともそうした金融円滑化法が終了した後におきましても、中小企業の経営安定化を図るためにあらゆる努力をしていくことが必要であるというふうに考えておるわけであります。 ○議長（上澤義一君）　原勉君。 ◆２３番（原勉君）　３月に切れるということは、もう切れていると同じなんですね。いろんな事業にすれば、切れればその日に倒産してしまうわけですから、そういった極めて厳しいところなんですね。当然今それを見込んだ形で、いわゆる地元金融機関も含めてそういったことについてはもう動いている、このことは市長自身もわかっていると思います。ですから、新聞等々を見ていろんな形での、いわゆる倒産等々がそれに関連する部分が非常に多くなっております。これは当地だけではありません。そういった国の政策云々を私は大事なことだと思っているんですよ。地域のそういったことの中で地場産を含めて、そういった産業をこういったときには、いわゆる公というものがしっかり底を支えていくという決意を示すということは大事だと思います。　そういった意味では、この部分を取り上げたということはいろんな意味での今後の、これは少しばかりの金額ではありませんので、しかも、これが後継者の育成にもかかわってくるとなれば、そうすると、大きないろんな意味の事業というものも根本的に見直していかなきゃならないという大きな政策ですので、いわゆるこういった時期に抱えるというのはしっかりとしたバックボーンと、そういった形で地元金融機関とどういう形で話を、今でもやらなきゃならないことなんです。金融政策室があります。そこではどんなことをしているかということが問われておりますので、ここでは市長の決意は余り伝わってこなかった。本気になって今の厳しい金融市場、そういった景気対策云々のところを思い切ってやりますよという決意を。これは時期云々じゃなくて、今でもやらないと。その決意を示していくということは、ここで働いている企業には非常に大事なことになってくると思うんですが、もう一度その辺をお願いしたいと思います。 ○議長（上澤義一君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　中小企業の今抱えている問題は、単なる足元の資金繰りというものだけではございません。中小企業が構造的に抱えている問題ということになりますと、やはり後継者の問題、こうした人材育成の問題、あるいはこれまで持っている技術の継承の問題、こうしたことも踏まえながら、発展的に中小企業の安定につながるような新たな支援の取り組みというものをつくっていかなければいけないと考えているところでございます。
   ○議長（上澤義一君）　原勉君。 ◆２３番（原勉君）　このことに余り時間をとりたくないんですが、要はこの金融円滑化法という法律そのもの自体が、いわゆる銀行の担保主義的なものではなくて、そういったものじゃない形で支えていくというような当時の国の政策であります。そうしますと、こういう地方行政でやるとなると、相当な力量が要ると思うんですよね。ですから、結局３月云々のときに、今の金融機関がそこで見直しに入ってしまうと固定的に、資金、手形等々をずうっと回していくことが全部だめになってしまいますので、そういったものをどうするのかということ、市長が一番その辺をわかっていると思うんですよね。ですから、これは簡単ではないなあと。しかし、極めて中小企業の皆さんは期待している部分だと思いますので、この辺のところはきょうのこうした質問の中でもう一度気を引き締めてしていただくことを期待しております。　それから、次に保育料のさらなる引き下げ、子ども医費療無料化を高校生まで拡大するということでありますので、これは、市長の言う「福祉は私の基本ですよ」という話の中の一番大事な項目かなあと思ったりしていたんですが、現状として、これは財政課に何もまだ確認していないんですが、これを実際に実施した場合に、財源がどのくらいのものを確保しないと無料化、それから保育料のさらなる引き下げという部分ですから、現状はどのくらい保育園の運営に財源を投入して、なおかつこれより下げるという部分についてお聞きしたいと思います。 ○議長（上澤義一君）　高田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（高田清君）　それでは、現状でありますけれども、平成２３年度の保育料の軽減率が約３０％でありますけれども、軽減のために約３億円の一般財源を投入しております。　子ども医療費の関係でありますけれども、高校生まで拡大するために必要な費用は約３，０００万円というふうに試算しております。　以上です。 ○議長（上澤義一君）　原勉君。 ◆２３番（原勉君）　わかりました。保育料のさらなる引き下げにつきましては、現在３０％、約３億と。これにプラスアルファどの程度になるか、これは今回のマニフェストには載っておりません。　それから、高校生の無料化については３，０００万が要るだろうというのが、今、保健福祉部長から出ました。この部分をどういうふうな形で市長自身は、相当この部分が重点政策で載っているということはプライオリティーの高い政策と思われますので、市長の考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長（上澤義一君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　財政面の関係につきましては、今年度から新たな飯田市行財政改革大綱に基づく改革プランを実行してきているわけであります。そうした中で、この後期基本計画を推進する中で総合的に対応していくという考え方であります。 ○議長（上澤義一君）　原勉君。 ◆２３番（原勉君）　総合基本計画云々というのは議会も参画してやってきたものですから、やりますという部分で、そういったものは散見できなかったので聞いているので、そういうふうに言われてしまうと、皆さんがそうしろと言ったからやっているんですよというように、あるいは市民も議会も一緒になってつくったものですから、私はそうではないと見ているんで、その部分を具体的な、財政的にもそういうものがあると、福祉政策をやるにはお金がかかるんですよ。同時に先ほどの５５％の話も、市長が言われると、５５％は少なくとも当面やらないと福祉政策もなかなか進行できないよという基本的な考え方があると。これは連携しているんですから、そういった部分、これが両方進んでいったときに、きちっとそのとおり、実際には８年間７０％を目指したけれども、リーマンショック云々という、国の政策、それから大震災等々の中でなかなか難しかったという形にはなっていますけれども、やはりそれを思えば、もう少しそういった大きな流れと、私が先ほど少し鈍感ではないですかというのは、何かの大きな政策でいろんな形に揺れ動くのではなくて、この地域ならではきちっとやらなきゃならないもの、そういうものをきちっともう少し示したほうが、これからの、最近はやりの言葉で言う「子供につけを回さない」という話はその辺に来るのではないかなあと。特に地方行政においては大事かなあと。国の政策等々に翻弄され、地方交付税がないと困るというような状況ではないと私は思っておりますので、その辺についてはしっかり抑えていただきたいと思います。　次に、この問題では、それぞれ質問がありました。今回の中で高等教育機関、これは具体的には、先ほども何人か質問の中で、これは文部科学省傘下であるか、厚労省であるか、コンピューター学校はどうだったのかなどいろいろ思いますけれども、いわゆる高等教育機関の設置というのは、市長の言うのをより具体的に捉えた場合、大学ということなのかどうかわかりませんが、まずさらっと、繰り返しになるかわかりませんが、市長の考える高等教育機関の設置という具体的なものは何か、もう一度お願いしたいと思います。 ○議長（上澤義一君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　これまで、きょうも議論をしてきたところの繰り返しになって恐縮ですけれど、これはこの地域の将来を背負って立つ若い皆さん方の人材育成に資するような考え方で高等教育機関の設置を目指していくということだと私は思っております。特にこの地域におきまして、すぐれた技術力が幾つもあるわけですが、そうしたことをさらに伸ばしていくための人材育成、あるいはそうした技術力を生かしながら新しい価値観を提供できるようなデザイン力、そうしたことを育成するような分野、例えばでありますが、こうした分野を視野に入れながら高等教育機関、これまでの議論をお聞きいただいているので御理解いただいていると思いますが、そうしたものを目指していくという考え方でございます。 ○議長（上澤義一君）　原勉君。 ◆２３番（原勉君）　私は、この大学設置の問題、はっきり大学設置というふうに捉えて議論をしたいと思っていますが、今までの大学設置は、議会も含めて、何となく経済的にも資金的にもこの地域では無理だということは一つの前提でずうっと流れてきたんじゃないかと思っています。私も考えるになかなか大変だ。それは、日本という教育の中が大学というと、大都市を中心にした広大なキャンパスを模して、そういった大学というのを常にみんな想定して、同時に、そのために地方から中央の大学へ行くというケースが多かったんですよね。それが今もずうっと続いている。今回、ものづくりだとか、デザインだとかいろんなことを言うんですけど、やっぱり大学は大学なんですよ。私は、１００人規模の大学でも大学ととっています。そういう感覚ができるはずなんですね。そうすると、それはそんなに大きなお金がかかるわけではないなと。私は高等教育機関の設置というのは、市長は正直、今の飯田工業高校の跡地をどう利用するか、そこまで踏み込んで考えて、そういうものを利用してでもいいからやろうじゃないかという、そういう旗をちゃんと立てたほうがいいと思いますよ。そうでなくて、いろんなことを言って、偽善がどうのこうの云々言っていても、ＩＣＴ専門学校も実際にはそのときの時代に合ったものとしてできたものが、現状としては介護の勉強をするところなのか、何をやっておるのか、しかも不祥事は起こるわ、現実にそういう問題が起こっているんですよね。それもきのうきょうではありません。ですから、そうなると、大学をつくるというのは市民全体、もっと言えば公、行政、我々を含めて、大きな目標のモチベーションになると思うんですね。ですから、わかりにくい言葉で言うんじゃなくて、そのために資金がこのくらい要るとすれば、市民ファンドを集めてでも、それこそ飯田を出てそれなりのなりわいをしている人たちが資金を集める云々をそういう目的だとかそういう話を、確かにソフト的なことを言っているだけじゃ私はだめだと思います。ハードの問題を考えないとだめです。市長はその辺のところをこの機会にしっかり、約束というのは政治家にとっては一番厳しいことですけれども、それを言っていくということをしていないと、市民の皆さんに市長の意思が伝わりません。私はそんなことを感じるんですが、私の所感を述べましたので、市長の答弁をいただきたいと思います。 ○議長（上澤義一君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　これまで議論してきたことの繰り返しになります。地域の悲願としての高等教育機関の設置については、あらゆる可能性を追求していくという立場で私は考えていきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（上澤義一君）　原勉君。 ◆２３番（原勉君）　それでは、もう１つは低炭素云々という、市長が前から言っている部分があるんですが、それに関連して２０３０年度までにエネルギーの自立度２０％を目指して、なおかつ地域エネルギー事業体を構築していくということが発表されております。これは今まで何回か、どこかで聞いたような気もするんですが、エネルギーの自立度２０％というのをもう少し、政策的に今まで遂行してきたものならば、担当課から御説明願いたいと思います。 ○議長（上澤義一君）　竹前課長。 ◎地球温暖化対策課長（竹前雅夫君）　それでは、２０３０年度までにエネルギー需要の２０％を再生可能エネルギーで賄うことについてでございますけれども、具体的には住宅用の太陽光発電の世帯ベースでの普及率４０％、約１万５，０００世帯でございます。それから、合計４メガワット程度の複数のメガソーラー発電所の稼働、小水力発電につきましては合計１．５メガ程度、熱ベースでは、太陽熱の利用が約２万世帯、市内全体で年間５，０００トン程度の木質バイオマスエネルギーの利用を目指しているところでございますけれども、国におきましても、国のロードマップにリンクしておりまして、このエネルギーの基本計画の部分で水力を含む２０％を再生可能エネルギーで賄うという計画がされているところでございます。 ○議長（上澤義一君）　原勉君。 ◆２３番（原勉君）　メガソーラーだけでも４０％というようなお話が出ましたけれども、現在の住宅用太陽光発電、この政策の資料では５％です。それを１２％に伸ばすということですね。今言ったそれぞれの部分等々があると、０円システムも含めて。この４０％云々を示しながら、エネルギー利用の２０％を賄うというのが政策として発表されているんですが、実際、市長自身どのような、この期間中に実現可能なのか。それはある意味では、財政的につけるといったら、この費用、今、たしか１キロ３万円ですよね。７万円が上限ですね。こういう状況の中で３キロワットしか補助は出ないわけです、以下ですからね。そんなような状況の中で、そういったことを含めてお考えになっているかどうかをお聞きしたいと思います。 ○議長（上澤義一君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　これは本年３月に環境都市づくりロードマップとして作成をして御説明をさせていただいたところでございます。当然、そうした再生可能エネルギーについては、今お話がありましたように、固定価格買い取り制度が施行されまして、国の政策の後ろ盾で地域が主体となってこうした再生可能エネルギーについての取り組みをしていくということになるわけでありまして、環境モデル都市、環境文化都市としての私どものこの地域におきまして、そうした普及をしていくためにこれからもこのモデル的な取り組みをしていくことが必要であると考えているところであります。 ○議長（上澤義一君）　原勉君。 ◆２３番（原勉君）　２０１１年までに１２％という後期基本計画の中にそういう部分があるということでございますので、そういったことを着実に進めれば２０％に行かれるんではないかというようなお答えではなかったかなあと思います。そういった中で一番重要なのは、これを実質的に支えていくんじゃないかと私は予測して、市長の政策がここかなあと思ったんですが、いわゆる地域エネルギー事業体という真新しい言葉、私にとっては真新しい言葉です。それを構築すると、これはどういうことなんでしょうかね。 ○議長（上澤義一君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　実は真新しくもないんですけど、これは、今お話をさせていただいたような再生可能エネルギー事業を行っていけば、売電収益が１０年から２０年は保証されるというような状況があるわけであります。ですから、経済的なインセンティブによりまして、コミュニティーレベルで、つまりこの飯田市内におきましても、今各地域におきましても小水力発電等の実証実験も行っておりますが、そうしたことエネルギー事業という形で実施されるという状況が期待できる、まさにそこまで今来ているというように思うわけであります。加速度的に再生可能エネルギーが地域に普及していく、そうした可能性を持った状況に今あるという考え方をもってしますと、やはりその事業をいかにうまく立ち上げて、そして、それを軌道に乗せていくかということが大変重要になってまいります。いわゆるシミュレーションをやって、地域の皆さん方の合意形成を得て、そして国・県等の関係機関、そして金融機関からの資金調達、まさに事業ですから、そうしたことをしっかりと取り組んでいけるような、そうしたことを考えていくためには、それを支援するための仕組みが必要というふうに思っています。まさにこの地域エネルギー事業体というのは、地域のエネルギービジネスを支援していく中間的な組織という位置づけをしているところであります。 ○議長（上澤義一君）　原勉君。 ◆２３番（原勉君）　その支援の仕組みというのは一番重要だと思っていますけれども、今の買い取り制度なんですが、それも３月まででやらないと４２円というのはなくなります。そうすると、今のいろんなシミュレーション、駆け込みでやれやれといろいろやっていますけれども、実際にはどのようなことを言っても、使う人たちが電気料で返してくるんですよね。今までのは使った分の余ったものを、みんな誤解している人もいると思うんですが、余った部分を売電するという方法じゃなくて、新しいシステムは、発電したらそのまま全部電力事業者に売電できるというシステムです。ですから、そのことを基本として考えると、大きな政策変更になったときは大変になるんですよ。これは原発問題から全部絡んでくるんですけれども、とりあえず地域エネルギー事業体、先ほど市長は目新しい言葉ではないと、目新しいものでないと困るんですよ、これは。今までの流れで、だから、鈍感だというのはそういうことなんです。今の部分がいろんなことの中で、メガソーラーだ云々だとやってきたことの、ソフトバンクさんが長野県で協力していろいろやると言っても、シャープさんが倒産したり、いろんなことが出てきていますので、こういったことを具体的な政策で市長自身が述べられたときには、しっかりした方向性と国の政策云々にも負けないだけの感覚で市長自身が考えていかないと、この部分は非常に、今の市の補助金程度ではできないんですよ。特に事業体でやる場合なんて、もう１０キロワットや２０キロワットじゃないんで、そうすると、事業体も住宅も補助金は一緒でしょう。そういうようなことの中で、０円審査も、実際には事業者の、いわゆる住宅じゃないところには屋根を貸してくれとやるわけでしょう。そういうような細かなことをきちっとする中で、地域エネルギー事業体の構築と、私はそのことをきちっと述べられれば、きょうの質問は実はそうなんですよ。大事なところは、こういうことをわかりやすくきちっと言っていくということが私は大事だと思っているので、これは私の考えがどこか違っていれば、市長、御指摘をいただきたいと思います。 ○議長（上澤義一君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　地域エネルギー事業体が真新しい言葉ではないと言ったのは、先ほど申し上げた本年３月の環境都市づくりロードマップの中に出てくるという意味でございます。 ○議長（上澤義一君）　原勉君。 ◆２３番（原勉君）　わかりました。そういうことでしょうね。私が述べたことについては何もありませんでしたので、少しはなるほどかなあとわかっていただけたと思います。　次に、新庁舎整備について市民への説明、理解が十分になされてきたかということでございます。市長の政策の中で庁舎に触れたのはわずか１行ですね。もう既定の事実で進んでいるがごとくに書かれているんですが、市民の皆さんはよく聞いていないから全部地区に説明に来いということになりました。このことはどのように市長は受けとめておりますか。 ○議長（上澤義一君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　庁舎整備に関しましては、既に先ほどからもお話をさせていただいておりますが、平成２０年度に現地での改築を方針とさせていただいて、説明をしてきているところでございます。その整備方針につきましては、平成２１年度から現庁舎の活用を含めまして具体的な検討を進めてまいりました。市議会におきましては、平成２０年８月から庁舎建設検討委員会を組織していただき、その後、平成２２年３月より庁舎建設特別委員会として協議をいただいてきているところでございます。　一方、市民会議につきましても、市議会と同様、平成２０年８月より組織していただき、整備方針など基本計画から基本設計完了までを中心に御協議をいただいてきたところでございます。基本設計の方針につきましては、パブリックコメントを実施し、また広報への掲載、市民説明会などによりまして市民への説明をさせていただいているところでございます。　そういう経過を経まして、昨年９月に基本設計を完了し、実施設計を進めることを説明させていただいているところでございます。実施設計の完了に向けて、今後実施する説明会におきましても、計画の趣旨をしっかりと説明して御意見をいただければというように思っているところでございます。 ○議長（上澤義一君）　原勉君。 ◆２３番（原勉君）　時系列で市民の皆さんには議会も含めてしっかり説明をしてきましたよと。いよいよ市民の皆さんの意見を聞く機会をつくりましたというふうに理解しました。私は、庁舎というのは非常に大事なものだと、政策的にはプライオリティーが高いと。これは当たり前のことなんですが、ことし５月、６月にかけて市長が市政懇談会というものを全地区でやられましたね。ああいったときに、基本的な基本設計、実施設計のプロセスがあったときに、市長がなぜあそこで、当時パワーポイント、最近出ている模型だとかああいったもので説明したらもっとわかりやすかったと思うんですが、そういったものを今考えると、そうだなあ、あのときに庁舎のことだから市民の皆さんに意見を聞いておけばよかったなあとは思いませんか。市長、いかがですか。 ○議長（上澤義一君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　市政懇談会におきましては、防災対策の構築という中で、庁舎の今回の整備につきましても、その意義につきまして御説明をさせていただいたところでございます。 ○議長（上澤義一君）　原勉君。 ◆２３番（原勉君）　説明をしたと言ったけれども、説明は聞いていないからもうちょっと説明をしてくれと言われたというふうに、私は今回の説明会の前のまちづくり連絡協議会の議事録を見させていただく限りではそのようには受けとめておりませんので、同時に、このことは庁舎にもそういったアドバイスをする者がいなかったということですよ。全て市長においてやるんじゃなくて、本来はそういったことを、そういう機会を考えるときに、そういうことが大事なんです。私は、先ほどリーダーというものは、その部分にそういったことをしなきゃいけない。結果責任は確かに市長に求められますので、そういったときに自分の周りのスタッフ云々とどのようにしてやっていくのかと。あえて言うなら、クロマツの問題が土屋理事長さん、輝山会のところに松が移りました。最近あの近くを通る人は、こんな大きな松だったのかという声をよく聞きます。これが事実なんですね。市長も病院に行かれて、土屋理事長さんにいろいろとありがとうございましたというお話を聞いたということも私もお聞きしましたが、一番大事なのはそういったプロセスをしなきゃいけない。どこか後ろのほうで目立たんわと、そういう感覚がどうしても私には理解できません。　次にまいりたいと思いますけど、庁舎のことは１２日からやられるようですので、そういった意味については、市長は出席なさるのか、それともどのように対応されるのかわかりませんけど、少なくとも今回の何人かの質問の中でもお聞きしたことを実施設計の中に生かしますということを言っておりましたので、それを真摯に受けとめながら、市長の方針の中でまた具体化していただくということをお願いしておきます。　次に、７番目の地域振興住宅の事業期間を平成３０年度まで５年間延長するという、２５年度で終了の事業を５年間延長するということになります。これについては５年間延長するというふうに、これは財政的にはどの程度の規模を予定しておるのか、もし延長した場合、お答えを願いたいと思いますが、担当部のどこでも結構ですので。 ○議長（上澤義一君）　中平建設部長。 ◎建設部長（中平浩文君）　具体的にまだ試算はかけておりませんが、現状、２４年度では新築６棟、１棟１，５００万という形ですから、これの５年分という形になると思います。 ○議長（上澤義一君）　原勉君。 ◆２３番（原勉君）　今でいうと約１億円ぐらいですね。と同時に、試算をしていないということは、まだ政策的には庁内では決定をしていないというふうに、当然だと思います、私たちも聞いておりませんので。これはここに書いてあるとおりで、そういったことをするというふうに理解をしたいと思いますので、しっかり議論をしていきたいと思います。　それでは、次にまいります。　何だかいろいろ話題が最近ばんばんと出てきている現飯田駅における南信免許センター設置の具体的な取り組みということですが、これについては新聞のほうがどんどんどんどん先行しておりますので、この辺のところから、市長は、これによると「リニア中央新幹線飯田駅も生かし、中心市街地の機能の集積を図る」ということの中で、現飯田駅周辺への南信免許センターの設置というふうになっておりますが、飯田駅前ピアゴということが具体的になったようでございますけれども、その辺の市長のお考えをお願いしたいと思います。 ○議長（上澤義一君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　東信地区にことし新たに運転免許センターが開設され、県内で設置されていないのは南信地区のみになったのは御案内のとおりかと思います。現在、免許の取得、あるいは即日公布というためには、塩尻市の中南信運転免許センターまで出向かざるを得ないというのが現状でありまして、この地域に南信運転免許センターが設置されるということはぜひとも必要と考えているところであります。　この７月に県知事に対しまして、広域連合として、広域連合議会とともに要望活動を行っておりますが、それぞれ前向きに捉えていただいたというように感じておるところであります。当地域に設置されるときに、この飯田下伊那地域全体の利便性を考慮した場合、公共交通機関のかなめ中のかなめでありますＪＲ飯田駅周辺というのが最もふさわしいというふうに考えておりまして、今お話があったように、そうしたことで地域の意思を何とか一本化していかれればと、そういう思いを持っているところであります。 ○議長（上澤義一君）　原勉君。 ◆２３番（原勉君）　地域の意思を一本化という意味は、いわゆる飯田下伊那全体の意思を一つにするのか。私は、まず飯田市民の皆さんに市長の意図を伝えていかないといかんかなあと思います。　あと、新聞の記事等々云々でいろんなことが起こるかもしれませんけど、一番大事なのは、まず庁内の中の合意と、それと同時に議会、そういったもの、それから市民皆さんの意見、そういうことをしっかりバックボーンとして持たないと、こういったものというのは、非常に南信州広域連合と飯田市の役割というのは危惧をしております。一時は、４年、５年前には、議会の中でもこんな部分では困るというような意見が強いときがありました。だけど、結局は、常に町村と飯田市が先行していろんなことに対する不満、そんなことを今度は私たちが何となく容認していくような雰囲気になっています。そうじゃなくて、飯田市は責任を持ってこの地域全体を引っ張っていく。その中の財政的負担をしておりますので、こういったものに対する取り組みというのは極めて慎重であると同時に、従来だったらこんなもの慎重でも何でもありません。今はそういう状況ではありません。この地域が一つにならなきゃならないということでいくと、これは現駅のときも同じです。これを間違うと非常に難しいことになりかねませんので、これは再度市長にお聞きしたいんですが、こういったときに市長自身が、広域連合会議等々のそれぞれの首長さんのときに、市長がどの程度信頼され、地域を引っ張っていくかどうかが大事なところだと思うんですが、その辺のところをもう一度お聞きしたいと思います。 ○議長（上澤義一君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　当然ながら庁内合意、それから議会の皆様方の御理解をいただく中でということは当然だというふうに私も理解しております。非常に重要な案件でございますので、そうした中で、特に飯田市のみならず、飯田下伊那全体の公益というものを考えた場合に、どういったところに免許センターが必要であるかということにつきましては、私としての思いをしっかりと広域連合会議で述べさせていただき、また、広域連合議会とも含めて関係の皆様方の御理解を得られるよう、しっかりと努力をしていく所存でございます。 ○議長（上澤義一君）　原勉君。 ◆２３番（原勉君）　相当の決意と、十分に説得できるという自信あふれる答弁だったかというふうに思いますので、必ず進めていただきたいと思います。　次に、今回発表の政策の中で、南信州定住自立圏の構築と、それに加えて県境を越えた連携の基盤である三遠南信広域連合の設立を目指すと書いてあります。これについて市長の考え方をお願いします。 ○議長（上澤義一君）　牧野市長。 ◎市長（牧野光朗君）　この定住自立圏のことにつきましては、２期目の中で取り組んでまいり、全国に先駆けて、平成２１年１２月には南信州定住自立圏の共生ビジョンを作成し、そして、この共生ビジョンによりまして、まさに飯田市としての役割、そして定住自立圏構成町村の皆さんの役割をしっかり分担しながらここまで進めてきたところでございます。また、三遠南信地域におきましては、平成６年から三遠南信サミットが始まってことしで２０回目を迎えるところであります。１０月には豊橋におきまして三遠南信サミットが開かれるわけでありますが、これには全ての行政の首長さん、町村長さん、経済団体の長の皆さん、いろんな方が加わってやってきています。そうした中で、昨年のサミット宣言におきましても、広域連合設置に向けて専門委員会を置いて検討を進めるということになっているわけであります。　以上であります。 ○議長（上澤義一君）　原勉君。 ◆２３番（原勉君）　これについては９月２７日に推進会議をするということが新聞に載っておりました。実際には、県境を越えたというのは関西広域連合だけで、非常に厳しい、難しい、このことをまず覚悟してやってください。同時に、全体の話の中で、私が述べたいのは、経営理念が頂上にある自治体経営から市民が頂上にある自治体経営に変えていかないと、市長の一番の危惧するところはそれです。こういったものも全てそういう理念を立てて下におろしていくというやり方はもうこれからの時代ではついていけないのじゃないかと思いますので、この辺を最後にお話しして、私の質問を終わります。 ○議長（上澤義一君）　以上で、原勉君の一般質問を終わります。　以上をもちまして、一般質問は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　報告 ○議長（上澤義一君）　日程に従いまして、これより報告案件の審議に入ります。　それでは、報告第４０号「専決処分の報告について（損害賠償の額を定めることについて）」を議題といたします。　朗読を省略し、直ちに理事者側の説明を求めます。　高田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（高田清君）　報告第４０号について御説明を申し上げます。　本件は、損害賠償の額を定めることについてでありまして、自動車事故による損害を賠償するために、平成２４年８月３１日に専決処分をさせていただいたものでございます。　裏面をごらんください。　相手方は、記載のとおりでございます。　事故の概要であります。平成２４年７月１９日午前１１時５０分ごろ、飯田市上郷別府１３６０番地８付近の国道１５３号線と市道上郷２１６号線の交差点において、公務のため東方向に走行していた飯田市所有の軽貨物自動車が直進しようとしたところ、前方で停車していた相手方の軽乗用自動車と接触し、相手方に損害を与えたものでございます。　過失割合でありますが、当方が１００％で、市の損害賠償額は２９万８，６８３円でございます。　また、示談日でありますけれども、平成２４年８月３１日であります。　交通安全につきましては注意を払ってまいりましたが、今回このような事故を起こしてしまったことをおわび申し上げるとともに、なお一層の交通安全に取り組んでまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（上澤義一君）　説明が終わりました。　御質疑はございませんか。　　　　　（発言する者なし） ○議長（上澤義一君）　なければ次に進みます。　次に、報告第４１号「専決処分の報告について（損害賠償の額を定めることについて）」を議題といたします。　朗読を省略し、直ちに説明を求めます。　中平建設部長。 ◎建設部長（中平浩文君）　それでは、報告第４１号について御説明申し上げます。　本件は、損害賠償の額を定めることについてでありまして、市道において相手方に与えた損害を賠償するために、平成２４年８月３１日に専決処分をさせていただいたものでございます。　裏面をごらんください。　相手方につきましては、記載のとおりでございます。　事故の概要でございますが、平成２４年８月３日午後５時ごろ、南信濃木沢地先の市道南信濃１１４号線におきまして、相手方の車両が旧木沢小学校から市道に出る際、市道の側溝のグレーチングがはね上がり、この車両の燃料タンクに当たり、損傷を与えたものでございます。　過失割合は、当方が１００％、損害賠償額は８万３，５７８円でございます。　８月３１日に示談書を取り交わし、全国市有物件共済会から損害賠償額をお支払いすることとしております。　市道につきましては、適切な施設管理に努めまして引き続き事故を未然に防げるよう安全確保に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（上澤義一君）　御質疑はございませんか。　　　　　（発言する者なし） ○議長（上澤義一君）　なければ次に進みます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　議案審議 ○議長（上澤義一君）　次に、本日上程となりました議案３件の審議に入ります。　議案第１０７号「和解することについて」と、以下件名を省略しまして、議案第１０８号及び議案第１０９号までの以上３件を一括議題といたします。　朗読を省略し、直ちに理事者側の説明を求めます。　それでは、議案第１０７号及び議案第１０８号について、高田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（高田清君）　それでは、議案第１０７号及び議案第１０８号について御説明を申し上げます。　この議案でありますけれども、平成２１年度及び平成２２年度におきまして、飯田市が養護老人ホームに係る施設措置費を養護老人ホームを運営する市内の２つの社会法人に対して支払う際、措置費の単価の算定を誤り、過大に支払った件につきまして金額の全額の返還を求めて民事調停の申し立てを行い、このたび全額返還していただける和解案が整いましたので、相手方と和解を行うことを議会にお諮りするものでございます。　この件につきましては、第１回定例会において相手方の２つの法人に対して算定誤りにより多く支払った金額の全額の返還を求める民事調停の申し立てを行うことをお認めいただきまして、３月３０日に飯田簡易裁判所に民事調停の申し立てを行いました。　第１回の調停は５月３１日に行われまして、その後、３回の調停が開催され、相手方の２つの法人と個別に調停委員を介して協議を行ってまいりました。和解案の内容では、相手方により異なっている部分がありますが、これは全額返還を求める中で、その返還の方法等については相手方それぞれの法人の意向や事情を尊重するとともに、２つの相手方の和解の内容に均衡がとれるように配慮を行いながら、調停委員に慎重に調整していただいたことになるものでございます。　それでは、議案の内容について御説明を申し上げます。　議案第１０７号についてであります。　１の調停の相手方につきましては、議案記載のとおりであります。　２の調停に係る事件の概要ですが、平成２１年度及び平成２２年度において、飯田市が養護老人ホームに係る施設措置費を相手方に支払う際に、措置費の単価の算定を誤ったことにより、過大に支払った金額の全額を飯田市に返還するように求めたものです。　３の調停条項の概要ですが、まず第１号では、飯田市が措置費単価の計算を誤った責任により相手方に迷惑をかけ、調停の申し立てに至ったことを謝罪すること。第２号では、飯田市から相手方に対して多く支払った金額については、相手方に支払い義務があることを認めること。第３号では、相手方はその全額を長期間にわたり分割して飯田市に返還していただくことを定めてあります。返還の期間は、平成２６年１１月から平成４４年１２月までとしておりますが、これは、飯田市以外にも４つの町村から相手方に対して多く支払った金額があるため、飯田市に優先してそれぞれの町村に変換していただき、その後に市に返還をしていただくことにしたいためであります。関係する町村へも市の和解案と同様に返還をお願いしたいと考えており、このことを第５号に記載してあります。第４号では、相手方の経営状態が厳しくなるなどの状況が生じた場合は、相手方の申し出により記載した返還の期間を延長するなどの柔軟な対応を行うことを、第６号では、飯田市は、相手方に対してこの件に関してこれ以上の不利益が生じないように配慮することを記載してあります。これは、今回の事態を招いた責任は飯田市にあるにもかかわらず、相手方が世間からあらぬ誤解を受けることのないようにと、市として配慮することを定めたものです。第７号では、飯田市と相手方は、本件に対し本調停条項に定めるもののほかに何らの債権債務がないことを相互に確認すること。そして第８号では、調停の費用は各自の負担とすることとしています。　次に、議案第１０８号について御説明を申し上げます。　１の調停の相手方については、議案記載のとおりでございます。　２の調停に係る事件の概要は、平成２２年度において、飯田市が養護老人ホームに係る施設措置費を相手方に支払う際に、措置費の単価の算定を誤ったことにより、過大に支払った金額の全額を飯田市に返還するよう求めるものです。　３の調停条項の概要であります。第１号では、飯田市が措置費単価の計算を誤った責任により、相手方に御迷惑をおかけし、調停の申し立てに至ったことを謝罪すること。第２号では、飯田市から相手方に対して多く支払った金額については、相手方は支払い義務があることを認めること。第３号では、相手方は飯田市に対してその全額を一括して今年度中に返還することを定めております。相手方に対しては飯田市以外にも合わせて１０の町村が今回の件にかかわり、措置費を多く支払っております。これらの町村から多く支払われた金額についても、飯田市と同様に今年度中に一括で返還してもらうこととし、このことは第５号に記載してあります。一括して返還していただくことで養護老人ホームのこれからの運営に与える影響が大きいと見込まれることから、相手方の希望を踏まえるとともに、もう一方の社会福祉法人との調停条項の内容との均衡も考慮し、飯田市から相手方に対して人的な支援を行うこととしたいとするものであります。その内容を第４号に記載してあります。　１つは、養護老人ホーム入所者の日常生活の世話や介護の事務に従事する職員１名を、平成２５年度の１年間、市から派遣すること。もう１つは、入所者のリハビリテーションの指導を行う医学療法士を、平成２５年度中において毎月１回派遣することであります。　以下、第６号、第７号、第８号は、議案第１０７号と同じであります。　以上、議案説明とさせていただきますが、今回の老人保護措置費の算定誤りに関しましては、相手方の２つの法人、関係する町村に多大な御迷惑をおかけいたしました。また、養護老人ホームの入所者の皆様、２つの法人の関係者の皆様、そして郡市民の皆様に大変な御心配をおかけしましたことに対しまして、重ねておわびを申し上げたいと思います。　以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（上澤義一君）　次に、議案第１０９号について、仲村財政課長。 ◎財政課長（仲村茂樹君）　それでは、議案第１０９号について御説明申し上げます。　本案は、平成２４年度飯田市一般会計補正予算（第４号）案でございまして、補正予算額２，５４６万円を追加いたしまして、予算の総額を４２８億２，５２４万１，０００円にしたいとするものでございます。　内容につきましては、第１表　歳入歳出予算補正で御説明を申し上げます。　第２条は債務負担行為の補正、第３条は地方債の補正でございまして、後ほどそれぞれのほうで御説明申し上げます。　３ページをお開きください。　歳出から説明させていただきます。　１１款災害復旧費を２，５４６万円増額するものでございまして、８月１７日に発生した豪雨災害による被災箇所の復旧を要する事業費について予算計上するものでございます。内訳は、農林水産施設災害復旧費を８９５万円、公共土木費費災害復旧費を１，６５１万円計上するものでございます。　２ページ左側をごらんください。　歳入でございますが、１１款分担金及び負担金は、農地の災害復旧に係る分担金でございます。　１４款県支出金は、農業施設補助災害復旧事業費補助金でございます。　１８款繰越金は、純繰越金を増額するもの、２０款市債は、災害復旧債でございます。　続きまして４ページをお開きください。　第２表は債務負担行為の補正でございまして、新庁舎建設施工監理業務委託及び新庁舎建設事業の期間をそれぞれ変更するものでございます。　第３表は、先ほど申し上げました地方債、事業費の変更に伴いまして、地方債の限度額を変更するものでございます。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（上澤義一君）　以上で、議案に対する説明が終了いたしました。　議案第１０７号から議案第１０９号に対する質疑通告を議会事務局の事務室において受け付けますので、１７時３５分までにお願いをいたします。　それでは質疑通告のため、暫時休憩をいたします。　　　　　１７時２５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　１７時４５分　再開 ○議長（上澤義一君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。　これより議案の質疑に入ります。　吉川秋利君。 ◆４番（吉川秋利君）　質疑通告をいたしまして、回答を求めますが、まず最初に調停の目的について、これは説明をいただいておりますが、時間がたっておりますので、再確認の意味でお願いをしたいと思います。　次に、社会福祉法人ゆいの里への措置費、大体一月どの程度払われているのか、概算で結構でございます。もう１つは、２年間の過払いがあったわけですが、これを１８年間で返済すると、その根拠についてお聞きします。　最後に、６項目に、飯田市は、相手方に対し、本調停条項に定めるもののほかに本件に対しこれ以上の不利益が生じないように配慮するとあります。飯田市はどのような不利益を与えたのか、以上４点をお聞きします。 ○議長（上澤義一君）　理事者側の答弁を求めます。　高田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（高田清君）　それでは、通告に基づきまして回答させていただきますけれども、まず１番の関係であります。調停の目的についてということでありますけれども、今回、飯田市のほうから２つの法人さんに対して全額の返還をということでありますけど、その内容をまず申し上げさせていただきますが、１つとしては、基準どおりの金額で支払いを行っているほかの養護老人ホームとの公平性、それから２つ目としては、財源が公金であること、こういったところで全額の返還をお願いしたいということで申し立てをしました。その中で民事調停の申し立てを行ったんですが、これは将来禍根を残さない形で解決を図ることが必要と考えまして、公平な第三者の立場で調停委員にかかわっていただき、問題の早期解決に向けて相手方と協議したいというふうに考えたものでございます。　続きまして、２つ目の社会福祉法人ゆいの里への措置費の概算で月どの程度かということでありますけれども、月１，１３１万円であります。　それから、３番の２年間の過払いを１８年間で返済する根拠はということでありますけれども、返還を求める金額が多額であることから、入所者の処遇に影響が及ぶことを最小限にとどめることを考慮させていただきました。　次に４番目の、飯田市は、相手方に対してこれ以上の不利益が生じないように配慮するとある、飯田市はどのような不利益を与えたかということでありますけれども、先ほど議案の説明の中でも触れさせていただきましたが、もう一度説明をさせていただきたいと思います。　調停条項では第６号となりますけれども、これは、今回の事態を招いた責任が全て飯田市にあるにもかかわらず、相手方法人が世間からあらぬ誤解を受けることがないように、市として考慮することを定めたものであります。今回の件に関しましては、算定を誤った飯田市に全ての責任があり、相手方には責任がないことをこうした場をかりて御説明をさせていただきました。相手方の法人それぞれは、長年にわたりこの地域の高齢者福祉の増進のために多大な功績をいただいたことをさまざまな機会を捉えて市民に説明していきたいと、こういったところが第６号の記述でございます。　以上でございます。 ○議長（上澤義一君）　吉川秋利君。 ◆４番（吉川秋利君）　１８年で返済するという根拠をお聞きしたんですが、毎月１，１３１万のうちの７万という金額がいかほどのものかということは、社会委員会などでまた論議をいただきたいなあと思います。　不利益ということについてどのような不利益なのかということ、このことについてはきちんと、もう少しはっきりいただきたい。なぜかというと、文章に残ることになります。迷惑はかけた、しかしどういった不利益を及ぼしたのかということをはっきりしていただきたいと思います。全て飯田市に責任があるということをおっしゃっておりますが、前回も質問が出ているはずなんですが、もらったほうもこれだけ多くの金額になる金が入ってきていることに気がつかないということもまた不自然な話であろうと思います。事務レベルでの信頼関係がないのかなあというふうな感じもするわけなんですが、全て飯田市に責任があるというかぶり方も、それも一つの方法かなあと思いますが、不利益というのは実際にどんなことが不利益なのか、風評被害なのか、そこら辺はっきり答えていただきたい。 ○議長（上澤義一君）　高田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（高田清君）　不利益の部分になりますけれども、世間からあらぬ誤解という部分、いわゆる風評被害にかかるもの。それから、この調停をやるまでに４回ほど調停に出ていただきました、そういったところの部分というところであります。 ○議長（上澤義一君）　３回目です。吉川秋利君。 ◆４番（吉川秋利君）　今聞こえなかったんで、申しわけないんですが、不利益というのは、実際の目に見えたものではないという意味なんでしょうか。これは社会委員会に付託されると思いますので、そちらでまた論議をしていただきたいと思います。　以上、終わります。 ○議長（上澤義一君）　以上で通告による質疑は終了いたしました。　議案第１０７号から議案第１０９号につきましては、お手元に配付してあります付託議案一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託し、審査を願うことにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　請願、陳情上程 ○議長（上澤義一君）　次に、請願、陳情を議題といたします。　請願４件及び陳情１件につきましては、お手元に配付してあります文書表のとおり所管の常任委員会に付託し、審査を願うことにいたします。　以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。　９月２６日は午前１０時から本会議を開きますので、定刻までに御参集くださいますようにお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（上澤義一君）　本日はこれをもちまして散会といたします。御苦労さまでございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　１７時５３分　散会　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　平成25年1月22日　　　　　　飯田市議会議長　　　上澤義一　　　　　　署名議員　　　　　　林　幸次　　　　　　署名議員　　　　　　井坪　隆...