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1. 岡谷市議会 2019-10-24
   10月24日－05号

   
   取得元: 岡谷市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-10
   令和　１年　１０月　定例会（第５回）　　　　　　　　　　令和元年第５回岡谷市議会定例会会議録議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１０月２４日（木）午前９時３０分開議　日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名）　　　　　１番　　藤森博文議員　　　　　２番　　山崎　仁議員　　　　　３番　　田村みどり議員　　　　４番　　吉田　浩議員　　　　　５番　　中島秀明議員　　　　　６番　　渡辺太郎議員　　　　　７番　　中島保明議員　　　　　８番　　今井義信議員　　　　　９番　　早出すみ子議員　　　１０番　　今井秀実議員　　　　１１番　　武井友則議員　　　　１２番　　今井康善議員　　　　１３番　　早出一真議員　　　　１４番　　小松　壮議員　　　　１５番　　大塚秀樹議員　　　　１６番　　笠原征三郎議員　　　　１７番　　遠藤真弓議員　　　　１８番　　浜　幸平議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　今井竜五君　　　　　副市長　　　　　　小口明則君　教育長　　　　　　岩本博行君　　　　　企画政策部長　　　岩垂俊男君　総務部長　　　　　藤澤　正君　　　　　市民環境部長　　　百瀬邦彦君　健康福祉部長　　　小口浩史君　　　　　産業振興部長　　　藤岡明彦君　建設水道部長　　　山岡泰一郎君　　　　教育部長　　　　　城田　守君　教育担当参事　　　三村靖夫君　　　　　病院事業管理者　　天野直二君　事務部長　　　　　酒井吉之君　　　　　会計管理者　　　　小坂英之君　選挙管理委員会兼監査委員事務局長　　　企画課長　　　　　木下　稔君　　　　　　　　　　武居浩史君　秘書広報課長　　　仲田健二君　　　　　総務課長　　　　　帯川豊博君　財政課長　　　　　岡本典幸君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　局長　　　　　　　小松　厚　　　　　　次長　　　　　　　伊藤　恵　議事主幹　　　　　宮坂征憲　　　　　　庶務主幹　　　　　横内哲郎 △開議　午前９時３０分 △開議の宣告 ○議長（渡辺太郎議員）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（渡辺太郎議員）　日程第１　昨日に引き続き一般質問を行います。　質問及び答弁はできるだけ簡明にされ、議事進行に御協力をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △笠原征三郎議員 ○議長（渡辺太郎議員）　笠原征三郎議員の質問を許します。　　　　　〔１６番　笠原征三郎議員　登壇〕（拍手） ◆１６番（笠原征三郎議員）　おはようございます。16番　笠原征三郎です。　安倍内閣は、国民の大きな反対の声がある中で、この10月１日から消費税率を10％に引き上げました。消費税は社会保障のためと、31年前の消費税導入当時から言われ続けてきました。しかし、実際に行われてきたのは、社会保障制度の改悪に次ぐ改悪です。医療の面では、患者の窓口負担と保険料が大幅に引き上げられ、受診のおくれから命を落とす悲劇が全国で少なからず起きています。介護では、2000年にこの保険制度がつくられましたが、保険料はどんどん重くなるのに、給付は縮小されてきています。安倍政権は、消費税を10％に上げながら、医療、介護の制度を一層改悪しようとしています。　去る９月20日に安倍首相が議長を務める全世代型社会保障検討会議が行われました。この会議の議事録を見ますと、出席者からは、74歳までの原則２割負担の医療費窓口自己負担を75歳過ぎても継続しなければならないと、原則１割負担の引き上げを求める発言が相次いでいます。また、出席者の中からは早くも、消費税は17％は必要などの発言も出ております。また、10月９日に開かれました財政制度等審議会財政制度分科会では、介護保険制度の問題で、ケアプラン作成料の有償化、利用者負担のさらなる引き上げなど、これが提案されています。この二つの会議はいずれも10月からの消費税増税を数日後に控える中での会議の中での発言であり、提案であります。このことは、社会保障を消費税で補おうとするならば、国民は消費税増税と社会保障改悪という二つの苦しみをこの先ずっと背負い続けねばならないことを如実にあらわしております。　それでは、通告順に質問をしていきます。　大きい１番、全世代型社会保障改革について。　(1)岡谷市としての全世代型社会保障の評価と受け止め方。　安倍首相は、今開催されております臨時国会の冒頭、所信表明演説の中で、年金、医療、介護、労働など、社会保障全般にわたって、人生100年時代を見据えた改革を果断に進めます。子供からお年寄りまで全ての世代が安心できる社会保障制度を大胆に構想してまいりますと述べております。以前からも安倍首相は、安倍内閣にとって全世代型社会保障に向けた改革は最大のチャレンジと語ってきています。全世代型社会保障といっても多岐にわたる内容ですので、今回の一般質問では特に高齢者の医療と介護保険制度の面での評価と受けとめ方をお聞きします。　(2)全世代型社会保障改革を受けて、岡谷市独自の施策。　安倍内閣がやろうとしている全世代型社会保障改革を受けて、岡谷市としてどのような独自の施策を考えておられるのかお聞きします。特に高齢者の医療と介護保険制度の面でのお考えをお聞かせください。　大きい２番、学校給食無償化について。　(1)学校給食無償化は、子育て世代への大きな支援。　前回の６月議会の一般質問でも行いましたが、学校給食無償化は児童・生徒の保護者にとっては一番の負担軽減になり、子育て世代にとっては大きな支援になると思いますが、この点、市としてはどのようなお考えをお持ちかお聞きします。　(2)全国的に見る学校給食無償化。　全国的には、学校給食無償化は進む方向にあります。長野県内においても、学校給食無償化の自治体があります。このような自治体の動きをどのように見ておられるのかお聞きいたします。　大きい３番、県街路事業岡谷川岸線・下諏訪辰野線拡幅改良事業について。　(1)川岸小学校から観蛍橋区間の事業化。　川岸小学校から観蛍橋までの事業化に向けて、過日、新倉区の皆さんに説明会が行われました。そのときの説明会の内容をお聞きいたします。　(2)観蛍橋から駒沢地域へ向けての拡幅計画。　観蛍橋以降辰野境までの拡幅計画はどのようになっているのかお聞きいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（渡辺太郎議員）　笠原征三郎議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　百瀬市民環境部長。　　　　　〔市民環境部長　百瀬邦彦君　登壇〕 ◎市民環境部長（百瀬邦彦君）　おはようございます。　笠原征三郎議員さんの御質問に順次お答えをさせていただきます。　私からは、大きな１番、全世代型社会保障改革についてお答えをさせていただきます。　初めに、(1)岡谷市としての全世代型社会保障の評価と受け止め方についてでございます。　全世代が安心できる社会保障制度の構築を目指している政府は、少子高齢化時代に対応する社会保障制度の改革を検討するため、令和元年９月20日に安倍首相が議長を務める全世代型社会保障検討会議を首相官邸で開催しました。会議では、団塊の世代が75歳になり始める2022年、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年を見据え、年金、医療、労働、介護など、社会保障制度のあり方、制度の持続性の問題について議論していくことを確認し、年末に中間報告、来年夏に最終報告をまとめる予定としております。　現在の社会保障制度は、1960年から1970年代にその骨格が築かれましたが、その当時と、この制度の前提となる社会情勢が大きく変わっており、現在の少子化の流れが変わらない場合、このまま高齢化によって急増する社会保障費を現役世代が支えていくのには限界があります。このため、全世代型社会保障改革は、社会保障制度の持続可能性を高めるための改革という点では評価をしております。　今後予定されている高齢者の医療と介護保険制度見直しにつきましては決定したものでなく、検討課題でありますので、この会議の動向に注視していく必要があります。　次に、(2)全世代型社会保障改革を受けて、岡谷市独自の施策、と高齢者の医療についてお答えをさせていただきます。　全世代型社会保障改革のうち、医療の給付と負担の見直しについては、政府において、来年度の骨太の方針に盛り込む考えとのことでありますが、後期高齢者の窓口負担の引き上げが決定したものではありません。しかしながら、少子高齢化や人口減少に伴う税収の減少と社会保障経費の増加が見込まれる本市の財政状況を踏まえますと、岡谷市独自で後期高齢者に対し一律に支援していくことは難しいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長　小口浩史君　登壇〕 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　おはようございます。　私からは、大きな１番、全世代型社会保障改革についての(2)全世代型社会保障改革を受けて、岡谷市独自の施策のうち、介護保険の部分についてお答えさせていただきます。　社会保障制度の改革が求められる背景には、高齢化のさらなる進展があり、第１号被保険者の保険料は、全国平均は現在6,000円弱でありますが、2040年度には9,000円程度になることが見込まれております。　介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして創設された社会保障制度であり、国では、制度の理念を堅持しながら、制度の持続可能性を高めるための検討を行うこととしていることから、本市としましては、これからの国の検討経過に注視しながら、引き続き高齢者等さまざまな意見、要望の把握に努め、各施策の検討、展開に取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（渡辺太郎議員）　城田教育部長。　　　　　〔教育部長　城田　守君　登壇〕 ◎教育部長（城田守君）　おはようございます。　私からは、大きな２番、学校給食無償化について答弁をさせていただきます。　初めに、(1)学校給食無償化は、子育て世代への大きな支援でありますが、学校給食費の経費負担につきましては、学校給食法及び学校給食法施行令に規定されており、市町村等が負担する経費は、施設、設備費及び施設設備の修繕費と学校給食従事者の人件費となっています。それ以外の経費につきましては、児童・生徒の保護者の負担とされております。岡谷市では、保護者負担の軽減を図るために、給食に係る光熱水費や消耗品等も公費負担しておりまして、保護者には食材費のみを負担していただいております。　給食費の無償化につきましては、法の趣旨に基づき給食費を徴収していくことにより自校給食を継続してまいりたいことからも、無償化は考えておりません。　なお、就学援助費として、本年度から給食費について９割支給へと援助を拡大したところでありますので、御理解をいただきたいと考えております。　次に、(2)全国的に見る学校給食無償化でありますが、平成29年度に文部科学省が初めて実施した学校給食費の無償化等の実施状況及び完全給食の実施状況の調査によりますと、学校給食費の無償化を実施している自治体は、全国で小学校、中学校ともに無償化を実施している自治体が76団体、小学校のみが無償化を実施している自治体が４団体、中学校のみが無償化を実施している自治体が２団体となっており、これは全国1,740自治体のうち約４％の状況であります。県内でも、村部で数カ所実施している自治体がありますが、小規模な自治体での実施が中心であると捉えております。　私からは以上になります。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井市長。　　　　　〔市長　今井竜五君　登壇〕 ◎市長（今井竜五君）　おはようございます。　私からは、大きな３番、県街路事業岡谷川岸線・下諏訪辰野線拡幅改良事業についてをお答えいたします。　まず、(1)川岸小学校から観蛍橋区間の事業化についてでございますが、長野県が事業主体となります街路事業岡谷川岸線につきましては、現在、川岸小学校前の400ｍ区間で歩車道の築造工事が行われており、今年度の完成が予定されております。その先線となる川岸小学校から観蛍橋までの区間におきまして、引き続き事業化が図られるよう、長野県諏訪建設事務所が主催する地元説明会が10月１日に開催されました。今回の地元説明会は、事業区間である新倉区民の皆さんに回覧で御案内し、沿線権利者だけでなく区民を対象に開催したもので、55名の方に出席いただきました。　説明会では、諏訪建設事務所の担当者から、平成10年度より成田町から進めてきた事業の内容や事業効果などの説明があり、通学路としての機能充実や生活道路の利便性向上を図るための生活基盤整備であるとの説明があったほか、幹線道路としての必要性の高まりとともに交通形態も多様化してきているため、生活道路、通学道路の機能充実はもとより、安全な交通空間の確保のため、重要な事業であるとの説明がありました。　また、道路幅員につきましては、現都市計画決定の12ｍに対し、道路構造令に即し、自動車の交通量が多いことや、歩行者や自転車の安全性を考慮し、14ｍの幅員構成を考えているとの説明がありました。幅員構成は、沿線権利者の皆さんに大きく関係するため、14ｍ幅員の道路計画線を示した計画図の提示がありました。山側の市道の勾配がきつく、幅員を広げることで勾配がより急になってしまうことから、山側は現在の都市計画決定線に合わせ、天竜川側に２ｍ拡幅する計画図でありました。あわせて、現在の都市計画決定線が昭和60年に架け替えられた観蛍橋とずれているため、この部分の都市計画変更の手続も必要であるとのことであります。　出席者からは、道路幅員の必要性は感じているものの、今回初めて説明を受けたこともあり、事業に対ししっかりと議論をする必要があるとの意見をいただきました。沿線住民の皆さんの御理解、御協力が必要不可欠な事業であるため、今後につきまして、より丁寧な説明を行い、事業実施に向けた沿線権利者の合意形成に努め、早期事業化を図りたいとのことであります。　次に、(2)観蛍橋から駒沢地域へ向けての拡幅計画であります。　駒沢区内の主要地方道下諏訪辰野線の道路改良につきましては、車道及び歩道を含めた道路全体が狭隘であり、過去にも死亡事故も起きていることから、区からは、日常生活における安全確保を切望されている事業であります。長野県諏訪建設事務所が主体となり、天白橋を過ぎた川岸駒沢の信号機から川岸四丁目までの730ｍ区間の道路拡幅事業を進めており、平成29年３月の沿線権利者との意見交換会において、幅員12ｍの道路拡幅計画案が示されました。　市といたしまして、沿線権利者の合意形成を図るため、より安全な交通空間の確保の必要性や道路幅員などの事業内容を説明しているところでありますし、川岸地区行政協議会、県道下諏訪辰野線整備促進期成同盟会より長野県知事、建設部長及び長野県諏訪建設事務所長に対しまして、道路推進に対する要望書を提出しております。　このような中、沿線権利者からは、日常生活において危険を感じている通学路としての機能充実をお願いしたいなど、事業化に向け前向きな意見がある一方で、現在の計画案では自宅の敷地が道路にかかってしまい心配だなどの御意見や、沿線住民の中には高齢の方も多いことから、道路拡幅の必要性は感じながらも、引っ越しなどのわずらわしさを感じているなどの声をお聞きしております。　このような沿線住民の切実な意見をしっかりと長野県に伝えるとともに、地元及び関係機関と連携を密にしながら、地域住民の安全安心な生活を確保するため、一日も早い事業化を目指してまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上であります。 ○議長（渡辺太郎議員）　一通り答弁が済んだようです。　笠原征三郎議員。 ◆１６番（笠原征三郎議員）　それでは、また順次質問をさせていただきます。　最初に、大きい１番の全世代型社会保障改革についての(1)岡谷市としての全世代型社会保障の評価と受け止め方ですが、その中の答弁の中で、私の聞き間違いかどうか知りませんが、高齢者のため、そのような答弁がなされたような気がしますが、果たして本当かどうか、その１点と、団塊世代の後期高齢者になる、それを目指してというような答弁も含まれておりました。それらをもってしても、内容はまだこれからというところなんですが、評価をしているという答弁がありましたが、本当にこの高齢者のため、あるいは団塊の世代を迎える準備のためというような評価でいいのかどうか、もう一度お聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　百瀬市民環境部長。
   ◎市民環境部長（百瀬邦彦君）　全世代型社会保障改革というものは、これから少子高齢化、それから同時にライフスタイルが多様化する中で、人生100年時代の到来を見据えながら、高齢者だけでなく子供や子育て世代、それから現役世代まで広く安心を支えることが重要という改革でございますので、特に高齢者ということだけでなく、全ての世代に対しての安心を与える改革ということでございますので、お願いいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　笠原征三郎議員。 ◆１６番（笠原征三郎議員）　題が全世代型ということですので、高齢者だけでなくて本当に全世代型というような言い方になるかもしれませんが、これは厚生労働省で出しているチラシなんですが、それによりますと、今までは高齢者に大分厚く社会保障を見てきた。これからは社会保障４経費ということで、今までの高齢者向けのところから、年金、医療、介護、子育てというような全世代型対応の社会保障になっております。これが果たして高齢者のため、あるいは団塊の世代を迎えるためというように私は到底思えないと思います。　それで、今度の構想というんですか、消費税が10％に増税され、その増税を受けての全世代型社会保障改革だと思いますが、何がどのように改革されようとしているのか、その中身をお聞きいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　百瀬市民環境部長。 ◎市民環境部長（百瀬邦彦君）　医療のまず中身について私のほうからお答えをさせていただきます。　医療費は、高齢化の進展に伴いまして膨らみ続けており、2040年度には現在の1.5倍以上に膨らむと試算されております。一方、現役世代の医療、介護、年金を合わせました保険料率も年々増加し、2022年度には30％を超えると見込まれております。そのため、現役世代の負担を軽減し、医療保険制度を維持するためには、高齢者にも一定の負担増を求める必要があるとして、75歳以上の後期高齢者の窓口負担を現在の原則１割負担から２割負担へ引き上げるかについて検討課題となる見通しでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　介護保険制度につきましては、国では制度開始後サービス利用者は３倍を超え、介護費用の総額も約３倍となっていることから、必要なサービスを提供すると同時に、保険料、公費、利用者負担の適切な組み合わせにより制度の持続可能性を高めることが重要な課題としております。このため、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会におきまして、次期の介護保険制度の改正に向け検討を始めたところでございます。検討課題としましては、被保険者、受給者範囲など８項目が掲げられており、今後議論が進められていくものとなっております。 ○議長（渡辺太郎議員）　笠原征三郎議員。 ◆１６番（笠原征三郎議員）　今、高齢者の医療の問題、あと介護の問題についてそれぞれ部長さんから答弁がありましたが、最初に高齢者の医療の問題からお聞きしていきたいと思います。　今言われましたが、私は高齢者福祉の改善点は何かありますかというような質問を考えていたんですが、今の部長さんの答弁ですと、高齢者には負担のみというような改革ではないかと思いますが、その点どのようにお考えでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　百瀬市民環境部長。 ◎市民環境部長（百瀬邦彦君）　今まで社会保障の支え手だった団塊世代が、これからはサービスの受給者側に回り、社会保障改革の見直しが避けられなくなってきているということでございます。したがいまして、高齢者だけ負担ということではなく、高齢者にも支え手になっていただくという改革でございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　笠原征三郎議員。 ◆１６番（笠原征三郎議員）　言ってみれば今の団塊の世代の皆さんが75歳以上になる、後期高齢者になる、それに向けての今からのいろいろ窓口の負担、あるいは保険料の負担を、制度を維持していくという名のもとに改悪をしていくと、私はそれを言わざるを得ないと思っております。私は以前にも言ったことがあると思いますが、地域の高齢者クラブ、まだ高齢者と言ってもおかしいなというようなときからわけがあって入っているんですが、その会員の皆さんが一番今心配しているのは、やはり年をとってくると医者へかかる回数は若い皆さんより多くなってくるわけなんですね。私も間もなく後期高齢者になるんですが、目へ行ったり肩へ行ったり膝のところへかかったりと、非常に多くお医者さんへかかるようなことがふえてまいります。そうなってきますと、今でさえ窓口の負担が大変なのに、これ以上負担が重くなってくると、お年寄りの皆さんが言うには、我慢するしかない、そういうようなことを非常に多くのお年寄りの皆さんが一番今心配していることで言われていることであります。　それで、保険料と窓口負担、この負担増、もう一回、今、国で予定されているようなことについて若干教えていただければと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　百瀬市民環境部長。 ◎市民環境部長（百瀬邦彦君）　窓口負担増ということでございますが、先ほど説明いたしましたとおり、75歳以上の後期高齢者の窓口負担を、現在の原則１割負担から２割負担へ引き上げるという検討課題ということでございまして、まだこれが決定したことではございませんので、今後どうなるか、その会議等の内容を注視していきたいというふうに考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　笠原征三郎議員。 ◆１６番（笠原征三郎議員）　私が危惧しているのは、決定されてからでは遅いということなんですね。決定されそうだ、多分決定されてくるのではないかと思います。厚生労働省の出している分では、原則１割負担を原則２割負担にしていく、こういうようなことが書かれております。ぜひそこのところも目配りしながら、(2)全世代型社会保障改革を受けて、岡谷市独自の施策のほうへ、医療費の問題だけちょっと移らせていただきますが、また介護の問題については(1)のほうへ戻っていきますが、原則１割を２割にするというようなことで本当に消費税は上げておきながら、お年寄りにとってみれば社会保障が後退していく、言ってみれば私は高齢者いじめのものと言わざるを得ないと思うんですね、全世代型社会保障改革というのは。これは私が先ほどから言っておりますが、私が言っているわけではなくて、厚生労働省が、社会保障に要する費用の主な財源となっている消費税の充当先を現在の高齢者向けから子育て向けに広げていく、このようなことを言っているわけなのであります。ぜひ岡谷市としては、もしこうなったとき、多分まだ決まっていないのに独自の施策を考えてはいないという答弁なのかもしれませんが、私は今から岡谷市として、このようなことになった場合、高齢者の福祉、社会保障をどう守っていくか、岡谷市独自の施策をどう打ち出していくか、このことは非常に大事だと思いますので、決定したものではないということで先ほど答弁がありましたが、もう一度お考えをお聞きします。 ○議長（渡辺太郎議員）　百瀬市民環境部長。 ◎市民環境部長（百瀬邦彦君）　高齢者の医療保険制度につきましては、世代間、世代内での負担の公平を図るためということで、年齢による区分だけでなく負担能力に応じた公平な負担を求めるような制度として、国においても負担限度額の引き上げの見直しも行ってきております。また、ここ数年では保険料の５割、２割軽減の判定所得の基準が緩和されまして、軽減対象者の拡大がされるなど、低所得者に対しては一定の配慮策が実施されているということでございまして、国のほうでも低所得者に対しましてはさまざまな配慮をしておりますので、市としましては特にそれ以上の軽減の支援を行うことは考えておりません。 ○議長（渡辺太郎議員）　笠原征三郎議員。 ◆１６番（笠原征三郎議員）　一定の軽減措置をとっているということなんですが、私はもっと問題にしたいのは、この財源を消費税に求めているということだと思っております。消費税というものは低所得者にとってみれば非常に負担の重い、逆進性の非常に強い性格を持った税金であります。そういうところから消費税でお年寄りからも容赦なく税金として取っておきながら、給付や何かは減らしていく。これは本当に許せないというんですか、あってはならないことだと思っております。これは今まで本当に御苦労なさってきたお年寄りの皆さん、本当だったら、もう75になったんだから安心してお医者さんにかかるように、以前だったら無料だったわけですね。それが当たり前の世の中ではないかと思います。　次、介護保険についても若干お聞きしてまいりますが、要支援者１、２に続けて要介護１、２についても介護保険から見直されようとしておりますが、どのようなことが予定されているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　社会保障審議会介護保険部会の検討事項として挙げられている８項目の主な部分でございますが、ただいまお話がありました介護の軽度者への生活援助サービスなどの給付のあり方のほか、ケアプラン作成に対する給付のあり方、あと高額介護サービス費のあり方、利用者負担の現役並み所得、一定以上所得の判断基準のあり方などとなっておりまして、これから検討されてくるものでございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　笠原征三郎議員。 ◆１６番（笠原征三郎議員）　今部長さん言われたように、これからということはあるかもしれませんが、今後、主な改革の方向性ということではっきり書かれているのは、ケアプランの利用者負担の導入、あるいは今まで介護保険料というんですか、ずっと長く１割負担で来たのが、途中から１割、２割、それがまた変わって１割、２割、３割というようなことになって、当然所得に応じてという冠はあるんですが、今度は原則１割負担を原則２割にしていこうということを言っているわけなんですね。これまで取り組んできた事項として挙げているのは、今言った利用者負担の引き上げを所得に応じて２割負担、３割負担を導入してきた。しかし今後は利用者負担のさらなる見直しをしていこうということで、本当に先ほどの医療の面をとってもこの介護の面をとっても、どれをとっても高齢者にとっては非常に大きな負担をこれからしようとしているのが国の施策だと思います。このようなときにやっぱり必要なのは岡谷市独自として高齢者の生活、命を守っていくためにも、独自の施策というものは今から考えていかなければいけないのではないかと私は思っております。今後こういうことが、きっともう出されてくると思います。そのときには岡谷市独自の施策としてお年寄りを守っていく、このことをやってもらえるかどうか、ぜひ両部長から答弁いただければと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　百瀬市民環境部長。 ◎市民環境部長（百瀬邦彦君）　市の独自の施策ということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、少子高齢化ということで非常に財源的にも厳しいものですから、市として何か特別に独自の施策というのは難しいかと思いますが、今回の消費税の引き上げにつきましても社会保障の充実、安定化及び財政健全化を目指しまして、誰もが安心して暮らすことができるようにするというための消費税増税でございますので、その点を御理解いただきたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　国でただいま検討しています８項目ございますけれども、この検討の課題の中には従前からの課題としてずっと継続している課題もございます。お話ありましたケアマネジメントの利用者負担のあり方も平成22年からずっと協議をされて、ずっとそのまま継続協議で来ている分でございますので、まだ現段階で決まったものではございませんが、中身を見てみますとやはり利用者の負担が増加する課題もありますし、2021年度から第８期の介護保険事業計画に向けた制度改正の中身になり得る部分もございますので、その動向には注視してまいりたいと思います。　ただ一方で、介護保険につきましては保険者は広域連合でありますので、また広域連合のほうともいろいろな部分情報交換しながら、高齢者の福祉をどのようにしていくかというのは常に検討を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　笠原征三郎議員。 ◆１６番（笠原征三郎議員）　百瀬部長さんのほうから全世代にわたっての社会保障ということで、それが消費税引き上げられても社会保障へ本当に回っている、社会保障がよくなったと言うんだったらいいかもしれませんが、どの世代全部というのではなくて、高齢者にとってみればマイナスの方向になってくる。これは目に見えているわけなんですね。そこはやはり自治体、市の施策として何とかしていかなければいけないと私は思います。　また、介護保険の問題についても、導入時盛んに言われたのが、必要なとき、必要な介護を受けられる、これが介護保険だということを導入時私どもは盛んに教わってきたところであります。しかし今は、必要なとき必要な介護が受けられるかといいますと、誰もがノーと言うのではないかと思います。ぜひ必要なときに必要な介護を受けられる、それも負担は前のように利用料負担１割、そういうようなところでやっていくのが私は健全な介護保険制度だと思っております。この問題についてはまた順次これからの一般質問の中でもぜひ触れていきたいと思っております。　次に、大きい２番の学校給食無償化について再度お聞きします。　最初に(1)学校給食無償化は、子育て世代への大きな支援にということで私はお聞きしました。学校給食無償化を考えているか、考えていないかということではなくて、考えていないというのは前回の一般質問の中で聞かされております。私は最初に壇上でお聞きしたのは、学校給食無償化は子育て世代への大きな支援、励ましになるのではないか、応援になるのではないかということをお聞きしましたが、この点どうお考えでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　城田教育部長。 ◎教育部長（城田守君）　子育て世代への大きな指針、そういう形になれば、支援の一つにはなるのかなというふうには感じております。 ○議長（渡辺太郎議員）　笠原征三郎議員。 ◆１６番（笠原征三郎議員）　する、しないは、これからのことですが、今部長さんも言ったように学校給食無償化というものは子育て世代への大きな支援になるものだという答弁がありました。私はこれは非常に重い答弁だと思っております。そういう大きな支援になるんだったら、それへ向けて支援を行っていく努力が私はやっぱり大事だと思っております。今ここで答弁があったので、学校給食の無償化を急いでやれとかそういうことまでは、前回の答弁もありますので言いませんが、私は今の部長さんの答弁をぜひ生かしていただいて、子育て世代への大きな支援ということは、私は岡谷市へ若いお父さん、お母さんを定住させる意味でも非常に大きな力になると思います。ですから給食無償化に向けてはぜひ実現に向けて考えていただきたいと思うところであります。　次に、(2)全国的に見る学校給食無償化ということで、小学校、中学校、両方でやっている、あるいは小学校だけ、中学校だけだと、足すと82になります。これは全国から見れば４％足らずで、しかも小規模の自治体だということなんですが、長野県ではどこが行っているかちょっとお聞きします。 ○議長（渡辺太郎議員）　城田教育部長。 ◎教育部長（城田守君）　県内の状況でございますけれども、小学校、中学校とも無償化している自治体は売木村、天龍村、王滝村の三つの村でございます。また、小学校のみを無償化している村が平谷村ということで、一つの村ということでございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　笠原征三郎議員。 ◆１６番（笠原征三郎議員）　先ほど部長さんの答弁で、やっているところは小規模の自治体ということが答弁の中にありました。私は今小学校のみというところのほうがちょっと調べることをしなかったんですが、小学校、中学校両方やっている三つの村、今部長さんから言われました売木村、天龍村、王滝村、ここの財政力指数を調べてみました。驚くことに、私はそんなに裕福ではなくてもある程度の財政力を持っているからこそ小さな村であっても学校給食を無償にしているというような思いをしていたんですが、この三つの村、長野県の中ではワースト10へ入るくらいのところなんです。特に売木村は最下位、財政力指数が0.10、こういう財政力のもとでも学校給食の無償化を行っているということであります。額の問題があるかもしれませんが、それはやはり財政力を比べてみてどうかということが非常に私は大事だと思います。0.10、0.15、0.18、こういうようなところで無償化を本当にやっているわけであります。こういうところでもできる学校給食無償化、岡谷市でもぜひ考えていただきたいと思います。　ちなみに今度の決算を見ますと、岡谷市の財政力指数というのは全県でもかなりというんですか、さっきはワースト10と言いましたが、ベスト10の中にも入っているくらいの財政力を持っている岡谷市ですので、できないわけがないと私は思っております。　次に、大きい３番の県街路事業岡谷川岸線・下諏訪辰野線拡幅改良事業について、再度お聞きいたします。　小口に住んでいる私が川岸のことを何で聞くかとちょっと聞かれたこともありますが、今残念なことに川岸方面から共産党の議員がいませんので、この問題について聞く議員がいない。しかも私は今度選挙で川岸の皆さんには大変お世話になりましたので、そんな点でこの大きな問題、今後も触れざるを得ないと思うんですが、これからもこの拡幅工事についてはお聞きしていきます。　先ほど市長さんのほうから説明会で出された意見や要望など若干お話ありましたが、そのほかにもどのような要望が出されているのかお聞きします。（「リーン」予鈴） ○議長（渡辺太郎議員）　山岡建設水道部長。 ◎建設水道部長（山岡泰一郎君）　具体的にはこれまで川岸地区行政協議会や市から県に対して要望活動しており、地元としましても必要な事業と捉えているので、早期事業化をお願いしたいとの意見や、現在進められている川岸小学校まで幅員16ｍであるので、安全な歩道整備を含め14ｍにすることは問題ない、通学路でもあるので、県道以外の市道整備もあわせて実施できないか、渋滞対策としまして右折レーンの設置をお願いしたい場所があるとの道路構造等に関係する意見のほかに、道路拡幅は両側に拡幅するのが原則ではないか、計画の見直しをしてほしい、これは川側に２ｍ広げるというのに対しての意見ですが、ほかに、都市計画決定が12ｍの幅員であるということを確認して、それを参考にして現在の住宅を建築しているので、今ここで14ｍに拡幅されると言われても困ってしまうとの道路幅員を見直すことについて戸惑いの御意見等があったところです。このほか、道路整備は必要であるが、逆に道路が広くなることでスピードが上がり、かえって危険がふえるのではないかという安全性を心配する声もありました。　このような中、長野県としましては、朝の午前７時から午後７時までの12時間の交通量が約２万台を超えているということから、安全第一に道路拡幅が実施されるとともに、快適な交通空間を確保するため、区民の皆さんや沿線権利者の皆さんに御理解をいただく中、事業化を図っていきたいということでありました。 ○議長（渡辺太郎議員）　笠原征三郎議員。 ◆１６番（笠原征三郎議員）　やはり地元の皆さんにとってみれば、今部長さんから言われたような要望とか意見、これは当然の考えだと思います。これをどう生かしていくかということが非常に大事だと思います。市長さんの最初の答弁ありましたように、合意形成が非常に大事だと思います。ぜひ今出されたような要望を生かしながらこの事業を進めていっていただきたいわけなんですが、あともう一つは、今後の日程をお聞かせ願えればと思います。いつごろ始まって、完成はどのくらいになるか。なかなか難しいところかもしれませんが、ちょっとお尋ねします。 ○議長（渡辺太郎議員）　山岡建設水道部長。 ◎建設水道部長（山岡泰一郎君）　現在は、今までの都市計画決定12ｍを14ｍに変更していきたいという御説明をさせていただいたところでありまして、まだそこの意見収集を行っておりまして、そこの合意がとれて初めて都市計画決定の変更というような手続になってまいります。前回行いました説明会ではいろいろな御意見をいただいておりますので、これについて今県のほうでは再度精査をしたりとか、どういった話を説明していくかというところを今調整しておりまして、再び権利者の方たちに説明会を開催していきたいというような段階でありますので、できるだけ早く開催できるようにというところでありますので、それ以降の日程については未定でありますので、よろしくお願いします。 ○議長（渡辺太郎議員）　笠原征三郎議員。 ◆１６番（笠原征三郎議員）　未定ということなんですが、沿線住民というんですか、そうではなくても地元の住民の皆さんにとってみれば今後の生活設計にも私はかかわってくることだと思います。答弁がありましたように、自分の家がかかったらどうなるかとか、あるいはひとり暮らしのお年寄りだったら、かかってきたらどこか施設へ入ることも考えていかなければならないとか、いろいろそういう思いをお持ちだと思っております。いつどうなっていくかというようなことは地元の皆さんにぜひこまめにというんですか、今こういう時点で進んでいるとか、今こういう時点だと。この説明会で資料いただいたわけなんですが、今後の進め方というのですか、進むのを見させていただきましたが、今どの辺で今後どうなる。これは地元の皆さんにとってみれば非常に大きいことですので、ぜひお願いします。　それと同時にもう一つお聞きしたいのは、12ｍというのは都市計画決定になっているということで理解していいわけですね。12ｍ都市計画決定。私は大分前に湖畔若宮の区画整理のことで都市計画決定を覆すというんですか、これは並大抵のことではなかったんですが、その12ｍを14ｍにするというようなことはかなり大変なことではないかと思いますが、その点はどうでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　山岡建設水道部長。 ◎建設水道部長（山岡泰一郎君）　現在の12ｍにつきましては、昭和38年になりますが、都市計画決定として幅員を決定しているものであります。交通量もその当時からは随分ふえておりますので、いわゆる歩行者の安全性、また自転車等の安全性という部分では道路構造令等の見直しがあるような状態であります。そういった社会情勢や時代に合った中での見直しということになってまいりますので、今回県のほうからもそういった時代背景をもとに14ｍの変更について提案があったものでありますので、これに向けて都市計画決定の変更を行っていきたいというふうに考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　笠原征三郎議員。 ◆１６番（笠原征三郎議員）　繰り返しになりますが、ぜひ地元の皆さんの思いというものを大事にしていっていただければと思います。　あと、(2)観蛍橋から駒沢地域へ向けての（「リ・リーン」終了）拡幅計画ということなんですが、これについてもやはり地元の皆さんの意見をよく聞いて、早くに着工ということを望んでいると思いますので、その点についてもぜひ心にとめてというんですか、進めていただければと思います。　以上で一般質問を終わります。 ○議長（渡辺太郎議員）　笠原征三郎議員の一般質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時２７分 △再開　午前１０時４０分 ○議長（渡辺太郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △今井秀実議員 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員の質問を許します。　　　　　〔１０番　今井秀実議員　登壇〕（拍手） ◆１０番（今井秀実議員）　10番　今井秀実です。　さきの台風15号、またこのたびの台風19号で亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された方々に対し心からお見舞い申し上げます。一日も早い復旧復興が進むことを心から願うものであります。　それでは、通告順に質問いたします。　大きな１番、防災対策の充実について。　(1)各地で発生している豪雨災害・強風災害の教訓。　この間、全国各地で発生している豪雨災害、強風災害の教訓から、現在の岡谷市が特に生かしていくべき点をどう捉えているかお聞きいたします。　(2)塚間川・大川の溢水対策、天竜川の洪水対策。　河川が氾濫、洪水となったときの被害の深刻さは、今回の台風19号の被害の報道を毎日見るにつけ、改めて対応の重要性を感じているところであります。塚間川、大川の溢水対策の現状と課題、また天竜川の洪水対策の現状と課題についてお聞きいたします。　(3)停電への備え。　台風15号に伴う強風で千葉県では大規模停電が何日も続き、大変でありました。停電への備えについて、岡谷市として現状と課題をどう捉えているかお聞きいたします。　(4)断水時の対応。　台風15号の被害を受けた千葉県では、大規模停電とともに断水も続き、大変でありました。今回の台風15号被害でも断水でいまだに困っている地域が残っております。岡谷市の断水時の対応、備えについて、現状をお聞きいたします。　大きな２番、学校跡地保全対策工事と跡利用について。　(1)学校跡地保全対策工事中の災害に対する対応。　岡谷小学校の跡地保全対策工事中に土砂崩れが発生いたしました。これに対する対応の状況と今後の予定についてお聞きいたします。　(2)学校跡地保全対策工事の予定と課題。　岡谷小学校跡地保全対策工事については、安全確保を万全にしてほしいなど、関係者からの要望も多く聞いているところであります。そこでまず工事の今後の予定と課題についてお聞きいたします。　(3)植栽・学校の記念等、跡地利用の課題。　工事の後半から工事後の対応として、植栽・学校の記念等、跡地利用の課題があります。どのように対応していく予定なのかお聞きいたします。　大きな３番、ララオカヤについて。　(1)ララオカヤの今後の予定と関連する諸課題。昨日の浜幸平議員の質問と重なりますが、よろしくお願いいたします。　ララオカヤの今後について、市として新しい方針が示されました。改めて、駅前ララオカヤの今後の予定と関連する諸課題についてお伺いいたします。　(2)駅周辺の整備・活性化。　岡谷駅周辺の整備、活性化については、駅前にふさわしいにぎわいのある場所にしてほしいという声を多く聞いているところであります。どう考えているかお聞きいたします。　以上で１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　今井市長。　　　　　〔市長　今井竜五君　登壇〕 ◎市長（今井竜五君）　今井秀実議員さんの質問にお答えをさせていただきます。　私からは大きな１番の防災対策の充実について答弁させていただきます。　まず、(1)各地で発生している豪雨災害・強風災害の教訓でございますが、近年では台風による被害のほか、温帯低気圧、そして線状降水帯と呼ばれる積乱雲などの列による長期的、そして断続的な大雨や強風の影響などで河川の氾濫、浸水害や土砂災害が発生し、そして人的被害、建物被害、農地被害などがあったほか、停電や断水等ライフラインへの被害、鉄道の運休等交通障害が発生するなど、甚大な被害をもたらしております。これらの被害におきまして、避難勧告や避難指示が出ておりましたが、実際に避難した住民はわずかであり、浸水想定区域や土砂災害警戒区域など危険箇所で多くの方が逃げおくれ、被災されております。自然災害の恐ろしさを認識すること、避難情報が出たら迅速に避難行動をとること、災害への備えを怠らないことなど、自分の身は自分で守るといった防災・減災意識の高揚を図ることの重要性を再認識したところでもあります。改めまして、行政が住民へ避難情報を適切な時期に正確に伝えることの大切さとともに、ふだんから県や気象台などの行政機関、また避難誘導にかかわる警察、消防など防災機関との連携、さらに地域の自主防災組織との連携も深め、災害に備える必要性を強く感じているところであります。　岡谷市におきましても、平成18年７月豪雨災害で、大規模で突然襲ってきた土石流により８名の尊い命が奪われた災害を経験しております。これらの災害の記憶を風化させることなく、災害の経験から得られた教訓や知識を、地域や世代を超え後世に伝えることが私たちの使命であると強く感じており、各種の防災訓練、出前講座など継承する事業の機会を捉え、自主防災組織や市民の皆さんとともに防災・減災意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。　次に、(2)塚間川・大川の溢水対策、天竜川の洪水対策です。　塚間川につきましては、平成27年７月に登録されました100mm/h安心プランをもとに事業整備を進めており、整備済みの貯留施設といたしまして今井西調節池と神明小学校の校庭貯留施設があり、大雨の際には機能を発揮し、下流水域の浸水被害の軽減が図られております。塚間川の河川改修といたしまして、市役所北からＴＰＲまでの約670ｍを河川管理者の長野県で昨年度から改修工事に着手し、先月９月末に市役所北から商工会議所駐車場付近までの間が竣工いたしております。残りの区間につきましても順次工事を実施していく予定となっております。　次に、大川につきましては、平成15年度から事業に着手し、平成19年度には山下町調節池が完成し、平成26年度には山下町調節池から塚間川までの河川改修が完了しております。現在までの河川改修により溢水対策の効果は得られておりますが、大雨の際には山下町調節池が満水近くなることもありますので、山下町調節池から上流側の整備につきましても引き続き河川管理者の長野県に要望してまいりたいと考えております。　天竜川の溢水対策につきましては、平成18年７月豪雨災害をきっかけに、釜口水門からの放流量を毎秒400ｔから毎秒430ｔに増大させたところであり、10月12日の台風では最大302ｔの放流がされました。　なお、この10月12日の避難準備情報につきましては、諏訪湖上流の他市町村からの流入河川の流入量が夜間にふえることを想定し、天竜川が氾濫水位の4.6ｍに達する前に情報を流したものでありますが、天竜川の水位は最大4.42ｍであったため、特段問題はありませんでした。しかしながら、釜口水門は最終的には毎秒600ｔ放流が計画されており、600ｔ放流を可能にするためには流下能力が不足する下流側の整備が必要となりますが、整備延長も長く、川幅の拡幅も必要となるため、かなりの時間を要するものと思われます。　(3)停電への備えでありますが、停電すると、ふだんの生活では当たり前に使っているものが突然使用できなくなります。また、実際にそのような状況になってみないとわからない不便さもそこに隠れていると考えております。災害対応におきまして何日か電気が使用できないことを想定して、何が必要なのかリストアップして備えておくことが重要であります。照明、携帯電話など情報収集機器の充電、熱中症や防寒の冷暖房に影響するほか、断水に対する飲料水の確保だけでなく、トイレの対策も必要になると考えております。　このような対策といたしまして、岡谷市では電源の確保に有用な移動式発電機を各小中学校、各支所に各１台、市防災倉庫に２台、計16台、マンホールトイレ用に７台、チーム長野用に１台の合計で24台を配備しております。また、各自主防災会では46台の発電機を整備しております。全部を合計しますと70台になるということでございます。移動式発電機は燃料の確保に問題はありますが、燃料の優先供給につきましては、長野県石油商業組合諏訪支部と災害時における石油類燃料の供給等に関する協定を締結して、安定供給に対し協力体制をとっております。また、平成31年３月22日に中部電力と災害時における電力供給等の相互連携・協力に関する協定を締結し、災害時の連絡体制の確立、中部電力社員による情報連絡員の派遣、移動式電源車の早期配備や保安伐採の実施に対する協議など、停電の早期復旧に向けた連携を強化したところであります。　次が最後の(4)断水時の対応でありますが、水道は市民生活や事業活動にとりまして大切なライフラインであり、重要な役割を担っております。災害による停電により給水が停止すれば、市民生活や事業活動に重大な影響を及ぼすことから、施設管理業務マニュアルを作成し、緊急時に備えております。停電時は自家発電設備による配水ポンプなどの稼働もしくは配水池からの自然流下による配水により一定時間断水を回避することが可能であります。また、並行して施設の異常の有無を把握し、使用可能な施設から配水系統を切りかえることで、できる限り断水区域の縮減を図る対応も実施しております。　先日の台風19号におきまして、17カ所の水源のうち、小坂、小田井、内山、常現寺の４カ所が停電となりましたが、配水池容量の確認をしながら、他の水系から水回しなどにより給水停止を回避する措置を実施しております。　しかしながら、広範囲で長時間停電が続いた場合、断水を回避できない地区が発生いたしますので、対応といたしましては、給水車を出動させ、給水車から保有しております1,000リットルの組み立て式の給水タンクへ飲料水を移し、病院、福祉施設、避難所、災害対策本部等の重要施設を優先しながら、給水タンクによる効率的な給水活動を実施する予定であります。　また、小中学校の受水槽の活用についても現在検討しております。被災規模が大きくなり、市単独での対応ができない場合は、諏訪管内への応援要請を実施します。さらに被災規模が大きければ日本水道協会を通じて応援要請を行い、他市町村からの給水車の支援により当面の飲料水を確保することとなります。　また、防災訓練の際には、災害時にスムーズに給水や復旧が行えるよう、緊急の給水訓練を行っております。そのほか、水道事業協同組合や建設事業協同組合、民間事業者とも応援協定を締結し、人員や資機材などの協力体制を整えております。　なお、千葉県の台風に伴う断水は倒木による停電が主な原因ということで把握しております。岡谷市におきましても、強風に伴う倒木などによる停電でポンプ施設などの送水機能が停止しないよう、日ごろから可能な範囲で水道施設の予防保全に意を配してまいりたいと考えています。　私からは以上であります。 ○議長（渡辺太郎議員）　山岡建設水道部長。　　　　　〔建設水道部長　山岡泰一郎君　登壇〕 ◎建設水道部長（山岡泰一郎君）　私からは、大きな２番、学校跡地保全対策工事と跡利用について答弁させていただきます。　まず、(1)学校跡地保全対策工事中の災害に対する対応でありますが、７月９日に発生いたしました土砂崩れは、時間雨量35mmの局地的な大雨で、保全対策工事現場内では排水対策を実施しており問題はありませんでしたが、工事現場の外で既設の排水施設では対応できなかったことが原因で発生いたしました。発生した当日には市職員により雨水が崩落箇所に流れ込むことを防ぐために土のうの設置や崩落箇所に保護用のシート設置を実施し、翌日の10日から12日にかけては業者により崩落土砂の撤去及び水がたまることを防ぐために仮排水パイプの設置をし、応急復旧工事を行いました。本復旧工事につきましては、急傾斜地法の危険区域及び土砂災害防止法の特別警戒区域であるため、長野県諏訪建設事務所により対策工事を実施します。　なお、工事業者が９月中旬に決定しておりまして、近日中に工事着手する予定となっております。　次に、(2)学校跡地保全対策工事の予定と課題でありますが、現在の土工事の進捗状況は約50％となっております。今後の予定につきましては、引き続き土工事を実施するほか、排水設備工事と植栽工事を実施いたしますが、これから冬季間に入りますと土工事が進められなくなりますので、冬季間につきましては主に排水設備工事などを行う予定になっております。植栽工事につきましては、樹種による適正な植栽時期を考慮しつつ、土工事が完了したところから順次植栽を行っていく予定であります。　次に、(3)植栽・学校の記念等、跡地利用の課題でありますが、植栽につきましては、樹種を選定するために、今回、安全対策工事を実施しています斜面部分の土地所有者の岡谷総郷に植栽検討委員会を組織していただきました。里山に戻すこと、斜面の安定を保つこと、諏訪湖を望む眺望を守ることを念頭に協議を行い、９月下旬に開催しました岡谷総郷全体委員会において、樹木の選定について承認をいただきました。林業における有識者などの意見なども聞きながら、斜面の部分にはコナラなどの粘りのよいもの、また、景観を配慮した箇所はハナモモ、キクモモ、桜の花が咲くもの、諏訪湖を見渡すことのできる眺望を配慮した箇所は、視界を遮らないツツジや芝桜などを選定しております。　なお、植栽後は農林水産課におきまして管理を行ってまいりますが、植栽した木が枯れた場合は補植を行ったり、木が成長するまでは下草刈りや鳥獣害防止を行ってまいります。　学校の記念につきましては、メモリアルスペースといたしまして１カ所に集約して設置する予定となっておりますが、配置計画等につきましては、ありがとう岡谷小の会と調整を行っているところであります。　私からは以上であります。 ○議長（渡辺太郎議員）　岩垂企画政策部長。　　　　　〔企画政策部長　岩垂俊男君　登壇〕 ◎企画政策部長（岩垂俊男君）　私からは、大きな３番、ララオカヤについてお答えをさせていただきます。　初めに、(1)ララオカヤの今後の予定と関連する諸課題についてであります。　ララオカヤは、昭和59年に岡谷駅前第一種市街地再開発事業により完成した商業棟とマンション棟からなる、不動産登記簿上の所有は、市、共有者を含め27名の権利者による区分所有の建物であります。施設の状態といたしましては、建物の完成から既に35年以上が経過してきていることから、継続して使用する場合には大規模改修が必要な時期となっております。　ララオカヤにつきましては、平成29年に権利者により組織されているララオカヤ管理組合の定期総会におきまして、これまでの法定市街地再開発事業による再整備は、建設単価の高騰による床価格の上昇や国の補助充当率の動向など不透明な部分が多く、権利者の負担増加が懸念されるなど、事業採算性におけるリスクが高く、困難であるとの報告をさせていただいて以降、約２年間、権利者の皆さんと意見交換を進めてまいりました。　その中で、大規模改修による現施設の長寿命化は、投資に見合う効果が期待できないこと、また、施設の年間維持費が約6,000万円と高額であることなどから、ララオカヤ管理組合の昨年５月の定期総会において、市が、市以外の権利者の権利を取得し、土地と建物について単独の権利者となり施設の廃止を行い、建物の解体を行うこと、また、廃止の期日といたしましては、建物の解体工事に活用できる公共施設等適正管理推進事業債の期限である令和３年とする方針案を提示させていただきました。　総会後も引き続きララオカヤ管理組合での議論及び権利者の皆さんとの調整を進めた結果、市の方針に対して理解が示され、あわせて、判断材料として市が取得する場合の条件等についての相談があり、市側からの具体的な条件提示を早期にしてほしいとの意見も多くありました。この結果を踏まえまして、岡谷市として、本年５月のララオカヤ管理組合定期総会の議題といたしまして、建物の大規模改修は今後行わないこと、令和３年の施設廃止に向けた具体的な条件等を提示するための取り組みに着手すること、その２点について提案したところ、丁寧な議論を重ねていただき、８月７日の理事会を経まして、９月３日に開催された臨時総会において全組合員の同意が得られたことを、９月11日にララオカヤ管理組合正副理事長から市に報告がありました。それを受けて、９月25日の市議会臨時会におきまして、不動産鑑定等の調査業務に必要な経費について補正予算の議決をいただいたところであります。　今後につきましては、調査業務などの取り組みに着手するため、権利者や関係者に対しまして調査内容や作業手順についての説明会を行うなど対応してまいりたいと考えておりますが、建物規模が大きく、対象者も多数いることから、調査業務には約半年程度の期間を要するものと見込まれております。　また、関連する課題といたしましては、今後の調査等の推移にもよりますが、現在建物内で営業されている方やお住まいの方など、個別の事情はさまざまでありますので、それぞれの状況に応じたきめ細やかな対応が必要と考えております。　続きまして、(2)駅周辺の整備・活性化についてであります。　ララオカヤは、市、共有者を含めまして27名の権利者による区分所有の建物であります。先ほども答弁いたしましたが、権利者の皆さんとの意見交換をする中、建物の大規模改修は今後行わないこと、令和３年の廃止に向けた具体的な条件等を提示するための取り組みに着手することについて、ララオカヤ管理組合臨時総会において権利者全員の同意をいただいた段階でございます。まずは廃止に向けた調査業務に着手し、条件の提示できる体制を整え、権利者の皆さんから理解をいただく中で所有権を取得し、岡谷市単独所有の土地建物とすることが最優先に取り組むべきことと捉えております。現時点では建物の廃止を行い、取り壊しできる状況を目指して進めてまいりたいと考えており、後利用の計画は次の段階と考えております。　ララオカヤの敷地につきましては、岡谷駅に接し、岡谷市の玄関口としての機能を持つ大変重要な土地でありますので、今後、事業が進み、廃止や更地のめどが立ちましたら、専門家や市民の皆さんの意見をいただきながら、新たなまちづくりに向けた検討をしてまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（渡辺太郎議員）　一通り答弁が済んだようです。　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　答弁ありがとうございました。２回目の以降の質問をさせていただきます。　大きな１番の防災対策の充実についての(1)各地で発生している豪雨災害・強風災害の教訓ですが、避難情報を適切に提供していくということの大切さなど強調されたかなというふうに感じました。それで、実際に、今回台風19号のときも避難準備、高齢者避難の呼びかけがされてということがありました。そのときに、例えばですが橋原の地域の皆さんにもそういう呼びかけがされて、でも橋原の公会所は避難場所として示されなかったその理由は、天竜川があふれるかもしれない場所であるから、というふうに自分は理解しているんですが、いずれにしても災害の種類によってどこの避難所がその災害には適していないというような判断を明確に素早くして、適切な場所に避難してもらうと、そのことの大切さをついこの間の台風15号でも感じたところですが、その避難の種類に応じた避難所の選択活用の重要性と、それをあらかじめ市民や関係者に周知しておくという大切さを改めて感じているんですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　災害の種類はさまざまでありまして、大雨、地震などによります避難所の選択は重要であると考えております。災害の種別や規模によりまして、その施設が避難所として使用できるかどうか、発災前からの状況や発災後の状況を確認いたしまして、避難所の開設者と協議などをして判断することといたしております。　また、市民の皆様には、事前に避難所の立地状況などを把握し、有事の際にはスムーズに避難行動につなげていただけるよう、防災ガイドやホームページにおいて洪水・土砂災害マップを掲載いたしまして、避難所が危険区域にあるかどうかというものをお示ししているところでございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　それで、ちょうど防災ガイドがここで改訂されてくるということで、これは何度も扱ったことがありますが、51カ所の避難施設、避難場所についてどういう特性があるかというのは、防災の計画の分厚い資料の中には丁寧に表になっていますが、ぱっと見て自分の近くの避難所がどういうところなのか、例えば、先ほど言った天竜川が洪水になったときに橋原の公会所も適していないけど、例えば成田保育園も適していない、みたいなことがぱっとわかるようなことを、避難施設、避難場所みたいなところに新しい防災ガイドに盛り込んだらどうかというようなことを以前提案させてもらったりしていますが、そのあたりも含めて、ホームページ等を通じてより周知しているというお答えでしたが、そのあたりもちょっと具体的に検討しているところがあればお願いしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　現在見直しを進めております防災ガイドでございます。できる限りわかりやすく、そのようなこともやっていきたいなとは思っているところであります。工夫している点を現時点で申し上げますと、自宅や避難所周辺など身近な危険箇所を家庭で確認していただくよう、我が家のハザードマップといった学習コーナーのページを取り入れていくというような工夫も今現在しているところでおります。また、防災ガイドにつきましては、出前講座においても活用して、個々の家庭と避難所を結ぶ中で地域の特性が学び合えるようにしていきたいというふうに考えております。現時点ではそのようなところでございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　我が家のハザードマップというページがあって、実際にそれを各家庭で点検することによって、今自分の問題意識でいったようなことはかなり深まると思いますし、出前講座もやっていく予定だということで、大いにそこは期待して、防災意識の向上というところにぜひつなげていただきたいと思います。　では、もう一個、避難情報の伝達は、岡谷市は防災行政無線、防災ラジオ、この前、先番議員の答弁で聞いていて10種類ぐらい重層的に用意しているなということで、その充実ぶりは私もかなりのところまで来ているなというふうには思っていますが、千葉県の台風15号の様子なんかを見ると、電話が通じない、それから携帯電話も場所によってはかなりの通じにくさが生じたなど、電話が通じないことに対する対応、備えというのがかなり岡谷市としても重要だなというふうに改めて思っているんですが、そのことについてはいかがでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　今、総務省やＮＴＴではホームページにおきまして御家庭における停電中の連絡手段の案内をしております。内容は、家庭の電力確保対策といたしまして、公衆電話、携帯電話等の代替手段、予備電源の準備、また家電量販店等で市販しておりますバッテリーやＵＰＳ、これは無停電電源装置というものでありますが、これを導入することも一つの方法であるというような内容でございます。市といたしましても、出前講座などの機会を捉えまして、家庭用の備蓄品として準備することを啓発しているところでもございます。　また、公衆電話やアナログ式の電話は、電話線から供給される電力を利用しているため、停電が起きても電話機と電話局さえ無事であれば通話ができるようになっているところであります。　なお、岡谷市内の各避難所には、通信局の電力の枯渇等がない、停電時でも使用でき、災害時には優先される災害時用の特設公衆電話を設置しているところでございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　各家庭で自衛的に家電量販店なども利用してという部分が中心だったかなと思うんですが、最後言われた特設の電話の設置という状況をもう少しわかるような形で教えていただければありがたいです。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　これは、各避難所全部で51台ほど災害時特設公衆電話というものがありまして、ふだんは使用できないんですけれども、災害が起きますと、その電話にコンセントを差しますとこれが公衆電話として利用できるというものでございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　51カ所の避難所全部にあるということで、そこはわかりました。ただ、ここについても自衛的に各家庭の努力にというだけでは不十分と思いますので、ぜひその51カ所の特設の電話機というのにプラスして何ができるかという研究をぜひ深めていただきたいと思います。　では次に進みます。(2)塚間川・大川の溢水対策、天竜川の洪水対策ということで、かなり詳しく説明いただきました。まず、塚間川の溢水対策、一つは本体の河川拡幅を市役所のその場所から商工会議所までたどりついている。そこからさらにＴＰＲまで上がっていく予定だと。その県の工事の進捗を期待するところですが、もう一つ岡谷市として取り組んでいる中身として、100mm/h安心プランという一環だったと思いますが、雨水渠を入れて塚間川の太くなっている部分に引っ張ってくるというのが進んでいるかと思うんですが、雨水渠の進捗状況、また今後の予定という部分についてお伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　山岡建設水道部長。 ◎建設水道部長（山岡泰一郎君）　今質問にありましたように塚間川及び大川の流域における浸水対策としましては、100mm/h安心プランに登録されました塚間川流域浸水被害対策プランに基づき、郷田幹線と山下幹線の雨水渠整備を実施しております。郷田幹線につきましては、市役所横の塚間川からカノラホールの駐車場を通り、今井新道の蚕糸博物館交差点までの321ｍについて、平成27年度に事業着手し、平成30年度に竣工しております。山下幹線につきましては、諏訪信用金庫横の塚間川から115号線を通り、県道楢川・岡谷線の山下町二丁目交差点までの406ｍを令和２年度から令和５年度までの４カ年で整備する予定であります。100mm/h安心プランにおける雨水渠整備の現在の進捗率は、整備延長で44％となっております。令和元年、ことしの８月19日の時間最大雨量68mmを記録しました大雨時にも商工会議所前や今井新道での浸水被害は発生していなかったことから、雨水渠整備工事による効果が発揮されていると考えております。　塚間川流域浸水被害対策プランの対策が全て完了した後には、平成25年８月15日、時間雨量最大72mmの降雨に対しましても家屋の浸水被害はおおむね解消するものと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　郷田幹線は昨年度で竣工できているということで、場所的には、下から今説明いただきましたが、水の流れでいうと今井新道の商工会議所入り口というネーミングの信号から諏訪倉庫の横を通って、消防の訓練をしているあたりのところから横に入ってすぐそこに塚間川の太くなっていくところに入ってということで効果が出ているという話ですが、山下幹線は、これもちょっと下から言っていただいたので、自分なりに上から、水の流れでいえば県道楢川・岡谷線のところの信号のところから始まって、道に沿ったような形で諏訪信用金庫の本店のところを通ってというのか、ちょっと言い方が違ったかな。諏訪信金の付近を通って塚間川にということですが、ちょっとその辺イメージが、自分ちょっと不正確に理解しているかもしれませんので、ちょっと確認でお願いしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　山岡建設水道部長。 ◎建設水道部長（山岡泰一郎君）　上流のほうから申し上げますけれども、郷田幹線につきましては今お話がありました商工会議所やシルクファクトがある通りの今井新道の交差点になりますので、蚕糸博物館交差点というような名称になっていますけれども、こちらのほうから今井新道経由でカノラホールの駐車場を通って塚間川に流れ込むということで、321ｍであります。山下幹線につきましては、県道楢川・岡谷線の山下町二丁目の交差点、丸山橋線との交差点との交差点になりますけど、こちらのほうから斜めに下がってくる道を通りまして今度は信用金庫のほうに向かいまして、そこから塚間川に流れるというような形で、こちらが406ｍというような計画になっております。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　場所はよくわかりました。それが令和２年から令和５年の４年間で進めていく。それが完成すればかなりの効果ということで期待したいと思います。さらに言えば、今、時間雨量67mmとか72mmというのを超えるような雨が全国各地で降っているということを考えれば、あるいは今井新道をイメージしてしゃべらせていただきますが、今井新道のＴＰＲの横の信号あたりの激しい夕立、ゲリラ豪雨みたいなときの噴水のように噴き出している様子などを思い出すんですが、そのあたりの今井新道の上のほうの対応も精力的に計画的に続きとして進めていくべきだと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　山岡建設水道部長。 ◎建設水道部長（山岡泰一郎君）　今井新道につきましては、雨水渠の整備ということでは塚間川流域浸水被害対策プランに基づいて行ってきておりまして、これは一旦完了というような形になっております。それより上流の雨水排水につきましてはＴＰＲの交差点からＴＰＲの敷地の南側の市道を通りまして塚間川へ放流する計画となっており、この塚間川流域浸水被害対策プランの中では計画がされておりません。今井新道の上流地域の浸水対策につきましては、雨水渠整備のほかに道路側溝などの排水施設も考えられることから、現状を把握しながら経済的で効果的な整備をこれから検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　いろいろな手法、雨水渠だけではないと思いますので、最後に言われたいろいろな手法を総合的に使ってぜひ塚間川の溢水対策であると同時に今井新道の水路があふれるようなことがないようなところまで目指していっていただきたいと思います。　では、大川のほうですが、大川も計画的に拡幅が下流部から進んで、もう調節池の脇近くまで来ているということですが、ただ、答弁にもありましたが大川の調節池は雨量が多いとまだあふれてしまうということがあるというふうに言っていいと思います。そうすると、たしか大川の調節池の計画というのは県の計画で合計３カ所設置していくという計画で、もっと上流部に調節池をふやしていくという計画を具体化してもらう、そういう働きかけを県に強くしていくということがかなり重要と思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　山岡建設水道部長。 ◎建設水道部長（山岡泰一郎君）　今御質問にありましたように長野県が策定しております天竜川水系諏訪圏域河川整備計画におきましては、塚間川と合流地点より上流側に３カ所の調節池を整備する計画となっておりまして、その１カ所が既に整備しております山下町調節池ということになります。残りの２カ所は長野自動車道をまたぎまして岡谷工業高校第二グラウンド付近の予定となっておりますが、現在もお話がありましたように大雨が降ったときの山下調節池はあふれてはいないんですけれども、かなり満水に近くなってくるというようなところを確認しております。この後も定期的な河川パトロールを行いまして、大雨の際には現場の状況を注視する中で引き続き県のほうに要望をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　ぜひ県のほうに強く要望して、ゲリラ豪雨みたいなものが来たときの大川、塚間川というのは河川の幅が狭いということで非常にまだ課題が残っているというふうに感じていますので、大川の調節池の増設についても強く働きかけ、実現を早期にできるようしていただきたいと思います。　では、天竜川についてですが、これも詳しく説明をいただきました。ただ、最後のほうで、毎秒600ｔの放流も可能なんだけれども、それをするには天竜川本体の河川拡幅をしっかりやっておかないと、いきなり600ｔ放流というふうにしたら今度は天竜川があふれてしまうということの意味でお聞きしましたが、そういう意味では県・国でしっかりと対応を進めてもらうよう要望していくことはもちろんなんですが、今すぐできることとして、各区の土木要望でも出るんですが、河川敷に、釜口水門を出たすぐそのあたりからずっと、岡谷区も橋原区も三沢区も新倉区も鮎沢区も駒沢区もみんな知っている河川の中にたくさんの立ち木がある、柳などいっぱいあって、これがもし大雨で流されて橋梁にひっかかってというようなことになれば、その場所からあふれるとか、それがきっかけで橋梁が崩壊するとか、いろいろなことをするだろうというのは目に見えていて、それを早く、これも県建設事務所に強く働きかけるということになるんですが、これは市としても本当に本格的に絶対早く実現しておかないとまずいぞというふうに自分は思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　山岡建設水道部長。 ◎建設水道部長（山岡泰一郎君）　今質問でも地元区からということですけれども、私たちも地元の区から河川敷内の立ち木伐採等の要望が出されておりまして、今年度も県のほう、河川管理をしております担当のほうに強く要望をしてまいりました。県の回答といたしましては、優先度を考慮しつつ順次対応していくということでありますが、今年度につきましては成田保育園前の立ち木伐採を実施の予定ということであります。市といたしましても伐採、除去は必要であると考えておりますので、機会あるごとに県のほうに強く要望してまいりたいというふうに考えております。
   ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　成田保育園前が近々実現できるという、それは大変うれしいことですが、やっぱり本格的に今やっておかないと、また今年度中にも全国を襲ったような雨がこの地域に降って天竜川があふれるという可能性だってまだ秘めているということですので、ぜひ本腰を入れて市としても県に強く働きかけて、少なくとも河川敷の立ち木の伐採、除去を早期にするよう強く働きかけをお願いしたいと思います。　では、(3)停電への備えですが、非常用発電機が合計70台用意されているとか、中部電力との協定が結ばれているとか、いろいろ前進面があるということはわかりました。確認のためですが、これまでもこの議場で何回かやりとりされていることですが、重要ですので、非常用発電の装置の現状、とりわけこの庁舎、病院、下水道施設、各小中学校あたりが気になるんですが、どんな状況か、何日間大丈夫なのかというあたりについて確認をしておきたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　非常用電源設備の稼働時間でございますが、燃料の備蓄量によりまして変動いたすところでございます。災害の発生から救命救出活動におきまして極めて重要な時間帯が72時間とされることから、市役所庁舎、岡谷市民病院につきましては、災害時に外部からの燃料の供給なしで72時間の稼働を確保するため、燃料の備蓄を図っております。また、下水道施設におきましては、下水道マンホールのポンプに設置しておりまして、設備タンク容量におきましておおむね20時間の稼働が可能な状況であります。　なお、市役所庁舎につきましては、地下の燃料タンクが満タンの状況であれば、最大で153時間程度の稼働を見込むものでございまして、最近の災害では停電が長期化する事例もあることから、どの施設におきましても定期的な燃料の備蓄と災害時の燃料確保が重要であると考えております。　なお、市内小中学校につきましては、防災倉庫に発電機等を配備しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　現状についてはわかりました。それで、燃料の備蓄を可能な限りという部分では、市役所と同様の燃料タンクの設置を各施設にしていくとか、今は72時間、３日間ということですが、それをもっと長くもつような対応という充実がぜひ必要だと思いますので、この辺はすぐにというふうにはならないかもしれませんが、ぜひ検討を深めて、少しでもできることを進めていただきたいと思います。　千葉の事例などを見ていると、電源車というものが重要だなというふうに感じているところなんですが、これは市が保有するというのとは違うのかもしれませんが、電源車の確保のあたり、どんな状況なのかお願いしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　中部電力などの電力会社が保有しております移動式の電源車は、１台で約200世帯の電力を供給できる車両と聞いております。防災拠点施設、医療機関や避難所などには早期に配備することが重要であると考えており、中部電力さんに出場の要請をすることとなります。また、中部電力さんだけで賄い切れない場合におきましては、電力会社同士の応援体制により他の電力会社から応援が入り、配備できると聞いております。一応、移動式電源車につきましては県内では10台を保有しているというふうに聞いておりまして、諏訪営業所に１台保有というふうに聞いてございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　この辺も中部電力との連携などを働きかけもぜひしていただきたいと思います。　それで、岡谷市としてできることという部分に絞り込みたいと思いますが、まずは鉄塔とか送電線とか電柱とか電線とかというものの安全対策が十分かなというのがやっぱり千葉の事例を見るとかなり気になるんですが、そのあたりはどうでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤正君）　中部電力さんからの聞き取りによりますと、鉄塔だとか送電線、電柱、電線につきましては、経済産業省令の電気設備の技術基準に基づき設計いたしまして建設されているというところでございます。一般的に電柱、配電線は風速40ｍ程度の風、鉄塔や発電線は風速60ｍ程度の風に耐えられるよう設計されているとのことでございます。また、送電線につきましては、送電線同士の混触が発生しないよう、電線相互の一定の間隔をとるような対策も講じているとのことでございます。　なお、中部電力さんでは送電線等に影響するような樹木の枝打ちを行っているほか、倒れそうな樹木につきまして、一部の行政と協調して事前に伐採をしているというようなところでございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　中部電力のほうへの働きかけがかなり重要と思います。それで、今、市道の脇の電柱、電線というイメージで話を進めたいと思いますが、一つは地中化が若干ですが進んでいる、そのあたりの状況を確認しておきたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　山岡建設水道部長。 ◎建設水道部長（山岡泰一郎君）　市内の電線類の無電柱化事業、地中化につきましては、平成５年から平成10年にかけまして中央通り１・２丁目プロムナード整備事業として市道岡谷25号線、通称童画館通りでありますが、こちらの上下線合わせて約430ｍ区間の電柱、電線を市内で初めて地中化しております。現在は平成28年度から県の諏訪建設事務所が主要地方道岡谷停車場線におきまして、上下線合わせて約190ｍ区間の工事を実施しておりまして、今年度の工事につきましては平成30年度の繰越工事としまして、ことしの12月中に下諏訪辰野線の３差路の交差点から岡谷駅に向かって左側の車線の電線類の地中化が完成する予定でありまして、引き続き今年度工事としまして反対車線の工事を行っていくというような予定になっております。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　まだまだ地域的には微々たるものだなというふうに思いますが、千葉の強風を自分は想定して言っているのであれですが、もし地震になったら地中化が本当にいいのかなというもう一つのあれがあるので一概には言えないと思いますが、いろいろな角度から検討をしていくことが重要かなというふうに感じました。ただ、すぐ岡谷市としてできるということでいえば、電線に触れるような立ち木、先番議員も言われておりましたが、街路樹などの伐採みたいな部分は位置づけて精力的に進めれば、今年度から来年度にかけてもかなり精力的にやれば備えが進むと思うんですが、そのあたりはどうでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　山岡建設水道部長。 ◎建設水道部長（山岡泰一郎君）　強風などによりまして樹木が折れることは電線ばかりでなくて、人家や道路においてけがや破損、通行障害など大きな影響が発生してくるものと考えております。これらの伐採等につきましては所有者の適切な管理が求められるわけですが、電線等は大変危険でありますので、電力会社との十分な協議の上、実施していくということが大切だと考えております。　市といたしましては、市の管理地内の樹木に関しましては定期的なパトロールを行いまして市民からの情報提供など危険性のある樹木につきましては伐採を行い、適正に管理をしている状況でありますが、個人の樹木につきましては所有者に伐採をお願いしていくというような状況であります。機会があるごとに樹木等の管理につきましては広報などで啓発活動を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　まずは市の管理しているというところから早速ぜひ手をつけて進めていただきたいと思います。　では、(4)断水時の対応に進みます。これも詳しく説明いただきましたが、水道施設の非常用電源の現状や課題について教えていただきたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　山岡建設水道部長。 ◎建設水道部長（山岡泰一郎君）　現在稼働しています17の水源のうち６つの水源には非常用の自家発電装置が設置してあります。地震や強風の影響により電気が断たれた際、自家発電設備のある水源の配水区域は自動で電力供給が始まりまして、約10時間連続稼働できる燃料容量を備えております。その間、配水ポンプなどの停止を防いでいくような状態になりますが、自家発電設備のない水源の配水池では、自然流下による配水を行っているため、停電が生じても配水池内に滞留している水によりまして、約12時間は水を供給することができますので、断水にはなりません。　課題といたしましては、自家発電設備のある配水区域において10時間以内に燃料補給ができなかった場合、また、配水池から配水区域において12時間以内に通電されなかった場合は、給水車での対応となってまいります。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　わかりました。これも17水源中６つに非常用電源があるということなので、計画があるかと思いますが、ぜひ少しでも多くの箇所に非常用電源が早く確保できるように進めていただきたいと思います。　それから、給水車の関係ですが、岡谷で明確に給水車というふうに持っているのは１台だけだったと思うんですが、その辺どんな現状なのか、ふやしていく考えはないかお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　山岡建設水道部長。 ◎建設水道部長（山岡泰一郎君）　加圧式の給水車ですが、2,000リットルのものが今現在１台であります。このほかに可搬式の給水タンク、これも2,000リットルのものですが２基ございまして、車両の確保ができれば合計３台による応急の給水が可能であります。また、避難所となります学校には1,000リットルの組み立て式の給水タンクを７基配備しておりまして、加圧式給水車により定期的に補水することによりまして効率的で常時給水可能な態勢というものが現在整っております。給水車のさらなる配備ということでありますが、被災規模が大きくなりまして市単独で対応ができない場合には、全国的な災害応援協定がありまして、他の市町村の支援により当面の飲料水を確保することが可能となっておりますので、現状においては給水車の追加配備ということは考えておりません。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　今は考えていないということですが、全国の事例なんかをよく見て検討を深めていただきたいと思います。　あと、各小中学校には受水槽というような形で1,000リットルということでいい対応だなと思いますが、その辺ももっと拡大できないかというような研究もぜひお願いしたいと思います。　では、大きな２番、学校跡地保全対策工事と跡利用についてに進ませていただきます。　(1)学校跡地保全対策工事中の災害に対する対応で、適切に対応していただいたなという感じはあるんですが、最後のほうで、近日中にその対策工事が進むところまで来ているということで、県のほうでやるということだったかと思うんですが、急傾斜地の部分にあの場所はなっているかと思うんですが、その指定の解除ができるような対応、今回学校跡地保全対策工事とすると県とよく協議して、急傾斜地の指定の解除も同時にできるようにということを何度も聞いていますが、そのあたりどうでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　山岡建設水道部長。 ◎建設水道部長（山岡泰一郎君）　今回の学校跡地保全対策工事にあわせまして、県事業となります急傾斜地対策工事を実施するよう市から県に調整要望しておりましたが、先ほどお話ししましたように７月９日に発生した土砂崩れをきっかけに、県においても事業の前倒しということで事業化が決定したところであります。来年度には調査測量に着手しまして、その後、早期に工事着手、土砂災害防止法の特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンが解除できるものということであります。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　事業化が決定して、レッドゾーンが解消できていくということをお聞きして、それはよかったなというふうに感じました。　(2)学校跡地保全対策工事の予定と課題でも似たような質問になるかもしれませんが、いわゆる最初の保全対策工事の絵にはなかった部分で、ヘビ道の横を下の道を通っていくと、こういうふうに上を見ると非常に傾斜がきついところがむき出しで、岩がごろごろという部分が見えて、そこは計画の範囲に入っていませんよ。なぜなら地盤が固いからというような、その返答の一点張りだったという感じがするんですが、地域の皆さんはそこをすごく心配しているんですが、そのあたりはどんなふうになっていそうでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　山岡建設水道部長。 ◎建設水道部長（山岡泰一郎君）　今回、市のほうで行っています学校跡地保全対策工事のほうには含まれていない部分でありまして、今回県のほうが行います急傾斜地の工事の部分なんですけれども、ちょっと方位でいいますと岡谷小学校の敷地に対しまして東面から南面にかけてのエリアが急傾斜地となっておりますが、この区域が全て今回事業決定という形になっておりますので、今後、早期の工事着手ができるものと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　ぜひ関係者の声も再度知っていただいたり、説明会を開いたりしていただいて、本当にあの場所全体が安全になったなというのをつくり上げていただきたいと思います。　(3)植栽・学校の記念等、跡地利用の課題ですが、かなり詳しく説明いただきましたのでわかりましたが、住民、関係者から出ている要望みたいな部分についてお聞きしておきたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　山岡建設水道部長。 ◎建設水道部長（山岡泰一郎君）　要望が多かったものにつきましては植栽の樹種でありますが、やはり落ち葉の少ないもので背丈が低いものというようなことが要望の多くでありました。これに従いまして、先ほど答弁しました樹種というものを決定しております。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　わかりました。これからもこの植栽、学校の記念や跡地の混合みたいな部分も説明会の折などに丁寧にしていただいて、住民の要望が反映された形にここがなっていくようにぜひお願いしたいと思います。　では、大きな３番、ララオカヤについての(1)ララオカヤの今後の予定と関連する諸課題ですが、今は市の方針が示されて、これから市を除く26人の権利者１人１人の要望など丁寧に酌み取ってという段階かと思うんですが、そのあたり権利者の声を今の時点でどう捉えているか、また今後そこを丁寧にという部分を改めてお聞きしておきたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　岩垂企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩垂俊男君）　これまでも平成29年に法定市街地再開発事業がなかなか難しいという報告をさせていただいて以降、権利者の皆さんとは２年以上にわたって何回かヒアリング等意見交換、また組合との協議をさせていただきました。それぞれ権利者の皆さんが置かれた状況が違いますので、さまざまな御意見をいただいておりますけれども、大きくいえば、市がお示ししました建物の状況を踏まえると、市が取得しまして廃止に向けた作業をしていくという方向性については御理解をいただけていると思いますけれども、やはり具体的な判断をする上では市の条件提示をいただきたいという御意見が多く、今回の対応になっているところであります。　今後につきましては、調査の方法ですとか作業手順についての説明会を行いますけれども、定期的な相談会等を設定して、それぞれ権利者の皆さんが不安に思われていることについてはきめ細かく対応していきたいということで、そういった機会を捉えながら考えていきたいというふうに考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　条件提示を正確にしていくという部分でいえば、この前議会で議決した（「リーン」予鈴）形の調査費をしっかりつけて不動産鑑定とか権利の調整をどうしていくのかという、それを待つ必要もあるんですが、こうやって市の方針が明確に示されて、管理組合の総会ということでは合意が得られたとしても、26人の方１人１人の声を丁寧に一つ一つ細かく聞き取って形にしていくというのはすごく大切と思うんですが、そのあたりもう一度お願いしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　岩垂企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩垂俊男君）　ただいま答弁しましたけれども、その点が非常にこれからの事業を進めていく上では大切だと思いますので、繰り返しになりますけれども、調査にかかわる説明会以外に定期的に相談日等を設定しまして、その都度相談されたい方についてはお話を聞いて、そういった部分については対応していくということでいきたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　本当にあそこに入っている方々、権利者の方々は店をやっている方もいるし、それから住んでいる方もいるということで、それぞれ本当にいろいろな思いがあると思いますので、本当に丁寧に酌み取っていただきたいと思います。　それと、今は権利者というところが重要かと思うんですが、テナントの方々の声というのも当然集約を進めていかなければいけないと思いますが、その辺、今の時点でどんなふうに考えているかだけお伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　岩垂企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩垂俊男君）　権利者の方の中には自分の持っている権利の床をテナントに貸してらっしゃるという方もいらっしゃいますので、そういった状況、テナントに貸しているというような状況を踏まえまして、そういった権利者だけではなくて関係者についても丁寧な対応をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　本当にテナントの方々など関係者に丁寧にという部分もぜひお願いしたいと思います。　(2)駅周辺の整備・活性化ですが、まずは令和３年の廃止着手という部分に向けて、それをやっていくのが今の時期だということですが、一つちょっとお伺いしたいのは、公共施設の総合管理計画と結びついた事業債という部分の期限が令和３年ということなので、それを活用できる令和３年度中の廃止というふうに何度も聞いていますが、それに余りこだわり過ぎてもいけないような気もちょっとするんですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長（渡辺太郎議員）　岩垂企画政策部長。 ◎企画政策部長（岩垂俊男君）　これまでの説明の中ではそういった起債制度が活用できるのが令和３年度ということでお話もさせていただいてきておりますけれども、建物自体が建築されてから35年を過ぎているということでありまして、あの種の建物の耐用年数が39年ということになります。これから安全にあの建物を、大きな手を入れなくて使っていくという上でも、そんなに長く期間を設定してというと、危険性の面からもいろいろな部分ありますので、そういった部分も踏まえまして令和３年度をめどにということでありますけれども、丁寧な対応をしながら適切に対応していきたいというふうに思います。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員。 ◆１０番（今井秀実議員）　わかりました。それで最後、あの場所というのは岡谷の玄関口である。今後、ある段階になったら専門家や市民の声を聞いて次のステップということで、今はそういう抽象的な段階かなと思うんですが、本当に時期が来ればやっぱり権利者の思いをしっかり酌み取るというのとあわせて、どんなふうに駅周辺をにぎわいのある岡谷らしい場所にしていったらいいかという議論は絶対必要だと思いますので、きょうはそこまで触れないで今後の課題とさせていただきたいと思いますが、私も議員としてまた関係者の声をしっかり聞いてその課題について引き続き議論を深めていきたいと思っております。　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井秀実議員の一般質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時５７分 △再開　午後１時１０分 ○副議長（藤森博文議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △遠藤真弓議員 ○副議長（藤森博文議員）　遠藤真弓議員の質問を許します。　　　　　〔１７番　遠藤真弓議員　登壇〕（拍手） ◆１７番（遠藤真弓議員）　17番　遠藤真弓です。　通告順に従いまして質問に入らせていただきます。　まず大きい１番、地域包括支援センターについて。　昨年６月に質問をさせていただいた御回答では、岡谷市の地域包括支援センターの近年の状況は、１点目に、平成27年度のセンターへの相談件数が3,141件、平成28年度が4,434件、平成29年度が5,949件と、かなりの増加傾向にあること、そして２点目に、相談内容は、高齢者のみの世帯、あるいは独居者の日常の暮らしの中での生活問題が一番多いということ、そして３点目に、課題は、全国的な課題と同様に、相談者が抱える困り事が複雑化、多様化していることでした。その上で、市としては、市民の中にはさまざまな課題を抱えながらもみずから支援にもアクセスできない方もいると認めた上で、このＳＯＳを出すことができない方が必要な支援につながるよう積極的に働きかける取り組みが必要である、そしてそのためには対象支援者の把握体制の充実を図っていきたいということでした。なぜ把握体制なのかというと、地域や医療関係との連携体制をいかに強化していくかが支援対象者を早期に発見するための大きな要素になるためとのことでした。では、その把握体制をどのように充実させていくのかというと２点あって、１点目は、窓口での聴取、ケアマネジメントなどの専門職との意見交換、困り事アンケートで意見要望の把握に努めるということ、２点目は、高齢者を見守るなお一層の地域づくりとして、区との連携は生きがいデイサービス事業、見守り安心ネットワーク事業、地域サポートセンターと共同して取り組んでいくとの御回答でした。これらの現状、課題、お考えを踏まえて今回の質問をさせていただきます。　以前にも申し上げましたが、私が市に目指していただきたいと願う地域包括支援センターの理想は、介護が必要になる前、元気なうちに、特に働いているうちにつながっていかれる存在です。地域包括支援センターはそういう存在になってほしい。というより、ならなくてはいけないのではないかと思っています。　まず、(1)増設や増員の必要性について伺います。　開設以降の地域包括支援センターの職員体制の推移について質問します。　次に、(2)介護離職防止という視点からの家庭介護者支援施策。　現在岡谷市で行われている家庭介護者支援施策にはどのようなものがあるのかお聞かせください。　次に、(3)地域共生社会の仕組みづくり。　現在の岡谷市の状況は、地域包括支援センターや医療機関、サービス事業者など要支援者に実際に対応する対応のネットワークと、地域住民や区、民生委員、あるいはＮＰＯや企業などに期待をする気づきネットワークをつなげる仕組みがない状態だと捉えています。なぜそう感じるかというと、地域包括支援センターの認知度が余りにも低いと感じているからです。私はそう感じていますが、市はどのように受けとめているかお聞かせください。　次に、大きい２番、庭木の整理について。　(1)空き家の庭木。　①現状。　市内の空き家総数は、平成30年度696件と聞いていますが、それら空き家敷地内の庭木に関する相談について質問します。所有者やその家族やあるいは近隣住民などを含めた相談件数と内容はどのようなものがあるのかお聞かせください。　②空き家ネットワーク＠おかやの周知方法。　広報2017年５月号の「空き家を考える」という４ページの特集記事を見ました。どのくらいの反響があったかはわかりませんが、ほどよく危機感をあおった上で、わずかでも手をつけてと促して、三段活用で空き家を管理する方法、あるいは空き家ネットワーク＠おかやを含む岡谷市の空き家対策が紹介されていました。実際空き家を所有していて何とかしなければと気になっている方が見れば、きっとアクションを起こすだろうなと思える内容でした。でも、空き家を抱えて市外に住んでいる方はこの広報は見ないと思いますが、どのように周知をしているのでしょうか、教えてください。　(2)森林税の新たな事業。　県の事業「みんなで支える里山整備事業（ライフライン等保全対策）」の内容について質問します。　最後に大きい３番、森林整備について。　(1)森林・林業の担い手。　今、林業界は変革期にあると認識しています。また、新たな森林管理システムがスタートし、あわせて森林環境譲与税が創設され、市町村は間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進、普及啓発を図っていくことになっています。行政は今まで以上に森林、林業の担い手たちとしっかり連携を図っていかなければならないと考えています。　①林業団体等への育成強化。　昭和57年発刊の岡谷市史には、「行政として、林業の担い手である森林組合の育成強化が急務である」と書かれていました。今は岡谷市に森林組合はありませんが、この37年間にどのような経過があり、また林業団体等への育成強化は実際のところ図られてきたのかを伺います。　②雇用。　本市の森林整備を継続的に実施していくためには、何より若者を取り込むことが重要だと聞いています。諏訪地方での林業の成長産業化の可能性及び雇用拡大についてどのような見通しを持っているのか教えてください。　(2)地産地消。　地元の間伐材を地元で加工し、地元で商品を製作することで地域の経済循環にも貢献できますし、森林を保全することにもつながり、また私たち市民も間伐材が大切な資源なのだと理解ができると思いますが、地産地消の仕組みづくりはできないものでしょうか。教えてください。　以上、壇上での質問を終わらせていただきます。 ○副議長（藤森博文議員）　遠藤真弓議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　小口健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長　小口浩史君　登壇〕 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　遠藤真弓議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。　私からは大きな１番、地域包括支援センターについてお答えさせていただきます。　初めに、(1)増設や増員の必要性についてであります。　岡谷市地域包括支援センターは、高齢者等が住みなれた地域で安心して過ごすことができるように、包括的及び継続的な支援を行う地域包括ケアの推進拠点として、平成18年４月に介護福祉課内に設置し、本年で13年目を迎えております。地域包括支援センターは、地域包括ケアシステムを構築し、有効に寄与させるため、保健師や社会福祉士、主任介護支援専門員の三つの専門職種を配置し、その専門性をお互いに生かしながらチームで活動し、地域住民とともに地域のネットワークの構築と個別サービスのコーディネートを行う地域の中核機関となります。　平成18年開設時の職員体制としましては、正規職員８名、非常勤職員３名の合計11名、職種別としましては、保健師４名、看護師１名、主任介護支援専門員１名、事務職員５名の体制でスタートしました。その後、地域包括ケアシステム実現に向けた介護保険法の改正による各種事業の推進など、業務量の増加に合わせ職員体制も強化しており、現在は正規職員11名、非常勤職員７名の合計18名、職種別としましては保健師６名、看護師６名、社会福祉士１名、主任介護支援専門員１名、事務職員４名の体制でセンターの運営を行っております。　続きまして、(2)介護離職防止という視点からの家庭介護者支援施策についてであります。　高齢者人口の増加に伴い、要支援・要介護認定者数も増加しており、在宅介護を受ける高齢者も増加が見込まれます。家族を介護する方への身体的、精神的な負担軽減に向けた支援の充実を図ることは重要な取り組みであると認識しております。　本市の家庭介護者等に対する主な取り組みですが、家庭介護者支援事業として、介護知識の普及啓発を図るための講演会や、介護者相互の交流、介護にかかわる悩み等の相談に応じ精神的不安の緩和に努めております。このほか、家庭における生活支援としまして、緊急通報端末の貸し出しや配食サービスによる見守りのほか、紙おむつなどの介護用品の購入に係る費用の助成や家庭介護者慰労金の支給など在宅介護の支援を行い、家庭介護者等の負担軽減に努めております。　続きまして、(3)地域共生社会の仕組みづくりについてであります。　地域包括支援センターは、本年で13年目を迎えたこともあり、広く市民に認知されてきているものと認識しております。これまで毎月65歳到達者説明会を開催しているほか、介護予防教室も全ての元気高齢者に直接案内をさせていただいておりますので、１号被保険者の方々にはおおむね理解をいただいているものと考えております。　一方、高齢者の家族の方や介護サービスを必要としない世代の方には、地域包括支援センターという名称は聞きなれず、必ずしも認知度は高くないと認識しており、高齢者福祉や介護に関する市の窓口は介護福祉課として認知されているものと感じております。今後も、地域包括支援センターが、多くの市民の方々に、高齢者を支え支援する窓口として認知されるよう周知に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○副議長（藤森博文議員）　山岡建設水道部長。　　　　　〔建設水道部長　山岡泰一郎君　登壇〕 ◎建設水道部長（山岡泰一郎君）　私からは、大きな２番、庭木の整理についての(1)空き家の庭木について答弁させていただきます。　まず、①現状でありますが、空き家の総数は、水道が閉栓されている一戸建ての住宅を対象に平成25年度より調査を行い、平成30年度の調査において696件を空き家として把握しております。　空き家に対しては、所有者や周辺住民などからのさまざまな相談が寄せられておりますが、所有者からは、活用や管理、処分について、また周辺住民からは、建物の安全管理にかかわることや生活環境の悪化に関するものがございます。　周辺住民からの近年の相談状況でありますが、平成29年度に新規に寄せられた相談は30件の空き家についてであり、このうち敷地の庭木や草木の繁茂に関することが15件ありました。平成30年度に新規に寄せられた相談は27件の空き家についてであり、このうち敷地の庭木や草木の繁茂に関することが19件ありました。庭木につきましても空き家同様に管理責任は所有者にあります。市では、住民から相談が寄せられた際には、現地確認による状況調査、建物、土地の登記情報等の確認による権利調査を行いまして、管理者に対して面会、電話、通知により状況を説明し、適切な管理を指導しております。　次に、②空き家ネットワーク＠おかやの周知方法でありますが、空き家ネットワーク＠おかやは、空き家の管理、活用、相続や見回りなど、空き家所有者の方が抱える空き家にかかわるさまざまな相談に対処するため、市内の専門機関で組織している団体であります。この取り組みの市外在住の空き家所有者への周知につきましては、毎年４月に発送する固定資産税納税通知書へのチラシの同封、また10月には空き家調査で把握している空き家所有者の方に空き家管理の啓発としてチラシを発送しております。毎年チラシ発送後には解体や活用、敷地の管理等の相談が多数寄せられており、空き家ネットワーク＠おかやに取り次ぎを行い、空き家の解体、敷地の草刈り、相続登記に至ったものもございます。このほか、市ホームページを活用し取り組みの周知を行っております。　私からは以上であります。 ○副議長（藤森博文議員）　藤岡産業振興部長。　　　　　〔産業振興部長　藤岡明彦君　登壇〕 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　私からは、大きな２番、庭木の整理についての(2)森林税の新たな事業についてお答えいたします。　県は、平成30年の台風被害で倒木による大規模停電や道路の通行どめが発生するなど、県民生活に大きな影響が生じたことを受け、こうした倒木の未然防止のための伐採について、森林づくり県民税を活用した新たな事業として、今年度からみんなで支える里山整備事業におけるライフライン等保全対策の事業に取り組んでおります。　事業の目的は、森林所有者による適正な処理が期待できない送電線、線路、道路等のライフライン及び家屋の周辺森林内で倒木の危険のある立木や枯損木などの伐採等を推進し、自然災害による停電、鉄道や道路の寸断、集落の孤立、停電による断水等の被害を未然に防ぐことで安心安全な生活基盤を確保するというものです。　事業の内容につきましては、危険木等の伐採対象を森林とし、集落や主要なライフラインの道路、線路、沿線等に接する森林において倒木のおそれのある危険木や枯損木を市町村が伐採等した場合、かかる経費の一部を補助する事業となっております。この事業によって主要なライフラインが保全されるとともに、住民生活の安全安心も確保されてくるものと考えております。　私からは以上です。 ○副議長（藤森博文議員）　今井市長。　　　　　〔市長　今井竜五君　登壇〕 ◎市長（今井竜五君）　私からは、大きな３番の森林整備についてをお答えいたします。　まず、(1)森林・林業の担い手について、①林業団体等への育成強化についてお答えいたします。　森林組合制度は、民有林における森林資源の開発や培養を進めるため、森林所有者が森林施業等の事業を共同で行うための団体組織として、明治40年、森林法の中に創設されました。昭和53年には、森林組合に期待される広範な役割への制度的対応を図るため、森林組合制度を森林法から分離独立し、単独の根拠法として森林組合法が制定され、現在に至っております。　森林組合は、昭和29年度には全国で5,289の組合が存在し、地域の実情に応じた事業を行うなど、地域の林業において大変大きな役割を果たしていましたが、概して経営基盤が脆弱であったことから、経営基盤を強化する観点から合併が進められました。　このような中、諏訪地域では昭和57年に岡谷市、諏訪市、茅野市、富士見町、原村の各森林組合が合併し諏訪森林組合として発足し、昭和59年には下諏訪町の森林組合が合併したことから、諏訪郡市一円を管轄区域とする広域的な森林組合となり、現在に至っております。　市と諏訪森林組合とのかかわりにつきましては、諏訪森林組合としての発足当時から同組合への出資を行っているほか、森林組合指導補助金の交付、また、各市町村長が同組合の理事に就任していることから、同組合の経営にもかかわっております。また、諏訪森林組合は森林所有者への森林整備の必要性と森林の保全機能の重要性等を指導すべき担い手として、組合員の指導、育成の立場から、同組合の組合員でもある各林業団体等に対し、経営に関する指導、森林の管理、森林施業の受託、資材の共同購入、林産物の共同販売等の事業の推進により、各林業団体等の森林経営に貢献しております。　次に、(1)の②雇用でありますが、岡谷市における森林整備に携わる組織や団体は、各区の林野委員会など14団体、生産森林組合法のもと組織されている生産森林組合が３団体、ボランティア団体である里山の会が３団体、川岸地区に多い複数の地権者で組織されている集落有林が10団体のほか、横川山運営委員会や岡谷総郷、湊財産区などがあり、全部で33団体が組織されております。このような中、地域における高齢化や、全国的な問題にもありますが人口減少もあり、今後、構成員をふやしていくことは非常に難しい課題と認識しております。　しかしながら、近年、林業界においては機械化の進展、苗の改良、効率的な施業への移行など改革期にあり、林業に携わる若者や女性も多くなってきていると感じております。また、長野県の状況を見ましても、林業就業者や林業事業体は近年減少傾向となっている一方、就業者の年代割合では若返りが進んでいるところでもあります。　現在、森林が本格的な主伐期を迎えようとしている中、国の施策である新たな森林管理システムや森林環境税等の創設に伴い、今後、今以上に森林資源の適切な管理運営を求められることから、森林を取り巻く環境も変化していくことが見込まれます。このような環境変化を捉え、継続的な森林整備の実施に向け、若者の取り込みにつなげてまいりたいと考えております。　次に、(2)地産地消でございますが、近年の林業を取り巻く状況は、昭和40年代から木材輸入量増加に加え、木材にかわる資材の普及などにより、木材価格が低迷しており、また造林や保育に要する経費が増大しているため、採算性が悪化するなど、依然として厳しい状況が続いております。　岡谷市といたしましても森林の整備を進めるとともに、林業の活性化を図っているところですが、現在市内の林業関係業者の主要な事業は間伐となっており、間伐における木材の利用といたしましては、主に木材加工施設に売却し、木材は柱の材や無垢の床材、合板などの集成材に、また紙の原料となるパルプやチップ、そのほかバイオマスとして再生可能エネルギーに利用されているところであります。近年は木材の利用や木造建築等への関心も高まっていることから、地産地消という観点で森林整備により得られた地元の木材を利用し、地元の業者による加工生産を行うことで地域経済の活性化や林業への関心を広げ、地元の資源を有効活用していくことは非常に重要だと考えております。そして、こうした取り組みは地域の森林の保全にも寄与すると考えております。　しかしながら、地産地消は、木材加工品を消費者へ直接販売できたり、自由な発想で商品開発ができたり、地域の異業種を巻き込んで地域活性化につながるというメリットがある反面、地域を巻き込んでの事業にするためにはある程度の実現性と資金繰り、流通の確保、経営ができる人材の確保など、課題を解決していく必要性があります。そのため、現在岡谷市が置かれている林業形態や経済循環の仕組みの中で実施していくとなると、難しい課題があると認識しているところでございます。　私からは以上であります。 ○副議長（藤森博文議員）　一通り答弁が済んだようです。　遠藤真弓議員。 ◆１７番（遠藤真弓議員）　一通りありがとうございました。　では、２回目以降の質問に入らせていただきます。　まず大きい１番の地域包括支援センターについての(1)増設や増員の必要性についてですが、13年で７名の増加ということだと思います。お話の中にもありましたけど、地域包括ケア体制の地域包括支援センターは拠点となるわけですが、地域包括支援センターの設置の目安というのは、調べてみると大体人口２万人から３万人で１カ所というふうに言われています。岡谷市、今人口４万8,000人余りですが、現在１カ所です。高齢者の増加、あるいは相談件数の増加、相談内容の多様化、複雑化、そういったことが今後はもっともっと件数がふえてくるということが容易に考えられるわけですけれども、人員体制の検討ですとか必要な改善措置といったことはどのように行われているんでしょうか。 ○副議長（藤森博文議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　現在は地域包括ケアシステムの構築を含めた各種事業の展開に支障のない人員を配置しておりますが、高齢者人口の増加に伴いましてケアマネジメント業務やさまざまな困難を抱えるケース等の相談が増加しておりまして、高齢者１人１人に寄り添った丁寧な相談支援を提供するため、業務量も増加傾向にございます。円滑なセンター運営と機能強化を図るため、職員体制につきましては業務量に応じ柔軟に対応するとともに、個々の職員のスキルアップも行いながら、きめ細かな対応と適切な支援に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（藤森博文議員）　遠藤真弓議員。 ◆１７番（遠藤真弓議員）　ありがとうございます。今の段階では支障はないと感じているけれども、柔軟に対応していきたいということだと思いますが、具体的に人員の増員ですとか増設といった話というのは出ているんでしょうか。 ○副議長（藤森博文議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　これまでも介護保険制度の改正の都度にさまざまな人員体制の強化を図っております。例えば、新たな包括的支援事業が始まったときにあっては職員体制を充実しておりますし、例えばケアマネジメント業務につきましても、18年当時170件程度だったものが、直営の部分でございますけれども、現在は240件にふえておりますので、そういった部分ではそれぞれの業務量に応じた職員の体制の充実を図ってきているところでございます。 ○副議長（藤森博文議員）　遠藤真弓議員。 ◆１７番（遠藤真弓議員）　おっしゃったように業務量ふえているのではないかとはもちろん思っているんですが、一番は、冒頭申し上げましたように市が力を入れようとしている、ＳＯＳを出すことができない人につながっていくという思いを持って把握体制の充実を行っていくというふうに思ってくださっているというのはとてもすごいことだなと思っています。とてもいいことだと思っているんです。その思いを持っているんだったら、もっともっと地域に出ていかなければいけないのではないのかなと思っています。今、地域包括支援センターは直営ですけれども、いろいろな方法あるとは思うんですが、そういったことの検討も、増員増設ということ、かなりこれから重要な案件になってくると思います。できれば地域に出ていって、例えば川岸、湊、長地に増設していくですとか、せめて相談センター、窓口だけでも設置していただけたらなというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（藤森博文議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　さまざまな自治体の地域包括支援センターのあり方を見ていますと、市域が広いようなところでは各地区に地域包括支援センターを置いて対応しているところがあるとは承知しております。本市につきましては、比較的市域が狭いという形で、１カ所で集中してやっておりますけれども、やはりさまざまな窓口との連携という部分ございまして、そういう部分では今１カ所ならこそのメリットという部分もございます。そういった形で、各地区にという部分につきましては幅広く今後さまざまな視点から研究はしてまいりたいと考えております。 ○副議長（藤森博文議員）　遠藤真弓議員。 ◆１７番（遠藤真弓議員）　わかりました。１カ所のメリットを大切にしたいというお気持ちはお気持ちですごくわかります。それも大切な視点かなというふうにも思いますが、少しお話の中でも出ていましたが、余り知られていないというところからすると、もっともっと身近にそういう地域包括支援センターがあったらわかってもらえるのになという思いもあるので、研究を深めていただければと思います。　次に、(2)介護離職防止という視点からの家庭介護者支援施策です。講演会をやったりですとか悩みに応えてもらったりとか、紙おむつの支給であったりとか、緊急のときにＧＰＳでやったりということのほかに、家庭介護者慰労金支給事業ですか、金額がつい１年ぐらい前に変わってきたかと思いますが、いろいろ行われている中で介護離職防止という観点からいくと、今岡谷市でやっていることにそれが一番近いのかなとは思っているんですが、何かほかに介護離職防止という視点から見て行っている施策というのはあるんでしょうか。 ○副議長（藤森博文議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　介護離職防止に向けた直接的な事業という部分では実施はございませんけれども、家庭にあっては家族全員で介護にかかわっていただきたいこととか、あと必要な介護サービスをうまく組み合わせていただきたいこと、また職場におきましては介護休業とか介護休暇制度を有効に活用していただくことなど、仕事と介護が両立できるよう情報発信に努めているところでございますし、地域包括支援センターにおける相談の中でもそのようなアドバイス等の支援には努めているところでございます。 ○副議長（藤森博文議員）　遠藤真弓議員。 ◆１７番（遠藤真弓議員）　わかりました。今家族の介護ですとかあるいは看護をすることによって年間約10万人もの人が介護離職というのをしているそうです。例えば遠距離介護に限界を感じている人もそうですし、お父さん、お母さんの両親の介護を同時に行っている人もいますし、子育てと介護、自分の子供と自分の親を同時に見なくちゃいけないということが起こっている人たちもふえていると聞いています。家族介護者の約４割を男性が占めているそうです。介護負担の度合いもとても高くなってきていて、心身の健康、あるいは経済的な問題というのを抱えている家族介護者がすごく多い状況だというふうに把握はしています。何かないかなと思って探していたところ、2018年度の３月に厚生労働省から出されました市町村地域包括支援センターによる家族介護者支援マニュアルというのがあって、それを見てみました。その中に、家族介護者を要介護者の家族介護力として支援するだけでなく、家族介護者の生活、人生の質の向上に対しても支援する視点を持ち、要介護者とともに家族介護者にも同等に相談支援の対象としてかかわり、ともに自分らしい人生や安定した生活を送れるよう、地域包括支援センターの事業主体である市町村はもちろん、他機関専門職と連携を図って、家族介護者にまで視野を広げ相談支援活動に取り組むことが求められているというふうにありました。この介護者本人の人生の支援という、これ私も急務だと感じています。このマニュアルの中でも急務だと言ってはいるんですけれども、ただ、市町村、あるいは地域包括支援センターがこれまでの取り組みと全く違う新しい取り組みをしなければいけないよというふうに言っているわけではなくて、重要なことはこれまでの市町村あるいは地域包括支援センターが取り組んできた地域支援事業の枠組みやその成果というものを十分に生かしながら、そこに新たな視点を追加して家族介護者に対する相談支援に取り組むことというふうにありました。こういう介護者に対する支援というのが岡谷市にももっともっと必要だと考えていますが、今後どのようなことを検討される予定があるのか、あるいはやっていく予定があるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（藤森博文議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　在宅介護を受ける高齢者の方の増加が見込まれる中で、仕事に従事する家庭介護者等の方々にとってはさまざまな負担が及びますし、その悩み、困り事は多岐にわたっておる部分がございます。家庭介護者等の気持ちに寄り添った施策が必要かと認識しております。　一方、国では、日本一億総活躍プランにおきましても、介護離職ゼロの実現を一つの柱としまして、家族を支える環境づくりや介護休業・休暇の利用率向上、あと長時間労働の是正と柔軟な就労形態などに取り組むこととしております。それら国の方針等も踏まえ、お話のありました国のマニュアルも私は目を通してございますし、今ある既存の事業の再構築等も検討しながら、家庭介護者等の実態や要望の把握に努めながら、家庭介護者等の気持ちに寄り添った施策等を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（藤森博文議員）　遠藤真弓議員。 ◆１７番（遠藤真弓議員）　ありがとうございます。検討してくださるということでありがとうございます。そのマニュアルの中にも書いてあることなんですけれども、介護者というのは要介護者にかかわる悩み事と同時に、介護をすることで発生する、介護をしている私自身の悩みと両方の、二通りの悩みというのを抱えています。具体的には３点要望しておきたいんですけれども、まずおっしゃるように介護離職防止、家族介護者支援に向けた具体的な取り組みを検討してほしいこと。それから、家族介護者の支援ニーズを把握するためにも、家族介護者自身のアセスメントを行ってほしいこと。家族介護者は自分のことを相談しに地域包括支援センターを訪れるわけではないので、自分が抱えている不安ですとか負担というのは余り話さないと思うんです。市長が４期目の抱負の中で市民の声をよく聞くことというふうに挙げておいででしたが、新しい試みとして家族介護者のアセスメントの実施方法について検討していただき、相談の現場でどういうふうに対応していくのかというのを考えていただきたいということ。それから、介護離職をなくして仕事と介護の両立を支援していくためには、絶対に企業の人事労務担当者とかそういう方々を巻き込んでいかなければいけないだろうと思うので、福祉の域をぜひ超えて、そういう方々を巻き込んだ話し合いがなされていくことを要望します。　最後に(3)地域共生社会の仕組みづくりですが、真に必要とされている人には、真にというか、実際に介護をし始めた方たちには知られているけれども、余り知らない人は知らないというような状況かと思いますが、やっぱりこれから周知していかなければいけないというふうには思っていらっしゃるのだなとは思っています。これはこれから周知していくとは思うんですが、今までの周知方法から何か新しい周知方法があるよというのがあれば教えていただきたいんですが。 ○副議長（藤森博文議員）　小口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小口浩史君）　取り立てて新しいという取り組みはございませんけれども、昨年度も認知症推進施策の中で認知症安心ガイド、ケアパスでございますが、こちらは全戸配布させていただきました。当然認知症の事業の内容とともに、その中には地域包括支援センターの周知の部分もございまして、そういう形で全世帯に対して周知に努めたところでございます。このほか、広報おかやや市ホームページでの周知、あとさまざまな出前講座や各種イベントの中で地域包括支援センターの役割や機能についてさらなる周知を図りながら、センターの利用促進を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（藤森博文議員）　遠藤真弓議員。 ◆１７番（遠藤真弓議員）　わかりました。そしたら一つ提案をさせていただきたいんですけれども、冒頭でも申し上げましたが、去年の一般質問の中で、市民の中にはさまざまな課題を抱えながらもみずから支援にアクセスできない方もいる。このＳＯＳを出すことができない方が必要な支援につながるよう積極的に働きかける取り組みが必要である。その取り組みの参考にしてほしいということで、一般質問のときに大田区の「みま～も」という高齢者見守りネットワークと、その事業の中で行っているキーホルダー事業というのを紹介させていただいたかと思います。今回は詳細繰り返しませんけれども、このキーホルダーが多様なネットワークというのと、気づいていく周りのネットワークというのをつなげている大きなツールだと私は感じています。この大田区、ほかにも「みま～もステッカー」といって地域と専門家をつなぐためのツールを持っていたりですとか、「まちづくりが元気！おおた」登録事業という取り組みの一つなんですけれども、この事業に取り組んでいる企業とか事業者は90社ぐらい周りであるんですが、ステッカーというのを店頭に張って、車やバイクに張ってまちなかを走ったりですとか、ステッカーには、例えば薬局さんであれば栄養士直伝栄養満点レシピ差し上げますとか、デイサービスをやっているところでは介護予防体操を何月何日にやっています、お気軽にお越しくださいとか、熱中症とかが出始めるころには、少し涼んでいきませんか、冷たい飲み物お出ししていますとか、そういう一言を書き添えてまちづくりのためにできることが書かれているんですけれども、こういう「みま～も」を知れば知るほど、専門職が今意識しなければいけないことというのが、支援というかバックアップということよりも、共感をつないで、その主体を広げていくことだということがすごく実感できるように私はなったんです。ぜひこの大田区の「みま～も」の仕掛け人、澤登久雄さんという大田区の地域包括支援センター入新井のセンター長なんですけれども、この方の講演会をぜひやっていただけたらなというふうに提案したいと思います。この方のお話を聞いてもらうことで、職員の皆さんだけではなくて私たちが地域包括ケアシステムってこういうものなんだとすごく身近に感じることができると思うんです。地域共生社会ってこういうことなんだということを皆さんに知ってもらうためにもこういった講演会をお考えいただけないかと思っているんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（藤森博文議員）　小口健康福祉部長。
   ◎健康福祉部長（小口浩史君）　広く一般住民の方に向けて毎年介護予防教室と講演会等をやっております。その中の一つとしてまた検討させていただきたいと思います。 ○副議長（藤森博文議員）　遠藤真弓議員。 ◆１７番（遠藤真弓議員）　よろしくお願いします。　次の大きい２番の庭木の整理についての(1)空き家の庭木の①現状はわかりました。敷地の庭木が繁茂しているということで、半数以上の割合で相談件数が入ってくるということでした。ちょっと確認をしておきたいんですけれども、先ほどの今井議員の御回答の中にもあったかと思うんですけれども、庭木というのも敷地内なので、管理すべきというのはあくまでも所有者であって、仮にお隣ですごく迷惑だと思っていても、道路にはみ出して通行に差し支えがあったとしても、これはたとえ行政であっても絶対に切ることはできないというふうに理解していいんでしょうか。 ○副議長（藤森博文議員）　山岡建設水道部長。 ◎建設水道部長（山岡泰一郎君）　空き家の庭木につきましても、空き家と同じく管理責任と所有権は所有者にあります。隣家や道路へ越境した庭木の枝についても、行政が勝手に伐採することはできませんので、民法233条に隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その竹木の所有者に、その枝を切除させることができると規定がありまして、この規定によりその庭木の所有者の責任において対応していただくということになります。このため、市としましては適正な管理を指導してまいるというところになりますが、道路につきましても道路管理の観点から、交通の支障とならないようできるだけ早い段階から所有者に対して指導していきたいというふうに考えております。 ○副議長（藤森博文議員）　遠藤真弓議員。 ◆１７番（遠藤真弓議員）　わかりました。民法233条ですね。もう一個確認なんですが、空き家の696件なんですが、それは全て所有者というのはわかっているんでしょうか。また、連絡というのは常にとれる状態というふうに考えていいのでしょうか。 ○副議長（藤森博文議員）　山岡建設水道部長。 ◎建設水道部長（山岡泰一郎君）　空き家の調査では、土地建物の登記情報の確認、また空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づいて、固定資産税情報を活用しております。これによりまして、登記の名義人や納税者を把握しておりますが、まれに相続人が全員死亡し、相続人不存在となっているものもあり、こちらについては管理状況を注視するものであります。ですので、所有者または相続者というところはほぼ把握しておりまして、その住まいがわかればそちらに通知が出せるというような状況になっております。 ○副議長（藤森博文議員）　遠藤真弓議員。 ◆１７番（遠藤真弓議員）　わかりました。ほぼ所有者はわかっているということで確認しました。　空き家対策の計画の中には、老朽度でＡ、Ｂ、Ｃと３段階でランク分け判定が行われていると思いますが、この庭木も放っておくと倒木の危険性というのがあるかと思いますが、このＡ、Ｂ、Ｃの判定の中に庭木も含まれているというふうに考えてよろしいんでしょうか。 ○副議長（藤森博文議員）　山岡建設水道部長。 ◎建設水道部長（山岡泰一郎君）　市が行っております空き家調査では、建物の傾斜、外壁の状況、屋根の状況、窓等の状況、使用状況、敷地の状況の六つの項目によって判定をしております。それぞれの項目で老朽度、支障度等により加点し、点数に応じてＡ、Ｂ、Ｃの判定を行っております。この項目の中で、敷地の状況の部分におきまして、雑草の繁茂や樹木の越境、倒木の危険性についても対象として判定しております。 ○副議長（藤森博文議員）　遠藤真弓議員。 ◆１７番（遠藤真弓議員）　わかりました。これも先ほどの御答弁の中でわかったことなんですけれども、もし電柱ですとか電線等に絡んだりしてライフラインを脅かしている場合は、電力会社のほうで勝手に切っているというふうに理解していいんでしょうか。 ○副議長（藤森博文議員）　山岡建設水道部長。 ◎建設水道部長（山岡泰一郎君）　電柱や電線への影響について、電線であれば中部電力、電話線であればＮＴＴで対応が行われております。対応の内容ですが、中部電力では巡回パトロールを行っておりまして、状況把握に努めている。ただ、このパトロールでは全てを把握できないので、住民から樹木に電線がかかっているなどの情報提供により現地確認をさらに行っているというような状況です。この際、樹木が電線に影響がある場合は、やはりここも所有者の了承を得て伐採や保護カバーの設置等による安全対策を実施しております。 ○副議長（藤森博文議員）　遠藤真弓議員。 ◆１７番（遠藤真弓議員）　わかりました。枝を切ることぐらいはできるけれども、木自体を切っていくためにはやっぱり連絡をしてということですよね。 ○副議長（藤森博文議員）　山岡建設水道部長。 ◎建設水道部長（山岡泰一郎君）　基本的に樹木の枝の伐採についてもやはり管理は所有者ということになりますので、結局は、まず所有者の了承を得られないとできないということになります。ただ、先ほども答弁させていただきましたけれども、電線については危険な部分がありますので、所有者本人がやるということではなく、中部電力とかＮＴＴのほうで伐採を行うというような形になるかと思います。 ○副議長（藤森博文議員）　遠藤真弓議員。 ◆１７番（遠藤真弓議員）　状況はわかりました。②空き家ネットワーク＠おかやの周知方法のほうに入らせていただきますが、確実に所有者に届くということなので、提案をさせていただきたいと思うんですけれども、空き家ネットワークでの項目の中に見回りをやったりですとか鑑定したりというような項目がいっぱいあると思うんですが、その中に庭木の剪定とか伐採しますよというような項目もつくっていただけたらいいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（藤森博文議員）　山岡建設水道部長。 ◎建設水道部長（山岡泰一郎君）　空き家ネットワーク＠おかやでは、空き家にかかわる相談の窓口を市の都市計画課としておりまして、さまざまな相談を受ける体制を整えております。相談がされた際は、内容により適した団体に市から業務の取り次ぎを行っておりまして、庭木の整理等につきましてはこれまでもシルバー人材センターや岡谷建設労働組合において実施をしているというような状態でありますので、現在そういった対応を行っているところであります。 ○副議長（藤森博文議員）　遠藤真弓議員。 ◆１７番（遠藤真弓議員）　わかりました。もしそういう項目ができたらまた一つ進むかなというふうに思っていますので、また御検討お願いします。　次の(2)森林税の新たな事業のほうなんですが、お話あったように私も朝日新聞で倒木停電、森林税を使い予防という記事を見まして、その記事を見る前に住民の方から、森林税を払っているんだから、空き家の木、切れないの、その森林税で切ってよみたいな話をもらって、いろいろ考えていたときにこの新聞を見たわけなんですけれども、ちょっと私自身調べてみました。その中に優先度判定基準というのがあって、その指標ですとか評価の中に人家等という言葉が出てきたりするんですが、この人家等というので空き家ですとか、あるいは高齢の独居者なので庭木の整理できないという悩みを持つ方々いっぱいいると思うんですが、それ解消にならないんでしょうか。 ○副議長（藤森博文議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えいたします。　このライフライン等保全対策事業ですが、危険木等の倒木により直接被害が及ぶ人家等を対象として定めているものですが、危険木等の伐採対象は森林法第２条に規定する森林としているため、市街地等の住宅地における人家等の空き家や高齢独居者住宅等の庭木は対象となっておりません。 ○副議長（藤森博文議員）　遠藤真弓議員。 ◆１７番（遠藤真弓議員）　わかりました。予防策として事前に倒れそうな木を切っておかないとというこの視点から事業化されたものだと理解しているんですが、岡谷市では申請をしたことというのはあるんでしょうか。今諏訪8,000件あるようなんですが、茅野市、富士見町、原村というところに偏っているようですけれども、岡谷市で申請したことがあれば教えてください。 ○副議長（藤森博文議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えいたします。　岡谷市としては今年度事業実施要望箇所として送電線や道路等のライフラインに加え人家や施設が近接する場所を要望しましたが、県としては限られた予算の中で整備を行うため、倒木による影響が大きいなど優先順位の高い場所から予算配分したことから、岡谷市で要望した箇所は対象となりませんでした。しかしながら、要望した場所については引き続き倒木等未然防止に向け県に対して要望してまいりたいと考えております。 ○副議長（藤森博文議員）　遠藤真弓議員。 ◆１７番（遠藤真弓議員）　先ほどの御回答の中で天竜川の立ち木の要望とか、あるいは成田保育園の立ち木のこととかとあったんですが、この中から出てきた話なんでしょうか。 ○副議長（藤森博文議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　今回のこの事業とは関係のないことと認識しております。 ○副議長（藤森博文議員）　遠藤真弓議員。 ◆１７番（遠藤真弓議員）　わかりました。すみませんでした。人家は不可ということですが、今回の台風15号、19号の恐ろしさというのを私自身思い知らされたわけですけれども、先ほどの市長の御回答の中では倒木による停電は今回なかったということですが、倒木自体は私の住んでいる間下でも３件ほどあったようなんですけれども、ぜひ空き家ですとか高齢の独居者などそういう方々が、庭木の整理できない人たちも利用できるように範囲を拡大してもらえないかということを岡谷市のほうから県にも要望していただきたいと思うんですが、お願いできますでしょうか。（「リーン」予鈴） ○副議長（藤森博文議員）　今井市長。 ◎市長（今井竜五君）　その件に関しましては、市長会等でいろいろな話し合いがありますけれども、やはり限られた財源ですので、個人宅まで全てに行き渡るというのはなかなか難しいのかなと私どもも認識をしております。やはり管理を一応していただくことは原則として、所有者の方が何らかの形で市のほうに相談かけていただくとか、そういった中で業者を紹介したりとか、そういう形がベストかなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（藤森博文議員）　遠藤真弓議員。 ◆１７番（遠藤真弓議員）　わかりました。個人個人で相談に来たときにはぜひ親身になって相談に乗っていただきたいと思います。　次に大きい３番、森林整備についてですが、(1)森林・林業の担い手の①林業団体等への育成強化についての林業団体等の状況というのは過去37年の中でどういう経過があったのかというのはわかりました。次の②雇用のほうですが、若返りが進んでいるとか、林業に携わる若者がふえている、女性がふえているというのは私もいろいろ調べてみたり森林組合のほうに行ったりしてそういう状況になっているんだということをとてもわくわくしながら聞いているわけですけれども、今後若者を取り込んでいくために現在取り組んでいることとか、今後取り組む予定のものとか、そういったものがあれば教えてください。 ○副議長（藤森博文議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えいたします。　森林整備に係る担い手の確保につきましては、近年、林業就業者数が減少傾向にあることから、長野県においては林業大学校の運営により年間20名の学生に対し林業の専門的知識を身につけ、指導的な役割を果たす林業技術者の養成を図っております。また、林業就労支援事業として、林業大学校の学生に対し、生活維持にかかわる資金を給付しているほか、林業労働者対策事業として就労希望者への説明会やセミナーを開催するなど、担い手対策事業を実施しております。　就労希望者への説明会については、林業につく人の確保や育成、就職紹介の窓口となっている一般財団法人長野県林業労働財団により、８月31日にテクノプラザおかやにおいて林業に関心を持つ人や現場で働きたいと考える人を対象に共同就職説明会を開催し、若者の就労支援を行っております。 ○副議長（藤森博文議員）　遠藤真弓議員。 ◆１７番（遠藤真弓議員）　わかりました。とても林業に対して可能性があるのかなというふうに思いました。これからも林業の可能性をはっきり市としてもアピールしていただけたらと思います。　それから(2)地産地消ですが、自由な発想ができる反面で、専門家を巻き込んでいかなければいけないというようなことだったかと思いますけれども、まずは廃材なんかを使った割り箸とか、そういう小さいものでもいいのではないかなと思っています。釜石地方の釜石地方森林組合というところに行ってきたんですが、切り出した間伐材を釜石市のＮＰＯ法人がキーホルダーに加工製作して、デザインのアイデアは隣町の工房が担当して、そのキーホルダーひとつ売れると10円とか20円が入って、釜石地方の植樹とか苗木にできるんだという仕組みができています。自分がキーホルダーを買うことで木を植えることができるんだというすごく魅力的なものだと思うんですが、ほかにもニーズを確認しながらカラマツ材のトレー、簡単なお皿をつくったりですとか、小さなものなんだけれども、そこから事業が始まっていくという流れができていました。とてもうらやましいなというふうに思っていますので、ぜひぜひ御検討いただきたいと思います。　以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（藤森博文議員）　遠藤真弓議員の一般質問を終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。 △休憩　午後２時１０分 △再開　午後２時２０分 ○議長（渡辺太郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小松壮議員 ○議長（渡辺太郎議員）　小松　壮議員の質問を許します。　　　　　〔１４番　小松　壮議員　登壇〕（拍手） ◆１４番（小松壮議員）　14番　小松　壮です。　定例会一般質問も最後となりました。もうしばらくおつき合いください。　最初に、このたびの台風19号により被害を受けられました皆様方に心からお見舞いを申し上げます。岡谷市におかれましても、避難所となりました各関係区の皆様、また市の職員で対応に当たられました皆様方に感謝を申し上げます。　そして、市長、４期目の当選まことにおめでとうございます。激務でありますので、お体には気をつけられ、御活躍されますことを願っております。　それでは、通告順に従い質問させていただきます。　大きな１番、病院事業についてお聞きいたします。　私は議員として、当時の平山事業管理者のころより病院運営を見てまいりました。平山事業管理者の御努力、そして引き継がれました天野事業管理者、お二方のリーダーシップにより病院が変革したことは事実であります。もちろん職員一同の御努力にも敬意を表するところであります。　しかし、厳しいようですが、私たちの耳にはよい話ばかりではなく、厳しい話も入ってまいります。まだまだ職員の皆様の意識改革、あるいは病院体質の改善が必要と感じております。　そこで、幾つかの質問をさせていただきます。　(1)運営状況。　上半期の運営状況について、患者数の動向や収支状況についてお聞きいたします。　(2)医師・看護師の確保の状況。　いろいろな会議の場面で医師・看護師の確保には多大なる御尽力をされていますことは承知しておりますが、現在の状況についてお聞きいたします。　(3)日本一の病院を目指す取り組み。　天野事業管理者就任時の挨拶で、日本一の病院を目指すといった力強いお言葉を耳にしたとき、組織のトップとしての病院改革に取り組む姿勢や心意気を強く感じました。その後、日本一の病院を目指す取り組みとしてどのようなことを行っているのか、現況をお聞きいたします。　大きな２番、うなぎのまち岡谷についてお聞きいたします。　うなぎのまち岡谷のブランド名もかなり浸透しているようで、塩尻、松本方面からのお客さんはもちろんのこと、うなぎ屋さんの駐車場を見ますと全国各地のナンバープレートが並んでおります。観光バスの乗り入れもあり、大盛況のようであります。　日本養殖新聞、漁業関係の新聞記者にお会いしお聞きしましたところ、うなぎ屋さんは全国的に繁盛しているのですかとの質問に、岡谷市は特殊地域ですね、ほかの地域は厳しいところが多いですよとのことでした。これはまさしく昔からのうなぎを食べるという岡谷人の食文化と、市を挙げてのうなぎのまち岡谷の宣伝活動、そしてうなぎのまち岡谷の会の皆様の努力であると思います。さらなる発展を目指し、今後の事業展開などを含めお聞きいたします。　(1)事業の評価。　市として、うなぎのまち岡谷の会の事業全体に対してどのように捉えているのかお聞きいたします。　(2)うなぎ関連商品の開発状況。　以前を含め最近もお菓子関係の新商品の発表があったようですが、どのようなものが商品化されているのかお聞きいたします。　(3)お客様の食事後の市内施設への誘導。　先ほど述べましたように県内外から多くのお客様が岡谷市を訪れているようであります。これらのお客様を市内に滞留させることは、にぎわいを創出するために重要な方々でございます。そこで、現状の取り組み状況についてお聞きいたします。　大きな３番、釜口水門周辺を取り巻く県道・市道の渋滞緩和についてお聞きいたします。　朝晩の通勤及び帰宅時間帯には大変多くの車が集中し、大渋滞を起こしております。これらの状態は長年にわたり慢性化しており、改善の余地は見られません。狭い路地を回り道される方や、信号待ちをしている何台もの車を追い越し先に進む車など、大変に危険であります。現状について市の考えをお聞きいたします。　以上で壇上での質問を終わりにいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　小松　壮議員の質問に対する答弁を逐次求めます。　酒井事務部長。　　　　　〔事務部長　酒井吉之君　登壇〕 ◎事務部長（酒井吉之君）　小松　壮議員さんの御質問に逐次お答えいたします。　私からは大きな１番の病院事業についての(1)、(2)についてお答えいたします。　最初に(1)運営状況についてでございます。　令和元年、本年９月末の状況でございますが、患者数では、入院患者数が４万4,732人で、前年度よりも419人の増、外来患者数が８万2,774人で、前年度よりも630人の減であります。入院患者につきましては、本年の４月と５月の２カ月で前年度よりも1,067人の減という状況でございましたが、６月以降は増加に転じ、９月末では前年度を上回るまで回復をいたしております。　次に、収支についてでございますが、こちらは８月末の状況でございます。病院事業収益は約28億9,090万円、病院事業費用は約26億1,270万円となっております。８月末の収支は約２億7,820万円の利益を計上しておりますが、前年度よりも約1,540万円の減となっております。このような状況から、上半期の経営状況といたしましては、ほぼ前年度並みの収益を確保できそうな見込みでございます。　続きまして、(2)医師・看護師の確保の状況についてでございます。　本年９月末の常勤医師数は、４月から皮膚科の医師が着任したことにより、前年度末の41名から１名増の42名となっております。このほか、前信州大学整形外科教授の加藤博之医師が本年の４月から、前信州大学第一外科教授の宮川眞一医師が６月から、それぞれ非常勤ではありますが特別顧問として着任し、診療のほか、これまでの経験を生かした後進の指導、教育を行っております。医師の地域偏在や診療科偏在が全国的に見られる中、これまで全市を挙げて取り組んでまいりました医師確保の成果があらわれているものと考えております。　次に、看護師につきましては、育児休業を含めました９月末の職員数は、前年度末の242名から４名増の246名でございます。看護体制につきましては、医療の進歩、専門化により、看護師の専門性、役割が拡大する一方、育児休業などの就労支援の制度が定着してきたことにより、１年を通じて看護業務の業務量に見合った現場の体制、人員数を維持するということが難しくなっております。こうした観点から、看護師の再編につきましては、臨時職員を含めました柔軟な採用に随時取り組んでいるほか、医療コンシェルジュの配置や病棟クラークの増員など、看護業務の負担軽減を図るための対応、また多くの人材に応募していただくための学校訪問、就職ガイダンスへの参加など、あらゆる方面から強化充実に努めているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　天野病院事業管理者。　　　　　〔病院事業管理者　天野直二君　登壇〕 ◎病院事業管理者（天野直二君）　私からは大きな１番、病院事業についてのうち(3)日本一の病院を目指す取り組みについてお答えいたします。　岡谷市民病院を日本一の病院にしたいというのは日ごろより私が考えていることで、病院全体の目標として取り組んでいるものではありませんが、これまで、年度初め式などを通じて職員に向けて話をしてまいりました。この日本一という意味につきましては、具体的な数値、実績が他病院と比較してすぐれているということではなく、まずは病院職員の病院に対する誇りや愛着という点で、みずからの職場を日本一と思えるように病院を育ててもらいたいという意味でございます。その結果として、市民をはじめとする病院利用者の皆さんにも誇りや愛着が芽生え、岡谷市民病院は日本一と言っていただけるような病院づくりを進めてまいりたいと考えていましたし、考えています。　現在、岡谷市民病院では、人材確保と人材育成、質の高い医療サービスの提供、健全経営の維持を柱として病院経営を行っておりますが、その中でも医師の確保は最重要課題であります。今井市長とともに信州大学及び山梨大学との連携強化には引き続き取り組んで、診療体制の強化に努めてまいります。　その上で、平成31年４月に設置しました研修センターを通じて、より質の高い医療を提供できるように、職員個々のスキルアップを支援するとともに、病院全体の課題である接遇、医療安全、それから感染防止、こういったことに取り組むことで病院機能や部門間の連携を強化しながら病院全体で日本一を目指すという意識の醸成につなげてまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（渡辺太郎議員）　今井市長。　　　　　〔市長　今井竜五君　登壇〕 ◎市長（今井竜五君）　私から、大きな２番のうなぎのまち岡谷についてお答えをいたします。　まず(1)事業の評価ということでございますが、うなぎのまち岡谷の会は、うなぎを岡谷の名物として岡谷市の食文化、観光振興に寄与することを目的に、平成８年に設立されました。今までの主な取り組みは、平成10年に寒の土用の丑の日を制定、首都圏や県内外でのＰＲ、寒の土用うなぎ祭りのイベントなど、特色あるさまざまな事業を積極的に実施し、平成28年には創立20周年を迎えたところであります。このほかにも、すわ湖太郎、う～なちゃんといったゆるキャラをつくり、イベントに出演した際は子供たちに大変喜ばれております。また、平成15年からは小中学校でのうなぎ教室や保育園などでのうなぎまぶしおにぎりなど、子供のころから郷土の食文化に親しんでもらう食育活動にも御協力をいただいております。　このような取り組みによって、現在はうなぎのまち岡谷が定着し、全国から多くの方々が岡谷のうなぎを食べに訪れていただいております。うなぎのまち岡谷の会は、本市の活性化やＰＲに大変寄与していただいており、感謝をしているところでございます。引き続きイベント等で連携しながら岡谷市のＰＲに努めてまいりたいと考えております。　次に、(2)うなぎ関連商品の開発状況でございます。　うなぎのまち岡谷の会では、うなぎのたれやパウダー等を使用した新商品を今までに何点か開発してまいりました。中には定着した人気商品「うなっキー」もありますが、イベント時でしか販売できないものが多く、新しく目玉商品になるものを検討しておりました。このような状況の中、ヌーベル梅林堂と連携して新商品の開発に取り組み、昨年11月にはうなぎの骨パウダー入りの「すわ湖太郎くるみキャラメル」を販売いたしました。この商品は、賞味期限も比較的長いため、ヌーベル梅林堂だけでなく、希望するうなぎ店でも販売を行っており、観光客のお土産に大変喜ばれており、うなぎのまち岡谷にふさわしいお菓子が完成したと感じているところであります。パッケージには、うなぎのまち岡谷の会キャラクターのすわ湖太郎がデザインされているほか、寒の土用の丑の日発祥の地と記載されているため、うなぎのまち岡谷のＰＲ効果にもつながっているところでございます。　最後でございますが、(3)お客様の食事後の市内施設への誘導についてお答えをさせていただきます。　2017年度長野県来訪者満足度等アンケート調査では、諏訪エリアに来られた観光客の４割がおいしい物を食べることを目的に来訪されているとの報告があります。このような中、市内のうなぎ専門店には岡谷市の観光パンフレットを設置していただき、岡谷市の見どころや季節の花などの紹介に協力をしていただいております。その結果、市内のうなぎ専門店に来られた観光客の皆さんが食後にシルクファクトおかややイルフ童画館など市内観光施設に立ち寄っていただくなど、一つの観光コースになってきているところであります。また、つつじ祭りや太鼓まつりなどのポスターも店内に張っていただき、岡谷市全体の観光ＰＲに協力をいただいているところであり、うなぎ店と連携しながら観光情報の発信に努めているところでございます。　私からは以上であります。 ○議長（渡辺太郎議員）　山岡建設水道部長。　　　　　〔建設水道部長　山岡泰一郎君　登壇〕 ◎建設水道部長（山岡泰一郎君）　私からは大きな３番、釜口水門周辺を取り巻く県道・市道の渋滞緩和について答弁させていただきます。　主要地方道岡谷茅野線は、岡谷市中心部と諏訪市、茅野市を結ぶ幹線道路のため、午前７時から午後７時までの12時間の交通量は約２万台であり、釜口橋、天竜橋付近では朝夕の通勤等の通過車両も多く、慢性的な交通渋滞が発生している状況にあります。　この付近が渋滞する主な原因は、道路の許容通行量以上の車両通過があるためであり、部分的な改良では一時的に渋滞が緩和されても、国道20号等の渋滞を回避する車が岡谷茅野線に流入することで渋滞状況に変化がないと考えられます。根本的な改善策が見当たらないのが現状でありますが、岡谷市としましてもこの状況改善に向け、道路管理者であります長野県とも協議を行い、一日も早く渋滞が解消されるよう努めてまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（渡辺太郎議員）　一通り答弁が済んだようです。　小松　壮議員。 ◆１４番（小松壮議員）　一通り御答弁をいただきました。　それでは、２回目以降の質問をさせていただきます。　大きな１番、病院事業についての(1)運営状況についてですが、入院患者数は、年度当初マイナス傾向であったが、夏場で盛り返し、前年度より増加であり、外来は前年度よりも若干の減ということで理解をいたしました。収支に関しましては、８月末で約２億8,000万円ほどの利益計上している。前年度より若干マイナスではあるが、ほぼ前年度並みということで理解をいたします。　答弁より、前年度と比べ入院患者数は増、外来患者数は減のようでありますが、増減の理由についてつかめていればお聞きいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　酒井事務部長。 ◎事務部長（酒井吉之君）　最初に、入院患者が増となった要因でございます。診療科ごとに見ますと、整形外科で前年度に比べて950人の増、外科で679人の増となっております。整形外科では、手術件数が前年度に比べまして上半期分で38件ふえておりますので、それが大きな理由なのかなということと分析しておりますし、外科につきましても７月以降手術件数が増加しておりますので、これらが入院患者数の増につながっているのかなというふうに考えています。　次に、外来患者、こちらは減という状況になっております。減の大きな診療科を拾いますと、皮膚科が1,257人、内科が1,611人の減でございます。これは、パイが違いますので、増減率という部分で見ますと、皮膚科は22.5％ほどの減、内科は５％ほどの減でございますので、皮膚科につきましては昨年の８月に常勤医師が１名退職しまして、信州大学からのパート医の派遣で何とかしのいでいたという状況でございます。それが本年４月から常勤医が来ましたけれども、まだ昨年の上半期には、患者数では追いついていないというような状況なのかなというふうに考えています。内科につきましてはさまざまな要因が考えられますけれども、統計的に見ますと、循環器の患者さんが少し減っているのかなというようには分析しておりますが、こちらも詳しい理由はまだよくわからないという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　小松　壮議員。 ◆１４番（小松壮議員）　わかりました。患者数の動向につきましては、医師の動向などにより大きな変動を生じているのかなと、そのようなことで理解をいたします。　医師確保の状況につきましては後ほどお聞きいたしますが、天野事業管理者の力を入れている部門の一つに救急患者の受け入れがございます。現在の受け入れ状況と、また、救急の受け入れを断ったケースがございましたら、その件数と理由をお聞きいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　酒井事務部長。 ◎事務部長（酒井吉之君）　現在の状況という御質問でございますが、平成30年度の１年間の受け入れ件数でお答えを申し上げます。平成30年度１年間の救急搬送、いわゆる救急車で搬送された方の延べの件数は1,529件でございます。前の年、平成29年度が1,464件でございますので、１年間で65件の増という状況です。この際に何らかの理由で救急搬送を受けることができなかった件数が、平成30年度は74件でございました。ちなみに平成29年度は52件でございました。平成30年度、受け入れた件数と受けられなかった件数を合計しまして率を出しますと、受けられなかったものについては約4.6％という状況です。その受けられなかった理由ですけれども、一番多かったものは、脳神経外科が当院にはございません。脳疾患が疑われる病状であったことによって他院に回っていただいた件数が16件でございます。脳疾患は治療に緊急を要しますので、三次救急医療の病院に回っていただくというのが一番です。次に多かったのは当直等の医師が救急患者の対応をしていたために受け入れることができなかったというのが15件でございます。当直医１名でございますので、救急対応しているとどうしても受けられないというものです。そのほかには、処置が困難、これが14件なんですけど、例えば産婦人科の陣痛によるケースとか、鼻骨骨折なんですけれども、形成外科的な処置が必要なものは処置が困難だというようなことで、医師が判断して他院に回っていただいたというような、そういう状況がございまして、年間では74件を受け入れができなかったということでございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　小松　壮議員。 ◆１４番（小松壮議員）　ありがとうございます。　まずは１年間で65件の増ということで、御苦労に感謝を申し上げます。当院で処置が困難と思われる患者の搬送をお断りしたケースが16件ということで、これについては脳の関係など的確な判断によるものと理解をいたします。また、医師が別の搬送患者の対応中によりお断りした件数は15件ということで、このあたりも人員の増加により対応が可能になるものかどうか、そのあたりは私たちにはわからないところでございますが、今後の課題の一つかなと、そのような気もしております。お断りされた人たちはどこかの病院で受け入れていただいているとは思いますが、現場に携わる本人、もちろん１分１秒を争う救急患者さん、また救急隊員のことを考えますと、受け入れ体制の拡充を願わざるを得ないと、そのような気もします。大変な現場だと思いますが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。引き続き可能な限り救急患者を受け入れる方針で対応願いますようよろしくお願いいたします。　続きまして、先日厚生労働省が公立病院や公的病院のうち再編統合が必要とする病院名を公表したことについて、岡谷市民病院はもちろん名前が挙がっておりませんでしたが、病院事業としてどのように捉えているのか、お考えをお聞きいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　天野病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（天野直二君）　厚生労働省は９月26日に、公立・公的医療機関等の診療実績データの分析結果によって、今後、地域医療構想の取り組みを進める上で再編統合の議論が必要な医療機関を実名で公表しました。これは全国1,455の公的あるいは公立病院の診療実績を分析したということなんですが、特に診療実績が少ない、あるいは近隣に競合する機能を持つ医療機関がある、例えば大学病院とか大きい病院ですね、ここでいうと諏訪日赤病院、そういう競合するという言い方、お互いに同じレベルで競合するということも念頭に入っていますけれども、大体今回名前が挙がっているのは近くに大きな病院があって、そこに行けばいいではないかと、そういう算定がされています。なお、一定の基準に該当する424の医療機関に対して、今後約１年の間に再編統合の実施に向けた結論を出すよう求めたものであります。本県におきましては岡谷市民病院を含め44の公的・公立病院がある中、15の病院が対象病院として実名公表されました。この諏訪地域には再編統合の対象となる病院はないという状況でございます。このことは、諏訪地域が長野県地域医療構想の中で市町村ごとに基幹病院がある充実した区域とされ、各病院の機能分担がうまくいっているという好意的な評価がなされていることに加え、岡谷市民病院に対する評価としても、現在実施している医療や担っている機能が認められたものと認識しています。　しかしながら、今回の実名公表は過去に例のないものでありまして、厚生労働省はデータに基づき公表したもの、統廃合を決定したものではない、再検証をお願いするものとしていますけれども、全国の各地域や各病院の受けとめ方や反応、非常にショックを受けているという地域住民の声なども聞こえてきます。私自身も非常に衝撃を受けております。岡谷市民病院は市民の大きな期待を背負う市民病院であり、この地域の実情を踏まえた、岡谷市の福祉施策の核となる施設でありますので、今後も引き続きこの大切な役割を担っていくために、現在の診療体制の維持発展に努力し、高度で良質な医療を着実に提供していくことを全職員挙げて実践してまいりたいと考えています。よろしくお願いします。 ○議長（渡辺太郎議員）　小松　壮議員。 ◆１４番（小松壮議員）　この件につきましては一つの評価として捉えていただきまして、引き続き頑張っていただきたいと、そのように思います。　続きまして、大きな１番の(2)医師・看護師の確保の状況についてですが、信州大学整形外科教授の加藤博之医師と信州大学第一外科教授の宮川眞一医師が特別顧問として着任され、診療以外にこれまでの経験を生かした後進の指導、教育を行っていただくということで、病院をはじめ医師、看護師のスキルアップに大いに生かしていただきたいと、そのようにお願いしておきます。　ここで、以前より課題となっております一人診療科に対する医師確保への取り組みの現況についてお聞きいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　天野病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（天野直二君）　岡谷市民病院の産婦人科、皮膚科、眼科、耳鼻咽喉科、泌尿器科など常勤医師が一人の診療科につきましては、市長とともに毎年必ず実施している大学医局訪問の際に体制の維持及び増員、あるいは緊急時の支援体制など強く要望しております。そのほかに、あらゆる機会を捉え、こちらの思いを熱意を持って伝えております。　しかしながら、産婦人科につきましては、大学医局にも医師が不足している中、地域医療を維持するために地域の拠点となる病院に医師を集約しており、何度も説明していますが、当院における産婦人科医の確保は非常に難しい状況は続いております。しかし、何とかしようと努力していますけれども。　それから、このほか眼科、耳鼻咽喉科などの診療科につきましても、各医局とも、これは産科と同様に非常に困窮した状況だというのは、各医局で事情は全然違うんですけれども、やっぱり少ないなというのは実感いたします。周りの大きな病院でも実はいないんですね。ここはむしろ非常勤になっていないだけまだいいかなという、そういう状況もあるんですが、そんな楽観視した形では考えておりません。必ずふやすように、そういう方向でいつもお願いしています。そういういろいろな科を見て回っても、今増員するというのは非常に難しい状況です。　皮膚科については、先ほど酒井部長からありましたが、本年４月より常勤医の着任で、非常にばりばり働いてもらっています。　引き続き地域の中核病院としての役割を認識して、一人でも多くの医師を確保していきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（渡辺太郎議員）　小松　壮議員。 ◆１４番（小松壮議員）　現状について理解をいたしました。皮膚科につきましては本年４月より常勤医師が着任したということで、御努力に感謝を申し上げます。しかし、厳しいようですが、医師確保が難しい状況を理解した上で、引き続き御尽力いただきますようよろしくお願いいたします。　続きまして、大きな１番の(3)日本一の病院を目指す取り組みについてですが、日本一を目指すというこの言葉が私はとても好きです。この言葉こそが組織を変え、病院を変え、市民の病院へのイメージを変え、患者様もすばらしい病院にお世話になってよかったと思うようになると私は考えております。夢を持たないことには、それを実現することも、可能性すらありませんし、そこへ到達することもできません。夢を持ってこそそこへ向かうことができると私は思います。そして、夢を実現するために個人個人が何をするべきか考えて行動することでさらに組織が大きく変わることと思います。引き続き頑張ってください。　続きまして、患者第一の考え方で病院運営をされていると思いますが、接遇面などを含めどのような取り組みをされているのかお聞きいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　酒井事務部長。 ◎事務部長（酒井吉之君）　岡谷市民病院は、来院した患者さんにつきましては原則お断りするということなく、１人１人の方に対しまして丁寧な診療を心がけております。多くの患者さんに丁寧な診療をしていくということになりますと、当然待ち時間も長くなってしまうこともありますが、携帯電話を使った呼び出しをお願いしたり、デジタルサイネージなどにニュース、時事通信などを流すような形で待ち時間の負担とならないような工夫をしているということもございます。　また、接遇以前の部分でございますが、来院される患者さんが快適に御利用いただけるように、医療コンシェルジュや外来ブロック受付などの窓口受付の部分を専門業者へ委託しておりますし、そういう姿を職員が見まして接遇の向上にもつながっているのかなというふうに思っています。　また、外部講師による接遇の研修というのを年必ず実施しておりまして、平成30年度は10月に、職員の人数が多いものですから２回に分けて行っております。出席できなかった職員に対しては、120名ほどおりましたけれども、レポートをきちんと出すようにしてもらっておりますし、実際に２日間で400人を超える職員が受講しております。こういった部分も意識の改革につなげようというふうに考えております。　このほか、患者さんの生の御意見を常に把握するというようなことも必要でございますので、常時御意見箱のようなものを置いておりますし、入院患者さんへのアンケートは年４回実施しております。外来患者さんのアンケートにつきましては年１回実施しておりまして、こういったところからもハード面、ソフト面に対する御要望、改善点などもきちんと真摯に受けとめて、改善できる部分は改善していこうという姿勢を常に持って行っております。　以上でございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　小松　壮議員。 ◆１４番（小松壮議員）　ありがとうございます。　やはり常に患者様を観察し、患者様に寄り添う姿勢が重要かと考えます。元気で病院へ来る患者はおられませんので、プロの皆様に対して失礼かと思いますが、そのあたりを考慮して再度認識を新たに対応していただきますことをよろしくお願いいたします。　今の答弁で、患者アンケートや意見箱による投書を行っているということでございましたが、クレームの状況とその対応についてお聞きいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　酒井事務部長。 ◎事務部長（酒井吉之君）　昨年度、平成30年度に医療総合相談窓口に寄せられました御意見、改善要望などは253件ございました。前の年の平成29年度に比べますと158件の減、そのまた前の平成28年度に比べますと171件の減であり減少傾向にあります。これは単純に苦情が減ったというふうに捉えるのではなくて、新病院が開院したときには、当然新しい病院ですし、市民の期待も多いですし、こういった御意見は非常に多かった。それが落ちついてきたのかなというふうに私どもは見ています。決して苦情が減ったとかいう話ではないというふうに認識しています。　こういった御意見の中はさまざまなものがありますけれども、具体的に申し上げますと、治療等の説明がわかりにくいとか、患者様が自分の訴えを受けとめてくれない、待ち時間が長いとか、これらのソフト的な改善のほかに、ハードの部分では、施設の案内表示が通路側に出ているとよいといって、新病院のときは外来なんかも壁面に案内表示があったんですけど、廊下を歩いていくと壁面が見えないので、こういうふうに横に出してもらいたい。案内ですね。そういう御意見が多数あったので、それらは対応しておりますけれども、いまだに場所によってはもうちょっとわかりやすい表示にというような御要望もあるようです。このほか、駐車場が利用しにくいなどの御意見もございます。　ただ、苦情だけではなくて、おほめの言葉もいただいておりまして、医師、看護師にしっかり見ていただいたとか、医療コンシェルジュの対応が非常によいというような評価もいただいておりまして、これらは職員の励みにもなりますので、いい御意見、おほめの御意見をいただいたときは、あえて院内の職員向けの掲示板に出すような形にしたりしております。　これらの寄せられた御意見、要望というのは、必要に応じまして関連する部署、職員に状況を確認しておりますし、改善できるものはできるだけ早く改善しようというふうにしております。毎月、運営委員会ということで、これは技師長以上の集まりの会議があるんですけれども、こういうところに全ての御意見を説明、報告しまして、所属長を通じまして全職員に周知するように努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　小松　壮議員。 ◆１４番（小松壮議員）　わかりました。全体的に市民の声は減少傾向にある。その辺はいろいろ分析の仕方があるかと思いますが、しかしまだ253件と、よいも悪いもあるかと思いますが、よい意見を外せば、何件か残るところはまだまだ指摘される事項はあると、そういうことだと思います。このことはしっかりと受けとめて再発防止に努めていただきますようよろしくお願いいたします。病院関係の質問は最後になりますが、ぜひ日本一の病院を目指すという目標にみんなで向かって飛躍を期待しております。　続きまして、大きな２番、うなぎのまち岡谷についての(1)事業の評価についてですが、答弁で理解をいたしました。現在これだけのお客様が食事に来ていただき、岡谷市イコールうなぎというイメージは根づいてきております。実際になぜ岡谷市がうなぎのまちなのか知らない方が市民を含めても非常に多いのが現実であると思います。そこで、簡単に岡谷市とうなぎの歴史を説明しますと、遠く太平洋で生まれたうなぎの稚魚は海流に乗り日本に入り、諏訪湖に来るうなぎは浜名湖より天竜川を遡上し諏訪湖にたどり着き、数年間諏訪湖で暮らした後に産卵をしに天竜川を下り、海へ帰るというものでございます。岡谷市のうなぎの歴史は古く、江戸時代に参勤交代でこの地を通る殿様にうなぎを出していたという文献が残っているそうでございます。昭和初期には諏訪湖でのうなぎの漁獲量が年間約38ｔとの記録が残っており、諏訪湖でうなぎがとれ、古くからうなぎを食べる文化があり、それを提供する川魚屋さんがあり、年間のうなぎの消費量が日本で上位に位置するほど市民に食されているとのことでございます。こういったことを機にうなぎのまち岡谷としてまちおこしを開始したと聞いております。　現在は、天竜川に佐久間ダムが建設され、残念ながらうなぎの遡上はありません。昔は諏訪湖の魚をとり生計を立てていた漁師さんもたくさんおりました。ちなみに私のおじいさんも漁師でございました。　そこで、ここ数年間にうなぎを扱うお店も減ってきているように思われますが、店舗数の増減について現状をお聞きいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えいたします。　令和元年10月１日現在の状況ですが、市内には14店舗あり、そのうちうなぎ料理専門店が６店、川魚店が５店、うなぎ料理を提供できる食事どころが３店あります。先日、うなぎ料理専門店が１店閉店となり、市内の店舗数は減少しておりますが、松本市には観光荘松本店と水門松本店、今月にはうなぎの館天龍が東京都世田谷区の三軒茶屋店として開店するなど新たな展開もあり、今後に期待しているところであります。 ○議長（渡辺太郎議員）　小松　壮議員。 ◆１４番（小松壮議員）　わかりました。数店舗減っているということで理解をいたしました。現実は難しい面もあるのかもしれませんし、この業界でも跡継ぎ問題があるとの、そのような話も聞いております。この業界では最近、新規開業組がありません。ぜひ店舗数についても注視しながら、にぎわいを保っていくにはある程度の数も必要です。ぜひ減った分ぐらいの店舗がふえてくることを期待いたします。　そして、うなぎのまち岡谷をさらに定着させるために、新規事業の取り組みなどがございましたらお聞きいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えいたします。　今年度につきましては、先日のおかやフェスタと同時開催で行いました寒の土用うなぎ祭りの中で、日本一への記録に挑戦といったイベントを実施いたしました。このイベントは、おかやフェスタ学生実行委員の大学生による提案をうなぎのまち岡谷の会が受け入れて実施したものです。来年の寒の土用丑の日である１月23日をＰＲするため、小さなウナ丼を123人が一斉に食べるといったイベントで、当日は多くの人が集まり、見事日本一の記録を達成し、メディアにも大きく取り上げられました。今までになかったイベント内容で、うなぎのまち岡谷をさらにＰＲできたのではないかと感じております。　なお、うなぎの館天龍の三軒茶屋店では、岡谷市の観光ＰＲコーナーにうなぎのパンフレットを設置し、首都圏においてもうなぎのまち岡谷をＰＲしているところでございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　小松　壮議員。 ◆１４番（小松壮議員）　うなぎのまち岡谷の会の会員の皆さんも仕事をしたり宣伝活動したり大変であるということは考えますが、せっかくここまで認知度も上がり、お客様が来ていただいているので、もう一歩前へ進める、そういった考えを持っていただければなと思います。いろいろなアイデアは出てくるかと思いますが、このあたりは行政の皆さんも一緒になって知恵を出し合い頑張っていただきたい、そのように思っております。　続きまして、大きな２番の(2)うなぎ関連商品の開発状況についてですが、数点開発され、販売が開始されていることで理解いたしました。今回の新商品「すわ湖太郎くるみキャラメル」、先ほど市長さんからも御紹介ございました。この議場の中でどのくらいの方が口にしたでしょうか。何人かは食べたことがあるようではございますが、昨日私も食べてみました。パッケージにはすわ湖太郎が印刷されており、うなぎ骨パウダー入りと書かれておりました。大変おいしいお菓子でした。ぜひ皆さんも召し上がってみてください。　大変おいしいものでございますが、前回もそうでしたが、安定する前に商品が世の中から消えていくような状況がございます。せっかく開発されたものですから、こうした商品をどのように安定させるか、そのあたりお考えをお聞きいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　「すわ湖太郎くるみキャラメル」ですが、岡谷市観光協会土産品審査会に出品していただき、審査の結果、推奨土産品に登録することができたため、観光協会が作成しております土産品パンフレットにも掲載され、広くＰＲしてきております。推奨土産品は、観光協会が実施する物販での販売を初め、首都圏でのイベントやさまざまな機会に販売をすることができ、ロングセラーに期待が持てる商品となっております。また、市内のうなぎ店ではレジの横に設置し、お土産として販売もしている店舗があり、今までの商品にはなかった安定感が生み出されていると感じております。 ○議長（渡辺太郎議員）　小松　壮議員。 ◆１４番（小松壮議員）　例えば浜松市など行ってみれば、「うなぎパイ」を筆頭にサービスエリアなどでは商品を見渡す限りほとんどがうなぎ関連になっております。あそこまでとは言いませんが、ぜひお菓子組合などに市が話を持ちかけて、補助金を出して関連商品の開発をしていただき、市を挙げて盛り上げていただきたいと、個人的な感想でございます。　次に移りますが、以前、岡谷インター出入り口周辺にうなぎのまち岡谷と看板を設置したらどうでしょうかという質問をさせていただきました。その後、自作のような看板で、早速道路沿いにつくっていただきました。それは現在もシルクのまち岡谷だったと思いますが、うなぎのまち岡谷をさらに宣伝していくために、市内に看板を設置したらどうかと思いますが、そのあたりのお考えをお聞きいたします。
   ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えいたします。　平成16年に諏訪湖畔に寒の土用丑の日発祥の記念碑を建立し、あわせてＰＲ看板も設置いたしました。また、岡谷駅の改札口を出ますとうなぎのまち岡谷の会ののぼり旗が装飾されています。市内の目立つところに看板等を設置すれば、観光客の誘客にもつながると感じますが、今後はＳＮＳなど、より広く情報発信ができ、誘客にもつながるＰＲ方法を実施してまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　小松　壮議員。 ◆１４番（小松壮議員）　わかりました。時代に合わせたＰＲ方法でぜひ盛り上げていただくことを要望しておきます。　続きまして、大きな２番の(3)お客様の食事後の市内施設への誘導についてですが、ある程度観光コースができているような動きもあると、そういうことで御説明をいただきました。市の各施設への入館者数がどうだとか、常に私どもは注視していることでございますので、お客様を見逃す手はないと考えております。逆に市内の観光施設などからうなぎ屋への誘導についてどのような状況かお聞きいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　藤岡産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤岡明彦君）　お答えいたします。　市内の各観光施設にもうなぎのまち岡谷のパンフレットを設置してありますので、施設を見学した後にうなぎ屋へ行く観光客も多くいらっしゃいます。また、諏訪湖周辺の観光施設や宿泊施設にも同じようにパンフレットを設置していることから、市外の観光施設に立ち寄った観光客にも市内のうなぎ屋へ食べに来ていただいております。そのほか、駅前出張所や岡谷駅にもパンフレットを設置しており、駅前出張所の観光案内ではうなぎ屋についての問い合わせも多く、駅周辺のうなぎ屋を紹介しているところでございます。 ○議長（渡辺太郎議員）　小松　壮議員。 ◆１４番（小松壮議員）　わかりました。どうかお互いに協力し合い、よい方向に進みますことを願っております。　私は、どんな事業でも中途半端ではなくとことん突き進んでいただきたい、そして市外から来ていただいたお客様にも岡谷市を満喫して帰っていただきたい、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、大きな３番、釜口水門周辺を取り巻く県道・市道の渋滞緩和についてですが、もちろんのことですが、現状については十分に承知いただいております。そこで、主に岡谷茅野線は朝夕の通勤通学の時間帯で渋滞が発生しております。このことについて市民の方から問い合わせなどがあるか、現状をお聞きいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　山岡建設水道部長。 ◎建設水道部長（山岡泰一郎君）　市民の方々からは、市のホームページからのメールやまちづくりふれあいトークなどで質問いただいており、その内容でありますが、釜口橋、天竜橋付近の朝夕における慢性的な交通渋滞の緩和や改善策などであり、小中学校や市内の高校に通う高校生などの通学路であるため、通学時間の危険性もあわせて御指摘をされております。また、地元花岡区からは、港から旧市内へ向かう際の天竜橋にかかる交差点に右折車がいますと渋滞をするような状況ですので、右折レーンを設置してほしいとの要望もあり、抜本的な渋滞対策が望まれているところであります。　いただいたメール等につきましては、必要に応じ市の考えや県への要望内容を盛り込み回答させていただいております。 ○議長（渡辺太郎議員）　小松　壮議員。 ◆１４番（小松壮議員）　わかりました。市民からもより安全な道路整備による渋滞解消を望んでいることで連絡等あるということで理解をいたしました。岡谷茅野線は長野県の管轄であるため、県への要望活動が必要だと考えますが、市としてどのような対応をしているのか、現状をお聞きいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　山岡建設水道部長。 ◎建設水道部長（山岡泰一郎君）　毎年、諏訪建設事務所管内において、長野県議会危機管理建設委員会での現地調査が行われますが、その際、要望を行う機会がありますので、主要地方道岡谷茅野線の渋滞対策として次のような要望を上げております。主要地方道岡谷茅野線は、諏訪湖西岸を通過して、岡谷市中心部と茅野市街へ至る幹線道路として、12時間での交通量は約２万台であり、特に朝夕は通勤等の通過車両も多く、交通渋滞が発生している状況であります。このような中、小中学生のほか市内の高校に通学する生徒の通学路として利用されていることもあり、より安全な道路整備に努めていただくとともに、渋滞対策をお願いします。このように地道な要望活動を継続し、長野県による渋滞対策が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　小松　壮議員。 ◆１４番（小松壮議員）　わかりました。しっかりとした要望書等を提出していただき、県にはお話が行っている、そのこと理解いたしました。　そこで、渋滞解消への対応策についてお聞きいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　山岡建設水道部長。 ◎建設水道部長（山岡泰一郎君）　根本的な改善策といたしましては、諏訪市、下諏訪町をつなぐ国道20号バイパスの早期完成が必要でありまして、諏訪方面からの車を分散させることにより、釜口橋、天竜橋付近の渋滞がなくなるというふうに考えております。しかしながら、国道20号バイパスの完成にはまだまだ相当な期間を要するため、市といたしましては道路の舗装補修などにより市内道路の円滑化を確保しながら、信号の間隔の変更、釜口橋への右折レーンの延長など、渋滞解消につながる改善方法について、諏訪建設事務所や岡谷警察署と協議してまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　小松　壮議員。 ◆１４番（小松壮議員）　わかりました。何か考えられることはぜひ実証実験的に行っていただきたいと思います。また、今答弁にもございましたが、やはり岡谷市、下諏訪町、諏訪市の国道20号バイパスが完成するまでは無理だというような、そういったお声も一部聞いております。それを待っては時間がかかり過ぎますので、遠くない話として解決を願いたいところでございます。　そこで、将来、諏訪湖スマートインターチェンジが開通することで県内外から多くの方が岡谷市に来ることにより、さらに渋滞が予測されますが、市としての考えをお聞きいたします。 ○議長（渡辺太郎議員）　山岡建設水道部長。 ◎建設水道部長（山岡泰一郎君）　（仮称）諏訪湖スマートインターチェンジにつきましては、昨日答弁させていただきましたが、令和５年度末をめどに供用開始を目指しております。開通いたしますと、アクセス性の向上による観光振興、輸送のルートの確立、効率化などによる産業発展、高度な救急搬送による救命率の向上と地域医療の支援、アクセス圏域の拡大による高速道路利用者の利便性向上と、既存インターチェンジ付近の渋滞解消、災害時の緊急物資や救援活動の輸送路確保による防災機能の向上など、多くの整備効果が期待され、県内外から岡谷市への来訪者の増加が予想されます。また、逆に今まで市内を通過しておりました岡谷インターや辰野方面に向かっていた車につきましては、スマートインターチェンジを利用することによりまして市内を通過することなく目的地に向かうことができるため、生活道路など慢性的な渋滞緩和も期待できるところであります。　スマートインターチェンジの開通によりまして、県道岡谷茅野線釜口水門付近の道路の渋滞状況の変化を予測することは大変に難しいところでありますが、今後も状況把握に努め、県などと協議を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺太郎議員）　小松　壮議員。 ◆１４番（小松壮議員）　わかりました。いずれにせよ早急な対策を講じていただきますよう、県とともに動いていただきますことを強く要望いたします。　以上で私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長（渡辺太郎議員）　小松　壮議員の一般質問を終了いたします。　これにて一般質問は全部終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（渡辺太郎議員）　本日はこれをもって散会いたします。 △散会　午後３時１８分...