与謝野町議会 2022-12-15 12月15日－08号
区長会でもそういったところに視察も行かれた背景もございまして、そういったものを有機的に組み合わせることによって、地域自治が、やはり今よりも、より活性化につながっていくような方策を求めれないかということを一緒になって考えていきたいというふうに思っておるところでございます。 ○議長（宮崎有平） 安達議員。 ◆１２番（安達種雄） 経過につきまして、また、今後の方向につきましては伺いました。
区長会でもそういったところに視察も行かれた背景もございまして、そういったものを有機的に組み合わせることによって、地域自治が、やはり今よりも、より活性化につながっていくような方策を求めれないかということを一緒になって考えていきたいというふうに思っておるところでございます。 ○議長（宮崎有平） 安達議員。 ◆１２番（安達種雄） 経過につきまして、また、今後の方向につきましては伺いました。
去る６月17日に開催されました京都府開庁記念日記念式典におきまして、相原佳代子議員が市町村・地域自治功労者表彰を受けられました。今日までの功績をたたえ、深く敬意を表します。（拍手） ────────────────────── ○谷直樹議長 日程第２、議案第37号、城陽市税条例等の一部改正についてを議題といたします。
ＰＴＡや地域自治会、通学の子供たちが多い通り、危険箇所が気になる通り、側溝整備が待たれている通りなど、10校区の要望も俯瞰し、水害からも守る道路づくりを進めてください。 続いて通学路の安全、２項目めの質問に移ります。平川西郵便局の前から南に延びる市道５号線のカラー舗装の通学路の現状について、安全上の課題はありませんか。 ○谷直樹議長 森島理事。
そのほか各常任委員会の委員長はもとより、火電・企業誘致雇用促進特別委員会や由良川対策特別委員会、北陸新幹線誘致特別委員会等の委員長を歴任し、折々に直面する市政課題の解決に向け、先頭に立ち御対応いただいており、平成19年には市町村・地域自治功労者表彰を受賞されております。
○河北市民協働部長 もともと地域力、地域自治ですね、こういったものが低下してきたということがいろいろなところでも言われておりますし、我々も実感しているところでございます。こういったところから、この条例をつくる過程によりまして、その中で新しい自治のイメージを市民と行政が同じものを見ていこうというものを狙う中で、この条例制定に至ったということがまずきっかけでございます。 以上でございます。
各地域、各自治会等で作成が進められている避難行動計画について、安否確認や連絡体制などは各地域で整備が進められていますが、では、災害時にはそのような地域での安否確認や避難が完了したという報告や緊急連絡事項を地域自治組織から本市へと伝達する場合など、自治会の災害対策組織から本市の災害対策本部に地域の現状をダイレクトに伝えるためや、本市が情報を得るための自治組織と行政間の緊急連絡体制の整備をどのように考えていますか
そこで、健康づくりの習慣の定着促進、地域、自治会との協働した健康づくりに対して、各地域で取り組む活動を明確にし、健康につながるまちの基盤づくりの確立や、市民に対し健康づくりの啓発活動の強化、例えば垂れ幕の掲揚、地域での体操教室の拡大などがとても重要だと思います。
自治会がない地域、自治会未組織地域も約２，４００世帯ございます。 次に、自治会の主な活動でございますが、各自治会によって活動内容は異なりますが、運動会や夏祭りなどの親睦事業のほか、以下のような様々な活動を実施されています。 ９ページをお願いいたします。
また、地域、自治会においてですが、女性の視点、若者の視点の意見が言える機会や、活躍する機会が図れるよう、区長連絡協議会に投げかけ、男女共同参画、特に女性が活躍できる地域社会を具体的に構築するよう取り組むべきと考えます。 行政改革大綱についてです。京丹後市においては、多くの公共施設を抱えている状況であります。今後も、公共施設見直し計画に沿って、丁寧に、しっかり取り組んでいくことが重要と考えます。
また、地域、自治会においてですが、女性の視点、若者の視点の意見が言える機会や、活躍する機会が図れるよう、区長連絡協議会に投げかけ、男女共同参画、特に女性が活躍できる地域社会を具体的に構築するよう取り組むべきと考えます。 行政改革大綱についてです。京丹後市においては、多くの公共施設を抱えている状況であります。今後も、公共施設見直し計画に沿って、丁寧に、しっかり取り組んでいくことが重要と考えます。
市の公共交通施策は、バス路線が廃止・縮小された３地域に限定したのりあい交通事業は地域自治会などで運営委員会を組織し地域主導で運行させ、運行経費の赤字分は、地域と市が折半するというもので赤字が多いほど地域の負担が大きくなるなど、地域の実情を考えていない制度です。結果、西小倉地域ののりあい交通は、１年余りで運行を中止することになり、明星町ののりあい交通もコロナ禍でダメージを受けています。
本市として、空き家の提供とともに改修費を支援する取組であり、農村地域の担い手不足や地域自治会の活性化を取り戻すためにも、積極的な支援をよろしくお願いいたします。
議員おっしゃっていただいたように、やはり地域自治、防犯・防災に向けた補助制度、あるいは助成制度を設けておりますけれども、自治会組織がないことには、御活用もいただけません。
ことしは保存会創立４５周年の節目の年にありながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、自治会や校区の催し等が中止され、披露する機会が失われたことは、私も大変残念に思っているところですが、先般、これまでの普及・継承活動に対して、京都府の地域自治功労者表彰を受賞されましたことは、大変喜ばしいことであり、敬意を表する次第であります。
上越市が昨年度やってはったのは、地域自治区が２８ほどあるんですけど、それから１人ずつモニターとして来てもらって、何回か会議をやって、要は議会の広報読んで、ホームページ見てもらって、何がわかりやすい、どこがわからないというのを聞いたり、みんなで傍聴してもらって、何がわかった、どこがわかりにくいのかを聞いたり。実際の、現場の運営に関してそれまでに知識がなかった立場からぱっと見て、わかる、わからない。
次に，地域自治の推進と町内会の負担軽減への取組について1点御質問させていただきます。昨今では，地域において町内会の加入率も減少傾向にある中，様々な事業を担う人材が不足しており，特定の個人に偏り，個人の負担が増えているという声を聞いております。本市としては，町内会を含む地域の負担軽減を考え取り組んでいかなければいけないのではないでしょうか。もちろん地域も率先して汗をかく努力も必要です。
現在の行政の役割は、サービスの直接的な提供者という立場ですが、住民自治の本旨である補完性の原理、つまりお互いさまの助け合いの精神を明確にして、地域でサービスを提供する地域自治組織など、自治会の枠を超えた組織の設立やその役割拡大など、新たな仕組みの構築に取り組んでいくことが求められるものと思います。
地域猫活動、今は相談件数が多くはないということなんですが、これによりまして、地域、自治会、住民同士が分断するようなケースも全国ではあるということを聞いておりますので、自治体としましても、これも環境省が進めるようないろんなガイドラインもあるかと思います。そういった整備も必要かと思いますけれど、その辺りにつきまして答弁をお願いいたします。
この質問の最後に、今年の８月に行われた市と業者と地域自治会で話合いが持たれたそうです。その席で、業者の弁護士からは、パーム油の土地代ですね、土地代１億円を払ってもらったら、あの土地のパーム油発電所の場所を移転してもよいような発言があり、６億円、投資した額でしょうね、６億円を払っていただいたら、廃業してもええでと言うような話も出たそうです。
○（大橋一夫市長） 福知山市では、地球温暖化等による気象状況の激変、ＩＣＴ技術の進展等による社会環境の変化や本市が経験してきた大規模な災害の教訓を踏まえ、本市の避難の在り方全般について、その方向性を議論するため、京都大学防災研究所の矢守克也教授を座長とし、地域自治や福祉の代表、国、京都府等の防災関係機関の参画により、福知山市避難の在り方検討会を設置し、議論を重ね、本年７月に中間取りまとめを行い、公表