与謝野町議会 2022-03-01 03月01日－01号
このような状況の中、役場各庁舎においては、感染拡大防止、また、住民サービスに必要な業務の継続を図るため、分散勤務等を継続をしております。町民の皆様方にはご不便、ご面倒があると思いますが、ご理解、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
このような状況の中、役場各庁舎においては、感染拡大防止、また、住民サービスに必要な業務の継続を図るため、分散勤務等を継続をしております。町民の皆様方にはご不便、ご面倒があると思いますが、ご理解、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
本市の水道事業は、給水人口の減少等により、配水量は減少傾向が続いておりましたが、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により、事業者向けの水需要が減少した一方で、在宅勤務等により、家庭での使用水量が増加し、トータルで増加したものと考えております。
配水量は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令により在宅勤務等により家庭での水需要が増加し、前年度から増加していますが、給水人口の減少等により、今後も短期・中期的には水需要の増加が期待できない状況にあります。
ただ、やはり私は総務部長でありますので、職員のやっぱり時間外勤務等を含めた体制も管理していく立場にありますので、ぎりぎりのタイミングで仕上がってきたものについて、これ以上、膨大な量の情報を改めて新しいものを作り上げていくというのは、ちょっとやっぱりなかなかタイミング的にも難しいのじゃないかなと思います。
現在、活動している団員の処遇の改善が必要であり、複数回の分団長、３０年以上の勤務等の功労についても改善するよう検討することを求める。 令和３年３月２３日、京都府向日市議会。 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○（天野俊宏議長） ただいま提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。
まず、入所の条件になりますが、要件としましては、保護者等の午後１時以降の勤務時間が週平均15時間以上あり、かつ勤務日数が月平均15日以上ある場合となっておりまして、短時間勤務等の時間による利用条件の区分は行っておりません。
これを基準としまして、看護師の応募では、短時間勤務等の雇用形態が多いと推測しまして、配置計画を円滑に作成するため、最低50名として募集したものでございます。 ○議長（山本治兵衛） 田畑篤子議員。 ◆田畑篤子議員 毎日、１日フルに来ていただく方ばかりとは限らないですから、御希望の働ける時間帯が様々なのを想定しての延べ人数ですね。
その後、京都府に発令された緊急事態宣言が５月２１日をもって解除されたことを受け、５月２２日付で時差出勤、在宅勤務等の取扱いを終了したところであります。
次に、保育の必要な子どもについてでありますが、４月及び５月におきましては、緊急事態宣言が発令されたことに伴い、在宅勤務等をされるご家庭がふえ、家庭での保育にご協力いただいた結果、保育園等の利用者については減少いたしました。
また、コロナ禍に対する感染症予防のために、これまでの取組について見直さなければならない内容とか在宅勤務等の新たな取組の検討など、市民も職員も感染しない対応について、調査・研究をしていただきたく思います。 最後に、地方自治体の責務は、最小の経費で最大の効果を上げることです。
緊急事態宣言中は、在宅勤務等で自宅待機をされていた方もおられますが、そういう職種でない方、特に医療機関、警察、消防など、人間の生活安全に欠かすことができない仕事に従事されている方のお子さんが保育施設に通われているケースが多かったと考えられます。社会的機能を保つための職種の方には、働きに出ていってもらう必要があります。
また、民間園側のニーズということで申し上げますと、民間の園におきましては、常勤保育士の不足を補うため、パートタイム勤務等の保育士の雇用が増加することが見込まれるところでございますので、短時間勤務の臨時職員等も対象とした処遇改善についての御要望もお聞きしているところでございます。 ○議長（上羽和幸） 鴨田秋津議員。 ◆鴨田秋津議員 ありがとうございます。
○杉田篤彦学校教育課主幹 先ほどの病気に対する、休務者に対するということですけども、個別具体的には、それぞれ先生方、事情がおありだと思いますので、答弁できない部分があるんですけども、校長先生を中心として、教育委員会の担当者としても個別の状況について支援、また、府教委としましても疾病専門家会議を開催してるところでありまして、ならし勤務等、そういったケアについても務めているところではございます。
次に、７月２日、大雨警報の対応が19人、７月５日の大雨洪水警報につきましては90人、７月９日の大雨警報につきましては19人、７月28日の台風12号につきましては76人、８月23日の台風20号につきましては87人、９月４日の台風21号につきましては147人、９月９日の大雨警報につきましては10人、９月30日の台風24号につきましては70人、それぞれ最大で従事をしておりまして、その従事する中で時間外勤務等発生
また、教職員の時間外勤務等の管理につきましては、昨年６月１日から出退勤管理システムの運用を開始し、長時間勤務が常態化しないよう是正を図っているところであり、学校管理職が適切に対応を行っている旨、教育委員会より報告を受けておりますのであわせて御答弁申し上げます。 次に、（２）住民の福祉向上に応えるための職員配置についてであります。
まず，議第258号平成31年4月30日等における公の施設の供用等に関する条例の制定については，理事者から，天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律の施行に伴い，天皇の即位の日等について，本市の公の施設の供用や職員の勤務等に関して，休日としての取扱いをしようとするものであるとの説明がありました。
○６番（平井議員） それでは、テレワークという全体の中で、市の今現状進めている起業とか、サテライトオフィスのところもあるのですが、在宅勤務等も踏まえたところで、今後進めていきたいと思います。 その中で、進めていくというのですが、どうしても本市はアピールするに至って、情報発信が弱いように感じています。
次に、３点目の「定数外での短時間勤務等の配置」につきましては、任命権に属することでありまして、全国都道府県教育長協議会等から国に対して改善の要望がなされていると伺っております。 また、免許更新制度につきましては、法律に定められた制度でありますことから、適切に遵守されるよう努めているところでございます。
３点目の国が進めるフレックスタイム制度については、国では、通勤混雑の解消や在宅勤務等により、育児や介護の負担が軽減されたことなどの事例があると認識していますが、窓口業務を多く抱える本市のような基礎自治体においては、限られた人員の中で市民サービスや事務効率の低下を招かないようにする必要があります。
そうした中で派遣職員の時間外勤務等については京丹後市が負担するという協定を結んでおりましたことから、４３万２,０００円の予備費を活用して時間外等の負担金を支出したというものでございます。 介護保険の２件につきましては、ともに第１号被保険者への保険料の還付金でございます。