与謝野町議会 2022-12-19 12月19日－10号
本日、報告第８号 専決処分の報告について（和解及び損害賠償の額を定めることについて）ほか３件が追加提出されました。 以上４件を上程し、これを議題とします。 日程第１ 報告第８号 専決処分の報告について（和解及び損害賠償の額を定めることについて）を議題とします。 直ちに報告を求めます。 山添町長。 ◎町長（山添藤真） 皆さんおはようございます。
本日、報告第８号 専決処分の報告について（和解及び損害賠償の額を定めることについて）ほか３件が追加提出されました。 以上４件を上程し、これを議題とします。 日程第１ 報告第８号 専決処分の報告について（和解及び損害賠償の額を定めることについて）を議題とします。 直ちに報告を求めます。 山添町長。 ◎町長（山添藤真） 皆さんおはようございます。
備品の部品交換を行う修繕のときであれば、部品交換に必要な材料費と交換した部品の処分費のみの見積額となると思ってまして、常駐する技術員の人件費や株式会社山添電気の会社経費を含めることができないと解釈するほうがいいのかなというふうに思ってます。
まず、このコミュニティ広場、この施設は以前、幾地地区に３か所目の最終処分場が設置される。そのときに伴い、その計画を発表されたときに、一つの条件として、今の建物、それから町から年間１００万円の、いわゆる管理委託料というようなことがあり、その辺も当時の野田川町と協議されて、一応、そっちの方向で今日まできておることも確かであります。
◎副町長（井上雅之） 課という、一つの課に位置づけるということになりますと、また、条例の改正がございましたり、そこの、その時々の課題を解決させると、そういった位置づけがありますので、例えば、財産活用・契約室でありましたら、一定、今、問題になっておりますのは公共施設をどのようにマネジメントしていくか、また、その中には一つ財産として、どのように今後、処分なりをしていくか、そういったところのルール的なものが
○森祐介人事課長 当然度合いといいますか、どういったことが起こったかという個別事象にもよるんですけれども、現段階でハラスメントを起こした職員は、例えば処分の対象になるというような一律的な決まりをもって、そういう抑制力を持って防ぐというようなことはないんですけれども、実際どのようなことが起こったかによって、処分の対象になったりとかということは考え得ることではございます。
１件目は、専決処分の承認です。内容は生徒がクラブ活動の練習試合に参加し、帰校途中、操作を誤ったため自転車が転倒し、付近に駐車中の軽自動車の運転席側ドア下部を破損させたものです。
○若山憲子委員 報告で示されているいわゆる①土工の9.3億円の追加説明で、施工土量の増加及び残土処分や場内道路の機能復旧に伴う土量の追加というのがありますけれど、そしたら東部丘陵線の盛土量と10トンダンプでの運搬台数を教えてください。 ○大石雅文まちづくり活性部長 東部丘陵線の盛土量でございますが、約40万立方メートルとなっておりまして、10トンダンプで約８万台となっております。
下から４段目の当年度純利益は２億1,790万7,876円の黒字となり、前年度繰越利益剰余金45億1,889万3,454円と、その他未処分利益剰余金の３億650万9,285円を合わせました当年度未処分利益剰余金は50億4,331万615円となりました。
○下岡大輔教育部次長 西側、私のここ数年の記憶ではないんですけれども、伐採したやつを一定の処分を西側は伐採した後に積み上げてた樹木を少し処分はさせていただいたということでございます。 ○土居一豊委員 ボランティアのグループが刈ってるだけで、しかもその方もこの間一回持ち出したけど、古くなった竹は持ち出ししてないですよね。
（３）の東部丘陵地整備事業についてでございますが、東部丘陵線の整備に伴う建設発生土について事業進捗に合わせた処分を実施するため、近畿砂利協同組合と富野長谷山建設発生土処分業務委託の契約を締結いたしました。また、市道3201号線について７筆の用地買収を実施するとともに、地積測量、詳細設計等を実施したところです。
○辻浅一環境課館長 ごみのＳＤＧｓの関係のソフトを導入というご質問でございますけれども、今現在、城陽市のほうが収集運搬でやっておりまして、最終的にはゼロカーボン等の関係は処分場を持っております城南衛生管理組合のほうが処理をしているものでございます。
だから、たばこに興味がなかったというよりも、たばこの煙がうっとうしくて、以前に灰皿を何とか処分するための労働は人件費に換算したら幾らになるんやとか、それから、たばこを吸う時間が１日に５分外へ出て吸ったときに、仕事を５分間じゃなしに、10本吸えば掛ける10倍の時間を無駄にしてるんやないかというようなことをやったんですけど、たばこが流行してるというか当たり前のときは、そんなことが何ですかというような感じで
だから、それを処分するということになれば、これは市も相当なお金がかかると思うんです。だから、その辺は我々も加味するとしても、そういうところの道路については我々でほかす場所を確保しましょうと。これは内川土地改良区の役員の方々も言うてるわけですから、今、実情等に対して確認させていただき考えるということですので、ぜひ前向きに考えていただきたい。
これは課長もご存じのとおり、先般最終処分場の、いわゆる水処理にも使われてると。ＰＬＣというのはやはり技術も進化してきておって、当然、このＰＬＣに置き換わってきてるということで、もし今のコンピューター制御ができなくなった場合は、いわゆるこういったＰＬＣに切り替えるというか置き換えることは当然技術的には可能になってくるわけです。
なかなかそれを処分するところがないということで、困っておられるケースがあると思います。ですから、複合トイレに行かれまして処分をされるというケースがある。または、自分でビニール袋を持ってきて、その中に入れて処分をされるというふうなことでございます。
業務委託の主なものといたしましては、こちらは日常清掃以外の、例えばトイレの専門的な清掃であったり窓枠の清掃であったり、そういった定期的な別の清掃の部分、それとごみの処分料、そして害虫駆除や総合警備補償といった、そういった警備の関係が主なものでございます。 ○谷村浩志委員 ありがとうございます。
○熊谷佐和美委員 区画整理事業について教えていただきたいんですけども、今回、三菱地所さんのほうが大きな宅地のところと、あとは換地処分されていくというふうな、そこが分かりにくかったんですけども、もう少し詳しく教えていただきたいんですけども、換地処分になるということですよね。その後、これはどういうふうに地権者数はどれぐらいになっていくのかなというところです。
次に、事業者の関連でございますが、家電リサイクル法に基づく家電製品の廃棄処分は、購入した販売店で処分することが義務づけられていますが、購入した販売店が分からない、引っ越しにより販売店が遠方にあるなどの理由により、町民の皆様方が処分に困ることのないよう、町内の家電販売店に引き取り協力店として登録をいただき、身近な処分先を確保しているところであります。
次に、報告第５号といたしまして、専決処分を求めることについてであります。令和３年の人事院勧告及び国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律の改正を受けまして、宮津市において期末手当を改正されるため、宮津市に準用する当消防組合におきましても同様の改定を行うものを地方自治法の規定により専決処分したので、議会に報告し、承認を求めると城崎管理者から提出されました。
企画財政課から地方自治法による財産区についての説明では、財産区は、一定の財産を融資、また、公の施設を設け、その管理及び処分を目的とする特別地方公共団体であり、財産、または公の施設の管理及び処分、または廃止以外に、行為能力、行政上の機能は、本来有していないとのことでした。 次に、運営では、地方公共団体は、財産区の収入及び支出については、会計を分別しなければならない。