与謝野町議会 2015-10-01
10月01日－09号
平成２７年 ９月 定例会（第６６回） 第６６回平成２７年９月
与謝野町議会定例会会議録（第９号）
招集年月日 平成２７年１０月１日
開閉会日時 午前９時３０分 開会～午後４時５１分 閉会招集の場所
与謝野町議会会議場１．出席議員 １番 高岡伸明 ９番 宮崎有平 ２番 和田裕之 １０番 塩見 晋 ３番 小牧義昭 １１番
河邉新太郎 ４番 渡邉貫治 １２番 有吉 正 ５番 安達種雄 １３番 家城 功 ６番 江原英樹 １４番 勢旗 毅 ７番 伊藤幸男 １５番 多田正成 ８番 藤田史郎 １６番 今田博文２．欠席議員（なし）３．職務のため議場に出席した者
議会事務局長 奥野 稔 書記 土田安子４．
地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者 町長 山添藤真
代表監査委員 足立正人 副町長 和田 茂 教育長 塩見定生
企画財政課長 植田弘志 総務課長 浪江 学
商工観光課長 小室光秀
岩滝地域振興課長 小池大介 農林課長 井上雅之
野田川地域振興課長 坪倉正明
教育推進課長 長島栄作
加悦地域振興課長 森岡克成 教育次長 小池信助 税務課長 秋山 誠
下水道課長 西村良久
住民環境課長 朝倉 進 保健課長 前田昌一 会計室長 飯澤嘉代子 福祉課長 浪江昭人 建設課長 西原正樹 水道課長 吉田達雄５．議事日程 日程第１ 議案第８４号 平成２６年度与謝野町
一般会計歳入歳出決算認定について （
質疑～表決） 日程第２ 議案第８５号 平成２６年度与謝野町
簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について （
質疑～表決） 日程第３ 議案第８６号 平成２６年度与謝野町
宅地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について （
質疑～表決） 日程第４ 議案第８７号 平成２６年度与謝野町
下水道特別会計歳入歳出決算認定について （
質疑～表決） 日程第５ 議案第８８号 平成２６年度与謝野町
農業集落排水特別会計歳入歳出決算認定について （
質疑～表決） 日程第６ 議案第８９号 平成２６年度与謝野町
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について （
質疑～表決） 日程第７ 議案第９０号 平成２６年度与謝野町
土地取得特別会計歳入歳出決算認定について （
質疑～表決） 日程第８ 議案第９１号 平成２６年度与謝野町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について （
質疑～表決） 日程第９ 議案第９２号 平成２６年度与謝野町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について （
質疑～表決） 日程第１０ 議案第９３号 平成２６年度与謝野町財産区
特別会計歳入歳出決算認定について （
質疑～表決） 日程第１１ 議案第９４号 平成２６年度与謝野町
水道事業会計決算認定について （
質疑～表決） 日程第１２ 発委第３号
与謝野町議会会議規則の一部改正について （
提案～表決） 日程第１３ 閉会中の継続審査（調査）申出書６．議事の経過 （開会 午前９時３０分）
○議長（今田博文） 皆さん、おはようございます。 定刻の９時３０分になりました。９月定例会もいよいよ大詰めになってまいりました。本日もどうかよろしくお願いします。 ただいまの
出席議員数は全員であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程に従い進めたいと思います。 日程第１ 議案第８４号 平成２６年度与謝野町
一般会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。 本案については、既に質疑に入っております。昨日に引き続き質疑を続行します。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（今田博文） それでは、これより会派代表の質疑に入ります。 質疑はありませんか。
与謝野新政クラブ多田議員。
◆１５番（多田正成） 皆さん、おはようございます。 会派のご厚意によりまして、貴重な時間を私に与えていただきまして、３回目の質問をさせていただきます。 ２回目の質問で、私の時間配分がまずくて、質問の途中で時間切れでしたので、道の駅について、再度、質問させていただきますが、昨日の小牧議員の質問と重複するかもわかりませんが、よろしくお願いいたします。 それでは、会社決算の８ページと、それから、参考資料でいいますと７９ページ、それでは、
商工観光課長にお尋ねをいたします。今回も決算を見させていただきますと、決算書では黒字になっておるんですが、参考資料の７９ページのほうは若干黒字になっております。それから、会社の決算書のほうにつきましては１５０万円ほど赤字が出ておりますが、その数字のことはいいんですが、その内容をチェックさせていただきますと、業績的にですね、改善が見受けられません。先日も厳しいことを言いましたが、当町の管理感覚として指定管理や第三セクターへの考え方、対応の仕方が趣旨、目的と異なった考え方に思えてなりません。ですから、
指定管理者のあり方で黒字決算では真の業績増とは言えませんが、業績が上がらない理由を課長にですね、まず、どのように分析しておられるのか、まず、そこからお尋ねしてみたいと思います。
○議長（今田博文）
小室商工観光課長。
◎
商工観光課長（小室光秀） おはようございます。ご質問の道の駅シルクのまちかやを運営しております第三セクターである
丹後フロンティアの業績についてということで、ご質問があったように感じております。この
丹後フロンティア株式会社は、平成６年に設立をされ、与謝峠が開通後、生産物の販売施設として現在もなお、運営をしていただいておるというところでございます。 ４０％の出資比率としまして、資本金２，５００万円中、町出資額が１，０００万円ということで、大株主として町のほうは関係性を持たせていただいておるというところでございます。 運営以降、最高の収入が、売上高でございますが１億６，０００万円の規模を占めておった施設が最近では５，５００万円をわずか超えるというような実績だということで、与謝野町誕生後、平成１８年以降の資産を拝見させていただいたときにも非常に厳しい運営が近づいてくるのではないかということで、
商工観光課としましては、その当時から、この法人に対して非常に危機感を抱いておったということでございます。 ご質問の、この売上が下がる要因ということについてでございますが、もちろん
京都縦貫自動車道がことし７月に開通をするという、そういった要因が大きなものになっておると思っております。当然、
縦貫自動車道は、この
与謝天橋立与謝インターにおりてくる前から京阪神のほうから宮津までは開通しておるというような、そういった部分もありまして、特に福知山から与謝野町に入る、あの路線が非常に交通の形態が低くなったというようなことで、それが売上の低下を招いておると、そういう印象を受けておるというところでございます。
○議長（今田博文） 多田議員。
◆１５番（多田正成） そうですね、課長が言われるように高速道路がついてからですね、丹後の入り口が全く変わってしまったのかなという気がしておるんですが、今年度、道の駅をリニューアルということで予算化されておりますけれども、その丹後の入り口、あるいは道の駅として、本当に、そこで今後ですね、役目が果たせるのかということは、どのように考えておられますでしょうか。
○議長（今田博文）
小室商工観光課長。
◎
商工観光課長（小室光秀） この道の駅の将来像というところで、かねてから私が
商工観光課の
課長補佐時代に当時、長島課長のほうとも会話をさせていただいておる中で、その道の駅の考え方を、やはり改めていく、要するにあの
エリアコンセプトをきっちりと整理していくという必要があるのではないかというところでございまして、そういった合意のもと、私のほうが課長就任以降、地域の方々、また、関係する、その意識の持っておられる方々を中心に
ワークショップを始めたということが昨年度からの動きでございました。そういった中で、あの施設をリニューアルするということは最終的に、そういったことはあり得るかと、そういうふうなことでございますが、あくまでも現在の、その店舗の、その内容だとか、また、あそこの周辺のさまざまな宝物を磨き上げる、そういったことを、やっぱりやっていかないとだめなのではないかということでございまして、当然、道の駅だけでなく、そのＳＬ広場、また、その周辺の歴史、また、施設、そういったものを一つにまとめ上げて全体の設計をしていくことが必要じゃないかということで、そういった動きの中で
ワークショップをしてきたというところでございます。９月の頭に再度、
ワークショップをしたところでございますが、そういった形の中で一定の方向感が見えてきたというところでございまして、今、担当者のほうには、それを具体化する、その報告書をつくるように指示をしたというところでございまして、現在、その作業に入っておるというところでございます。
○議長（今田博文） 多田議員。
◆１５番（多田正成） それでは、町長にお伺いしたいと思いますが、きのうですね、小牧議員の答弁の中で、今そういったことの協議をしていると言われました。協議はわかるんですが、どのような構想を持って協議をされて、どのようにリニューアルしていこうと思うのか、もし、構想があったり、お考えがあったらお聞かせください。
○議長（今田博文） 山添町長。
◎町長（山添藤真） まず、道の駅のあり方なんですけれども、２０年来、非常に多く観光客がにぎわった時代は、道路の整備によって集客を見込めることができたということでございました。一方で、現在では道路の交通網も非常に変化が激しく、道路の入り込み客数を期待できるということではないというように思っております。そうしたことを考えますと、観光客に道路の整備をしていくことによってお越しいただくということよりかは、施設の中できっちりと魅力を発見、そして、発信をしていくことによって観光客の皆さん、そして、地元の人たちに来ていただくということが必要なのではないかなというように考えております。そうしたときに、現在の立地の地域の特徴を見ておりますと、やはり農業分野における特性が非常に高いと、そして、独自性を発揮することができるというように考えておりますので、私自身は農業の側面を重視した道の駅のあり方を模索するべきなのではないかなというように考えているというところでございます。
○議長（今田博文） 多田議員。
◆１５番（多田正成） 町長はですね、
阿蘇ベイエリアも拠点とし、それから、道の駅のほうも拠点とし、いろいろと拠点づくりを考えておられるようですが、まず、道の駅については、やっぱり農業関係を生かしていきたいという農業の起点にしていきたいというふうに思うんですが、時代背景とともにですね、こういう業績というものは、経営者は一生懸命努力するんですけれども、時代背景によっていろいろとニーズが変わってくるという問題ですね、そこで農業の拠点としては、私はわかるんですが、基本的に、人の集まるようにする、集まってくるというところに商売というものは成り立っておりまして、人の来ないところで成り立ちません。ただ、そこを農業者が、そこへ商品を持っていけば売れるんだと思われるかもわかりませんが、それは人が集まるから売れるだけであって、ことしもですね、今までの経過を見ましてもですね、ことしのデータでも入り込み客は２５万２，３１９人と、ここに表示してあります。その中の入り込み客がですね、入り込み客というのか、施設を利用された方が６万１，６８２人、これを商売のほうで試算しますと、経済効果が２４．４％になるんですね。４分の１に２５％に近い数字になるんですけれども、それで本当に成り立つのだろうかということを考えますと、やっぱり７５までは経済効果が起きないと、２５万人も来ておって６万人ぐらいがレジを通過しているということですね。それはものが、それで売れておる。その客単価が１，０００円であるのか５００円であるのか、当町を分析しますと全体の客単価なんかは１，０００円いきませんね。そういったことで経済をやって、商売が成り立つかどうかということを試算するんですけれども、それを農業の拠点と言われますけれども、そこへ人が寄せれるだけの魅力がつくれるかどうかということが問題ですし、あの周辺を、一帯をどうして人を集めるかということをは、やっぱり、あの周辺を一つにものを考えた設計をしていただかないと、私は今までから拠点として農業をやっておられますし、リフレのところも拠点として、あそこへ、駐車場のところへされてましたけど、あまり業績が伸びていないようであります。 そこら辺を町長は、その発想は、そのとおりでいいと思うんですが、そこら辺をどういうふうに考えておられるのか、やはり人の動くとこ、人の集まるところを、どう考えて、そういったことを考えていくのかということは、どういうふうに思っておられますか。
○議長（今田博文） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 昨年度、国交省に要望活動で伺った際に、この道の駅の構想を考えられた技監の方と話をしておりました。そうしたときに全国的に道の駅のあり方を再考していきたいと、第二ステージへと引き上げていきたいという言葉を聞いているわけでございますが、そのように全国各地においては、現在、道の駅のあり方について、非常に熱心に議論が起こっているという状況であるというふうに思っております。 そうしたときに、私たちの町にも道の駅がございますし、先ほど申し上げましたように、土地の特性を考えたときに農業を中心とした
施設づくりが望ましいのではないかというように申し上げました。一方で、あのエリアを俯瞰的に見ておりますと、やはりＳＬ広場、そして、ホップの圃場も近い、そして、リフレかやの里等の施設もあるということで、農業に特化するというよりかは、農業を主軸とした複合的な地域として魅力の発信をすることが大切なのではないかというように考えております。 そうした複合的な魅力を一体的に発信していくことによって集客を求めていくということが必要なのではないかなというように考えております。そのときに施設に寄っていただいた方々にどういったものを提供していくのかというときに非常に重要になってくると思いますのは、その土地にしかない魅力を提供することができるかどうかであるというように思っております。そうしたときに、施設の運営者、そして、管理者だけではなくて、地域の人たちとの協働が非常に需要になってくるというように思いますし、その機運は徐々に
検討委員会等で高まりつつあるのではないかというのが、私の現在の所感でございます。そうした議論の推移を見ながら、複合的に魅力を発信することができるようにしてまいりたいなというように考えております。 また、私もあまり気づかなかったことなんですけれども、道の駅におきましては、非常に高名な音楽家の方がいらっしゃる傾向にあるというように聞いております。それが一つの、私は考えていく上での重要な要素になるのではないかなというように思うわけでございます。この観点については、議論の中で多々意見の相違もあるかと思いましたけれども、そうした住民、あるいは施設側の主体性というものも重要になってくるというように思っておりますので、そうしたことにおいても動きを重視していきたいというように考えております。
○議長（今田博文） 多田議員。
◆１５番（多田正成） 町長にも、構想があるようですし、そういったことが本当に完成されて、人の集まる魅力のある拠点になってくればいいなというふうに思いますが、今、大事なことを言われました。例えば、音楽家が芽生えているのか、おられるのかわかりませんが、そういった観点に目をつけられて、それは以前も言いましたけれども、加悦高がウイーンに出かけて、オーケストラをして２回も世界的に優勝をしたという歴史があるわけですから、もし、あのときにも、前町長にも言うたんですが、例えば、この町に人を集めるなら世界的に、そうした加悦高の優勝されるときに、されたときに、それを生かして音楽堂でもつくって、世界から音楽家が集まってくるような、そういった自然の環境を生かしながら、そういったものの発想が必要だということを言いたい。それは
ユースセンターのことを、その当時は言うておったんですが、商売が赤字になる、運営ができないという、そうではなしに、加悦高が優勝しておるでしょうと、だから、そのことを生かして世界から音楽家を引きつける絶好のチャンスですと、ですから、あそこ一帯を音楽堂、世界の音楽家に通用する音楽堂を建てたらどうですかと、世界から、どんどんこの町に人が集まってきますというような話をしたんですが、そういったことが、僕は町長のお考えに今、出てきましたので、そういったことも含めて物事を考えていただきたいというふうに思いまして、こればかり申し上げていると時間が、次の時間がありませんので、このくらいにしますけれども、要するに皆さんがきょうまでに質問されておる中で、要するに指定管理の問題でもそうですが、一致しているのはですね、赤字補填をして経営してもらえるような管理をしておっては、行政として管理をしておってはいかんということです。そこを見きわめないかんということを、私は申し上げておるのであります。皆さんも多分、同じ思いだと思いますので、そういった厳しい感覚、そして伸びるものは伸ばしていくという感覚で取り組んでいただきたいというふうに思いますので、この点は、このくらいにしておきまして、次の質問に入りたいと思います。 次は
有機物供給施設管理事業について、農林課長にお尋ねをいたします。昨日も江原議員が質問をされましたが、私もちょっと気になる点がありますので、お尋ねいたします。今回もメンテ委託、
整備工事費、それから車購入と、多額な運営費となっていますが、肥料の売上は１，２８４万円と、要するに２８９トン分と運営費の約３分の１の売上ですが、これは事業的に見ましても
採算ベースに全く乗っていない事業であります。この事業について課長は、どのように考えておられるのか、その辺からちょっとお聞かせください。
○議長（今田博文）
井上農林課長。
◎農林課長（井上雅之） 昨日の江原議員のご質問にお答えしたことと重なるという部分もあろうかと思いますけれども、確かに、その
肥料工場単体の運営という面では、なかなか独立採算とはなっていないという状況でございます。その点は、やはり行政であっても、そこは独立採算を目指すべきということで、検証なりを行っておるということでございます。ですけれども、あの施設の基本は、やはり農業振興ということで、１，０００ヘクタールを超える、この与謝野町の農地、それもほとんどが水田でございます。それをいかに守り、維持していくかという点が、まず、重要であろうという中では、ただ、その中にできるだけ付加価値をつけて農家に耕作意欲を与えるような形での、また、与謝野町として特色ある農業を推進をしておるんだというようなところも踏まえて、肥料を通じて、そういった農業を進めておるという点では一定の効果が合っておるというふうに思っております。
○議長（今田博文） 多田議員。
◆１５番（多田正成） 私も、そういった意味では農業の向上、あるいは与謝野町ブランド米ということで取り組まれておられることは、非常に私は評価をしております。しかし、事業を成功させていく、また、いい方向に導くということはですね、その肥料体系も、肥料をつくる、増産をして農家の方が使われるんですけれども、それが一つの農業の循環としてですね、一体が経営がうまくいかないと、これは続かないんですね。どこか１点が、公的なところですから、まず、潰すということはないにしてもですね、それは無駄な金をほかして続けておるという形になりますし、そうではなしに、肥料も、その循環した、その形をつくるんですが、どこが欠けても、その事業というものは成功のうちに入らないんですね。どこかが欠けると、また、ここがおかしくなってくるということになりますから、そこを、肥料のほうも充実し、農家の人も充実し、それが今、このままずっと私も、議員にならせてもらってから決算書を見ていますけれども、一向にそれがないんですね。ですから、今までにも質問したことがあると思うんですが、質問させていただきましたが、そういった改善される見込みがあるのかどうかということですね。ですから、そういった取り組みについては課長が言われたとおり、私も、そう思っているんですが、その一つの事業を成功させるために一定の事業のスケールというものが、私は必要ではないかなというふうに思いますが、その分岐点は課長は、どのように考えておられるのか、その辺をちょっと教えてください。
○議長（今田博文）
井上農林課長。
◎農林課長（井上雅之） スケール的な面での分岐点ということでございますけれども、昨日の答弁の中でも、あの工場につきましては、年間３００トンを一定、目標として設定しております。それを粉体でキロ７０円で販売をするということで、収入、売上からしますと２，１００万円が、ここで何とか設備関係を除いた部分が賄えればというようなことで、一つの指標といいますか、基準を設けております。そういったことからいきますと、やはり平成２６年度については３００トンに達していなかったということから、単価としては９５円というようなことになっております。 また、平成２４年でありますけれども、このときについては３１３トン、製造をしております。また、それを経費で割り返しますと６８円ということで、一定、その設備の部分を除いた部分では販売の定価を下回るような年もある。また、これについては資材の高騰でありますとか、特に重油の関係が大きく左右するわけでありますけれども、そういった、一定そういう指標の中での下回るときもあったということでございます。ですが、今もう一つの問題として需要が供給を、需要に伴った供給ができていないということもございますし、だんだん、この与謝野町の農地を大型農家が集積をしていくと、これはもう全国的な流れであります。そういう中でもやはり大型農家のほうが豆っこを多く使われておりますので、やはり集積するにも肥料の供給がないと農地も安心して預けられないというような声も聞かせていただいております。そういった面からも、やはりその供給能力を拡大して、一定分岐点、また、詳細な調査をしておりませんけれども、一定、そのスケールメリットを持たせた中での運営というのが、そういった経費の肥料の、送料で割ったときの経費の削減ということにつながるというふうに思っております。
○議長（今田博文） 多田議員。
◆１５番（多田正成） テーマというのか、趣旨はですね、すばらしいものだと思っています。しかし、農家の方がですね、与謝野町の農家の方が全て、この町に住むなら豆っこ米をつくろうというほど、その豆っこ米に魅力を出さないと、僕はいけないと思ってまして、今、お話でしたけども、肥料が足らないのと違うかと言われますけれども、肥料が足りないのか、豆っこ米に魅力がないのか、課長、どっちだと思いますか。
○議長（今田博文）
井上農林課長。
◎農林課長（井上雅之） 豆っこ米が慣行、いわゆる慣行の栽培でつくったお米と比較して米価、また、生産経費等を鑑みまして、有利かどうかという点は常に議論になっております。その点で、なかなか、その有利さが明確にあらわれるというふうなことは、なかなか難しいのが現状であろうかと思いますけれども、これはなかなかＪＡさんの数字を出すのが、どうかというところもありますけれども、やはり当地方でも、ＪＡへの集荷率が減っておるというのは、もう現状でございます。その中でも豆っこ米につきましても同様の傾向がございまして、ですが肥料の供給が足りていないということは、やはり需要があるということでありますので、農家にとっては一定、その豆っこ米に対する期待、また、その可能性というのは持っておられるというあらわれであろうかというように思います。 実際、ＪＡさんの集荷率が減っておる。その部分が、やはり農家の独自の流通経路で市場に出ておるということは言えることでございまして、一定そういう部分では、数字としてはなかなかあらわれてはきませんけれども、アドバンテージはあっておるというふうに思っております。
○議長（今田博文） 多田議員。
◆１５番（多田正成） 大体、課長の思いはわかりました。非常に肥料が少し足りないのではないかなと思いますが、町長のご答弁をいただきたいと思うんですが、例えば総合的に今、課長の答弁を聞いておって、町長はどういう今後、判断をされるのか、どう考えておられるのか、町長のお考えをちょっとお聞かせください。
○議長（今田博文） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からは有機物供給施設のあり方について、ご質疑をいただいているわけでございますが、先ほど課長が申し上げましたように、私自身も独立採算を目指していくべきであるというように考えておりますし、当町の農業振興、そして、当町の理念をお伝えしていく上で非常に大切な取り組みであるというふうに、私自身は考えております。そうした観点から本年度におきましては、有機物供給施設の増設を見込んで、どのようなことが必要なのか、検討していっておりますし、来年度においては、その検討結果に基づきながら増設に向けて準備を進めてまいりたいというように考えております。こうした有機物供給施設をきっちりと、供給体制も含めて整えていくことによって農家の皆さん方の所得の増加につなげていくことができるのではないかというように考えておりますので、そうした方針のもとに取り組みを進めてまいりたいといように考えております。
○議長（今田博文） 多田議員。
◆１５番（多田正成） きのうの江原議員への答弁で、大体、稲作面積が６００ヘクタールで、そのうち豆っこ米の耕作面積が約１３０ヘクタールだなというふうに聞いておったんですが、当町の今、言われた３００トンということは１３０ヘクタールをですね、私が以前からちょっと調査させてもらって聞いておるのに１０トンで３．２５ヘクタールが有効肥料だという、面積だというふうに伺っております。１０トンで、大体３．２５ヘクタールということを聞いております。そうしますと１３０ヘクタールをしようと思うと４００トンの肥料が要るわけですね。ということは、もう明らかに今、その肥料が足らない、ただ蓄積、今までに蓄積していますから、その使う料はあるにしても、それをずっと４００トン使い切るとですね、とても、あの施設では足らないということになるんですけれども、町長、そういう結果が出ておるんですよ。ですから、あの施設を本当に生かして農業を振興させるなら、あそこももっと真剣に考えた経営状態を考えていただかないと、いつまでも同じ状態で続けておったって、これは公的資金をつぎ込んで、どこかが赤字なれば、このサイクルが壊れてしまうんですよ。今はまだ、大丈夫ですけれども、そこを町長、考えていただくのに、町長は、そこを増設されるのか、あるいはもっと、こうされるのかという、その辺をちょっと聞かせてください。そこがないと、何年、続けておったって絶対あきません。
○議長（今田博文） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 私としては、有機物供給施設の造成を目指していきたいということでございます。そして、もう一つ重要なのは、管理体制をどのようにしていくのかということだと思っております。そうした中で、現在、私たちは町単独の運営ということになってございますが、この運営体制を、例えば、民間に委託をしていく、あるいはともに取り組んでいくという方向性も考え得るのではないかなというふうに考えておりますので、そうした点も含めて現在、検討をしているというところでございます。
○議長（今田博文） 多田議員。
◆１５番（多田正成） 時間がありませんで、これで終わりたいと思います。
○議長（今田博文） ほかに質疑はありませんか。 よさの２１クラブ、家城議員。
◆１３番（家城功） それでは、会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。まず、最初に特別職人件費にかかる分で平成２６年度における町長の出張回数、並びに費用について、わかる範囲で結構ですので、お答えいただきたいと思います。
○議長（今田博文） 浪江総務課長。
◎総務課長（浪江学） お答えいたします。平成２６年度の町長の出張の回数について調べさせていただいております限りをご説明をさせていただきます。平成２６年度は全部で１９回出張をいたしております。日数にいたしまして３０日でございます。一回当たり２泊、３泊もございますので、１９回出張して、日数にして３０日ということでございます。この１９回分の出張経費は４１万９，０５２円ということになってございます。
○議長（今田博文） 家城議員。
◆１３番（家城功） 町長におかれましては、就任以来、トップセールスをという中で一生懸命、いろんなところに出向いていただいておるわけですが、１９回、平成２６年度、出張されたという中で、そのうち企業訪問とか、いろいろな懇談会、打ち合わせみたいな感じの出張というのは、何回ほどあったのでしょうか。
○議長（今田博文） 浪江総務課長。
◎総務課長（浪江学） お答えします。年間１９回出張しております中の内容を見てみますと、商工観光用務で計５回、日にちにして１２日、出張をいたしております。この５回の内訳としましては、東京が３回、尾道市が１回、小松市が１回ということでございます。なお、この東京の３回につきましては、商工観光用務以外の、例えば国交省への要望活動なども含め、３回とも他公務とあわせて出張をいたしているということでございます。
○議長（今田博文） 家城議員。
◆１３番（家城功） 今定例会の日程調整の中で議会運営委員会のほうで企業訪問という名目で出張されることがあるので、その日は外してほしいという話の中で、企業訪問というのは、何回ぐらい行かれておるのか、全くないのか、その辺はいかがですか。
○議長（今田博文） 浪江総務課長。
◎総務課長（浪江学） わかる範囲のお答えになろうかと思います。先ほど申し上げました、例えば尾道市ですと、尾道市の産業振興会議の視察などということになってございます。それから、小松市を申し上げましたが、これはブランド戦略関係のものということでございます。東京の関係につきましては、ちょっと手元に細かい内容まで持っておりませんので、私からはちょっとお答えができかねます。
○議長（今田博文） 家城議員。
◆１３番（家城功） 補正予算でもありましたラオスにしても、何のために行かれるのかなというふうに感じる報告もある中で、やはりきのう、和田議員が取り上げられました町のホームページですね、そこには町長の専用のページがございます。その更新が、和田議員からもありましたが、更新があまりされておりません。に対しまして、町長個人のＦａｃｅｂｏｏｋには二日に一回ぐらいの割合で、いろんな情報が流されております。しかしながら、Ｆａｃｅｂｏｏｋというのは、あくまでも個人のものであって、やはり公務で、こうやって年間４１万円、４２万円ですか、使われる。そういった中で、どんなことをされたのかとか、どんな話をしてこられたのかとか、やっぱりそういったことは前太田町長も、そのページを利用して町民の皆さんに広くお知らせをされておりました。なかなか町長がトップセールスの中で一生懸命活動して頑張っていただいておる姿が、そのホームページを見ても、あまり見受けることができません。Ｆａｃｅｂｏｏｋを見ておられる方は町長が、常にどんなことをされておるのかなという理解はできておるかとは思うんですけれども、やはり公的な費用の中で公的な仕事をされる以上は、やはり公的なところで広報をしていく、お知らせをしていく、報告をしていくということが大事ではないかなというふうに感じるわけですが、和田議員の質問の最後に、努力しますという答弁でございましたが、努力していただかなければ、私も困ると思っておるわけですが、町長、その辺は、再度、いかがでしょうか。
○議長（今田博文） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 先ほど総務課長のほうから申し上げましたように、昨年度においても東京、あるいは大阪市内、京都市内を含めて多くの出張をしております。その目的はさまざまでございますが、その内容について、もっと住民の皆さん方にお知らせをしていくべきなのではないかということでございます。私も、そのように思っております。 確かに最近、町のホームページ等も更新が滞っているということで、もっと情報提供をしてほしいという声も多く寄せていただいておりますので、その期待には、できる限り応えていきたいなというように思います。 そして、現在、ようこそ町長室への中で発信をしております内容につきましては、例えば、どこどこに行ったということに特化した書き方をなかなかできていないということでございます。そうした訪問先、そして、訪問先で受けた印象等も含めて発信をしていくことができればなというように思っておりますので、ただいまの質疑、応援のメッセージというように捉えさせていただきたいというように思います。
○議長（今田博文） 家城議員。
◆１３番（家城功） 町民の方は多くの皆さんが町長の活躍に期待をされております。また、嫌な言い方になりますが、一部の方は疑いも持っておられる人もおられると思います。やはりそういった中で、何をどうされたのかということは、きちんと公の場で公のページできちんと報告をしていただいて、やはり町民の皆さんに理解していただく。また、関係者の皆さんに理解していただけるような取り組みを進めていただかないと、なかなか、これ本当に行くべき出張なのかなというようなこともございます。また、多分７～８年ぐらい前の監査委員さんの監査報告の中で
商工観光課に対して企業誘致の活動は、どれぐらいされたのか、毎年、数字であらわしてくれという指摘があったわけですが、その後、どんな資料を探しても、そういう結果が出てきません。太田町長自体が積極的に企業誘致を進める気はないという、当時から、そういうお考えでしたので、仕方ないのかなと思いながら、ただ、積極的に山添町長、動いておられるので、やっぱりその中でどういったところに、どれだけ出向いて、どんな成果があったとか、こういうお考えを聞いてきたとか、そういうことも報告していただければ、また、参考にも、私たちもなりますし、いろんな情報が収集できるので、ぜひとも公のページを利用していただいて、今後も報告をしていただければなということをお願いしておきます。
○議長（今田博文） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 企業訪問といいますと、商工関係が特に多いわけでございますが、昨年度、そして、就任以降、振り返ってみますと、例えば福祉分野における企業訪問等もやってございます。そうした複合的な領域の中で行っている取り組みについては、確かにお伝えしていかなければならないというように思っておりますので、でき得る限り町長メッセージの中でお伝えできるように努力をしてまいりたいというように思っておりますし、しなけばならないというように思います。
○議長（今田博文） 家城議員。
◆１３番（家城功） 続きまして、１６６ページから、ごみ処理の歳出が計上されておるわけですが、その中で広域ごみ処理組合の歳出もございます。そういった中で、報告の中では用地買収に今、とりかかっておられるという報告は聞いておるわけですが、現時点での動き、また、変わったような情報があれば教えていただきたいと思います。
○議長（今田博文） 和田副町長。
◎副町長（和田茂） 私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。前回の広域ごみ処理の関係で、この議会でもご報告をさせていただいた経過がございます。その後、その報告の中では用地の関係で今、努力をしているというふうな報告もさせていただいております。その後、１カ月少したつと思うんですけども、その間、宮津市側のことは別としまして、与謝野町のほうでは地主さんにできるだけ納得をいただきたいということで、足を運ばせていただいて、今現在、約１カ月前に報告をさせていただいた時点よりも前に進んでいるということで、まだ、最終的に完全にできたということにはなってませんので、これ以上ちょっと控えさせていただきますけれども、前には進んでいるということでご理解がいただきたいと思います。
○議長（今田博文） 家城議員。
◆１３番（家城功） 今現在、有料化に向けての説明会を各地区でしていただいておるわけですが、どういった反応が多いと課長、感じておられますか。
○議長（今田博文） 朝倉
住民環境課長。
◎
住民環境課長（朝倉進） ごみ問題を考えるという説明会を９月の当初からさせていただいておりまして、現在まで１３カ所を終えることができました。参加者ですが、加悦地域の１０カ所で２６７人の方にお集まりをいただきました。岩滝のほう、今、入っておりますけども、３地域で合わせて、およそ１３０人ほどの方にお集まりをいただいておりまして、今、１３カ所で４００人程度の皆さんにお集まりいただいて、熱心に説明、私どものほうの説明を聞いていただいたり、あとはいろいろな質問等、あと意見等をいただいております。 この説明会ではアンケートをご協力をいただくことにしております中で、説明会の内容についてはおおむね理解できたというふうなことのご回答が、たくさんいただいておりますので、一定のご理解は進んでおるのかなというふうに思っております。
○議長（今田博文） 家城議員。
◆１３番（家城功） この有料化に向けての説明資料にはごみの減量化を見据えた中で、そういった取り組みが進められるんだということでございました。そういった中で小牧議員の質問の中で町長が減量化の取り組みについては、町が合併したときから既に、もう行われているというような答弁があったと記憶しておるわけですが、この資料を見ておりますと、取り組みを進められておる割には、ごみの量は一向に減っていないような気がするわけですが、その辺は、どういうふうに分析をされておるのか。また、どういった取り組みをされたのか、その辺はいかがでしょうか。
○議長（今田博文） 朝倉
住民環境課長。
◎
住民環境課長（朝倉進） 町長が申し上げております減量化のことでございます。減量化といいますと、なかなか今、ごみの有料化の関係で可燃ごみの減量化のお話をしておりますので、可燃ごみの減量化というふうなことで思いがちといいますか、だと思っておりますけれども、合併以来、推進してきましたのは資源化といいますか、資源ごみを、もうなるべく資源として活用できるようにということで、資源化を推進をしてきたつもりでおります。そういった中で回数は、それほど多くないんですけれども、お知らせ版等でお知らせをしたり、あとは毎回の収集の中で資源ごみのほうに不燃ごみ等が入っておりましたり、資源ごみとして別のものが入っておりましたりした場合にはシールを張らせていただいて、啓発を日ごろから行っておるというふうな形の中で、資源化の徹底を日常的に行わせていただいておるということでございます。
○議長（今田博文） 家城議員。
◆１３番（家城功） 資源にしてもごみの量が減っていないという現実があるわけですが、その辺の分析はいかがですか。
○議長（今田博文） 朝倉
住民環境課長。
◎
住民環境課長（朝倉進） これにつきましては、ごみ量全体を人口と３６５日で割った数字が一人一日当たりのごみ量というふうな形で統計的に出てまいります。人口減少ということで、その分母のほうが減って、年々減ってくるわけでございますけれども、それに比べるとごみ量自体は、それほど減っていないというふうなことでございまして、ごみ量の減量化といいますか、人口の減少とともに、いうたらそれ以上にごみ量が減少していかないと、その数字自体は減らないというふうな格好になりますので、私どものほうの減量化の努力が足らないということも、それはもう認めさせていただかんなんかなとは思いますけども、そういうふうな形の中で、なかなか減ってこないというふうな分析をさせていただいておるところでございます。
○議長（今田博文） 家城議員。
◆１３番（家城功） 今回の有料化については、可燃ごみの減量をということでございますが、予定されておる施設において、ごみの量というのはある程度必要に、逆に炉を回していく上で、ある一定のごみの量は必要じゃないかなという思いがあるわけですが、この有料化の説明の中では、ごみが４０％ぐらい減ると３，０００万円の経費が削減できるということですが、仮に４０％減れば、その施設の運営機能というのは大丈夫なのか、その辺は計算されたりされておるでしょうか。
○議長（今田博文） 朝倉
住民環境課長。
◎
住民環境課長（朝倉進） 詳しい資料を持ち合わせておりませんので、何なんですが、新施設自体が平成３０年の１市２町の人口に対応する処理量ということで、可燃ごみのほうは一日５０トンの処理能力ということでございます。これを１５年間使うという計画でありますので、この１５年間のうちにも、人口は確実に減っていくという予測の中で、最終的に平成４５年度で何トンになるかというところはあるんですが、年々減ってまいります。そうしてくると、どういうふうな運転になってくるのかというふうなことになるわけですけども、以前から、その辺の対策としましては、２４時間運転は２４時間運転でしていくというふうな形になりますが、例えば１週間、月曜日から日曜日まである中で、ごみの量がだんだんだんだん減ってくると、そうしてくると土曜日、日曜日は、もう運転しないというふうなこともあると、そうしますと、２４時間運転は月曜日から金曜日までの五日間行って、土曜日、日曜日は休止するだとかいうふうな形の中で、施設自体を運営していくというふうな形になっております。 今、申し上げましたような形に、今のは年度を経るごとにごみの量が減っていくというふうな話の中での話なんですけれども、私どものほうの減量化が着実に進みまして、私どものほうの可燃ごみの量が４０％減るというふうなことになりましても、今、申し上げたような形での運転といいますか、いうふうな形にはなっていくのかなと思います。 ですが、今現在の計画は、もう計画として施設自体は進んでいくのかなというふうに思ってございます。
○議長（今田博文） 家城議員。
◆１３番（家城功） 今、広域で進めていただいておる施設については、全員協議会でも報告を受けておるわけですが、私は組合議会の議員でもありませんし、所管の委員会でもないので、その全員協議会での情報が全てになってくるわけですが、当初６０億円の予算がバイオ発電によって施設が、発電ができることによって補助率が３分の１から２分の１に上がると、そういった中で負担はふえるけども、環境のことを考えたり、現在の流れを見ていると、その発電をする仕組みの中で１８０億円の予算になるだろうと。先日の全員協議会では９４億円という計上がございました。最初からお聞きしておりますと約３０億円以上の、３４億円という数字が、単純に言いますと上がっておるわけですけども、そういった中で全員協議会のほうでも町独自の処理の仕方はできないのかとか、また、今、バイオ発電の話をしましたが、そういった発電を必ず取り入れなければならないのかとか、やはり事業費につきましては、当町では合併特例債を充てて予定しております。有利だとはいえ、借金にかわりはございません。そういった中で、できるだけ歳出を、支出を抑えて、できる限りの施設の中で取り組んでいくことが大事かなと、そういった中で調査研究はしてほしいということをお願いしたつもりでございます。 あれから１カ月たっておりますが、していただけたのか、また、全く、それは無視されて計画どおり、広域組合での話を進めておられるのか、それともう１点、その施設の中でリサイクル施設がございます。予算割りを見ておりますと、約３０億円のリサイクルに対する施設割りがございます。果たしてどんなリサイクルをされておるのかなと、されようとされておるのかなと、例えば、もう使いものにならないものまで再現できるような施設なのか、３０億円をかける、その意味、また、その内容というのが全く見えてこない中で、そういった、先ほど言いましたことも含めて、どういった協議、また、検証、勉強をされたのか、あれば教えていただきたいと思います。
○議長（今田博文） 和田副町長。
◎副町長（和田茂） リサイクルのほうは、ちょっと私も詳しくないので、また、課長のほうからお答えをさせていただきますけども、全員協議会のときにも申し上げてました現在の広域処理組合、環境組合によります施設整備につきましては、現在の形というのは、もう既に管理社会の中で２年前ぐらいになるんですかね、今の形でいこうと、議員がおっしゃったように、最初はバイオのことはなかったと思っています、私も、そういうふうに認識してますけども、その中でバイオを取り入れた施設をするというふうなことは、その都度、議会のほうにも報告をさせていただく中で、過去の管理者会といいますか、環境組合の中で決定されたことだというふうに、私は理解をいたしております。ですから、そのときに申し上げましたけども、そのやっぱり継続性というのは、これは必要だろうなと思ってますので、振り返るということが悪いというのではないんですけども、それはそれとして、やはり我々は引き継ぐものとして、その事業を着実に実施をしていくべきだろうなというふうに思ってますし、ただ、ご指摘のように、どんどん経費が上がるということは、これはやっぱり我々も注視をしていかなければ、やっぱりそれにしても、なぜ上がったんだとかという説明は、これは必要ではないかなというふうに思います。そのことについては、今後、環境組合にも研究をしていただかんなんと思いますけども、ただ単に見積もりをとったら、こういう単価でしたというのではなく、実際に、工事をするときに、やはりもう少し正確な積算を、こちらとしても、環境組合のほうとしても、する必要があるだろうなというふうに思っています。 それから、リサイクルセンターの件は、ちょっと収集の内容を、ちょっと私も理解してませんので、ちょっと担当課長のほうから答えをしていただきたいと思います。
○議長（今田博文） 朝倉
住民環境課長。
◎
住民環境課長（朝倉進） リサイクル施設のおよそ３０億円の建設費の関係でございます。９月１日の全員協議会でお示しを差し上げた、この３０億円につきましては、現状の宮津市清掃工場のリサイクル施設がベースで、プラントメーカーのほうに見積もりをお願いをして、そこから出てきた金額が３０億円ということでございます。この金額自体も業者の選定委員会ということで大学の先生が入っていただいたり、実務経験のある方が入っていただいたりする会議の中では、とてもこれは金額的におかしいというふうなお話もいただいております中で、もう少し安くなるべきだろうというふうなことが一つご指摘をいただいておるということが１点と、もう一つは今現在、先ほど申し上げたように宮津の清掃工場のやり方がベースでございまして、その後といいますか、現在もなんですが、実際にごみの荷姿を統一しておかないと、なかなか、例えばの話なんですが、ペットボトルでいきますと、宮津市の場合は折り畳み式のコンテナで収集をされる。与謝野町や伊根町は袋に入れて、ご存じのように紫のごみ袋に入れて持ち込むと、今はそういうふうにしていますので、与謝野町のペットボトルについては袋を破る作業が加わるわけですね。宮津市のほうはコンテナですので、コンテナからぱっと移すだけでいい。ところが、与謝野町の場合は、その袋を破いてベルトコンベヤーに乗せるだとかいうふうな作業があります。そういうふうな形の中で、各市町で別々の荷姿の状態でしたらどうなるかというふうな見積もりでありました。ところが、その辺では、その市町によって作業の内容が異なる。そうしてくると、そこの段階で負担割合だとかいうふうなことも、どうするんやろうとかいうふうな話があります中で、やっぱり荷姿は統一すべきだろうというふうな議論をしております。結局は、どうするかというと、宮津市と同じような形で各お家から出す段階では袋に入れていただくんですが、持ち込む場合にはコンテナにして、統一をしてするというふうな形をとっております。 そんなふうな形の中で、今そんなふうに整理をしておりますので、その整理をした段階でのリサイクルセンターは、どんなふうな金額になるのかということを今、改めて見積もりをとっておる最中であります。その結果が、また出てきましたら環境組合の議会等でご報告が申し上げられるのかなというふうに思っておりますので、そういったことでご理解をいただきたいと思っております。
○議長（今田博文） 家城議員。
◆１３番（家城功） あまり理解できません。宮津市、宮津市という言葉が出てきましたが、これ広域でやるのでね、宮津のやり方を全部引き継ぐ施設をつくる必要はないと思います。それと、副町長にもちょっと一言、２年前から決定して、議会にも報告されておると、確かにお聞きもしておりますし、こういった方向で進んでいくのかなと、しかしながら、最初の６０億円から現在９４億円、３４億円上がっておるわけですね。東京オリンピックが開催される国立競技場も最初の予算からかなり膨れ上がって問題になり、やはり一旦、取り消しをされて新たな手法を考えられたわけですね。やはり、どちらにしても、この町が起債を起こして進めていかなければならない事業というのは一回、決まったからやるべきなんだという範囲ではないと思います。 ましてや、この１００億円近い事業費になってくるということは、将来の子供たちにとっても負担がかかってくるわけですね。やはり本当に、この９４億円が必要なのか、そういったところはきちんと決まってからでも検証していくべきだと思います。やはり私はお願いしておりますように、町独自で処理することも、一旦テーブルに上がったにしても、やはり高額な起債を起こしていかなければならない、必要がないと判断されたら、幾ら協定があっても、やはり経費の削減は求めていく必要があると思いますし、また、このリサイクルの処理方法でも、今、説明を聞いておりますと、宮津、宮津、宮津、何か宮津のために、うちが一緒に何かやっているみたいな、有料化につきましても表向きは、現在５００円ぐらいの、一袋に４５リットル袋に対して５００円ぐらいの処理費がかかると、それの１０％ぐらいを負担していただきたいと、今後の運営も含めて、大変な中でお願いをしたいと、しかしながら、近隣を見回すと、４５円が上限であるので、それに合わせたいと、表向きは理解できますが、一部うわさでは、もう宮津の料金が４５円だから、それに合わそうというふうにおっしゃっておられる方もたくさんおられます。やはりもっともっとやるべきことをやって、やるべき協議を進めて、やはり一旦決まったから、それだけを進むのではなくて、やはり、その新たな視点も含めてしていただかないと、私は加悦中学校のときにも、そういうようなお願いはさせていただきました。しかしながら、子供たちの安心・安全な教育現場を確保していくためにはやむを得ないという中で１７億円が２５億円という事業費になりましたが、賛成もさせていただきました。 やはり町民の皆さんが、もっともっとそれに向かって一つになれる、やっぱり説明、また、研究がしていただきたいと思うわけですが、町長、その辺いかがでしょうか。
○議長（今田博文） 山添町長。
◎町長（山添藤真） まず、先ほど最後に申されました点なんですけれども、住民全体でごみに対しての理解を深めていく、それを共有をしていくということが非常に重要だというように思っております。これが長期的な視点に立ったときに、どのように生かしていくのかと、生かせるのかということは、我々が、これから、もう既に議論をしていかなければならない点であるというように考えております。 一方で現状を見てみますと、先ほど議論もありましたように、なかなかごみの減量化が進んでいないという状況もございます。そして、現在、私たちがお世話になっているごみ処理場の施設の年限についても非常に危うい状態であるということを考えましたときに、このごみ処理場の建設については喫緊の課題であるというように考えております。そうした中で、管理者の中でもと言いますより、３人の首長間でも、これまでの経緯の中での建設費の高騰については、非常に紛糾するぐらい議論を重ねているというのが現状でございます。会議の中、そして会議の外においても、どうやったら、このごみ処理場の建設費用を抑えることができ、かつ環境に配慮した施設の建設ができるのかということについては、不断の協議をしているということが現状でございますので、ただいま議員からいただきましたご意見といいますのは、例えどんなことになったとしても、常に議論をしていく必要があるという主張であるというように思っておりますし、その点については、私たちも努力を積み重ねていっておりますし、これからも積み重ねていきたいというように考えております。
○議長（今田博文） 家城議員。
◆１３番（家城功） 大きなことも大事です。しかしながら、小さな取り組みもごみの減量化には、どんどんつながっていくと思います。私は、そういった思いでリユースもかなり訴えてきたつもりでございます。やはりちょっとした努力を進めていくことで図れる減量化もございます。そういったこと、また、大きなことも含めて、いろんな協議をしていただいて、進めていただきたいということをお願いしまして、会派代表の質問を終わらせていただきます。
○議長（今田博文） ここで１１時まで休憩します。 （休憩 午前１０時４７分） （再開 午前１１時００分）
○議長（今田博文） 休憩を閉じ、会議を再開します。 ほかに質疑はありませんか。 日本共産党与謝野町議員団、伊藤議員。
◆７番（伊藤幸男） それでは、日本共産党の会派を代表して地域創生問題に対する私たちの基本的な立場を示し、これに絞って質問を行いたいと思っています。 地方創生の内容も、かなり明らかになってきました。早速一つ目の質問に入ります。安倍首相が地域創生の関連２法を若者が将来に夢や希望を持てる地方の創生などとうたいますが、かけ声ばかりで、これが先行して国民の願う解決策は全く見えません。そもそも地方の疲弊などを、ここまで深刻化させたことは何が原因なのか、一体誰なのか、この反省、総括もないまま新たな国策を押しつけることは基本的に住民にも地域にも決して役立つものにならないと思います。この点での町長のご判断はいかがでしょうか。
○議長（今田博文） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からは地方創生に関して基本的な考え方についてお伺いをされているのではないかというように思っております。その中で現在、政府が進めている地方創生の取り組みが、なかなか浸透していないのではないかという趣旨のご主張であったというように思っております。私は、この間、地方分権は着実に進みつつあるというように思っておりますし、それはまだまだ、発展の途上の段階であるというように思っております。そうした中で今後、国におかれましても地方分権、あるいは地方主権というように言われる言葉の中の取り組みが、いかに具体化をしていくのかという推移については、私たちも注目をしてまいりたいというように考えております。一方で昨年の１１月２１日に地方創生関連の法案が二つ、通りました。それを受けて、当町におきましても、まち・ひと・しごと創生本部、そして、有識者会議を設置をし、現在、人口減少に立ち向かうべく人口ビジョンを示し、そして、その具体化に向けた施策の議論を深めているところでございます。そうした議論を地域が主体的に行っていくということについては、これまでの経緯もありながら、非常に私自身は有益なことであろうというように考えております。 そうした中で、私たちが今後の地域の未来を見据えて、どのような地域づくりを住民の皆さん方としていくのかということについて、理解を求めていくべく議論を、さらに推進をさせていただきたいというように考えているところでございます。
○議長（今田博文） 伊藤議員。
◆７番（伊藤幸男） 今の質問は、そういうことを聞いていません。ちゃんと私、文書を読んでいるんですから間違いないです。それは、もう一回言います。そもそも地方の疲弊は、ここまで進んだ、深刻化させたのは一体誰だと、どこに問題があるのかと、その反省がないままやっていると、この問題をどう思われますか。
○議長（今田博文） 山添町長。
◎町長（山添藤真） その日本全体の地域の衰退が、どのような原因によって、そして、誰の責任によって引き起こされていったのかということについては、私、詳細な分析をしておりません。ただ、一方で当町において、その問題を当てはめて考えるならば、やはり人口減少や地域の衰退といいますのは、産業の振興の衰退によって生み出されているものが非常に多いのではないかというように考えております。 そうした産業の衰退の背景には、多くの理由であったり、そして、制度的なはざまの相違であったり、複合的なものがあるのではないかというように考えているところでございますが、議員の日本全体における地方の衰退については、非常に大きな政治テーマでありますし、さまざまな要因があると思いますので、その要因の中で具体的にご質問をいただければ非常にありがたいと思います。
○議長（今田博文） 伊藤議員。
◆７番（伊藤幸男） 今、全体、全体って、あたかも、うちの町と関係ないみたいなニュアンスで答弁されたけども、共通しているんですよ、地方の疲弊というのはね、だから、そこから今、始まっているんですよ、全国から、いろんな声が出たんです。地域がだめだと、合併もあります、要素には。その中で出てきたために、国としては何らかの手を打たなければならないということと、後で述べますが、後でそれはね、そのことについても述べますけれども、そういうことなんです。だから、原因が何かということがはっきりしていないということが、僕は言いたかったんです。
○議長（今田博文） 山添町長。
◎町長（山添藤真） そういう意味では、政府におかれましては、現在の日本の地方の衰退が人口減少にあるという認識でいらっしゃるのではないかというように思います。そうしたことを含めて、我々に地方創生という取り組みを頑張ってやっていこうじゃないかという呼びかけがきているのではないかという認識を、私自身は持っております。
○議長（今田博文） 伊藤議員。
◆７番（伊藤幸男） 次の質問に移りたいと思います。全く答弁が、私は非常に満足いくもんではありません。二つ目の質問です。まち・ひと・しごと創生法は、人口減少の歯どめ、東京圏の人口集中の是正、地域の住みよい環境の確保などを目的にし、国が基本方向となる総合戦略を閣議決定し、都道府県と市町村にも同じ戦略計画をつくらせるものです。人口減による地域衰退や東京一極集中のゆがみを打開することは多くの国民が切実に求めているものです。しかし、安倍政権の地方創生は、その願いに応えていない。安倍政権の政策の大もとは、昨年６月に決めた改定成長戦略、骨太方針です。そこには地域の経済構造の思い切った改革を明記し、目標にアベノミクスの効果を全国に波及させ、地域経済の好循環をもたらすと掲げています。 アベノミクスが目指す世界で一番企業が活躍しやすい国に向けて地方をつくりかえ、大企業の稼ぐ力のために雇用や医療、福祉、農業など、国民の生活と権利を守ってきた規制の緩和や撤廃を全国に押しつけるのがねらいだと私は思っています。この点での町長の見解をお聞かせください。
○議長（今田博文） 伊藤議員、ただいまは決算審議でございます。地方創生そのものというのは、ちょっと議題になりにくいというふうに思います。 暫時休憩します。 （休憩 午前１１時０８分） （再開 午前１１時１５分）
○議長（今田博文） 休憩を閉じ、会議を再開します。 伊藤議員。
◆７番（伊藤幸男） 先ほどの質問はかなり時間をとったので、その分は繰り返しですが、ストップさせておいてほしいと思いますけど。 言いましょう、要点だけ言います。先ほどから議長から注意を受けましたように、確かに決算資料からひもとけという話でしたので、決算資料の１０７ページ、事業内容の解説の中でうたわれています。まち・ひと・しごとということで、この計画が上がっています。それから、実施事項区分の中にもきちんと書かれていますので、それを踏まえて質問したいと思います。 それでは、第２点目の質問です。先ほど言いましたとおり、その法律についてですね、私が聞きたかったのは、今、言った安倍政権は、今言いますようにね、いろいろなこと、口ではいいこと言っているんだけど、今言うとる、世界で一番企業が活躍しやすい国に向け、地方や、それから国民ですね、それから国民生活のいろんな施策、これを規制緩和で、また、撤廃で国民に押しつけると、地域に押しつけると、こういうものだと思うがどうかということを聞いたんです。
○議長（今田博文） 山添町長。
◎町長（山添藤真） あくまで昨年度、制定をされました地方創生関連の法案といいますのは、人口減少に立ち向かうべく、それぞれの都道府県、そして、自治体において、きっちりと考えていこうじゃないかという呼びかけであったというように考えております。 そうした中で、当然、市町村におきましては、先ほど申し上げましたような取り組みをしているところが非常に多くありまして、今後、人口減少に向けた取り組みといいますのは、全国各地で展開をされていくものであるというように認識をしているところでございます。
○議長（今田博文） 伊藤議員。
◆７番（伊藤幸男） この答弁も、また、引き続き後でしたいと思います。かみ合っていない。 次に、三つ目、これが破綻済みの政策、先ほど言ったのが破綻済みの政策であることは明白です。大企業、財界のもうけを最優先にした歴代自民党政権による地域国土政策が、どれだけ地方を衰退させ、東京など、都市部に異常に人口を集中させてしまったのかということは明らかです。低賃金、不安定、長時間労働をもたらした雇用の破壊、農業、中小企業をはじめとする、この施策が、どれほど若者の未来への希望を奪い、少子化を加速させてしまったのか、これに何ら反省することなく地方創生の新たな判断で地域破壊を引き起こす政策を推し進めることは、まさに逆行しています。ですから、アベノミクスは都市にも地方にも効果をもたらさない。物価や消費税増税による暮らしの被害はとりわけ、この地方で深刻な形であらわれています。アベノミクスは大企業が一時的にもうける効果はあっても、地域の中小業者や農業、また、福祉、こうしたところを衰退させるものであります。特にリニア中央新幹線計画などの大型開発推進は東京集中をさらに加速させます。地域破壊も起こすでしょう。ＴＰＰ参加は農業など、地域再生の土台を掘り崩す暴走でしかありません。 町長にお伺いします。この認識は、私はご理解できると思っているんですが、いかがですか。
○議長（今田博文） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま地方創生の関連の事項、そして、安倍政権が進めておられますアベノミクスの効果、そうしたものが非常に複合的に質疑として出されておりますので、そうしたことに対して、私は一つの明確な答えというものを持っておりません。ただ、一方で地方創生の取り組みにおいては安倍政権において、非常に積極的になされているというのが、私自身の評価でございます。そうした中で、それぞれの自治体が、あるいは地域が自分たちの地域の未来を考え、主体的に行動していくということを軸とした地方創生がなし得るために、私たちは最善の努力をしたいというように考えております。そうした中で、地方創生における、例えば財源の移譲等も国に対して、もっと求めていかなければならないなというように考えているところでございますが、そうした地方創生の取り組みについては、私自身は一定の評価をさせていただいているというところでございます。
○議長（今田博文） 伊藤議員。
◆７番（伊藤幸男） 今、町長が答弁なさったのはね、財政が非常に厳しい自治体のもとでの町長の判断としてはですよ、かなり大型のね、緩やかというか、それなりに条件が緩やかな交付金、補助金が、かなり出ています。しかし、今、私が言っているのはね、そのことを我々も反対するつもりはないし、私が言っている問題は、大もとの中で、どういう国が考え方でとり行おうとしているのかいう大もとの問題ですよ。だから、結果的には、それは必ずしも成功しないと、大もとにメスが入っていないんですからということが、私は言いたいんです。 ですから、そういう点ではですね、私はね、この間の冒頭に述べてきましたが、中小企業だけでなくて、全体が、そう悪くなっているんですが、これほど深刻な事態に追い込んだ原因をね、いみじくも町村会あたりでも、このことは言ってますよ、いろんな文書の中で、地方創生についての批判文書は見てませんけども、しかし、そういう切実な願いがね、全国からも上がると、意見書でも上がってますよ、この地方創生する前の段階ではね。そういう願いに応えたものになっていないということを、私は言っているんです。 最後の質問を行います。これは注意して聞いてくださいよ、町長、かみ合うように。四つ目の最後です。地域再生活性化に今、必要なのはアベノミクスをはじめとする安倍政権の悪政から暮らしや地域を守ることです。安定した雇用と社会保障こそが人口減少に対する最大の歯どめだと考えています。国指導の大規模な平成の大合併に反対した小さくても輝く自治体が個性を発揮して元気な地域づくりを進め、全国からも注目と評価を受けている姿は、まさにその教訓的なことだと思います。国は破綻済みの国策、今の地方創生の対策ですが、これの押しつけをやめて、住民と自治体の総意あふれる活動に応援をする立場、ここにこそね、今、求められている国の施策があるんだというふうに、私は思っています。この点を町長は、どのようにお考えかお聞かせください。
○議長（今田博文） 山添町長。
◎町長（山添藤真） グランドキャニオンに柵はないという言葉を皆さん、ご存じだというように思いますけれども、これは数十年前に小沢一郎さんが自分自身の本で書かれた言葉の冒頭なんですけれども、私たち、現在、現代社会においては、非常に問題が複雑化、そして多様化をしている混沌とした時代に生きているというように考えております。そうした中で、政治家一人一人が果たすべき役割というのは、理想の日本の姿、あるいは国際的な社会のあり方をきっちりと国民に示すということであるというように考えております。 そうした中で、私が安倍政権に期待をしたいのは、これからの日本をどのように位置づけていくのか。あるいは創造していくのかといった戦略的なものをきっちりと示していただきたいというように考えております。そうした中で、さまざまな問題はあろうけれども、未来に向かって、国民一人一人が努力をするという雰囲気ができてくるのではないかなというように考えているというところでございます。そうした中で、自治体のあり方について、合併をしなかったけれども、小さくても輝いている自治体があるというようにおっしゃいましたのは、特に伊根町なんかは、その典型だというように思いますし、伊根町が加盟をされている美しい村連合の取り組みについても、私は非常に高い評価をしているところでございます。 一方で、平成の大合併を経て、当町のように合併をした町であれ、私は、その地域再生、地域活性化の役割を担っていくということは十分できるというように考えております。私自身は、その与謝野町を担わせていただいているという観点から、どのような地方創生を目指すべきなのかということについて住民の皆さん方と取り組んでいきたいというように考えているところでございます。
○議長（今田博文） 伊藤議員。
◆７番（伊藤幸男） 今、答弁の中で非常に独特の町長のファジーさ、私どもには理解できないような表現がたくさん出ました。ただ、はっきりした一つは安倍政権が明確な、いわゆる戦略ですね、成長戦略という言い方をしたかどうかはわかりませんが、そういう計画を明らかにすべきだという趣旨の発言をされました。それは先ほど言いました。たくさんの量をかけてませんけども、彼らは一番言われているのは、世界で一番企業が活躍しやすい国だと、これを目指すんだと言っているんでしょう。だから、もうけることをするんだと、彼らにもうけさせるんだということを言っているんですよ、言いかえると。だから、その読みはね、この間の大もうけをしても、まだ２８８兆円、ぼろもうけして積んでいるんでしょう、しかも労働者には低賃金で使って、この１０年、１５年のスパンでね、その人件費と配当と、それから収益を見たら、大手企業の、明確ですよ、いずれ明らかにしますけど。こういうところのね、ことが今、図られようとしているというのが、我々の分析です。 もう一つはね、非常に混沌としとる社会という言い方をして、いろんな意見があるという意味なのか、それとも今、私が求めていることに応えるつもりなのか、ちょっとよくわかりませんけども、はっきりしているのは、先ほども言いましたように全国の自治体が切実に今、効果的な、さっきも僕、最後で言いましたけども、効果のある施策を求めているんですよ。効果のある施策とは何かというたら、そこの大きな総括をして国自身がいらわないと、これでは絶対に再生しませんよ、全国的にも。この町だって、それは一部のお金は出ると、それは有効に活用することが、我々は全く反対するものでもありません。ただ、大もとが、そういうふうになっているということを我々としては見ていく必要があるということです。
○議長（今田博文） 山添町長。
◎町長（山添藤真） つい先日、安倍総理は、新アベノミクスという形で三つの柱を掲げられました。その第１は強い経済、そして第２が子育て支援、そして第３が社会保障の充実だったというように記憶しております。 第１の矢につきましては、強い経済に特化をした形での経済対策であったというように考えておりますが、今回、新たに出された三つの矢の二つ目、そして、三つ目については、社会保障の観点が非常に強く入っていると、いわゆる再分配機能を持った社会政策を進めていこうという意図が感じられたところでございます。そうした中で、安倍政権の運営といいますのが、少しずつ主題を変えつつあるなというのは、私自身、考えているところでございますし、子育て支援、そして、社会保障の充実の観点からいうと、日本の国民が求めている、そうした政策が期待できるのではないかというように考えておりますが、まだまだ、具体的な施策については、これからの検討事項であるというように考えておりますので、日本国政府の取り組みに注視をしていきたいというように考えているところでございます。
○議長（今田博文） 伊藤議員。
◆７番（伊藤幸男） 今、答弁の中で町長は、非常に期待を述べられました、安倍政権の変化らしいものに、私は変化はしないと、基本的に変化はしない。ただ、住民のこれほどの大きな批判、要望が強い中で、地域がどうなっている、暮らしがどうなっていると、雇用の問題、どうなんだろうと、この問題に答えざるを得ないところに追い込まれているというのが、その一側面だと思いますよ。だから、テーマは社会保障の問題を言っているということだと思います。 ですから、社会保障の問題でも、これは僕も一般質問で十分できませんでしたが、やっぱりね、介護、医療、年金、ことごとくあなた、消費税のために、消費税は、そのために使うんだということを言ってきたわけでしょう。それをしなかった。１回、高岡議員とのやりとりの中で、町長は消費税が社会保障に、どれだけ使われているんですかということを逆質問されてましたけども、私は、はっきりしてるんです。大企業の法人の分が丸々、７割から８割、法人税分が、国庫に入った消費税分の、それに匹敵する額は抜けていっているんですよ。それはまた、表を示します、後で。以上で終わります。
○議長（今田博文） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 現在、この議会で議論をされております事項につきましてはすべからく与謝野町民の生活と暮らしに直結をしたものであるというように考えております。 そうした中で、私は、この合併以後の町の動きを考えましたときに、住民一人一人が自治の精神をきっちりと芽生えさせ、そして、成長をさせているのではないかというように考えております。そうしたときに、私たちは国の施策に影響をされない強い自治体をつくっていくべきであるというように考えておりますし、そのために国家的な構造の変化といいますものを国に対して求めていかないといけないというように考えております。いずれにせよ、与謝野町の未来といいますのは、私たちがつくっていくものだというように考えておりますので、今後とも地方創生の議論につきましては精いっぱいの努力をさせていただきたいというように考えております。
◆７番（伊藤幸男） 終わります。
○議長（今田博文） これで、全ての質疑が終了しました。 質疑なしと認め、これにて質疑を終結します。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 まず、本案に対する反対意見の発言を許可します。 次に、本案に対する賛成意見の発言を許可します。 伊藤議員。
◆７番（伊藤幸男） それでは、私は日本共産党を代表して、２０１４年度一般会計決算の認定に対する賛成討論を行います。 この９月議会の最中、国会では戦争への道か、平和への道かが問われた戦後初めて憲法を実質的に変える安保法案、安保法制を、いわゆる戦争法案が自民党と公明党などで相次ぐ強行採決により成立させられました。 こうした状況のもとで安倍政権は自民党と公明党など、議席の数だけで衆議院で強行し、参議院でも強行し、正確な議事録もとれないようなありさまでした。こうして国会で強行成立させたのです。その戦争法に対し、成立後の今もなお、連日、数万人、数千人の国会前の反対集会が続き、反対のさまざまなアクションが全国で取り組まれています。１万４，０００人を超す学者や法律家たちは、憲法違反を訴え、一大裁判闘争も視野に準備しています。今まで、こんなことはなかったことです。また、安保法制が憲法違反だったとする国民的世論に応えて、日本共産党は法案の成立直後、戦争法廃止の１点での国民連合政府の実現を目指す全国民と、さまざまな団体、そして、全ての野党に呼びかけを始めています。この１点共闘の呼びかけに、早速、各団体や各階層から大きな期待が寄せられています。まさに戦いはこれからです。 この安保法制に山添町長は６月議会で論拠も示し、明確に反対を表明されました。町長の、この態度表明は、さきの太平洋戦争という侵略戦争で少なくない親族などの戦死者や被災者を出し、その極限の暮らしの中で塗炭の苦しみに耐え、生き抜いてこられた多くの町民と、その子孫たちを、どれだけ勇気づけたことでしょうか。また、そもそも日本全国の、この自治体も議会も、かつて戦争に協力してきたことから過ちを二度と繰り返さないという深い反省の上に立って築き上げてきたものであります。 私たち日本共産党の先輩は、少なくない良識ある国民とともに自由も民主主義もない絶対主義的天皇制政府のもとで今では想像もできないような非合法という中で偏見も加わり、弾圧や、数々の迫害を受け、そして、言われなき赤攻撃やさまざまな中傷を受けました。この中で、さきの侵略戦争に命をかけて反対を貫いた唯一の政党として、今日まで国民とともに戦い抜いてまいりました。終戦後につくられた日本国憲法は、その国民的な戦いの成果と教訓が反映されました。それは戦争を二度としないと、こう誓った９条、平和条項であり、国の支配から独立した地方自治制度や一般行政からの独立した教育行政、三権分立などです。安倍政権は、こうしたことを全く無視し、原発問題や社会保障の連続的な改悪、ＴＰＰの協議促進、労働法制の再改悪、沖縄辺野古や隣の京丹後への米軍基地化、消費税の大増税など、全く国民の声を聞かず暴走政治を続けています。その一方で、大もうけしている大企業などには減税や無駄な大型公共事業を再開させ、大盤振る舞いをしていることです。 さて、こうした国の悪政の暴走があるもとで昨年度の与謝野町の決算は太田町政の後を受け、骨格予算だったものを拡充、具体化しました。主な事業でも安心と生きがいのある福祉のまちづくりでは、障害者グループホームの建設のための岩滝、旧石寛倉庫の解体や放課後児童健全育成事業で４年生の夏季休暇の学童保育、それと障害者の学童保育を新設し、自然と安心を守る町の基盤づくりでは、公共施設設置のＡＥＤを更新し、防犯灯のＬＥＤ化を継続、また、消防施設整備事業では消火栓、防火水槽、消防車庫の更新をいたしました。明日の人材を育成する教育文化のまちづくりでは、加悦中学校改築、江陽中学校体育館屋根の改修、岩滝の保育所、幼稚園を統合する認定こども園建設に向けた事前調査、そして、協働で進めるまちづくりでは地域コミュニティの拠点となる明石地区公民館建設など、これらを推進し、住民の要望や期待に応えてきたと考えています。 現在の与謝野町の課題の点では、今、述べたように、市町村にかかわる国政のゆがみからくる問題でも、今のような国の姿勢では一層市町村にリスクを押しつけてくることは明白であり、そのために課題は山積し、決して少なくありません。このことを踏まえて六つの点を指摘しておきたいと思います。一つは
地方自治法の原点から見ますと、京都府下で最下位クラスになっている町の低所得層の対策です。今後は、この研究をされ、改善と努力、一層具体化されるよう強く求めるものであります。 二つ目、新年度予算でも指摘しましたが、協働のまちづくりの課題もほとんど具体的な取り組みがありませんでした。もっとこれからの住民参加の新しい時代を見据え、また、厳しい財政状況のもとで置かれた、この町の行政運営のためにも町民はじめ職員、経験豊かな課長らの英知を集め具体化していかれることを強く期待するものです。このことは必ず、これからの将来のまちづくりの土台をなすものだと考えています。 三つ目に、中小企業振興基本条例ができて、ほぼ３年が経過しましたが、いまだに、その施策の具体化が住民の期待するほどに反し、広がっていないことです。このことは補正予算でも一つの対案を示し、指摘してまいりましたが、一部の業者だけでなく、多くの業者と町民も含めた英知を集め早急に具体化していただきたいと思います。 四つ目は、国のひど過ぎる政治、暴走する政治や、これに追随する京都府政に対し町民にとって不利益になることはきっぱりと反対し、堂々と町民を守る先頭に立ち、町が国や京都府の悪政からの防波堤になっていただきたいと願っています。 五つ目、地方自治体の財政、行政、町政の運営については、私が言うまでもなく、利益を上げたりするものではなく、住民の福祉や暮らしを支え、教育、文化などを守り育てるという大原則があります。単年度主義の原則も、その一つです。ですから、株式会社や企業の経営とは全く異なるものです。半世紀を超える長い歴史の中で、自治体での実践や蓄積、築かれてきたノウハウがあり、それをベースにした日常不断の改善と工夫は当然、重要なことだと考えています。 六つ目に、今、前にも述べましたが、町長には住民から大きな期待が寄せられています。それには焦らず、町民の声にしっかり耳を傾け、まちづくりのコーディネーターでもある町職員の英知を集め、その意欲を引き出して、よりよい住民の求める施策を進めることです。そのためには、町の貴重な財産でもある職員との信頼関係を太く築くことが大変重要だと思います。 以上、述べましたが、これらの課題は根本的には本来、国や京都府レベルで解決すべき点が多いと考えています。 最後に重ねて申し上げますが、多くの町民は今の暮らしが厳しい、本当に厳しい、だからこそ、若い町長に対し、希望を託して大きな期待をしているんだと私は考えています。 以上で、日本共産党与謝野町議員団の賛成討論といたします。長い時間、ありがとうございました。
○議長（今田博文） 暫時休憩します。 （休憩 午前１１時４９分） （再開 午後１時３０分）
○議長（今田博文） 休憩を閉じ、会議を再開します。 それでは、午前中に引き続き討論を行います。 まず、本案に対する反対意見の発言を許可します。 次に、本案に対する賛成意見の発言を許可します。 多田議員。
◆１５番（多田正成） それでは、平成２６年度決算審議を終え、私は一言申し添えて、本決算に対し、賛成討論をさせていただきます。 さて、今決算は山添町長就任初年度の決算審議となりました。今年度も執行部をはじめ職員の皆さんの給与カットを続けるといった厳しい財政運営を乗り越えながら、職員一同の努力を評価いたすものであります。しかし、地域経済の厳しい状況と時代の変化に合わせた行政運営のあり方を考えなければならない時代を迎えていることを議会、行政、両輪のごとく深く認識するとともに、住民サービス、社会福祉向上のために行政運営、あるいは財政運用の工夫と努力を重ねなければならないと考えております。 さて、今決算では、歳入１１７億１，０１９万２，４３５円、歳出１１４億５，９１２万１，２０９円となりました。次年度へ繰り越す事業費の繰越明許費２，９４７万３，４００円を引きますと、実質収支２億２，１５９万７，８２６円と、黒字決算となりました。通常、どこの自治体でも行政の会計制度に沿って決算処理が行われておりますので、報告どおりの決算状況となり、何よりも黒字決算を喜ぶのが通常でありますが、私は、そうは思えないのであります。なぜなら、このほど政府総務省では各自治体に会計制度を見直すよう平成２７年１月２３日、統一的な基準による新地方公会計整備促進について大臣から通知が行われたからであります。つまり公会計法とは、行政改革推進法第６２条の２項において、政府が地方公共団体に対し企業会計の慣行を参考とした貸借対照表の表、そのほかの財務書類の整備に関して必要な情報を提供、助言、その他の協力を行う規定があることに触れられました。もともと行政の会計制度には資産概念がなく、貸借対照表もつくれなかった会計処理のあり方だったのかもしれません。そのために今回の資産、債務改革において、固定資産の情報収集が必要となり、当町も現在、固定資産台帳の整備に取り組まれているところであります。 そういった流れの中で、当町の決算状況を考えてみますと、他会計への繰出金は当然のことですが、１６億４，１０３万６，５３３円と、多額な繰り出しも避けて通れない状況であります。一般会計、今決算では黒字が示されておりますが、現実は赤字現象が続いています。つまり赤字補填に当町独自の借入金に当たる借金余剰金で次年度への繰越金や基金積立金が行われている状況は企業会計的に見ると大変厳しい状況であると推察しております。 今後の行財政運営につきましては、今回の公会計推進の根拠となる五つの重点分野、行政金融改革、総人件費改革、特別会計改革、資産債務改革、独立行政法人改革をしっかりと見詰め取り組んでいただき、執行部の皆さんも企業会計的な意識改革を進めていただくとともに、新の財政運用の厳しさを知った上で公金の管理と、その出納に工夫をしていただき、財政の厳しいときだけに第三セクター、指定管理のあり方も考えていただくことが重要だと考えます。その中で、財政余力の持てる体制づくりに努力をしていただくことを心からお願いいたしまして、今決算に対する賛成討論といたします。
○議長（今田博文） 次に、本案に対する反対意見の発言を許可します。 次に、本案に対する賛成意見の発言を許可します。 塩見議員。
◆１０番（塩見晋） それでは、平成２６年度一般会計決算認定の賛成討論をいたします。 平成２６年度は町長、議員の任期の終わる年で、４月には、それぞれ選挙が行われました。太田町長の引退により町長選挙において山添町長が誕生しました。議会も定数が１８人から２人減じて１６人が選挙で選ばれ、４年間の町政の付託を受けました。平成２６年度一般会計当初予算は太田町長、最後の予算で、町長選挙を４月に控え、義務的経費を中心にした骨格予算でありましたが、非常に厳しい財政状況を踏まえ、予算額を抑制する方針でありましたが、社会保障経費などの増加で平成２５年度当初予算を１億６，４００万円上回り歳入総額１１１億５，５００万円の予算でありました。これは財政調整基金３億６，５００万円を取り崩し、一般職員３％、特別職５％、各種団体、企業、個人への補助金カットなど、住民にも痛みの伴う予算で始まりました。我々議会も議員数の削減で厳しい財政状況に応じてきました。そこで決算の現状を見てみますと、一般会計決算の収入総額は１１７億１，０１９万２，４３５円であります。今回の決算では予算化していた財政調整基金繰り入れはありませんでした。また、歳出総額は１１４億５，９１２万１，２０９円となっており、翌年度の繰り越し２，９４７万３，４００円を引いた実質の収支は２億２，１５９万７，８２６円の黒字となっております。 歳入については、自由に使える一般財源は７７億６，６９５万円余りで、そのうち町税などの自主財源は２３％ほどしかありません。地方交付税は５５億３，０４１万円と、前年度より４，４５７万円余り減じていますが、歳入のほぼ２分の１を占めています。各種の事業によって起債した町債、いわゆる借入金は１２億３，２６３万円余りと、昨年度より２億５，９３０万円余り増加して、歳入の１０．５％を占めています。 この中で税や使用料、手数料などの未収額が減じていることは役場職員の努力を評価したいと思います。歳出としては、地域の活力の源である投資的経費は１１億１，６１５万円で、平成２５年度より３億４９６万円ふえています。人件費、扶助費、公債費などの義務的経費が５０億５，６８１万円と歳出の４４．１％を占めているのも気になるところであります。 国民健康保険や簡易水道など、特別会計への繰出金も１９億８，８５９万円になっております。経常収支比率が９０．７％となって、平成２５年度よりワンポイントふえて、財政の弾力性を失いつつあることは、将来に向けて注意を要することと思います。 また、平成２６年度事業としては懸案だった加悦中学校の建設工事が始まり、認定こども園建設に向けての事前調査を実施しました。地域コミュニティの拠点施設となる地区公民館整備事業では明石地区公民館の新築工事が完了して、今後、地域コミュニティ活動の活性化に一層寄与するものと思われます。山添町長になってからの新規事業は与謝野ブランド戦略事業や機構改革に取りかかっております。今後、加悦中学校改築工事の継続、認定こども園の建設、広域ごみ処理施設建設など、多額の財政需要が目の前に迫っております。財政改革の推進とあわせ長期的な展望による効率、効果的な財政運営と財源の安定確保に積極的に取り組み、住民と協働し、住民福祉の向上と活力あるまちづくりが推進されることを強く願っております。 最後に町長は、議員のとき、予算編成過程の可視化を主張されてきました。今後の予算編成についても可視化の中に住民の要望を反映させて進めていただきたいと思います。住民の中には多様な思いや意見が混在していますが、一つ一つを吟味して対応していくことが今、求められていると思います。住民福祉の向上を第一にして、町政に邁進していただくことをお願いして賛成討論といたします。終わります。
○議長（今田博文） 次に、本案に対する反対意見の発言を許可します。 次に、本案に対する賛成意見の発言を許可します。 江原議員。
◆６番（江原英樹） それでは、平成２６年度一般会計決算の認定に際し、賛成の立場で討論をさせていただきます。賛成する基本の１点を申し述べたいと思います。 本決算の骨格予算を組まれた前太田町長が進められた、町民協働でのまちづくり、身の丈に合ったまちづくりは与謝野町流と言われ、行政施策の基本理念として多くの指示と評価を得てまいりました。その理念を新山添町長も引き継ぐことを明言された。その上に立って新しい視点でのものづくりを基本とする成長戦略を描かれ、夢と希望の活力ある町を目指す地固めとして施策が進められた決算であります。すなわち足立
代表監査委員の意見書の総括にあるように、前太田町長の政策理念をもとに作成された第一次与謝野町総合計画後期基本計画及び第二次行政改革大綱に掲げる基本目標に沿って、将来を見据えた慎重かつ安定した地固め、いわゆる地方を固める施策が取り組まれたと評価されました。 一方、激動する世界情勢にあって、また、１，０５３兆円、一人当たり８３０万円もの負債がのしかかる厳しい国政の中にあって、国は国、世界は世界、町は町というわけにはいきませんが、地方分権の趣旨に添って評価されてきた与謝野町流と言われる住民の目線に立って、住民協働のまちづくりがぶれることのない政治姿勢によって施策されることを願い、賛成討論といたします。終わります。
○議長（今田博文） ほかに討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（今田博文） 討論なしと認め、これにて討論を終結します。 これより、議案第８４号を採決します。 本案について、原案のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（今田博文） 起立全員であります。 よって、議案第８４号 平成２６年度与謝野町
一般会計歳入歳出決算認定については、原案のとおり認定することに決定しました。 ここで暫時休憩します。 （休憩 午後１時４６分） （再開 午後２時０８分）
○議長（今田博文） 休憩を閉じ、会議を再開します。 次に、日程第２ 議案第８５号 平成２６年度与謝野町
簡易水道特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。 本案については、既に提案理由の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 質疑はありませんか。
○議長（今田博文） 勢旗議員。
◆１４番（勢旗毅） それでは、簡易水道につきまして、１、２点、確認をですね、課長にしておきたいと思っております。平成２４年に、この水道料の値上げの案が出されまして、それを議会が認めなかったということもあり、きょうまで来ておるわけでございますが、いろいろと、その間には水道課のほうでも努力いただいて、本年についても黒字決算になるということにつきましては評価をしたいと思っておるんですが、そこで１、２点、確認をしておきたいと思っておりますのは、平成２８年度にですね、いわゆる上水道との統合の計画になっておりますね。これは今の予定では平成２８年のいつから統合すると、こういう計画になっておりますか。
○議長（今田博文） 吉田水道課長。
◎水道課長（吉田達雄） お答えいたします。簡易水道を上水道へ統合ということにつきましては、平成２８年度までにということになっております。したがいまして、当町といたしましては、最終ぎりぎりということで、平成２９年３月末に統合という計画をしております。
○議長（今田博文） 勢旗議員。
◆１４番（勢旗毅） 平成２６年度末の起債残高ですね、これ６４億３，６０７万９，８６６円、これは、これまで聞いておりましたのは、平成２６年度末がピークで、たしか６７億円と聞いておったんですが、ここのところは、そういう予定どおりに進んでおるんですか。
○議長（今田博文） 吉田水道課長。
◎水道課長（吉田達雄） お答えいたします。今のご指摘の６７億円の金額につきましては、ちょっと前の資料からだと思うんです。今現在は、先ほど申されました６４億円強という状況でして、残高のピークも平成２６年度ということで、その部分についてはかわりはございません。
○議長（今田博文） 勢旗議員。
◆１４番（勢旗毅） 平成２６年度の決算を見てみますとね、諸収入が前年度よりかなり減っていると思うんですけどね、これは特別な理由があったという理解になりますかな。
○議長（今田博文） 吉田水道課長。
◎水道課長（吉田達雄） お答えいたします。大きな要因といたしましては、消費税の還付金です。事業量が年々減ってきておりますので、還付の額がどんどん減っていると、平成２７年度では、今度は納付のほうに転じるというような状況になっております。
○議長（今田博文） 勢旗議員。
◆１４番（勢旗毅） 平成２８年度で財調の基金を、これが７億８，０００万円、こういう造成の計画になっていたと思っておるんですけれども、現在、この参考資料を見ていますとですね、現在、７億７，５５７万５，８７０円ということですが、これは７億８，０００万円が当初どおりの計画ということでよろしいでしょうか。
○議長（今田博文） 吉田水道課長。
◎水道課長（吉田達雄） お答えいたします。平成２４年度で料金改定をお願いした折に、財政との協議で基金残高を減債基金、財政調整基金合わせて、統合時に７億８，０００万円を確保するという形で進んできております。実際のところは、もう少し多くなりつつあるんですが、平成２７年度から繰り出し基準額を満額という形で、繰り出し基準外の繰り出しはしないという方向性を決めましたので、その分、若干基金の取り崩しが出てくるということがございまして、結果としては統合時点では７億８，０００万円あたりでいくということになると思います。
◆１４番（勢旗毅） 終わります。
○議長（今田博文） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（今田博文） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結します。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（今田博文） 討論なしと認め、これにて討論を終結します。 これより、議案第８５号を採決します。 本案について、原案のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（今田博文） 起立全員であります。 よって、議案第８５号 平成２６年度与謝野町
簡易水道特別会計歳入歳出決算認定については、原案のとおり認定することに決定しました。 次に、日程第３ 議案第８６号 平成２６年度与謝野町
宅地造成事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。 本案についても、既に提案理由の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（今田博文） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結します。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（今田博文） 討論なしと認め、これにて討論を終結します。 これより、議案第８６号を採決します。 本案について、原案のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（今田博文） 起立全員であります。 よって、議案第８６号 平成２６年度与謝野町
宅地造成事業特別会計歳入歳出決算認定については、原案のとおり認定することに決定しました。 次に、日程第４ 議案第８７号 平成２６年度与謝野町
下水道特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。 本案についても、既に提案理由の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 質疑はありませんか。 勢旗議員。
◆１４番（勢旗毅） それでは、下水道特別会計につきまして、若干質問をしたいと思っておりますが、４００ページの旅費ですね、これの特別旅費の１２万７，２０４円、この説明から、課長、お願いします。
○議長（今田博文） 西村
下水道課長。
◎
下水道課長（西村良久） お答えいたします。この特別旅費につきましては、昨年の８月に包括的民間委託の先進地調査ということで、栃木県のほうに出向きまして調査を行ってきました。そのときの下水道課から職員２名、私含めまして２名出張いたしておりますので、その費用が２名分で１０万５，６００円含まれておりまして、それ以外の２万１，６０４円につきましては、他の研修旅費ということでございます。
○議長（今田博文） 勢旗議員。
◆１４番（勢旗毅） 今、課長のほうからお話もありました、この包括的民間委託導入ですね、この先進地に行かれたということなんですが、先進地では、どの規模のものに行かれたかわかりませんが、どういう状況でしたか。
○議長（今田博文） 西村
下水道課長。
◎
下水道課長（西村良久） お答えいたします。先進地調査といたしまして実施いたしました先は栃木県の高根沢町という町でございます。そちらにおかれましては、下水道施設の運転管理、それから、水道施設の運転管理、それから、上下水道料金の料金徴収、これらを包括して民間に委託をするということで、当初３年間の複数年契約で契約を実施されまして、それが満了になりまして、改めて今度は５年の複数年契約で現在、実施をされておるところでございます。 この導入の成果といたしまして、お聞きいたしましたのは、この料金収入が若干ふえたということと、民間の創意工夫による経費節減効果等によりまして、年間１，０００万円前後の経費削減になっているというようなことをお聞きをいたしております。 それから、この包括的民間委託の導入に至った背景といたしましては、人口減少並びに節水機能の充実等によりまして、水需要の停滞が発生し、料金収入が伸び悩む中、その一方で支出につきましては多額の企業債の元利償還、維持管理費の増大など、経営環境が著しく厳しくなっていくということが予想される中で、視察先におきましては、この民間委託の推進等を積極的に行われたというふうなことで報告を聞いております。
○議長（今田博文） 勢旗議員。
◆１４番（勢旗毅） 平成２６年度末で、課長、これはこれでご苦労さんだったんですが、下水道の管路の延長というのは、与謝野町は幾らになっておりますか。
○議長（今田博文） 西村
下水道課長。
◎
下水道課長（西村良久） お答えいたします。全町域の合計でございますが、約１９０キロメートルの管路の敷設が済んでおる状況でございます。
○議長（今田博文） 勢旗議員。
◆１４番（勢旗毅） 決算書の３９８ページ、公共下水道と４０２ページですね、特定環境保全公共下水道事業、この流域下水道の排水負担金がかなりふえておると、こういうふうに思うんですが、この説明、お願いできますか。
○議長（今田博文） 西村
下水道課長。
◎
下水道課長（西村良久） お答えいたします。この流域下水道の排水負担金につきましては、当初、平成５年から２４年までの２０年間の財政計画を定めまして、京都府と関連市町、当時は１市３町でございますけども、その間に覚書を締結いたしまして、その平成５年からの計画に平成３年ないし平成４年の時点で２０年間の水を排水する量を算定いたしまして、その量によって排水負担金を定めていたという経過がございます。 そうして、実際に供用開始する以前に定めました排水量によって計画排水負担金を納めてきた経過があるわけでございますが、それが平成２４年で覚書が満了となりました。それで、それを受けまして今回、第２期の財政計画といたしまして、平成２５年から平成２９年までの、今度は５年間のみの財政計画ということで定めまして、新たな覚書を締結したわけでございますが、もともと単価をできるだけ下げるためにということで、排水量をできるだけ多く流す努力を、実際には計画段階ですけれども、排水量を多く流せば単価が下がるというふうな理屈の中で、そういうふうな机上の理屈づけをしまして、計画をしてきたわけでございますが、そうした中で、実際に流す量と非常に大きな乖離が水量、排水量に出てきたわけでございますが、この最新の第２期の財政計画におきましては、もう２０年間の実績がありますので、実態に近い形の計画排水量が定められてきたということになっております。それで、その金額の差といいますのが、これまで当町が負担してきておりますのは、その計画排水量に基づいて負担金を算定しておるわけでございますが、一方は宮津市も同じように計画を定めまして、排水負担金を納めていく中で、宮津市のほうが旧３町合併しました与謝野町よりも計画と実績の乖離幅が非常に大きかったということで、これまで、負担割合としまして、宮津市のほうが、どっちかといいますと、与謝野町より実績水量見合いからいうと、それを超えるような負担を、結果的になっていたと、宮津市のほうがということから、それが現在では、平成２５年からは実績に見合った排水負担金の納入というようなことに近づいてきましたので、そういう意味で与謝野町の排水負担金がふえてきたということでございますが、ちょっとわかりにくい表現だったんですが、計画の、要するに宮津市が実績案分でするよりも、結果的に多くの負担をお世話になっていたと、それが第２期の財政計画からは、与謝野町も実績見合いの負担を納めてくるようになってきたということで、そこで負担がふえてきたというふうなことでございます。
○議長（今田博文） 勢旗議員。
◆１４番（勢旗毅） もともと聞いても十分理解ができにくい話なんで、それはあれなんですが、この課長の、今、お話ありましたように、平成２４年、平成２５年ですか、ここで第１期の、いわゆる排水負担に係るきちんとした取り決めがされておるわけですね。このときの課長から教えていただいておるのは、いわゆる京都府が黒字にならないように、ここで考えたというように以前は聞いたような気がしたんですけど、宮津市のことは、あんまり頭になかったんですけども、この空水量の関係とでは、どういうふうに理解したらよろしいか。
○議長（今田博文） 西村
下水道課長。
◎
下水道課長（西村良久） お答えいたします。空水量の、この考え方も非常に難しいといいますか、理解しづらいところがあると思います。本来、空水量の負担金といいますのは、計画によりまして与謝野町が、例えば、平成２７年に１，０００トンの排水をします。流しますというふうな公になっておるわけですけども、そこの１，０００トンに対して、仮に１，０００トンに対して単価が１円しますと１，０００円払うということになります。 それで、１，０００トンに対して１円ですので１，０００円払います。それが実際には与謝野町から１０トンしか流してなかった場合、１円ですと、本来１０円払ったらいいわけですけども、それを、それでは流域の処理場のほうが運営ができないということで計画どおりに１，０００円を払いますと、これが、この１０トンと１，０００トンの差が空水量、これが本来の空水量なんです。それで今は、その空水量という本来の、そこではなしに、使用量収入額と比較して排水負担金が多いか少ないかというところで、空水量という言葉が使われておりますけれども、本来は、そうではなしに、計画どおりに払う場合に空水量が出てくるということでございまして、今はそういう状態にはなっていないということでございます。 もともと平成５年から平成２４年までの２０年間で計画を定めて納めてきたわけですけども、それが、ちょうど合併しました年、平成１８年から京都府が黒字に転換してきましたので、その時点で計画による水量から単価を掛けた金額では納めておりません。そこで空水量という言葉が、ちょっと払わなくなってきたということはご理解をいただいておると思います。そういうような関係でございます。
○議長（今田博文） 勢旗議員。
◆１４番（勢旗毅） なかなか課長のところからいただいておる資料を見ましてもね、例えば、一番わかりにくい見込み排水量と計画の未達成水量と、そういったあたりが、なかなか難しいので、これはまた、勉強させていただくということなんですが、もう２、３お尋ねしたいんですけども、１市２町で６００万円で、この下水の関係の、これは課長のところじゃなかったですかいな。６００万円で研究するというのは、これは朝倉課長のところですか。これはちょっと、申しわけないですけど、これは課長、どうなっております。 申しわけないですが、ちょっと下水と関係あるんで、議長、お願いします。
○議長（今田博文） 暫時休憩します。 （休憩 午後２時３５分） （再開 午後２時３６分）
○議長（今田博文） 休憩を閉じ、会議を再開します。 朝倉
住民環境課長。
◎
住民環境課長（朝倉進） 宮津市、伊根町、与謝野町で昨年の９月の補正予算でお認めをいただいた宮津与謝し尿のあり方研究会の関係のご質問だと思います。今現在の進捗状況でございますけれども、６月の定例会で全員協議会で、たしか報告は、一定の報告はさせていただいたのかなというふうに思っておりますけれども、５月末でしたかにし尿のあり方研究会の正式な報告書が上がってきました。これにつきましては、まず、結論的に申し上げますと、下水道投入というふうなことが一番効率がいいだろうというふうな報告であったかというふうに思っております。 そういうことから、それこそ宮津湾流域下水道を所管しております京都府の下水道部局との話も当然ながら出てくるということの中で８月の終わりだったと思いますけれども、京都府の下水道の局長のほうだったと思います。１市２町の理事者と担当課長が訪問、京都府庁のほうに訪問させていただいて、概略の報告をさせていただいたということであります。それを受けて、こちらの議会のほうにも報告を差し上げたかなというふうに思いますので、実際に、先ほど６月定例会というふうに申し上げましたが、もっと後だと思います。そんなふうな形の中で京都府のほうにも報告をさせていただいたということであります。 その後ですが、地元のほうに報告書の概要の説明に上がらせていただきましたところ、地元といいますか、今、野田川衛生プラントがあります、石川地区のほうに報告に上がらせていただきましたところ、新施設、ごみの新施設の関係もあるので、今は、その話はしないでくれと、してもらったら大混乱を起こすというふうなお話でしたので、そういうことの中で今は、具体的な話は今、停滞しております。実際、この後、どういうふうな動きをしていくのかということを今、事務局といいますか、事務方のほうで詰めておる最中だということでございます。
○議長（今田博文） 勢旗議員。
◆１４番（勢旗毅） 課長、私がなぜ、質問したかといいますと、９月２９日の読売新聞は、京都府が、この下水道に流れる下水熱を使って、そして、冷暖房に活用していくと、このことを発表していらっしゃるんですね。それで、これはですね、ことし５月２６日に、私は見ていたんですけども、ＮＨＫはクローズアップ現代で、いわゆる足元に眠る資源、下水道のエネルギー活用というタイトルで３０分番組をやっておるんですよ。この中で言うとることは、下水道というのは大きなエネルギーや今まで日本にないという鉱物資源等が、ほとんど捨てることがないほどの資源を持っていると、こういうことで、私は非常に注目をしておりまして、今回、京都府が、そういうことだったんで、そうならですね、下水に、投入するということが、私は現実味を帯びてくるんではないかなと、こういうふうに思ってお尋ねをしたということなんです。 テレビを見ていますと、このヒートライナー工法という新技術で、私は処理場のところでなければ、これが活用できないかと思ったら、中間地点でも熱を取り出せるんですね。例えば、それは新潟県の十日町がやっている保育所に、それを使って冷暖房をやっていると、それから、仙台市では、これはスーパーの冷暖房をですね、それを使ってやっているということを見せてもらったわけですし、それから、このメタンガスの発電ということはですね、下水の汚泥の、これが非常に効率がいいということで、全国既に３０カ所、買い上げ価格が高いということできばってやっておるんですが、その一番のメリットはですね、民設民営なんですね、自治体は金を出さなくても、民間が設備をして運営してくれると、それで自治体はですね、何をやるかと、その下水を集めてきたのが金になると、こういうことのようでございます。したがって、国も民間業者が下水道管理者の許可を受けて熱交換機が取りつけれるようにということで、実はもう既に法律改正で規制緩和がされておるというふうに聞いておりまして、このような研究もですね、私は次の課長の、その民間のもよろしいけどね、私は、これが次に大きな研究テーマになるし、ものすごいですね、やっぱり町にとってもプラスになる研究じゃないかと思っておるんですが、今までにそういう話、聞かれたことはありませんか。
○議長（今田博文） 西村
下水道課長。
◎
下水道課長（西村良久） お答えいたします。今までに、そのような情報がなかったいうことでございますが、過去に新潟県だったと思いますけども、バス停に下水道の余熱を引き込んでバス停の中を暖房するというような事例があったことは情報として、１０年以上前ですけども、そういった事例はあったことは承知しておりますが、今の京都府の例につきましては、今のところまだ情報が流れてきておりませんので、また今後、情報も流れてくると思います。
○議長（今田博文） 勢旗議員。
◆１４番（勢旗毅） 京都府もですね、そういうお考えが出されてきたということですので、ぜひですね、一つ全国情勢を見ながら、既に、これが４０円ですか、４５～４６円ですかで買い取る、電気をということで、非常にですね、どういいますか、メリットがあるということで、既に３０カ所ほどですね、全国で現在つくられておるということです。よろしくお願いしたいと思ってます。 それでは、もう少し、これ下水道課の分野ではなしに住民環境課の担当分野かもしれないんですけども、お尋ねしたいんですが、これ阿蘇海の汚染に関しまして、台所の生活雑排水に大きな原因があるんではないかと、こういうことで、私のところへもですね、まだしていないんで、非常に肩身が狭い思いをしているとかね、そういった方が電話をいただいたりすることがあるんですが、そこで私もですね、京都府から公表されております、野田川における環境基準点であります六反田橋と、それから堂谷橋のですね、その数値を見ますとですね、全く支障のない環境基準値ですね、それ以下だというふうに思っておりまして、これはどういうことかといいますと、府下の、例えば宇治川でありますとか、木津川でありますとか、竹野川等のですね、河川の数値と全く変わらない数値というふうに思っているんですが、この河川の汚染についてですね、特に問題となる項目といいますか、これは何ですか、そこのところをちょっと教えてもらえませんか。
○議長（今田博文） 朝倉
住民環境課長。
◎
住民環境課長（朝倉進） 私どものほうも毎年度、阿蘇海等の環境づくり事業の中で委託料を組ませていただいて、町内１４カ所の河川の水質検査をさせていただいております。 毎年度、その結果を町報等でご報告を申し上げておるところでございますけれども、平成２６年度の結果から申し上げますと、今のご質問の関係ではＢＯＤが一番問題になるであろうというふうに思っております中で、１４河川の１２河川までは定量下限値未満ということで、いわゆるＮＤという形で出ております。あとの２カ所ですが、１カ所は奥山川がＢＯＤで０．６、あと亀山川が０．９ということでございます。 議員おっしゃいました、その堂谷橋のところではＮＤということになっておりますし、特に水質上、大きな影響があるということは、河川の水質については、あんまり言えないのではないか。悪い影響を与えておるということはないのではないかなというふうな印象でございます。
○議長（今田博文） 勢旗議員。
◆１４番（勢旗毅） そこでね、川は京都府が発表されておるのは、そういう数値だったもんですから、海の関係は一体どうなっておるかと思いまして、海域におけるですね、この水質測定の結果を京都府が発表されておりますのでね、宮津湾の江尻先と、それから阿蘇海の野田川流入点と、それから阿蘇海の中央部ということで数値が出てるんですが、そのＣＯＤですね、これは化学的酸素要求量、これはやはり少し高いというふうに思っておりましてね、海底汚泥の体積との関係もあるかなという気もしておるんですけど、この海域での測定結果についてはどう思われますか。
○議長（今田博文） 朝倉
住民環境課長。
◎
住民環境課長（朝倉進） 本日、その資料を手元に持っておりませんのでなんですけども、先ほど議員おっしゃったような結果であったかなというふうに記憶しております。 やはりＣＯＤ、淡水についてはＢＯＤ、海水についてはＣＯＤというふうな形が標準といいますか、指標として使われるわけでございますけれども、ＣＯＤでいきますと阿蘇海の野田川の流入域ですとか、阿蘇海の中心域ですとかがＣＯＤが特に高いというふうな結果が示されておるというふうなことは承知はしております。がどういう影響でもって、そうなのかなというふうなところまでの分析は、私どもは、残念ながらしておりませんので、そういうことでよろしくお願いします。
○議長（今田博文） 勢旗議員。
◆１４番（勢旗毅） 今、課長言われましたようなＣＯＤは、これは測定するのが、時間が短いんですよね。ＢＯＤはかなりかかるということで、大体ＣＯＤで判断されとるのが多いんですが、ただ有機物が多くて、そして、水質が悪化したというところは、これはＣＯＤが高くなるんですよ。だから、実際にね、一概に水質が、これで悪いとばかりは言い切れないと思ってるんですが、現在、阿蘇海の関係でですね、一番運動体としてやられているのは、どこが責任を持って今やられておるということで理解したらいいんですか。
○議長（今田博文） 朝倉
住民環境課長。
◎
住民環境課長（朝倉進） 阿蘇海の水質改善ですとか阿蘇海の環境改善の関係では、京都府の丹後広域振興局が事務局をお持ちになって、阿蘇海環境づくり共同会議という会議がございます。ここには行政でありますと宮津市、与謝野町も当然ながらなんですが、商工会ですとか、婦人かですとかいった団体、あとは漁協ですとか、そういうふうな、阿蘇海に関係のある団体は、ほとんどその中に加盟をして、毎年、会議も開きますし、去年でしたかは４回にわたって
ワークショップを開いたりというふうな活動をされておるということでございます。
○議長（今田博文） 勢旗議員。
◆１４番（勢旗毅） 下水道特別会計の時間を若干、一般会計との関連で踏み込みまして、まことに申しわけなかったと思っております。以上です。
○議長（今田博文） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からは、下水道の未来につきましての提案、そして、阿蘇海の浄化についてのご提案二つ、非常に重要な点をいただいたというように思っております。 先ほど議員がご紹介になられました下水道のあり方につきましては、ことしの３月公益社団法人、日本下水道協会が大いなる可能性を秘めた下水道の未来という特集の中で、非常に複合的な観点を掛け合わせた中で、下水道の持つ可能性について、広範に分析をした資料がございました。それを拝見をしていく中で、私たちもそうですけれども、下水道の今後のあり方について、大きな分岐点に立っているのではないかなというように感触を得たところでございます。 その後、担当課とも議論は進んでいないわけでございますが、そうした視座を持ちながら、この点については、私どもも勉強をしていきたいというふうに考えております。 一方、阿蘇海の浄化につきましては山、そして川、海といった、非常に豊かな自然環境を継承している与謝野町にとっても大きな課題であるというように思っております。 先ほど、朝倉
住民環境課長が申し上げましたように、現在、京都府、そして宮津市、与謝野町連携のもとに、この阿蘇海の浄化、阿蘇海流域の浄化につきまして、一体的な取り組みを進めようとしている段階でございます。この点についても、今後さらに強力に推進をしてまいりたいというように思いますので、この２点につきましては、議員のほうからもご提案をいただければなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（今田博文） 勢旗議員。
◆１４番（勢旗毅） 町長、どうもありがとうございました。私が一番注目しておるのは、この発電所でもね、民設民営なんですね。これができるという、民間会社が設備をしてね、そして、それを運営をしても、なお利益が出るという、そういう仕組みがですね、今どんどん広がっておるということでね、これまでにない新しい部分だなと思って見ておりまして、私もビデオを何回も見ているんですけどね、この５月２６日の。一つまた、前進的にお考えいただきたいと、京都府に対して発言をお願いしたいと思ってます。終わります。
○議長（今田博文） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（今田博文） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結します。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（今田博文） 討論なしと認め、これにて討論を終結します。 これより、議案第８７号を採決します。 本案について、原案のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（今田博文） 起立全員であります。 よって、議案第８７号 平成２６年度与謝野町
下水道特別会計歳入歳出決算認定については、原案のとおり認定することに決定しました。 次に、日程第５ 議案第８８号 平成２６年度与謝野町
農業集落排水特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。 本案についても、既に提案理由の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（今田博文） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結します。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（今田博文） 討論なしと認め、これにて討論を終結します。 これより、議案第８８号を採決します。 本案について、原案のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（今田博文） 起立全員であります。 よって、議案第８８号 平成２６年度与謝野町
農業集落排水特別会計歳入歳出決算認定については、原案のとおり認定することに決定しました。 次に、日程第６ 議案第８９号 平成２６年度与謝野町
介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。 本案についても、既に提案理由の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 質疑はありませんか。 伊藤議員。
◆７番（伊藤幸男） それでは、介護保険会計の決算について質問をしたいと思います。 これは、一般質問の宿題でしたので、そうあんまり時間もありませんから、５点ほど取り上げたいと思っています。 一つは要支援ですね、要支援の１、２の方は介護保険給付の対象から外されるという問題です。これが一つ目。 二つ目は、特養、いわゆる特別養護老人ホームの入所者は、要介護３以上に限るという問題。 三つ目は、利用料の問題です。利用料は所得によって、介護保険料の利用料を２倍に引き上げるという問題。 四つ目は、補助です。いわる低所得層といわれる、住民税非課税世帯ではないかと思いますが、そこでもですね、預貯金や不動産があれば施設の居住費、食費をですね、補助を今までしてたんですが、それをしないという問題。 五つ目はね、介護の質を支えるというかね、いわゆる事業所なんかなんですが、それの介護報酬そのものが引き下がるという、この五つです。 まず、初めに課長にお伺いします。１点目の要支援の今、概要だけ言いましたけど、それの説明をお願いできたらと思います。どうなっていますか。
○議長（今田博文） 浪江福祉課長。
◎福祉課長（浪江昭人） お答えをいたします。議員ご質問の件につきましては、これまで要支援１、２の方が介護予防給付という形で種々のサービスを受けておられたわけですが、今回の制度改正によりまして、そのうちの訪問介護、いわゆるヘルパー派遣サービスと通所介護、デイサービスセンターの利用部分につきまして、介護予防給付から外されまして、市町村が地域の実情に応じた取り組みができるという、地域支援事業の中に移行するという制度に変更がされたということでございます。 総合事業の趣旨といたしましては、今、若干触れましたが、市町村が中心となって地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援等に対する効果的、かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すものであるというふうに国は申しております。 もう少し細かく言いますと、これまで訪問介護、通所介護につきましては、指定介護支援事業者、いわゆるデイサービスセンターだとか、ホームヘルパーステーションが専門的なサービスとして提供しておりましたサービスを、例えば、その利用者にとっては、そこまでのサービスは必要ではないのではないかという判断がされました場合は、ＮＰＯや民間事業者等による、例えば洗濯や掃除といった生活支援サービスに切りかえていく。 また、住民ボランティアによる、ごみ出し等の生活支援サービスを利用いただくといったような、そのサービスの類型をかえることによって、多様性を見出していくということが、国の考えであるというふうに理解をしております。
○議長（今田博文） 伊藤議員。
◆７番（伊藤幸男） もう１点お伺いします。今、いわゆる国が示したガイドラインというかね、図だと思うんですね、今、課長が答弁になったこと。 今、結局、この要支援１、２の方が切り離されて、結局、介護から外れて、市町村の事業に入るということですよね。そもそもそれ自身が、私はね、１点目はね、介護から放置されるという、ちょっと極論的な言い方になりますけど、この実態は非常に今後のね、どんどん高齢化でふえていく中で、対応できるのかということですね。 いろんな不安が現場でも出てますが、これは課長は、かなりこの問題を、私どもも去年、おととしぐらいから取り上げて、こういう計画があるぞということで取り上げてきた経過がありますので、かなりいろんな意見は聞いていると思うんですね、現場での。その点はどうなのかということと。 制度上、具体的にどういうことが、この与謝野町ですね、与謝野町の場合ですね、どこまで絵が描けているのか、アウトラインを教えてほしいなと思います。
○議長（今田博文） 浪江福祉課長。
◎福祉課長（浪江昭人） お答えします。今、伊藤議員のほうから、ちょっと極論的なという表現がございましたので、その部分も含めて申し上げますと、介護予防給付からは外れるものの、従来どおりの介護予防サービスを受けられる方も引き続き残りますので、全てが切り離されたという感覚にはならないだろうというふうには思っております。 ただ、先ほど言いましたように介護予防給付で受けられておった専門的サービスではないサービスを、今までＡさんが専門的なサービスを受けておられたにもかかわらず、そうでないサービスに移行してくださいということが、どういった線引きで言えるのか、そういったところが非常に難しいだろうなというふうに思っておりまして、そこのあたりの調整が今後十分できなければ、非常に矛盾を来す制度になっていくという懸念は持っております。 そういったことで、現状、今、与謝野町はどういった状況かということでございますが、総合事業に移行するのは、平成２９年度末までに移行しなければならないということになっておりますので、与謝野町は、その平成２９年度に移行をする予定で現在、調整を進めております。 この４月には、与謝野町介護予防日用生活支援総合事業検討委員会というものを立ち上げをさせていただいております。いわゆる協議体という部分に当たる部分でございますが、各事業所の皆さんに委員として参画をいただきまして、今後の移行について、どのようなスケジュールで、また、どういったサービスを提供することが無理のない移行になるのかというあたりを協議、検討していただくということで立ち上げた組織でございます。 現状は、現在、予防給付をご利用いただいております、その中でも先ほど言いました移行されます訪問介護、通所介護のご利用者の方の身体的状況やら生活状況を勘案して、その方が他のサービスに、いわゆる専門的でないというと語弊がありますが、違ったサービスに移行することが可能なのかどうか、そのあたりの点検をさせていただいておるということでございます。
○議長（今田博文） 伊藤議員。
◆７番（伊藤幸男） ちょっとね、こればっかり時間が、五つもあるのであれですが。この要支援者の問題で言うとね、この町でも、課長自身も実感されていると思うんですが、どこまで自治体で責任を全うできるのかと、対象者がふえる中でということの不安は、いつかの委員会の中でも、そういう言い方をおっしゃっていたというふうに思っているんですが、全国でも、そういうことを言ってるんですね。とても自治体で、このことを受け皿になってやるということは、もう困難であるということを口々におっしゃってます、今でもです。 そういう不安の中で、今、課長おっしゃったように、ある程度のスパンまでにやり遂げなければならない、準備しなければならないということで、非常に大きな課題だと思います。ある関係者は、結局ですね、このことによって、町自身の財源的な、均等にね、あの方をやって、うちはやらないというわけにいかないので、できるだけしなきゃ、努力しなきゃいけないということで、結局、単費の持ち出しを大幅にやらざるを得んと、こういうことが起きているという点です。これが１点目です。これはこのほどにします。また次の機会にやりますが。 第２点目はですね、特養の方の扱いですよね。今までだったらいろんな諸事情で介護１から含めて対応されていたホームなんですが、要介護３以上ですから、１、２の方が全部外されてしまうと、こういう問題です。現実に、この町の中で、どういうことが起きているのか、もう既に、そういう準備に入っていると思うので、いかがですか。
○議長（今田博文） 浪江福祉課長。
◎福祉課長（浪江昭人） お答えします。先ほどの総合事業の件を引き続きちょっと答弁させていただきますが、伊藤議員がご懸念をされておりますように、これは何回かご説明をさせていただいておるんですが、介護予防給付のときは、いわゆる天がないということになりますが、地域支援事業ということになりますと、いわゆる給付部分に天井ができるということになります。 そうした場合に、この予算額を上回るものがサービスとして提供しなければならなくなったときに、どういう手配をするかということが、先ほど伊藤議員のご懸念だというふうに思います。この地域支援事業部分については、国のほうは法定外繰り入れは認めると、予防給付、介護給付については、本来は法定外繰り入れは認めないというスタンスでしたので、ここは大きく見方が変わっております。したがいまして、市町村の財政力によってサービスに差が出るという懸念はあるのではないかというふうに考えております。 次に、特別養護老人ホームへの新規入所者については、この４月から要介護３以上の高齢者に限定をするということになっております。したがいまして、３月末までに入所をされておりました方は、そのまま継続して入所がされるということになりますが、４月以降について入所された方で、例えば、その時点で要介護３であった方が、認定がえをしたときに、要介護１、２に介護度が落ちた場合は退所をしていただかなければならないということにもなります。現在、今日のこの時点でそういった方は出ておりません。 それから、要介護１、２でありましても、例えば、知的障害や精神障害等を伴って、地域での安定した生活が続けることが困難であったり、認知症の高齢者であって、常時適切な見守りや介護が必要だというような、そういった特別なケースについては、要介護１、要介護２の方でも引き続き入所は認められるという特例ケースがございますので、全ての要介護１、２の方が、この法改正によって締め出しをくったということではないという理解をしております。
○議長（今田博文） 伊藤議員。
◆７番（伊藤幸男） 課長の答弁聞いてますとね、多数派の人は、それでいいんですよ。問題なのは、残された少数派の人がね、どうするかと、この不安がね、一番大変だと思うのね。だから、説明するときには大半は大丈夫です、大丈夫ですということではなくて、いや残される方はいますよということをはっきりと答弁をお願いしたいと思います。ともかくそれはあれですけど。 厚生省は、この問題を中重度を支える施設に重点化すると、こう言っているんですね、ていのいい言葉ですけど。 入居者が４７万人、これは２年前の数字ですけど、２年前の。要介護１、２の方は５万５，０００人、だから１割のようです、大体、今の対象になっているのはね。新規入居者の場合で言えばね、奈良県や北海道では２割以上を占めるということが言われています。これ地域によって格差があるということですね。これでは、介護や医療を受けることができなくなる、そういう高齢者が大量に生み出されるという不安があります。よって、その点が非常に大きな不安がある制度だなと思いますね。 これ審議会、協議をしてきた２０１２年ぐらいからですかね、ごめんなさい、２０１２年ぐらいですから、もう３年も前ですが、審議会の中ではね、非常にみんなも危惧してるんですね。老人福祉施設協議会の会長さんなんですが、この方はね、こう言っているんですね。軽度者の入所は、セーフティネットの役割を果たしている。そのもとで、どう言っているかというと、特に重度化を防ぐのに、防ぐという原則ね、原則があるらしいんですけど、からもう重大な問題だと、これは、こんなことされたら。重度者を制限することにはね、非常に反対だということを言ってるんですね。だから非常に懸念の声は政府の審議会の中でも出ているということです。これは大体、これぐらいにしときます。時間がまた、全部いきませんけど。 三つ目はね、できる分から言っていきます。介護保険の利用料の問題です。介護保険ができたときに、この利用料というのは１割原則ということは、はっきりさせましたね、これみんな知っていると思います。ところが、今度このときにですね、ずっと協議があったんですが、今後は２割になる人がふえるというんですね。それは私の記憶ですから、あれですが、年収２８０万円ラインが一つのラインだというんですね。それ以上になったら、もう２割だと言うんですよ、このことで間違いないですか、課長。
○議長（今田博文） 浪江福祉課長。
◎福祉課長（浪江昭人） お答えします。一つ前の話にちょっと戻らせていただきたいと思うんですが、要介護１、２の方の入所の状況につきましては、与謝野町につきましては、平成２６年度末で２５人ございました。全体で言いますと、特養入居者が２７０人でございますので９．３％の方が要介護１、２ということで入所をされております。ですから、全国平均と大体同じような数字になるんだろうなというふうに思っております。 この考え方なんですが、先ほど申し上げましたように、介護度だけでは判断できない部分については、特例的に入所が認められるというふうになっておりますので、基本はやはり要介護１、２の方は在宅で地域の中で生活がしていただける、そういう環境づくりを、これまでもしてきたつもりでございますが、今後、さらに充実をさせて、１日でも長く地域の中で生活をしていただきたいという思いはございます。 それに引きかえまして、介護度の高い３、４、５の方については、さらなる重度化を予防するためには、施設入所というのは必要だという判断をしておりますので、そういった方が、表現、悪いですが、優先的に利用ができる状況というのは必要なのではないかなというふうに判断をしておりますので、ぜひご理解をいただきたいというふうに思います。 次に、２割負担の関係でございますが、平成２７年８月から本人の合計所得金額が１６０万円以上の方、ただし年金収入と、その他の合計所得金額の合計が、単身の場合２８０万円未満の方については１割負担のままということです。２８０万円を超えましたら、先ほども議員がおっしゃいましたように２割負担になっておるということでございます。 この８月の時点で、与謝野町では要介護認定者１，６５８人のうち５６人の方が２割負担の対象となりました。率で言いますと３．３８％でございます。ただし、この５６人のうち、現にサービスを利用されておる方は４０人ということでございます。
○議長（今田博文） 伊藤議員。
◆７番（伊藤幸男） 僕は、この制度が非常に大きい問題を抱えているというのは、今までの慣例からしたら、おおむねどんどん対象が広がると思います。言いかえると所得が少々低くても対象になっていくという可能性が非常に大きいというふうに思いますね。町長が、先ほどの決算審議の中でおっしゃっていた安倍さんの、新三本の矢でね、あの中で、町長も勉強しとんなったみたいですが、この中の一つに社会保障の充実の問題を上げてますよね。 これだけ言っときます。これ彼はね、その最大のポイントは介護離職をゼロにする、介護離職ゼロということを言い出したんですね。だけど現実的に今、雇用状況は、先ほども言いましたように非常に悪いもんがありますよ。だから、関係者から不信と戸惑いが飛び出しているということを言われています。ちょっとあとの点は、後日また機会があるごとにします、ようけあるので。よろしくお願いします。
○議長（今田博文） ほかに質疑はありませんか。 勢旗議員。
◆１４番（勢旗毅） 伊藤議員さんから、かなり質問されましたので、もう少しですね、少しのところを質問したいと思っております。 平成１２年にですね、この介護保険の制度がスタートしましてから、昨年度で５期を終えたと思っておりまして、この間には課長はじめ担当の方々の大変な努力で、与謝野町も福祉の町としてですね、確固たる地位を築くことができたんではないかなというふうに思っているんですが、平成２７年度の会計の中から、非常に経営が厳しいということがはっきり見えてきたと、こういうふうに思っておりましてね、平成２６年度までの５期とですね、平成２７年度からの６期との違いをですね、ちょっと課長、端的にお願いできませんか。
○議長（今田博文） 浪江福祉課長。
◎福祉課長（浪江昭人） 平成２６年度と平成２７年度の違いということでございますが、ちょっと的外れなことを言うてしまうかわからんのですが、基本的には負担をいただく介護保険料が、かなり高騰したということでございます。 今回、基準額が５，８５０円ということでございますので、もう６，０００円に手が届くという段階に入ってきたということは、やはりその介護サービスの利用をする方が、さらにふえてきたという状況でございますので、今後、運営をするに当たりまして、介護保険料をいただく限界にそろそろきとるんではないかなというような思いでおります。ちょっと思っておられることと違うかもわかりませんが。
○議長（今田博文） 勢旗議員。
◆１４番（勢旗毅） 今、課長、言われておりましたように、私の町でもかなり上がったわけですが、奈良県の天川村のように８，６００円台という村や市町村が出てきたということでね、大変なことになったなという気がしているんですが、それはそれとしましてですね、そういう状況であるということなんで、この決算からちょっと２、３点質問したいんですが。 決算書の４４３ページ一般管理費が前年より大幅に減少したという気がしたんですが、そこは課長どうでしょうか。
○議長（今田博文） 暫時休憩します。 それでは、３時３５分まで休憩します。 （休憩 午後３時１９分） （再開 午後３時３５分）
○議長（今田博文） 休憩を閉じ、会議を再開します。 浪江福祉課長。
◎福祉課長（浪江昭人） 貴重な時間、申しわけございませんでした。 勢旗議員からのご質問で、一般管理費が平成２５年度と比べて約９３０万円ほど減額になっておるというところでございますが、平成２５年度はＴＲＹ－Ｘのシステム移行を、ＫＫＣのステムからＴＲＹ－Ｘのシステムに移行した関係がございまして、そこで約１，０００万円支出を、委託料としております。 そういった部分が大きな原因で、今回は委託料については、介護保険事業計画の策定委託料だけでございますので、その差額が、大体そういった形になろうかというふうに思っております。
○議長（今田博文） 勢旗議員。
◆１４番（勢旗毅） それとですね、４４５ページの介護認定調査費ですが、これは平成２６年度で２５％ほど伸びておると思っておりますが、現在ですね、認定申請の件数というのは大体１年にどのぐらいほど課長、あるんでしょうか。
○議長（今田博文） 浪江福祉課長。
◎福祉課長（浪江昭人） お答えします。認定調査を行った件数が、平成２６年度は約１，６００件ということになっております。前年度は１，４５０件程度でございまして、認定の期間が、２年という期間がありますので、偶数月がどうしても多くなる傾向にあります。すみません。偶数年でございます。
○議長（今田博文） 勢旗議員。
◆１４番（勢旗毅） それと、課長、認定申請がね、ご本人さんか、ごく限られた人しかできないということで、いろいろご苦労いただいて、私どももいろいろあるんですけども、それは現在も変わっておりませんか。
○議長（今田博文） 浪江福祉課長。
◎福祉課長（浪江昭人） お答えします。基本的にはご本人、もしくは家族ということになっておりますが、申請の支援については、ケアマネジャーさん等がご支援はいただくことがありますが、原則は変わっておりません。
○議長（今田博文） 勢旗議員。
◆１４番（勢旗毅） それと地域支援事業で、特定高齢者の施策事業費がふえていると思っておるんですけどね、これは主な原因というのは何かありましたでしょうか。
○議長（今田博文） 浪江福祉課長。
◎福祉課長（浪江昭人） お答えします。特定高齢者の把握事業ということで、基本チェックリストの実施者ということで、平成２６年度は３，８６４人の方に実施をいただきました。 当初は、特定高齢者という表現そのものが非常にわかりづらい内容もございまして、このチェックリストのほうをお送りさせていただいても、なかなかピンときていただけないところがございましたが、徐々に要望のための判定基準だということのご理解が浸透してきたのではないかというふうに理解をしております。
○議長（今田博文） 勢旗議員。
◆１４番（勢旗毅） それから、課長もう１点だけですね、質問して終わりにしたいと思っておりますが、合併するまでの与謝郡各町でね、何とか特養をはじめ介護の施設を整備したいということで、与謝郡福祉会がつくられまして、町内の各層、各界、各層の、それぞれのご寄附をいただいたり、また、町も出したりして与謝郡福祉会で、伊根の長寿苑を皮切りにして施設が整備されてきたんですが、現在、ここの運営状況はどういうふうに、順調にいっておるということでよろしいんでしょうか。
○議長（今田博文） 浪江福祉課長。
◎福祉課長（浪江昭人） お答えをします。与謝郡福祉会につきましては、過去に伊根町にございます長寿苑、それから岩滝地域のあじさい苑、それから野田川地域の虹ヶ丘ということで、この３施設については、行政負担で、ほぼ建設をしてまいりましたので、法人としての負担は余り大きくなかっただろうというふうに判断します。 しかしながら、今回、やすら苑を整備をいただくときには、そのほとんどを法人さんのほうで負担をいただいております。町が負担をさせていただいておりますのは利子補給分だけでございますので、もうほぼ１００％を与謝郡福祉会のほうで負担をしていただいて、運営に当たっていただいておるということでございます。 この間、特に与謝郡福祉会の経営が厳しいということは聞いてなかったんですが、先ほど伊藤議員のご質問の中にございましたが、特別養護老人ホーム部分とデイサービスの分野が、介護報酬の引き下げによって、収入がやはり減ってきておるということはお聞きしております。それがすぐに経営を圧迫するというような状況であるというふうには伺っておりませんが、これまでに比べたら、やはり収入源が、そういったところで起きますので、引き締めはしていかんなんだろうということをお聞きしております。
◆１４番（勢旗毅） 終わります。
○議長（今田博文） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（今田博文） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結します。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（今田博文） 討論なしと認め、これにて討論を終結します。 これより、議案第８９号を採決します。 本案について、原案のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（今田博文） 起立全員であります。 よって、議案第８９号 平成２６年度与謝野町
介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、原案のとおり認定することに決定しました。 次に、日程第７ 議案第９０号 平成２６年度与謝野町
土地取得特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。 本案についても、既に提案理由の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（今田博文） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結します。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（今田博文） 討論なしと認め、これにて討論を終結します。 これより、議案第９０号を採決します。 本案について、原案のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（今田博文） 起立全員であります。 よって、議案第９０号 平成２６年度与謝野町
土地取得特別会計歳入歳出決算認定については、原案のとおり認定することに決定しました。 次に、日程第８ 議案第９１号 平成２６年度与謝野町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。 本案についても、既に提案理由の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 質疑はありませんか。 和田議員。
◆２番（和田裕之） 失礼します。それでは、国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、何点か担当課長にお伺いしたいと思います。 まず、平成２６年度の歳入歳出の決算額、そして収納率、現年度分ですけども、お伺いしたいと思っております。
○議長（今田博文） 前田保健課長。
◎保健課長（前田昌一） お答えします。事業勘定のほうですが、歳入の決算額につきましては、収入額が２７億９，３２３万２，８１１円、歳出につきましては２７億８，５４９万６，７７３円でございます。 収納率でございますが、一般被保険者分につきましては、現年分で９５．５９％、一般被保険者の医療給付分につきましては９５．５９％、それから後期高齢者支援金分につきましては同じく９５．５９％、それから介護納付金分につきましては９４．３５％で、それから医療分の滞納分につきましては２８．７６％、後期高齢者支援金分の滞納分につきましては３０．５４％、介護納付金の滞納分につきましては２２．２９％、それから退職被保険者分ですが、医療分につきましては９７．８７％、高齢者支援金分につきましては９７．８６％、介護納付金分につきましては９７．７２％、それから医療分の滞納繰越分につきましては９．９９％、それから後期高齢者支援金分につきましては１２．７３％、介護納付金の滞納分につきましては９．６％ということになっております。
○議長（今田博文） 和田議員。
◆２番（和田裕之） はい、ありがとうございます。 そうしますと、平成２６年の国庫支出金の比較と現状について、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（今田博文） 前田保健課長。
◎保健課長（前田昌一） お答えします。国庫支出金につきましては、本年度７億１，０９７万２，９３４円、歳入を受け入れております。総額で、前年度と比べまして５，４６０万円ほど減額となっております。その主な原因としましては、医療費が平成２６年度は比較的落ちついていたということもございます。 それから、年々被保険者が、就業構造の変化等もあり社会保険のほうに行かれるということで減ってきております。その関係で医療費が下がってきているんだと思うんですが、医療費の減で減ってきておるというところでございます。 もう一つ主だったところで言いますと、特別調整交付金というものがございまして、その中にいわゆる特特分と言われるものがありまして、京都府内でも優良保険者と言われる保険者、約１０団体程度だということはお聞きしておるんですが、与謝野町も、その特特分という、特別調整交付金をいただいておりまして、昨年度まで１，８００万円交付を受けておったんですが、本年度１００万円増の１，９００万円いただいたというところが大きなところかなと思っております。
○議長（今田博文） 和田議員。
◆２番（和田裕之） ５，４６０万８，０００円の減額ということで、増減率にすると７．１３ですか、ということでお聞きをしました。 去る５月２７日のですね、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法の一部を改正する法律案、いわゆる医療保険制度改革関連法ですね、これはご存じのとおり可決をしたということで、以前にも質問をしたかと思うんですが、この大きな柱というのは、やはり国保の都道府県単位化ですね、これが上げられておりまして、いわゆる国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移すというものであります。 今回、総務文教厚生常任委員会のほうでも、若干資料が提出されたところでありまして、内容のほうも説明されたのかなというふうに理解をしているわけではありますが、これで運営については都道府県が主体となるということですね。いわゆる規模を大きくして財政基盤を安定させる、そして国保制度の安定化、これを図ろうというものであるというふうに理解をしているわけですが、この国保の都道府県単位化、これによって、本当にですね、制度を安定させ、そして守ることができるのかどうか、その点のとこの課長の見解ですね、お願いしたいと思います。
○議長（今田博文） 前田保健課長。
◎保健課長（前田昌一） お答えします。先ほど、和田議員ご紹介いただきました件で、若干ちょっと訂正というたらいいのか、補正というのか、させていただきたいと思うんですが、運営主体は京都府ということには説明ではなっておりませんでして、都道府県と市町村が役割分担をして、共同運営をしていくというふうに私どもはお聞きをしておりまして、仕事の内容としましては、都道府県が財政部門を受け持つと。それから、市町村が課税やら徴収、窓口業務、健診、医療費の支払いということで、直接住民さんとかかわる部分を市町村が行うというふうに聞いております。 この一元化によって、財政運営が図れるかどうかという部分なんですが、はっきり言って現段階では、この制度が、どこの担当課長さんともお話の中で、よくわからんと、まだ全容が見えてきていないので、よくわからんというのが本音でございます。 ただ、今の現状の国保が、各市町が一般会計から繰り入れ、基金からの繰り入れで運営されとるのがほとんどであるというところで、それを国のほうも解消したいというところで、今年度から１，７００億円、国の予算規模で１，７００億円を公費投入をすると、都道府県一元化の平成３０年には、それを３，４００億円公費投入をするということを言うておりますので、その３，４００億円が、どのように影響するかというとこら辺も、まだ、我々見えてきてない現状でして、財政運営がどうなるかというとこら辺は、見えてこないと思っております。
○議長（今田博文） 和田議員。
◆２番（和田裕之） 今、課長がご答弁いただいたとおり、開始されると国というか、政府のほうですね、３，４００億円の繰り入れをしていただけるというふうに理解をしておりますが、となるとですね、今、市町がしております、してないとこもあるかもわからないんですけど、当町ではしていただいていると、この一般会計からの繰り入れはできないという、こういう理解でいいでしょうか。
○議長（今田博文） 前田保健課長。
◎保健課長（前田昌一） お答えします。以前にも同じような質問をしていただいたと思うんですけど、そのときには、現状では多分できるであろうと私は思っておりますというような答弁をさせていただいたと思ってます。 この春でしたか、担当部課長の会議があった中で、一元化になった場合、基金の扱いはどうなるんだというような質問がございまして、それは各それぞれ市町で持っていただいて、この制度の国保税を引き下げるために使っていただいたらいいんじゃないかというような答弁が京都府からございました。そこから想像するに、基金繰り入れがオーケーであれば、一般会計繰り入れもオーケーじゃないかとは思うんですが、先ほど言ってました３，４００億円が市町村からの繰り入れをなくすために、国が公費投入をするということを言うてますんで、その辺が、まだ明確にされてないというところがありまして、前回の答弁からちょっと私、心が揺らいでおります。
○議長（今田博文） 和田議員。
◆２番（和田裕之） 課長がおっしゃいますとおり、やはり全国の市町村では３，５００億円繰り入れていると、そこでの３，４００億円の財政支援を行っていただいても、実質、保険料というのは下がらんのかなというふうに、私は理解をしておりますので、おっしゃるとおりですね、先ほど課長もおっしゃったとおり、できれば市町も、やはり繰り入れしていく必要というか、そうでないとちょっと困るなというふうに思っておるんですが、冒頭申したとおり、やはり小規模ですね、小さい町であるから財政が大変だというのは、私は全く、その辺のところは逆じゃないかなというふうに思っておるわけであって、やはり大きな町とかのほうが赤字の額は大きくなっているというふうに、私は理解をしてるんですが、その点のところの課長の見解はどのようなことでしょうか。
○議長（今田博文） 前田保健課長。
◎保健課長（前田昌一） お答えします。京都市さんの例をとらせてもらって悪いんですが、京都市では累積赤字がこれまでたくさんありまして、赤字で、この一元化の議論があったときも、そんな京都市の赤字の団体と一緒にしてもらったら困るような意見もありました。 ただ、今現在は多額の繰り入れをして、単年度では黒字化ということにはなっているようなんですが、やはり大きいところにつきましては、かなりの繰り入れをされて苦しい運営をされてるんじゃないかなと想像しております。
○議長（今田博文） 和田議員。
◆２番（和田裕之） 京都市の例を挙げられましたけども、他の市町村というか、都道府県でも、そういうところが多いのかなというふうに私は思っております。 やはりこの原因というのは、やはり国庫負担ですね、これが始まった当時から比べると、半減しておるという、ここがやはり大きな問題であって、これは全国の知事会でも国のほうの財政支援という、これを求めているという現状でありまして、やはりこの安定財政を図ろうと思えばですね、やはり国の社会保障としての責任を果たしていただくためにも、やはりここにもっとですね、国庫負担金、これをふやしていただくように、やはり町としても求めていただきたいなというふうに思っておりますが、この点いかがでしょうか。
○議長（今田博文） 前田保健課長。
◎保健課長（前田昌一） お答えします。もともと国庫負担金ということで５０％、今現在は国庫負担は３２％ぐらいに下がっていると思ってます。その残りの１８％は、別の形での支出になって、京都府をトンネルしたりということで５０％というふうに国が言うております。 そういう形でなしに、明確に５０％いただけると、我々としては財源を当てにしやすいということもございますが、なかなか直接、我々国の、担当レベルでは国のほうに言う機会がありませんし、京都府を通じて会議ごとにお願いをするということは可能ですので、機会があれば言っていきたいとは思います。
○議長（今田博文） 和田議員。
◆２番（和田裕之） ぜひですね、やっぱり国保というのは、もともとは無職や低所得者の方が多いという、保険料だけでの運営というのは当然、不可能でありまして、やはりもともと国庫負担で賄うという制度設計でスタートしておりますんで、やはり国の国庫負担金というのは、やはり重要な財源になってくるというふうに思っておりますので、ぜひ機会があれば要望していただきたいというふうに思っております。 次に、この改正によって二つ目の問題というか、やはり患者負担増ですね、これが盛り込まれている点だというふうに思っております。その点のところはどのようなことになっていくのか、わかる範囲でお願いしたいんですが。
○議長（今田博文） 前田保健課長。
◎保健課長（前田昌一） すみません。細かいところまで、私も読み込んでおりませんで、和田議員みたいにたくさんの批評ができておりません。患者負担増というとこら辺がちょっと私は思い当たらないんですが、せんだっての会議のときも、メリットはというとこら辺で、自治体の負担軽減しか、京都府の課長が言われるには自治体の負担軽減しか見当たらない。 住民さんのメリットはというとこら辺で高額療養費ですね、これ今現在でしたら３カ月連続で、１年間に３カ月、高額の療養費に該当しますと、４回目から減額、高額療養費がたくさん出ると、自己負担が減るという制度になっております。 ところが、それが途中で、例えば与謝野町からどこかの市町村に引っ越しをされた場合に、またゼロからスタートということで、恩恵が一旦消えてしまうという制度になっておりますが、これが府内市町村での転居であれば継続になると、その面では住民さんにとってメリットがあるのかなと、今のところ、それ二つぐらいしか、京都府としては見えてないなということはおっしゃられておりました。
○議長（今田博文） 和田議員。
◆２番（和田裕之） 住民さんの負担増ですね、これいわゆる患者関連ですが、やはり今言われているのは入院食事代の引き上げですね、これは２０１８年から１食当たり、現在の２６０円から４６０円と、２００円アップをするということで、要するに１日当たり３食ですから６００円の負担増、１カ月では１万８，０００円もの負担増になるというふうに言われておる点。 それと、二つ目には紹介状なしでの大病院を受診した場合は５，０００円から１万円の定額負担義務化などですね、患者負担増が計画をされているということをお聞きをしておりまして、やはり言われたとおり、先ほどおっしゃった高額療養費制度ですね、これの負担軽減対象には今、申した二つはならないということで聞いておりますし、一層ですね、受診抑制が深刻化するんじゃないかというところも懸念をされるところじゃないかなというふうに思っております。 やはり今後、広域化になっていくということは、もう町長の答弁でもおっしゃいましたけれども、やはり今、議論が始まった、今だからこそ、やはり町民の負担軽減の立場を、これを堅持していただいて、誰もが払える保険料に引き下げていくこと、そのために国や府にも、やはり強く要望していただきたいというふうに思っておりますが、最後にいかがでしょうか。
○議長（今田博文） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 先ほどからの議論にありますように、私たち与謝野町、そして基礎自治体の立場の中から、住民負担を圧迫しないように国、あるいは府に対しまして要望活動を続けてまいりたいというように思っております。 また、一方で保健事業の推進にも力を入れていくべきであるというように考えておりますので、そうした観点からの取り組みも常に住民の皆様方にお知らせをし、そして、参画を呼びかけていきたいというように考えております。
○議長（今田博文） 和田議員。
◆２番（和田裕之） はい、ぜひそのようにお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（今田博文） ほかに質疑はありませんか。 塩見議員。
◆１０番（塩見晋） それでは、国民健康保険特別会計の私は直営診療所事業のほうについて、若干お尋ねしたいと思います。 近年、直営診療所の運営については、リハビリ棟の建設、院外処方への変更、専従医師の確保など、積極的に改革を進めてきました。資料を見せてもらってますと、受診される患者さんの推移が平成２６年度は１万９，２８６人で、平成２５年度より３，２３３人ですか、率にして２０％ふえているということです。 収入総額も８，７９６万円余りで、先生をはじめ関係者の努力で大きくふえており、一般会計の繰り入れも前年度よりも減って４５０万円ということになってきております。ただ、いろんな細かい事情は中にあると思うんですが、民間の医院であれば、これだけの受診者数があれば安定経営ができているというふうに思うわけですが、担当課としては、ここら辺はどのように見ておられますか。
○議長（今田博文） 前田保健課長。
◎保健課長（前田昌一） お答えします。患者数は非常にたくさん伸びて、ありがたいことでとは思っておるんですが、約半分ぐらいがリハビリの患者さんでございまして、塩見議員もよくご存じだと思うんですが、あのリハビリ棟の中で機械でリハビリをされる方、理学療法士が直接患者さんを診させていただいて施術する患者さんとございまして、理学療法士につきましては、休憩なしで、仮に患者さんを診ましても１時間に３人、１人が３人、診療時間は６時間ですので１８人の患者さんしか診れません。 今、３人おりますけど、平成２６年度は２人でしたので、１日３２人の患者さんしか、理学療法士が休憩なしで診た場合、２人で３２人、当然、休憩もしなくちゃいけませんし、カルテも書かないけないので、２人で３２人診るのは到底無理なんですが、その場合で単価が高いほうなんですが、お一人の患者さんにいただける金額が、１人１，３９０円、非常にリハビリにつきましては安い。 例えば、かぜで先生が１人診察すれば、保険診療としては数千円ということなんですけど、リハビリの場合は１人の患者さんを診ても１，３９０円、機械の場合につきましては、もうひとつ安くてですね、３５０円、お一人３５０円しか収入になりません。なかなか、患者さんはふえているんですけど、それこそ理学療法士の人件費にも満たないぐらいの収入でして、なかなか黒字化に向かっていかないというのが現状でございます。 ただ、こういった施設ができるのは、行政だから、もうけを度外視してできると思っておりますので、何とぞご理解がいただきたいと思っております。
○議長（今田博文） 塩見議員。
◆１０番（塩見晋） 少し収入の内容について教えていただきましたけども、半分の方がリハビリということで、大勢来ていただいても早い話、あんまり収入にしっかり結びつかないということのようですが、半分にしましても、いわゆるお医者さんにかかっておられる方が８，０００人、９，０００人ぐらいはおられるというような勘定になるわけですが、ここのところをもう少しですね、いわゆる医療で来られてる方と、リハビリで来られてる方の数の集計ができてましたら、その人数が教えていただけませんか。
○議長（今田博文） 前田保健課長。
◎保健課長（前田昌一） お答えします。両方兼ねてる方もいらっしゃいまして、カルテが１枚なもんですから、なかなか振り分けが難しいんです。ただ、リハビリを兼ねてる方を、もう全てリハビリの方とカウントをすれば９，５００人ほどになります。 残りが医療ということになってしまうんですけど、両方兼ねてる人がカウントができない、両方兼ねてる人はリハビリのほうに入ってしまう方法しか、ちょっと今のところございません。
○議長（今田博文） 塩見議員。
◆１０番（塩見晋） イメージとしては大体わかってきたんですが、それでもですね、医療の方で１万人近い方が年間、来られているということで、先ほども言いましたけど、普通の医院であれば、民間のですね、十分経営が成り立つような患者さんの数じゃないかというふうに思っているんですが、おっしゃいますように、この直営診療所、お金もうけを目的にしているわけではなくて、やはり予防ですか、予防に向けた取り組みも、それもまた大事なことなので、それを否定するわけではないんですが、今回かなり一般会計よりの繰り入れも少なくなった。 見てみますと、先生の数が前の派遣のときから比べると、３人から１人になったんですか、そういう部分でかなり減っている部分もあるんですが、何とかですね、課長の思いとしてですね、今年度、平成２６年度ぐらいで、まあまあいいかなと思っておられるのか。それとも、やっぱり安定経営に向けて、もう少し努力をした方がいいかなと思っておられるのか、そこら辺は、基本的なところはどのように思っておられますか。
○議長（今田博文） 前田保健課長。
◎保健課長（前田昌一） お答えします。最終的には、何とか黒字か、とんとんになればいいなとは思っておりますけども、これもお医者さんも人気商売でして、この先、上田先生がいつまでいていただけるか、上田先生も大阪の開業医の息子さんでして、いずれはお帰りになると思うんです。 お医者さんがかわれば、患者さんもごろっとかわったりしますんで、何とも言いにくいんですが、私の思いとしては、上田先生がおっていただく間に黒字か、とんとんになれればありがたいなと思っております。
○議長（今田博文） 塩見議員。
◆１０番（塩見晋） もう当然、今おっしゃったようで、住民の医師に対する信頼が多くあるから、今、多くの方が来ていただけているというふうに思うわけですけども、今おっしゃったことは非常に大きなポイントではあるんですが、担当のほうがどういう思いで、これを運営しようとしておるのかということは、やっぱりその結果に大きくあらわれてくるというふうに思います。今、お聞きしましたので、ぜひそういう方向でやっていただきたいと、このように思っております。 それからですね、監査委員さんからの審査報告書にもありましたけども、今後、訪問リハビリ事業に力を入れることで、診療収入アップと医療費の抑制につながるのではないかと、期待をするというようなことを示されておりますが、訪問リハビリについては、今後、どのように考えておられるんでしょうか。
○議長（今田博文） 前田保健課長。
◎保健課長（前田昌一） お答えします。訪問リハビリにつきましては、今年度、新たに理学療法士を１名採用していただきましたんで、理学療法士が３名体制が整いましたので、１名は訪問リハビリに出る。２名が残って患者さんの施術をするという体制をとらせていただいております。 １年半ほどお休みをさせていただいたんで、４月につきましては、患者数が４０名程度でございましたが、５月、６月と患者さん、戻ってきていただきまして、現在、延べ人数で大体１８０人程度、一月当たり行かせていただいておるという状況でございます。
○議長（今田博文） 塩見議員。
◆１０番（塩見晋） そうですか。既にそれでは訪問リハビリはされとるということです。はい、わかりました。非常に家に来ていただけるというのは、また、そういうことを希望される方も多いと思いますので、ぜひそこも力を入れていただきたいというふうに思います。 それからもう１点ですね、もう少しあるんですけども、もう一つ聞きたいのは、院外処方に変更になったわけで、いろいろと話を聞いておりますと、院外処方にしている病院の主な理由は患者のためでなく経営のためだというふうなことを言われております。それぞれ監督をする省庁の意向もあるとは思うんですが、そういうとこから見るとですね、私も最近ちょっと病院に行くようになりまして、それまでは何も感じなかったんですが、やはりこの病院を出て調剤薬局に行って薬をもらって帰るということは、非常に患者さんにとっても、雨の降る日とか、特に私は、まだ若いでいいですけど、病気の方にとってはかなり負担があるのかなというふうに思っておりますが、こういうことについては課長は、どのように思っておられますか。
○議長（今田博文） 前田保健課長。
◎保健課長（前田昌一） お答えします。塩見議員おっしゃるように経営的な面、当然ございます。消費税が５％のときですと、与謝野町の診療所みたいな小さいところでは、やっぱり薬の数、買う量がやっぱりどうしても大きいところに比べると少ないということで、やっぱり入ってくる価格が、ようけ、やっぱり仕入れられるところと比べると、どうしても高くなります。 それを患者さんに治療でお渡ししたときに、診療報酬として保険診療として返ってきますが、それを薬価、薬の価格については、もう国のほうで定められております。その仕入れと、その入ってくる薬価の差がもうけになるんですけど、自分とこでやっておりますと。ところが、我々みたいな小さいところでは少ないもんですから、それが８％になったときには、絶対に赤字になるというところで上田先生は、その点で経営的な面で院外処方にしたほうがいいだろういうことでおっしゃいましたんで、経営的な面はそういう理由でございます。それからまた、もう１点は、院外薬局に行きますと、間違いなくお薬手帳をお持ちですかと聞かれたと思います。やはり薬剤師さん、専門の薬剤師さんがいらっしゃいますので、薬の重複等チェックをされて、同じ薬があれば、同じ薬をあっちの病院、こっちの病院でもらって、それをそのまま飲んでおれば、薬が逆に害になるといった、そういう薬への指導をしていただける面があると。 特に、高齢者の方であればあるほど、いろんな病院へ行かれて、いろんな薬をお持ちです。飲み合わせのこともございますので、そういった指導もしていただけるというメリットもあるということで、院外処方に切りかえたということでございます。
○議長（今田博文） 塩見議員。
◆１０番（塩見晋） 院外処方にしている理由というのはよくわかったんですが、ほんでもその患者にすればですね、そのことによって薬代が高くなっている。院内処方で薬をもらうのと、それから院外でもらうのとでは若干高くなっていると、そういうことのようであります。どうしても、今おっしゃったように、薬の説明をするとか、いろんなことをチェックするところが、病院ではちゃんとした薬を出すように処方しているんだけど、またこちらでも同じことを繰り返すということで、非常に割高になっている。それが全て患者の方に回ってきておるという、こういう実態があるように見受けるんですが、そのことについてはいかがでしょうか。
○議長（今田博文） 前田保健課長。
◎保健課長（前田昌一） お答えします。お金の面で言えば、おっしゃるとおりでございます。 患者さんがきちっとお薬手帳を管理されて、ちゃんと提示されてすれば院内処方でもできるんですが、往々にして、よその病院に行っているとかいうのを、隠されるんですね、やっぱり。とすると今、私が言いましたように、二重投与みたいなことが起きてきますんで、やはり医療機関としては、やっぱり安全を、患者さんの安全を一番に考えていかなきゃいけないので、ご理解がいただきたいなと思います。
○議長（今田博文） 塩見議員。
◆１０番（塩見晋） 余分なことかもわかりませんけど、お薬手帳がなくても院外処方で薬は出してくれます。お薬手帳がなかったら薬が出せないということはない。処方せんを持って行けば必ず出してくれるというふうに思っております。 このことは、ここで置いておきまして、もう一つ町政懇談会の中で国保診療所は医師会に入っているということで、来られた方が、医療関係の方だったと思うんかな、その先生が医師会の集まりに余り顔を出していただけないというふうなことをおっしゃいました。その中で課長は、現在の上田医師は、医師会へは出ていただいているというふうに思っているような答弁をされているのを私は聞いたんですが、課長が思っていると、そのときに言われたんですが、現実はどうなっているのか。その点について確認をしておきたいと思います。
○議長（今田博文） 前田保健課長。
◎保健課長（前田昌一） お答えします。町政懇談会で答弁させていただいたように、上田先生、医師会の会合に出席をされております。特に在宅当番医といいまして、日曜日に順番に診療所を、外科系の診療所を開けておりますし、それの当番決めもあったり、それから、医師会の総会もございますし、それから、ゴルフコンペ等もございます。そういうものにもやっぱり地元の先生方と懇親を深めるということで、積極的に出席をしていただいております。
○議長（今田博文） 塩見議員。
◆１０番（塩見晋） そうすると、この話は、以前に委託で来ていただいたときの話かなというふうに思うわけですが、そういうふうに理解しておいたらよろしいでしょうか。
○議長（今田博文） 前田保健課長。
◎保健課長（前田昌一） お答えします。丹後中央病院から派遣のときより、もう一つ前に医師を雇用しておりました。その医師は、もう全然、医師会のほうには顔を出していただけませんでしたし、それから、丹後中央病院から派遣していただいておるときは、やっぱりよその病院の勤務医の先生ですので、やっぱり自分のところの病院の勤務もございましたので、そのときは出席はしていただいておりませんが、今の上田先生になってから、積極的に行っていただいておるということでございます。
○議長（今田博文） 塩見議員。
◆１０番（塩見晋） 今のことを聞きまして、安心をしました。やはり地域の医療と一緒になってですね、診療所もやっていただきたいなというふうに思っておりましたので、ちょっとお尋ねをしました。質問を終わります。
○議長（今田博文） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（今田博文） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結します。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（今田博文） 討論なしと認め、これにて討論を終結します。 これより、議案第９１号を採決します。 本案について、原案のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（今田博文） 起立全員であります。 よって、議案第９１号 平成２６年度与謝野町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については、原案のとおり認定することに決定しました。 次に、日程第９ 議案第９２号 平成２６年度与謝野町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。 本案についても、既に提案理由の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（今田博文） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結します。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（今田博文） 討論なしと認め、これにて討論を終結します。 これより、議案第９２号を採決します。 本案について、原案のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（今田博文） 起立全員であります。 よって、議案第９２号 平成２６年度与謝野町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定については、原案のとおり認定することに決定しました。 次に、日程第１０ 議案第９３号 平成２６年度与謝野町財産区
特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。 本案についても、既に提案理由の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（今田博文） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結します。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（今田博文） 討論なしと認め、これにて討論を終結します。 これより、議案第９３号を採決します。 本案について、原案のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（今田博文） 起立全員であります。 よって、議案第９３号 平成２６年度与謝野町財産区
特別会計歳入歳出決算認定については、原案のとおり認定することに決定しました。 次に、日程第１１ 議案第９４号 平成２６年度与謝野町
水道事業会計決算認定についてを議題とします。 本案についても、既に提案理由の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（今田博文） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結します。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（今田博文） 討論なしと認め、討論を終結します。 これより、議案第９４号を採決します。 本案について、原案のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（今田博文） 起立全員であります。 よって、議案第９４号 平成２６年度与謝野町
水道事業会計決算認定については、原案のとおり認定することに決定しました。 暫時休憩します。 （休憩 午後４時２９分） （再開 午後４時３０分）
○議長（今田博文） 休憩を閉じ、会議を再開します。 次に、日程第１２ 発委第３号
与謝野町議会会議規則の一部改正についてを議題とします。 本案は、会議規則第１３条第３項の規定により議会運営委員長から議長に提出されております。 事務局に議案を朗読させます。
◎事務局長（奥野稔） それでは、私から朗読をさせていただきます。 発委第３号、平成２７年１０月１日。 与謝野町議会議長、今田博文様。 提出者、与謝野町議会運営委員会委員長、伊藤幸男。
与謝野町議会会議規則（平成１８年議会規則第１号）の一部を改正する規則の提出について。 上記の議案を別紙のとおり、
地方自治法第１０９条第６項及び
与謝野町議会会議規則第１３条第３項の規定により提出します。以上でございます。
○議長（今田博文） 提出者より提案説明を求めます。 伊藤委員長。
◆議会運営委員長（伊藤幸男） それでは、今、議題に上程されました
与謝野町議会会議規則の一部改正についてご説明を申し上げます。 まず、出産における欠席の届けの取り扱いに関して、全国町村議会議長会は、９２８町村の議会規則を策定する際に参考にする標準町村議会会議規則を５月２８日に改正し、女性議員が出産を理由に議会を欠席することを認める新たな規定を加えました。 会議規則は、これまで欠席が認められるのは、事故の場合だけと定め、女性議員は議長に事故と届ければ産休による欠席が認められておりましたが、当議会におきましても、社会情勢などを勘案し、出産の場合の欠席の届け出について、女性議員が出産の場合も活動を続けられるよう、新たに出産による規定を追加する規則の改正を提案するものであります。 少し参考までに、述べておきたいと思ってます。 国会と全国都道府県議会議長会の標準規則には、既に出産による欠席規定があります。また、市、区、議会においても、順次改正がなされているところです。２０１４年７月現在の全国９２８町村議会の女性議員の比率は８．７％、同年の末現在の全国市区町村議会の女性議員比率は約１２％です。 会議規則の改正により、委員会条例にも準用されます。これを受けて府内の町村議会では６月議会において、３議会が改正を行い、ほかの町村議会も９月定例会において、改正議案が提出される予定になっておることをお伝えしておきたいと思っています。以上です。
○議長（今田博文） これより、質疑に入ります。 質疑はありませんか。 安達議員。
◆５番（安達種雄） 今、伊藤委員長の説明で、私たちはわかったんですが、この文言の中で、例えばこの文言のままであると、議員が出産のため議会を欠席するということですね、とりようによっては、例えば配偶者が出産をするから議会を、男性議員が休ませてほしいということもとおるような文言なんです。ちょっとへりくつかもわかりませんが、意味わかりませんか。わかりませんか。はい、もう一度言います。 配偶者が出産され、議員の奥さんですね、される場合も、この文言だと、そういうようにもとれるわけですね。出産のためということになると、だから、女性議員本人が出産のためとつけ加えてあれば、全く女性議員だけが対象ということになりますが、ちょっと理屈ぽいかわかりませんが。
○議長（今田博文） 伊藤委員長。
◆議会運営委員長（伊藤幸男） ただいまのご質問ですが、これは素直に読んでいただいたらわかると思うんですけれども、議員がという場合に、ここの議員は出産ができる女性だというふうに理解したらいいんではないかと、男の議員が奥さんの出産のためとか、子供の出産のために出席できないときはというような、こういう解釈ではなくて、当事者だと、そういう理解を私はしてますけど。
○議長（今田博文） 安達議員。
◆５番（安達種雄） 今、私も委員長の説明で、そういうふうに解釈したんです。ただこの文言だけだと、出産のため出席できない理由を開議定刻までに届けなければならないということだから、配偶者じゃなしに、あくまでも議員本人がとかいうことが、その整理が必要じゃないかとちょっと思ったんで確認をしとこう。確認せえでも、その意味だということは、さっきからの説明でわかっておりますが、ただ、文言がそううたってないんでね、女性議員がと書いてあれば、わかりますが。
○議長（今田博文） 伊藤委員長。
◆議会運営委員長（伊藤幸男） 趣旨は、先ほど申し上げたとおりで、ここでね、そういうふうにちょっとかわった理解されたら困りますので、それは啓発には努力するようにします。ここの文書は女性だと、女性の場合の議員だと、議員とはということは啓発するようにしたいと思います。 もう一回、追加します。今、安達議員がおっしゃったような疑問を持つケースの場合は、明確に文書の中に議員の配偶者が出産する場合とか、親族が出産する場合というふうになるだろうと、普通はという理解をしてもらったら結構だと思いますけど。
○議長（今田博文） 安達議員。
◆５番（安達種雄） しつこく言うつもりはありませんが、そういうふうにとれるということと。 それから、近年、例えば首長さんでも奥さんの出産のために公務を休んで立ち会われるとか、育休とか、いろんなことが、今、一つの社会の風潮になっておりますんで、あくまでもこれも、はっきりと、どなたがどういう立場で休まれることを明記しとかれる必要があるんではないかというように思っておりますが、自分一人が理解力がないと思われてもかないませんので、ただ、そういう懸念があるということを通告しときます。以上です。終わります。
○議長（今田博文） 伊藤委員長。
◆議会運営委員長（伊藤幸男） 情勢の変化といいますか、その点はよくよくいろんな記事でも出てますので、新聞記事なんかでもなってますので、そこはよくわかりました。今、答弁したとおりでありますが、その点は今後、十分わかるようにしたいというふうに思います。
○議長（今田博文） ほかに質疑はありませんか。
◆議会運営委員長（伊藤幸男） 申しわけありません。先ほどもまた、発言で「よさのちょう」を「よざのちょう」と読んでしまいました。申しわけありません。訂正します。以上です。
○議長（今田博文） これより、討論に入ります。 討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（今田博文） 討論なしと認め、これにて討論を終結します。 これより、発委第３号を採決します。 本案は、原案のとおり決することに賛成議員の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（今田博文） 起立全員であります。 よって、発委第３号
与謝野町議会会議規則の一部改正については、原案のとおり可決することに決定しました。 次に、日程第１３ 閉会中の継続審査（調査）申出書を議題とします。 ２常任委員会から審査（調査）中の事件について、会議規則第７３条の規定により、閉会中の継続審査（調査）の申出書が、議長に提出されております。 お諮りします。 各委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査（調査）とすることに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（今田博文） ご異議なしと認めます。 よって、各委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査（調査）とすることに決定しました。 以上をもちまして、本定例会に付されました議案、その他は全て議了しました。 ここで山添町長より挨拶の申し出がありますので、受けたいと思います。 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、９月定例会の閉会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。 ９月１日の開会から本日まで３１日間にわたり、本定例会では、平成２６年度
一般会計歳入歳出決算認定をはじめ、各会計決算認定１１件、条例の一部改正案件４件のほか、財産の取得案件２件、平成２７年度各会計補正予算７件、辺地計画の策定及び変更合わせて３件、請負契約の締結１件、財産区管理委員の選任１件、和解及び損害賠償の額を定めることの専決処分の報告２件の、都合３１件にもわたる重要事項のご審議をお願いをしてまいりました。 この間、今田議長をはじめ、議員の皆様方には、本会議や各常任委員会におきまして、熱心にご議論をいただき、平成２７年度一般会計補正予算（第２号）につきましては、一部修正の上でご承認をいただき、ほかの議案につきましては、原案どおりご承認を賜りました。 また、平成２６年度
一般会計歳入歳出決算認定におきましては、長時間にわたってご審議をいただき、町政全般においてさまざまなご意見、ご提案を頂戴をしてまいりました。これらの審議を通じて頂戴をいたしました貴重なご意見、そしてご提案に関しては重く受けとめまして、今後における諸施策の推進に最善の努力を尽くしてまいる所存でございます。 本定例会を通じ、私も一つ、非常に重要なことに改めて認識をさせていただきました。それは、私たち行政部局と議会との関係の構築でございます。 現在、私たち与謝野町におきましては、みんなの知恵と技術で新たな価値を生むまちづくりを推進をしております。特に産業分野、農業分野におきましては、過去にないほどスピーディーそしてダイナミックな展開をいたしております。したがいまして、今後、我々の動きを議会の皆様方に対し、事細かに常に情報提供をさせていただき、議論をさせていただく余地が、これまで以上にふえてきたというように認識をしております。 この点につきましては、この定例会の議論の中で、特に私が感じましたことでございますので、今後、議長とともに協議をさせていただきたいというように考えております。 結びに当たりまして、今後におきましても、立場が違いますが、ともに町のため、町民の皆様方のために、ご尽力をいただきます議員の皆様とともに、町を取り巻くさまざまな課題の克服に向けて、新しいことにも積極的にチャレンジをし、一生懸命取り組んでまいります。 これまで同様のご理解とご協力をお願い申し上げ、甚だ簡単ではございますが、本定例会の閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。 ３１日間、まことにありがとうございました。
○議長（今田博文） それでは、私のほうから閉会のご挨拶をさせていただきます。 ９月１日に始まりました９月定例会でございますけれども、本日無事に終えることができました。この会期中、私の議事運営のまずさもありまして、皆様にご迷惑をおかけしたというふうな場面もございまして、大変申しわけなく思っております。 この９月議会におきまして、多くの議員から多岐にわたる指摘や提案がありました。反映できることは取り入れていただいて、町民の福祉の向上に寄与していただきたいというふうに思っております。 決算は、行政効果を評価するものでございます。つまりは行政サービスが住民に対して、どのような成果を上げたのかという視点から客観的に評価して、その行政サービスの向上に反映させるとともに、効率的な行政運営を目指すものです。 平成２６年度決算は、平成２８年度の予算編成に生かしていくことが重要でございます。しかし、１年間のタイムラグがございます。そこで現在執行中の平成２７年度予算にも役立てる必要があるというふうに思っております。決算の認定には、いろいろな意味合いもあるわけでございまして、今後の行財政の運営に役立てていただきたいというふうに思っております。 本日から、いよいよ１０月に入りました。ことしも日本列島のあちらこちらで大きな災害が発生をいたしております。大雨や火山の噴火、そして、台風の襲来などもございます。この間の台風２１号では、与那国島で最大瞬間風速８１．１メートルを記録し、国内史上３番目の記録だというふうに報道されております。また、９月１０日には、北関東を中心に５００ミリ、あるいは６００ミリの雨量を観測して、河川の堤防の決壊が始まり、多くの家屋が流されました。自衛隊の救助活動は、さながらテレビドラマを見ているようでありましたけれども、現実の出来事でございます。改めて自衛隊の皆さんの活動には、本当に頭が下がる思いでございます。 おかげを持ちまして、私たちの住んでおります、この地域には、台風の襲来もなく被害の発生もありません。これからも平穏な地域であってほしい。願わずにはいられません。 １０月１１日には、与謝野町防災訓練が予定をされております。備えあれば憂いなしということわざもございます。議会も対策本部を立ち上げまして、しっかりと訓練をいたしまして、万が一に備えたいというふうに思っております。 いろいろと申し上げましたけれども、あしたからまた、それぞれの立場におかれまして、町の発展のためにご奮闘いただきますよう、お願いも申し上げまして、９月議会閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。 長期間、大変ご苦労さんでした。 会期を４日残しておりますが、これをもちまして、第６６回平成２７年９月定例会を閉会します。ご苦労さんでした。 （閉会 午後４時５１分） この会議録の内容が正確であることを証するため、
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 与謝野町議会 議長 同 議員 同 議員...