木津川市議会 2019-12-11
令和元年第４回定例会（第２号） 本文 開催日：2019年12月11日
2019年12月11日：令和元年第４回定例会（第２号） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 ヒット） 令和元年第４回
木津川市議会定例会会議録（第２号）
午前９時３０分 開議
◯議長（山本 和延） 皆さん、おはようございます。御苦労さまです。
ただいまの出席議員は２０人であります。
これより令和元年第４回
木津川市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程に入ります。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 日程第１、一般質問を行います。
一般質問をされる方は１８人で４８問であります。
本日は、５人の１４問で行います。
それでは、１番目、長岡一夫さん。
（長岡 一夫君質問席へ移動）
◯５番（長岡 一夫） 皆さん、おはようございます。一般質問での１番バッターは初めてのことです。１番バッターですのに、早急に終わるようにやりたいと思いますので、御回答のほう、一発回答でよろしくお願いいたします。
それでは、質問に入ります。
「終末期の延命治療について」と題して質問します。
延命治療などをめぐる本人の希望を、元気なうちに文書で残しておくことが大事だと考える人がふえております。
厚生労働省が昨年まとめた国民の意識調査によると、人生の終末期にどんな医療を受けたいのか、受けたくないのかを、事前に文書で記載しておくことに６６％の方が賛成と回答しております。
その中で、市は、
終末期医療についての希望を記載する「
事前指示書」という制度について、どのように分析し、そしてその実現性についてはどのようにお考えなのか、質問させていただきます。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 大西 寛典君登壇）
◯健康福祉部長（大西 寛典） 改めまして、おはようございます。
健康福祉部長でございます。
長岡議員の御質問にお答えいたします。
終末期医療における「
事前指示書」については、
医療従事者が患者やその家族の意思を尊重し、最期まで自分らしく自分の望んだ医療行為に対する意思表示をすることを目的としており、根底には、相互の話し合いが重要であると認識しております。
市において「
事前指示書」の取り組みは
相楽医師会と委託契約を結び、
在宅医療介護連携事業として
ＡＣＰパンフレットを作成し、啓発活動を実施しております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 長岡さん。
◯５番（長岡 一夫） それでは、再質問させていただきます。
この問題につきましては、昨今、テレビで「人生会議」という名のもと、
厚生労働省がそういう名前をつけて、秋に愛称をつけた中で、ポスターなどで啓発していこうという形で出されたんですけれども、気に食わぬ各種団体から物すごい批判を受けて、その
パンフレットを配布するのを中止されたというのでテレビ報道されていました。だから、何か後味悪いような形なんですけど、本来は本当に大切なことだと思っております。
その中で、御存じだと思うんですけれども、愛知県の半田市などは、この
終末期医療について、
事前指示書というものを制作し、つくることを市民に呼びかけておられるという、そういう新聞報道も出ていました。
その中で、今、部長がお答えになりましたＡＣＰの手続ですかね、この
パンフレットで言っておられるということもお聞きしましたし、
相楽医師会では、また別の意味でいろんな
パンフレットを持ちながら説明しておられるということなんですけれど、現在、
相楽医師会はそういうぐあいな形でやっていただいています。
ただし、その
事前指示書というものをどのような形で個人個人書いて、どこに預けて、どういう人たちに信用される機関に預けられるかというのが、まだまだ不透明なところがあると思うんですけれど、今後、市としては、やっぱりそういうなんを市民に呼びかけて、最終的な医療ケアを個人の判断で保管することを市が率先してやるのか、やるにしても、その書きかえもあるやろうしね、年数がたてば、やっぱりあのときはこう書いたけど、ああいう
ぐあいにやりたいというような書きかえもあると思うんですけど、市としては、この
事前指示書をどのように取り扱っていこうかなというぐあいに思われているのか、ちょっと再度お聞きします。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
現在、
事前指示書というものにつきましては、先ほど申し上げました、市民に対して
相楽医師会、行政、あるいは相楽管内の市町村が連携をしながら啓発活動を行っております。
例えば、
住民フォーラムも開催した中で、
相楽医師会が作成した
ＡＣＰパンフレットを、その
フォーラムの中で皆さんにお配りする、また
老人クラブ等での講演会等々におきましても、そういう
パンフレットをお渡しさせていただいて、
事前指示書の重要性を訴えてきているというところでございます。
議員おっしゃったとおり、この
事前指示書を書かれた場合、どうするのかというところでございますけれども、基本的には、御家族の方がその指示書を保管されたりとかということが一番重要かなというふうに思っておりますので、今現在、平成２６年度以降について活発的に
啓発活動等を取り組んでおりますので、今後、そういったところも踏まえて、いろんな関係機関と調整しながら進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 長岡さん。
◯５番（長岡 一夫） 今、部長お答えいただいたように、そのとおりだと思うんです。当然、御家族が、さっきの話やないけど、人生会議という形で会議された中で、御家族のほうが保管されて残していくべきだと思うんですけど、自分の最終的な医療を受けるときには、ほとんど自分の意思疎通ができない状態がほとんどだと思うんですよね。
私も親戚などで、そういうなんを大分場面を見ましたけど、ほとんどが本人の意思に関係なく、御家族の判断で延命治療をしたり、延命治療はいいですよというような形で判断されていると思うんですけれど、何ぼ本人がそういった指示書を書かれたとしても、悪く言えば、指示書を出さずに御家族の方が判断された形の最終的な治療を選択される可能性も出てきていますんで、公的な部分でそういう部分を、その指示書を市役所が預かるとかじゃなしに、この人は指示書を実際に御家族と相談されて持っておられますよというようなアドバイス的なこともできるような形で、
相楽医師会も含めた中で、市もそういうふうな形で進めていくべきだとは思うんですけれど、それについて、再度、お答え願えますか。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えさせていただきます。
事前指示書というのは、確かに法的な強制力はございません。そういうところもありますけれども、確かに最近では、やはり終末期を迎えるに当たって、こういう
事前指示書を書いていくと、本人の意思にのっとって医療行為を行っていくというのが進んできております。
例えば、相楽管内で６００人近い方々に講演会等を実施した折に
アンケート調査を実施しておられます。そうした中で、
在宅療養患者、あるいは患者のその家族、そしてみとりの経験をされた方々に延命治療を望むかというとこら辺の
アンケート調査をされた場合、９５％前後の方々が延命治療を望まないという結果も出ております。
ただし、一方で、こういう自分の最期について家族と話し合ったことがあるのかというのは非常に少ないパーセンテージになっています。
一方でそういうことがありますんで、そういうふうなことも踏まえて、
事前指示書の重要性、本人の意思の確認の重要性、その
事前指示書の保管等について十分
相楽医師会と連携して、行政機関からも発信をさせていただいて、この事業については前向きに取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 長岡さん。
◯５番（長岡 一夫） 全くそのとおりだと思うんです。
私も、今現在、８８歳の母親と一緒に暮らしていますけれども、なかなかそういう話がしづらい。日本人としたら、やっぱり最終的な治療をどうすんのやなんていうような、そんな縁起の悪い話、そんなんすなよというのが一般的だと思うんです。
しかし、御本人さんにとっては非常に大切なことで、本人さんからまた御家族さんに、私の最期はこうしてやなんていうようなことも言いづらいやろうし、やはりもっと啓発していただいて、大事なことですよということをお伝えいただいて、何も縁起の悪い話でも何でもないんですよという形で伝えていっていただきたいと思います。
それと、
厚生労働省ですかね、統計によりますと、あと２０年後、２０４０年には、女性が４人に１人が
ひとり暮らし、男性は５人に１人が
ひとり暮らしとなるような統計も出ています。現在、
ひとり暮らしのお年寄りについては、こういったことについて、
相楽医師会さんとかはどういうぐあいに考えておられるのか、再度、お聞きします。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えさせていただきます。
ひとり暮らしの方にどういうふうな説明をされているかというところでございますけれども、確かに在宅医療という形で、医師の先生方が訪問に行かれて、その方の健診等を行っておられます。直接、その方に、この終末期の医療についてというような具体的な話をされているかというところにつきましては、ちょっと把握はしておりませんけれども、先ほど申し上げましたとおりに、非常にこの
事前指示書、本人の意思の確認というのが非常に重要で、最近は、そういう取り組みが活発になってきている、どこの自治体においてもそういう状況があるというところでございますんで、
先ほど啓発が重要であるというふうに申し上げました。
確かに、最近、いろんな形で医師会と連携しながら
フォーラムにしたり、寸劇にしたり、そういうふうな活動をしながら、しんどい話ではなくて、前向きに今後の本人さんの
終末期医療、例えばみとりというようなとこら辺について、わかりやすく説明をしていただいているというところがございますんで、事あるごとにこういう啓発活動を続けていって、より本人並びに御家族にわかりやすい
事前指示書、あるいは
終末期医療というものを啓発していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 長岡さん。
◯５番（長岡 一夫） 十分に啓発活動をしていただいて、
事前指示書というのが何も恥ずかしくないことであって、とっても大切なことだということだけお伝えいただきますように、よろしくお願いいたします。
それでは、１問目はこれで終わりたいと思います。
それでは、２問目、「
認知症対策について」ということで、また質問させていただきます。
まず、本市における高齢化率は２４％となっており、地域によっては４０．４％と、非常に高い状況となっています。
厚生労働省の推計では、団塊の世代が全て７５歳以上となる２０２５年には、認知症の人は全国で約７００万人に達すると言われている中で、以下の点についてお聞きいたします。
（１）認知症に対する理解と初期対応が重要と考えるが、関係機関との連携及び若年層に対する周知方法はどのようにしているのか、お聞きします。
（２）家族を支える支援策（医療・介護・
福祉サービスなど）の詳細と、予防のための事業の取り組みはどのように考えておられるのか。
（３）
地域包括支援センターを増設する計画はありますか。
以上、３点についてよろしくお願いします。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 大西 寛典君登壇）
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
長岡議員の御質問にお答えいたします。
認知症の方に優しい
まちづくりのため、「
認知症対応型カフェ事業」や「
認知症初期集中支援事業」「
認知症高齢者等ＳＯＳネットワーク事業」を実施しております。
また、毎年、圏域ごとに「認知症高齢者等見守り及び声かけ訓練」を実施しており、訓練を通して認知症に対する理解を深めていただくとともに、ふだんから挨拶等で声をかけ合うことで、異変にいち早く気づき、行方不明にならないような
地域づくりを目指しています。
また、市内の小・中学生、高校生を対象に、認知症について正しい知識を持ち、認知症の人や家族を温かく見守る
認知症サポーター養成講座を実施しております。
２点目につきまして、認知症の家族の方に対する支援として、「
認知症対応型カフェ」「
介護者交流事業」や「
男性介護者のつどい」を通して、認知症を初めとする介護に関する家族間の介護負担や思い等の
意見交換会を行ったり、
公益社団法人認知症の人と家族の会と連携して啓発活動を実施しております。
予防事業としては、各
地域包括支援センターが
介護予防普及啓発として、地域のサロンや老人会等で
認知症予防の講話を実施しています。
また、「
生きがい対応型デイサービス事業」や「
一般高齢者運動器機能向上事業」「
元気アップ体操教室」を初めとする地域の
体操教室等を通して、高齢者の方々に生きがいや通いの場をつくっていただくことで、
認知症予防につながっているものと考えています。
３点目につきまして、市内の
地域包括支援センターは、
木津東圏域・
木津西圏域・加茂圏域・山城圏域の各
日常生活圏域に設置しております。現時点では、増設する計画はございません。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 長岡さん。
◯５番（長岡 一夫） 私は、何回かこの
認知症事業についてずっと質問してきました。また、研修も大分行ってきました。今回も、福岡県の宗像市のほうに会派としてこれについて研修してきました。同等、うちより少し人口が多いんですけど、やられていることは、今、部長が答弁された中でほとんど同じという形で考えております。
まず１点目、聞きますんやけど、認知症の
初期集中支援事業で、その
初期チームが現在木津川市では１チームだと思うんですけど、それで間違いないですかね。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
議員おっしゃるとおり、１名でございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 長岡さん。
◯５番（長岡 一夫） これは、僕も大分前に質問して、大切なことで、やっていただきたいということで、ようやく念願がかなった
初期チームなんです。いわゆる専門医の方がなかなかおられない、相楽地域では。多分、専門医さんは、他市と兼ねてもよいということで、今は木津川市の
初期チームの専門医さんは精華町さんと木津川市とを兼ねておられると思うんですけど、間違いないですかね。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えさせていただきます。
議員おっしゃるとおりでございます。また、それに加えて、
相楽医師会のほうからお一人医者が選出されておりますんで、
認知症サポート医という形で選出していただいて、これに当たっているという状況でございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 長岡さん。
◯５番（長岡 一夫） 今回、宗像市のほうも視察に行ってきましたけれど、ほかのところも数年前に行ってまいりました。早々に
初期チームを立ち上げた市とかは、もう現在、３チーム、４チームという形で、相談というんですかね、初期支援のほうについて物すごく重点を置いておられて、年間にすごくいろんな形で認知症になる前の方のサポートをされているというのが、我々研修していた内容で多いんです。
今後、市としてもそういった
初期チームをふやしていきたい、ふやすにはなかなか難しいけれど、ふやしていきたいという思いはあるんですかね。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えさせていただきます。
初期チームをふやす思いはあるのかというところでございますけれども、現在、
サポート医、あるいは専門職で構成するチームにより、早期の診断、あるいは早期の対応などに向けた支援体制を図っておるところでございます。
また、この事業を通しまして、対象となる人数が年々ふえたり減ったりというような状況ではございます。
そういったとこら辺の対象人数のことも踏まえて、サポートできる体制がどうであるかというところも踏まえて、このことにつきましては検討していく必要があるんではないかなというふうに思っておりますけれども、現在のところ、今の
サポート体制等を継続しながら、状況を見て判断していきたいというふうに思っています。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 長岡さん。
◯５番（長岡 一夫） 簡単で結構なんです。今すぐふやせとは言わないんですけど、ふやそうと考えておられるのか。今の答弁では、ふやしたほうがいいんじゃないかなというように受け取れるんですけど、市としては、そういった
支援チームを今後ふやしていきたいなという考えはあるのかないのかだけ、どうでしょうか。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えさせていただきます。
対象者人数がどんどんふえていくことによって、やっぱり
サポート体制がなかなかスムーズに進行しないということがあれば、そういうことも検討していかなければならないというふうに考えています。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 長岡さん。
◯５番（長岡 一夫） ということは、今現在、ふやそうという考えはないということで理解します。
しかし、団塊の世代が２０２２年からだんだん７５歳以上の
後期高齢者になってこられます。２０２５年には、全ての団塊の世代が
後期高齢者の中に入ってきます。その中で、やはり今後、介護のほうも重要です。十分な体制をとっていただきたいんですけど、認知症の方もふえてくる可能性があるということを
厚生労働省はもう言っているんですよね。だから、早目な対応が私は必要だと思うし、今すぐできなくても、やはりその構えだけはしとかなあかんのかなと。今、部長、そういう利用者がふえてきた場合は考え直さなあかんというような答弁だったと思うんですけど、やはりふえるという見込みでそういうことも考えていったらどうなんかなと思うんですけど、それについてはどう思われますか。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えいたします。
確かに、２０２２年、２０２５年ということになれば、本市におきましても、
後期高齢者が
前期高齢者を上回るという推計が出ております。そういうところからすれば、認知症になられる方というのがふえていくんじゃないかなというふうにも考えておりますので、議員おっしゃったとおり、早目早目の対応というところもございますんで、その点につきましては、今後、医師会の先生方、
サポート医、それ以外の専門機関と
調整会議等を図って、どういうふうにしていくべきかということを検討していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 長岡さん。
◯５番（長岡 一夫） それで、次に若年層の方にも、いわゆる認知症について勉強してもらっていますよということを答弁いただきました。
ほとんどの視察に行かせてもらった市では、当然、若年層のほう、小学生までさかのぼってそういうような研修をやられておられます。
今後、そういった若年層の方にも十分理解していっていただいて、いわゆる徘回とかになったときに、すぐに発見できるような、誰にでも声が、小学生でも声がかけられるような体制をつくっていったらいいと思うんですけど、今後、その若年層に対しての考え方についてどのようにお考えか、お願いします。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えさせていただきます。
若年層に対する研修というところでございます。市といたしましても、平成２９年度も平成３０年度も、それ以前につきましても、市内の小学校・中学校、あるいは高等学校というところにつきましては、そういうふうな認知症について研修をさせていただいておるところでございます。
これは、ひいては
認知症サポーター養成講座というとこら辺に結びついていくのかなというふうにも思っておりますので、そういうふうなことを毎年行っております。
平成３０年度の実績につきましては、
受講者人数が１，０３８名というふうな数に上っておりますし、市内の学校につきましては、７校の７００名がそういう研修に参加をいただいているというところでございますんで、今後も引き続き若年層に向けた啓発に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 長岡さん。
◯５番（長岡 一夫） 若年層の取り組みについては、よろしくお願いします。
次、
地域包括支援センターを現在４カ所でやっているということで、増設する計画はないということなんですけれども、先ほども言いましたように、団塊の世代が最終的に
後期高齢者になられた場合、認知症だけじゃなしに、いわゆる介護・医療も総合的に含めて、私はこの４圏域では少ないと思うんですよね。
いろんな、またそこの市はそこだ、木津川市は木津川市だという考えはあると思うんですけど、やっぱりいろんなところに行かせてもらいますと、こういった包括支援センターが徐々にふえていっている。うちと同じような規模の市でも、６つ、７つと持っておられるところもたくさんありますし、やっぱりこれだけではなかなか、
地域包括支援センターと言ったら、先ほど部長が言っておられたように、すごい作業が多いんですよね、中身が濃いんですよね。やっぱり、ここがしっかりしていただけると、御高齢の方、介護を受けられる方も、みんな安心できると思うんですけど、私は少ないと思うんですけど、先ほどの部長の答弁では増設計画はないということなんですけど、先ほども言いましたように、今後を見詰めた中で、今からやはりそういう考えも頭の隅に置くべきだと思うんですけど、全くないのか、それだけお聞きします。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
現在、本市におきましては、４圏域、木津東・西、加茂、山城という形で４圏域にありまして、
地域包括支援センターを委託契約をさせていただいております。
その中で、圏域ごとの第１号被保険者数の数によって４圏域というような形で、今、分けさせていただいております。その中で、例えば３，０００人以上６，０００人未満という中で、その圏域ごとに専門職を配置をいただいて、それぞれの相談に乗っていただいている、支援に乗っていただいているという状況でございます。人数が６，０００人を超えると、基本的には、専門職を１人ふやす必要が出てくるんじゃないかなというふうに思っております。
ただ、今、議員おっしゃったとおりに、他の市町村においては、５つ、６つ、人口規模に応じてはふえてきているという状況ではございますけれども、まずは
地域包括支援センターの内容等で今取り組みをさせていただいておりますけれども、人数が超えた分に対して
地域包括支援センターをふやすというようなところではなくて、専門職の配置を考えてそれぞれの相談体制を充実させていきたいというふうに現在は考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 長岡さん。
◯５番（長岡 一夫） 相談員さんですけど、１圏域で今現在何名の方が従事していただいているのか、わかりますか。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えさせていただきます。
先ほど人数的なところを申し上げました。３，０００人から６，０００人未満というところにつきましては、３名、保健師１名、介護士１名、そして主任介護支援専門員が１名という形で配置、それと先ほどの認知症の関係が進んできておりますので、認知症に対しての人数の配置も含めまして委託契約をさせていただいているという状況でございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 長岡さん。
◯５番（長岡 一夫） ３，０００人から６，０００人で相談員さん、ほかもろもろ言っていただきましたけれども、３名という形で、今現在、それで十分足りているんですかね、いけているんですかね、相談体制が。どうですか。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えさせていただきます。
現在のところ、その体制で十分かというところでございますけれども、現在のところ、その体制で非常に取り組みをしていただいていることについては、毎月、定例の会議等を開催をさせていただいて、意見聴取もさせていただいています。課題につきましても、協議をさせていただいた中で取り組んでおるという状況でございますんで、問題・課題点等につきましては、クリアをしていける状態にあるのかなというふうに思っておりますけれども、ただしいろんな問題・課題が、その人数で非常に難しいという状況になってくるならば、そういうふうな体制の問題については考えていかなければならないというふうに考えています。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 長岡さん。
◯５番（長岡 一夫） 仮に３，０００人か６，０００人で、５，０００人の方が対象におられて、３人の方でそういった相談をされていると。やっぱり、その方は、部内の会議もありますやろうし、いろんな資料も作成もしていかなあかん。膨大な作業になってくると思いますんで、今、部長の答弁では、十分に足りているということなんで、それはそうなんでしょう、足りているんでしょうけれど、私が普通に考えますと、大変な仕事だなと思います。本当に冷静な判断をされた中で、もう数をこなすためにやっていますは困るんですよね。だから、そういうことのないように十分見ていただいて、ふやせるべきはふやしていきたい。圏域をふやさなければ、やっぱりそういう中身の充実を図っていっていただきたいと思いますけど、どのように思われますか。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
再度の御質問にお答えさせていただきます。
内容等を充実させるためには、いろんな課題・問題点等がございます。それぞれ
地域包括支援センターの専門医が毎日のように相談に行かれたり、相談されに来られた方に懇切丁寧に答えていただいております。
そういったところにつきましては、定期的な会議等を開催させていただいておりますので、そこで十分な意見聴取をさせていただいて、情報共有しながら、今後につきましても
サポート体制を整えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 長岡さん。
◯５番（長岡 一夫） 今、答弁していただいたように、よろしくお願いします。
それでは、３問目に入ります。
「人権相談の窓口は」と題しまして、市の人権相談の窓口は人権推進課ですが、人権相談は幅が広く、国や府の相談窓口も多くあります。
市は、国・府とどのように連携をとっているのか、そして市民に相談しやすい窓口と問題解決に向けた取り組みをどのようにしておられるのか、お聞きいたします。
◯議長（山本 和延） 市民部長。
（市民部長 滋井 邦明君登壇）
◯市民部長（滋井 邦明） 皆さん、おはようございます。市民部長でございます。
長岡議員の御質問にお答えをいたします。
当市において、人権に関する相談窓口については、人権全般にわたりまして、人権推進課及び人権センターで行うとともに、人権擁護委員による「人権相談」を月２回、年２４回開催しています。
女性相談やＤＶ相談については、女性センターを中心に人権推進課で行っています。
また、子供、高齢者、障害者の人権などについての相談は、それぞれの担当課を中心に関係課と連携した取り組みを進めています。
国や府との連携につきましては、差別事象発生時に情報共有を行うとともに、対応についての連携やインターネットへの差別書き込みなどに対しては、法務局からプロバイダーへ削除要請を行うなどの連携を行っており、ＤＶ等の対応についても、家庭支援総合センターや児童相談所等と情報共有や協議を行うなど、常に連携し、取り組んでいます。
市民の方々が相談しやすい窓口とするため、広報やホームページ、チラシ等で周知をするとともに、職員の資質向上に取り組み、相談者に寄り添った問題解決に努めています。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 長岡さん。
◯５番（長岡 一夫） それでは、少し再質問させていただきます。
本当に、人権については、幅広くて、当然、１課でやれるような問題じゃない、全市で取り組むことやと思うんです。
その中で、その窓口になっているのは、やっぱり人権推進課でございます。その窓口には、こういった
パンフレットをたくさん置いていただいております。
ただし、１階のロビーのところには置いておりません。やっぱり、こういう
パンフレットも置いていただきたいと思います。それについてどうでしょうか。
◯議長（山本 和延） 市民部長。
◯市民部長（滋井 邦明） 市民部長でございます。
再度の御質問にお答えをさせていただきます。
窓口、１階に置くスペースですね、そういうものも今後は考えていきたいというふうに思っております。
なお、そういう人権に関する
パンフレットにつきましては、両人権センター、そして女性センター、それと本庁という４カ所に配置をしとるんですけれども、今おっしゃっていただきましたように、場所の問題もございますけれども、そういう場所を見つけて置いていきたいというふうに思っております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 長岡さん。
◯５番（長岡 一夫） よろしくお願いします。
本当に市民の方が、どういった形で、もしそういう人権問題に接したときに、どこの窓口に行ったらいいのやらわからない。女性問題は女性センターで、老人については包括支援センターでというような区別分けなんて、一般の方はできないと思うんですね。
非常にいいのは、私、京都府で見つけてきたんですけど、京都府の「人権相談窓口」、これ、１冊で、多分、部長も持っておられますよね、困ったときにはどこに電話したらいいかと、全て載っています。障害者の問題、ＤＶの問題、性的な問題とか、そういうような人権についてもです。こういう本を、京都府さんの本を利用させてもらって、こういうのはどこに相談したらいいかと、市役所の１階に行って、こういう本、冊子が置いてあれば、見ればわかると思うんですけど、どのように思われますかね。
この木津川市の
パンフレットだけでは、ちょっと読みづらい、わかりづらいところがありますのやけど、どう思いますかね。
◯議長（山本 和延） 市民部長。
◯市民部長（滋井 邦明） 市民部長でございます。
長岡議員の再度の御質問にお答えします。
今、御提示いただきました、この「人権相談窓口」という冊子でございますけれども、各市町村に府のほうから送られてまいります。本市のほうには５０冊送ってきていただいておりまして、先ほど申しました４カ所に分散配置をしているというところでございます。
あわせまして、こちらも市が独自につくっている
パンフレットもございまして、こういうものも、その４つの場所には置かせていただいているというところでございます。
この啓発の部数がちょっと余りにも少のうございますので、置ける範囲で配置をさせていただければというふうに思っております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 長岡さん。
◯５番（長岡 一夫） そうですね、部数に限りがありますんで、府のもんですので、持ち出し禁止でもいいですやんか、見れるような体制を、気軽に住民の方がどこに行っても見られるように公共施設に置いたほうがいいと思うんです。やっていただきたい。
それと、先ほど部長が答弁していただきましたように、子供の人権、障害者の人権、高齢者の人権については、それぞれの担当課を中心に関係機関と連携して取り組みを進めているというように言われているんですけど、まず子供の人権についてはどのような関係課と連携されているのか、それと高齢者、障害者の場合、どこと連携されて問題解決に向けておられるのか、再度、お聞きします。
◯議長（山本 和延） 市民部長。
◯市民部長（滋井 邦明） 市民部長でございます。
再度の御質問にお答えいたします。
まず、児童の相談ということで、児童虐待とかもございますが、そういうものにつきましては、本市におきまして、健康推進課のほうで対応させていただいております。また、京都府におきましては、児童相談所、家庭支援総合センター、そして警察と、そういうところに相談をさせていただいていると。
次に、障害者の関係でございますけれども、これは本市におきましては、社会福祉課になっております。
それから、高齢者の関係ですね、これにつきましても、高齢介護課、包括支援センター、そういうところとも連携をとって対応しているというところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 長岡さん。
◯５番（長岡 一夫） それと、最後の質問になるんですけど、昨今多いのが、インターネットに差別発言などの書き込みが非常に多くなってきて、これに悩まされている方がたくさんおられて、その書き込みによって、市民の方が、この人はこんな人なんやというような形で判断される場合もあります。
こういった、先ほど答弁いただきましたように、法務局のほうに削除の要請を行っておるということなんですけど、本市において、そういった法務局にプロバイダーへの削除要請を行った実績はあるんでしょうかね。
◯議長（山本 和延） 市民部長。
◯市民部長（滋井 邦明） 市民部長でございます。
今のインターネットの書き込みの件でございますけれども、過去に経験をしております。やっております。法務局に対して対応をお願いしたという経緯がございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 長岡さん。
◯５番（長岡 一夫） ということは、やはり本市においても、そういった書き込みがあるということで認識しますけど、削除については、件数で多いとか少ないは判断できないと思うんですけれど、どういった形で何件ぐらいあったんですか。それと、言える範囲であれば、言っていただきたいと思いますけど。
◯議長（山本 和延） 市民部長。
◯市民部長（滋井 邦明） 市民部長でございます。
今の御質問は、インターネットに対する件数でございますか。
私の知っている限りでは、１件でございまして、これにつきましては、京都府の人権啓発推進室並びに先ほど申しました法務局、そのほうに連絡をとらせていただいて対応していただいたと。
ただ、削除の期間ですね、これにつきましては、なかなかプロバイダーとの関係もございまして、削除期間というのは一概に何カ月というわけにはいかないんですけれども、すぐに削除されるというものではございません。
以上です。
◯議長（山本 和延） 長岡さん。
◯５番（長岡 一夫） それは、書き込みをされた御本人さんからの相談事で、そういった形に法務局のほうに削除の連絡をとられたということでいいんですか。それとも、市が独自で判断するというのは難しいと思うんですけど、どういった形で、それについてお答えできますか。
◯議長（山本 和延） 市民部長。
◯市民部長（滋井 邦明） 市民部長でございます。
今のお話でございますけれども、御相談がございまして、それで対応させていただいたということでございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 長岡さん。
◯５番（長岡 一夫） これで本日の質問は終わりたいと思いますけど、きょう３つ質問したことについては、それぞれ本当に市民に大事なことだと思います。全市挙げて頑張って取り組んでいただきますように、よろしくお願いいたします。
これで、私の質問は終わります。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） ただいまから１０時３０分まで休憩します。
午前１０時１６分 休憩
午前１０時３０分 再開
◯議長（山本 和延） ただいま１０時３０分、休憩前に引き続き会議を開きます。
２番目、倉克伊さん。
（倉 克伊君質問席へ移動）
◯１９番（倉 克伊） れいわの会、倉でございます。
私は、今回は２問の質問をさせていただきます。
まず初めに、「市民との協働で地域の
まちづくりを」と題しまして、質問させていただきます。
木津川市が合併して１３年目であります。その間、市全体の課題や地域の課題について、行政も地域も解決に向け努力してきました。しかし、予算が伴うものや地域の独特の問題などがまだまだあります。
今、市内の各地域では、地域おこしや地域の安心・安全を見据え、いろんな活動がされています。市が予算を使って行っていた貸し農園事業を、地域役員さんが無償で地域の遊休農地を貸し出す事業を手助けしたり、買い物で困っておられるお年寄りのお手伝いをしたりなど、挙げれば多くの事業があると思います。
もともと、これらは、
まちづくりにとって市が手を伸ばしていかなければならない部分も多くあります。高齢化の問題、遊休農地の問題等、これらの解決の手助けを地域とともに行っていくことは、今後ますます必要なことだと思いますが、いずれの事業にも費用と安全の確保が必要です。
よって、市は安全の確保の意味も含め、けがや事故の際の保険の適用や補助金の創設などを考える必要があると思います。市のお考えをお聞きいたします。
◯議長（山本 和延） マチオモイ部長。
（マチオモイ部長 武田 浩文君登壇）
◯マチオモイ部長（武田 浩文） マチオモイ部長でございます。
倉議員の御質問にお答えをいたします。
本市の
まちづくりの基本原則では、自助・共助・公助で支え合う
まちづくりと、情報共有、参加・参画、協働の
まちづくりを進めることとしており、市内の各地域では、役員の皆様を中心に、それぞれの地域課題の解決に向けた共助の取り組みが進められていることに対しまして、行政として支援する必要があるものと認識をしております。
保険の加入等につきましては、地域の皆様に委ねており、地域活動支援交付金や各種コミュニティ活動への助成金などを活用していただきたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 倉さん。
◯１９番（倉 克伊） 今、答弁いただきましたが、行政としては、こういった動きに対しまして行政として支援する必要があると認識はしているということであります。
しかし、地域の支援交付金や各種コミュニティ活動への助成金などを活用していただきたいという、要は、保険はここの地域で入ってくださいよということでありますね。
今回、ＬＥＤの街灯等の導入によりまして、電気の、要するに費用が削減ということもありまして、地域への助成金が削減されました。これは、電気代の減った部分を減らしたということで理解をしていますが、減らすところがあれば、やはり新しい地域の事業を行っていただくといった部分では、やはりふえる事業、これはもともと、先ほども冒頭で私が申し上げましたが、市でやっていかなければならない部分もあります。そういった部分では、新たな保険の対応とか、そういった部分の見直しを考えるということはどうなんでしょうか。
◯議長（山本 和延） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文） マチオモイ部長でございます。
いわゆる各種事業の中には、基本的に保険に入っていただくことを条件にした制度というのもございますし、また市民協働を進めていく上において、市が実施しております補助金事業も、これはたくさんございます。
それぞれの目的があって事業を実施しておりますし、事業の中には、いわゆるひもつきといいますか、国や府からの補助金を充当しているものもございますんで、スクラップ・アンド・ビルドをもって事業を常に見直しをしていく、また市民協働が進んでいくように事業を見直していくと、これは大切な視点であるというふうに考えておりますけれども、一方で、市がそれぞれの事業全ての内容でありますとか、参加人数でありますとかというのを把握していくのにも、これ、限界がございますんで、まずできる範囲の中で対応していくという形になってこようかというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 倉さん。
◯１９番（倉 克伊） 今、答弁の中で、各種補助金があるという答弁もありましたが、私も資料を持っておりますが、もう一度、各種補助金ですね、いわゆる市民協働の事業に対しまして補助金、重立ったもので結構ですので、ちょっと御説明をお願いします。
◯議長（山本 和延） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文） マチオモイ部長でございます。
いわゆる市民協働に係る主な補助制度といたしましては、ふるさと応援事業補助金でありますとか、地域活動支援交付金、また森林ボランティアの活動補助金でありますとか、多面的機能支払交付金事業、都市公園・緑地施設等市民自主管理活動補助金とかアダプトプログラムに対する補助金、また古紙回収の補助金等々がございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 倉さん。
◯１９番（倉 克伊） 私の資料の中でも１７ほどの助成制度があるわけなんですけれども、まず１つは、一般市民の方から見て、この対象が非常にわかりにくい部分もあります。もう少し使いやすい、そしてわかりやすい助成制度というふうに私は見直すべきではないかと、また合併して１３年ということで、そろそろその時期に来ているんではないかとも思っております。
ただ、私が今回申し上げたいのは、新たな事業を各地域で起こされております。その中には、例えば対象の事業をやっておられる地域もあります。団体をつくって、多面的機能の、いわゆる農の部分ですね、そういった部分で助成金をもらっておられる団体もありますし、またふるさと応援事業補助金も使っておられる団体もあります。
ただ、新しい事業で、こういう補助金のはざまの事業があるんですね。これは、先ほども何遍も言いますが、市が一部、いわゆる手を出していかなければならない事業であるということを感じますんで、その辺についての今後見直しというのはいかがなもんなんでしょうかね。
◯議長（山本 和延） 総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭） 総務部長でございます。
補助金の見直しにつきましては、これまで全庁的な議論の中で見直しというのをさせていただいた経過があるわけなんですけれども、それぞれ目的であったり、補助内容であったり、対象団体が違うところがございますので、一元化するということについては、すぐさまできないということで、一旦、会議については集約させていただく形になってございます。
それぞれ振興の目的がございますので、今後、社会情勢に臨機に対応していくということを考えますと、個々それぞれの振興目的に合った補助金というのがあるべき姿であろうというふうに考えてございますし、そもそも補助金につきましては、財政上に余裕があるときに限られるという大原則のもとで予算措置をさせていただいているところでございます。
言っていただいております各種事業の支援につきましては、高齢化の対策でありますとか、遊休農地の問題とか、それぞれの各部署でそれぞれ幅広い検討、それから対策を講じているというところでございますので、それらに合わせまして補助金のあり方、振興施策のあり方につきましては、進めるべき内容であるというふうに考えてございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 倉さん。
◯１９番（倉 克伊） それでは、ちょっと確認したいんですけど、今までの補助金ですね、各事業で、補助金の中で保険に入ってくださいよということですね、各地域で。補助金の中に各事業に対しての保険も含めた補助であるというふうにお考えですか。
◯議長（山本 和延） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文） マチオモイ部長でございます。
いわゆる保険が補助対象になるかならないかということにつきましては、補助要綱等で定められているというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭） 総務部長でございます。
私のほうからは、地域活動支援交付金の関係で説明させていただきますと、基本的にコミュニティ活動を促進するための助成制度でございますので、保険ということにつきましては対象外ということではございませんので、今現在、活動に沿うものであるということで、イベント、祭り等の傷害保険、スポーツ保険、ボランティア保険等に活用されている団体というのは数多くあるということで、そういった内容で申請いただいているというところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 倉さん。
◯１９番（倉 克伊） 一応、補助対象の中には支援されていると、いわゆる地域におりる金ですね、そういった中には、その辺の部分の事業については、今の補助金内で保険に入ってくださいということでありますね。よろしいですか、それで。
◯議長（山本 和延） 総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭） 総務部長でございます。
地域活動支援交付金につきましては、そういった御案内もさせていただいてございますので、その交付金の活動の中で自主的に判断して御利用いただくということが趣旨でございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 倉さん。
◯１９番（倉 克伊） そこで、今回、私が質問したのは、新たな事業ですね、いわゆる今まで市がやっていて、もうやめましたが、いわゆる遊休農地の活用ですね、そういった部分で、各地域に遊休農地がたくさんあります。そこら辺の保全というのは大事な問題であります。
また、高齢化が進んでまいりまして、買い物難民ですね、いわゆるその地域にお店が一つもない。そういった部分で、その地域の役員さんが手助けをして、買い物の、いわゆる店まで連れていくといったことをやっておられる地域がございます。
こういった部分については、もともとコミュニティバスであるとか、デマンドタクシーとか、いろいろな方法もありますが、これでは活用できない部分を、いわゆる地域の皆さんがお手伝いをボランティアでやっておられるわけですね。そういった新しい事業に対して、万が一事故が起こったときは、例えば自分の地域の役員さんの車を使って事故が起こったときは、その個人の保険の範囲でしか補償できないんですね。
また、遊休農地の整備について、地域の役員さんが草刈り等をやっておられて、いわゆる一般貸し出しに、地域の皆さんに使っていただこうということで活動していただいています。そういった方がけがをされたことがございます。
こういったことは、全てもともと一部で市が負担しなければならない事業であるというふうに私は考えていますが、その考え方は間違っていますか。
◯議長（山本 和延） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文） マチオモイ部長でございます。
いわゆる買い物の際の事故につきましては、どういった補助制度が該当するのか、また交付金が該当するのか、保険が可能なのかどうかというのは、これちょっと調査をしてみる必要があるのかなというふうに考えておりますが、農地の関係につきましては、多面的機能支払交付金というのもございますんで、私の記憶では、多面的機能支払交付金については、保険の加入が認められていたものというふうに理解をしております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 倉さん。
◯１９番（倉 克伊） 今の現段階では多面的機能を使っておられないということは確認をしておりますが、そういった部分で、使える形になれば、お使いになると思います。
ただ、先ほども申しましたように、市にはいろんな課題があります。新たな事業がこれから地域で起こされることも考えまして、やはりそれについて保険を地域で入りなさい、各種事業について、いろいろ市としては把握できないから、保険は市としては入れないということであれば、そういった部分の安心・安全に向けた補助の増額ですね、そういった部分を含めて、私は見直すべきではないかと思っています。
市は、人口が増加しております。その中で、生産人口は横ばいしているんですね。いわゆる子供たちや高齢者はふえております。これは何を言わんかとしますと、いわゆる扶助費の部分に当たる支出が市はふえていくわけなんですね。
そういった中では、３つの町が合併したまちでありますんで、今、公共施設等の見直し等も含めて、施設の統廃合も含めた中で支出の削減をしていかなければならないという実情はあります。そういったことは私も十分認識はしている中で、今後、こういった地域のニーズ・住民のニーズの多様性に対応して、こういった補助制度のやっぱり地域のニーズに対応した補助制度の見直しというのは、今、私は来ているんじゃないかと思うんです。
そういった意味で、個々の事業に対して保険は市としては入れないということであれば、そういう保険、安心・安全を含めた中での見直しをぜひともお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
◯議長（山本 和延） 総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭） 総務部長でございます。
今いただいております提言につきましては、今後、検討はさせていただきたいとは考えてございますけれども、市が実施すべき事業、あるいは民でお願いするべき事業、それは個々に判断していく必要があろうかというふうに考えております。
新たな市として対策が必要であるということ、効果的であるということになれば、補助金の創設であるとか、そういった新しい対策をもって予算を通じてまた御議論いただくというふうになろうかというふうに考えております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 倉さん。
◯１９番（倉 克伊） ぜひとも、見直す時期であるというふうにも思いますんで、それに近い答弁もいただいていますんで、今後、地域ニーズ・住民ニーズに応じた補助制度に私は見直していただきたいということをもちまして、１問目の質問は終わります。
それでは、２問目の質問に入ります。
「新学校給食センターについて」と題しまして質問いたします。
新しい木津川市学校給食センター（以下「新学校給食センター」と呼ばせていただきます。）は、令和２年２月に竣工し、新年度からの供用開始に向けて工事が進んでいます。
学校給食は、子供たちにとって安全・安心を第一に楽しく食すこと、できる限り地元産を使うことで、食の大切さと食の文化や地域への愛着が深まるものと考えます。
そこで、以下のことを質問します。
（１）現在の新学校給食センターの進捗状況と供用開始までのタイムスケジュールをお聞きします。
（２）新学校給食センターに引き継ぎたいと思う木津・山城両センターのよい点は。また、改善しなければならない問題点は。特に、「ＨＡＣＣＰ（ハサップ）」不適合の改善、アレルギー対応についても質問をいたします。
（３）地産地消についてどのように進めようとしているのか。地元納品業者に対しヒアリング・説明会など通して、現状を把握し、発注から納品までの手続を担う組織づくりが必要だと思うが、どのようにお考えですか。現在の３センターの給食に差があるとの指摘も耳にしますが、その解消に向けての考えをお聞きをいたします。
以上です。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
（教育部長 竹本 充代君登壇）
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
倉議員の御質問にお答えいたします。
新学校給食センターの建設については、計画どおり進捗しており、２月に完了し、引き渡しを受ける予定でございます。その後、３月には、調理器具等の配置準備作業、全ての機器等の試運転、調理配送委託業者と調整等を行い、４月からの円滑かつ安全な給食開始に向け準備を進めてまいります。
２点目について、木津学校給食センターでのアレルギー対応に配慮した２献立制の献立作成のノウハウ、また山城学校給食センターでの地産地消の取り組みにつきましては、新学校給食センターでの運営に生かしていきます。
また、両センターの大きな課題であった施設設備面での衛生管理については、新センターでは、国の「学校給食衛生管理基準」に基づき、ＨＡＣＣＰの概念を遵守し、一方通行の動線と明確な衛生区分を確保いたします。また、今までなかったアレルギー食専用調理室を設置し、市内で統一した基準でアレルギー対応を行います。
２センター体制で、安心・安全でおいしい給食の提供を行ってまいります。
３点目について、地産地消においては、地元納入業者にヒアリングを実施するなど、各センターの使用食材実績をもとに、地元産が納品できる時期や量の精査を行い、現在の購入ルートを継続しつつ、新しい納入方法の検討・調整を図ってまいります。
また、現在は３センターの施設設備が異なり、提供できる献立にも制限がありましたが、新しい学校給食センターには調理食数に見合った最新鋭の設備を導入することで献立の幅も広がり、２センター体制で統一した献立を導入してまいります。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 倉さん。
◯１９番（倉 克伊） それでは、１問目から再質問をさせていただきます。
先日、私、新学校給食センターの建設現場にお伺いをしました。工事は順調に進んでいるという説明を受けましたし、私もそのように思いました。近隣の工事上のトラブル等もないということで、順調に進んでいるという私からの報告をさせていただきます。
答弁の中では、２月に完了し、３月に調理器具の配置ですね、それから４月から円滑な給食に向けてスタートするということでありますが、新学校給食センターの備品で、いわゆる調理備品で、旧のものを使うものはないとは聞いておりますが、あとの残りの備品等、いわゆる調理のライン以外の備品等の搬入等、その時期がいつかと、それから、もちろん試運転が必要になると思うんですけれども、試運転の時期はいつごろからして、どれぐらいの期間を考えておられるのか。
もう一つは、配送車ですね、これはどうされるんでしょうね。
それと、もう一つ、もちろん要らない備品等、これは以前にも質問があったわけなんですけれども、リユース、いわゆる再び使うようにするか、もしくは売却してしまう等の話はあったんですけれども、ほとんどがもう破棄というふうに考えていいんですか。その辺のちょっと質問をいたします。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
まず、新しい学校給食センターへの引っ越しというところでございます。新しい学校給食センターにおきましては、厨房機器等につきましては、最新鋭のものを導入させていただくんですけれども、それ以外の事務用品であったり、使えるものにつきましての引っ越しについては、現在のセンター、山城・木津学校給食センターでの業務が終了した後、給食提供が終わった後ということになりますので、３月２０日過ぎぐらいから月末にかけて引っ越しをさせていただくというところになろうかと思っております。
調理器具等の試運転につきましてですが、まず３月に入りましたら、調理委託事業者が現場に入りまして、さきに納品を受けている食缶等の分別をさせていただくというところでございます。試運転につきましては、これももともとのセンターの業務が終了後というところになりますので、３月の下旬から試運転をさせていただくというところでございます。何度かの調理デモをさせていただくというところで予定をさせていただいております。
配送車につきましては、配送車の準備も含めまして、委託事業者に委託をさせていただいておりますので、事業者のほうで必要な台数を確保するというところになっております。調理と配送を含めた委託というところになっております。
そして、不要になった備品ということにつきましては、やはり厨房機器につきましては、もう古くなっているというところもありましたが、その中でも売却等ができるものにつきましては、そういった形で進めさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 倉さん。
◯１９番（倉 克伊） 新学期ですね、令和２年度から給食が開始されるということなんですけれども、それまでに例えば保護者の代表者、もしくは我々も含めた行政側の、こういった試食等はできる状態になるんでしょうかね。ちょっとその辺のお考えをお聞きしたいと思います。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
新学校給食センターの稼働直前につきましては、もう衛生管理をさせていただくということになりますので、なかなか４月に入っては難しいかと思うんですけれども、３月の後半におきましては、内覧会的なものは開催させていただけるかなというふうに思っております。
それと、試食会につきましては、４月に入ってから試食会を予定させていただいております。その試食会の規模につきましては、またこれから事業者と市のほうで協議をさせていただきたいと思っております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 倉さん。
◯１９番（倉 克伊） ちなみに、新年度の給食開始の時期というのは、いつごろになるんですか。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
小学校につきましては、１年生を除きまして４月９日から、中学校につきましては４月１０日から、幼稚園につきましては４月１７日からが給食開始日となっております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 倉さん。
◯１９番（倉 克伊） ありがとうございました。
今の御答弁を踏まえた中で、次の質問に入ります。
２問目ですが、学校給食の今の現センターですね、木津・山城両学校給食センターの新学校給食センターに引き継ぎたい部分ということで、木津学校給食センターの２献立制の献立のノウハウ、それからまた山城学校給食センターについては、地産地消の納品の品目が多いんで、これを引き継ぎたいということであります。特に、山城学校給食センターについては、今、３つのセンターがありますが、それぞれの地産品の品目をちょっとお教え願いたいと思います。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
現在、それぞれのセンターで青果物を入れさせていただいているというところで、地元産につきましては、木津学校給食センターにおきましては、ネギ、タケノコ、大根、コマツナ、花菜、碾茶、また山城学校給食センターにつきましては、キャベツ、ピーマン、ネギ、ジャガイモ、ナス等でございます。加茂学校給食センターにつきましては、キュウリ、コマツナ、エンドウ豆、またナス、タケノコ等を地元産として入れさせていただいております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 倉さん。
◯１９番（倉 克伊） 私の持っている資料では、いわゆる木津学校給食センターは、九条ネギ、タケノコ等８品目、それから山城学校給食センターは、全て米も含めまして２５品目、加茂学校給食センターが１０品目が木津川市産を使っているというふうに調べましたが、そういった中、実は私、山城学校給食センターに納品業者の方とちょっといろいろお話をさせていただきました。また、生産者の方もお話しさせていただいたし、市場を経営している方ともお話しさせていただきました。
その中で、やはり部長・教育長にも、私、直にお話しさせていただきましたが、１０月段階でまだ動きが見えてこなかったんですね、余り。この新学校給食センターを建てるときに部長のコメントでもありましたが、いわゆる地産地消を推奨したいという言葉もありました。今の御答弁の中にも、もちろん引き継ぎたい項目の中として１番に上げておられます。
そういった中で、今の庁内の地産地消に向けての対応というか、組織づくりというか、どう動きをされているかということを確認をさせていただきたいと思います。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
新しい学校給食センターを建てさせていただくに当たりまして地産地消を進めさせていただきたいというところは、前から申し上げてきたところでございます。
新しい学校給食センター運営につきましては、安心・安全のもと給食を提供するというところでございます。
その中で地産地消への取り組みにつきましては、まずセンターの中で担当のほうで現状の把握をさせていただいているというところでございます。そして、農政課のほうと協議を進めさせていただいておりまして、センターの食材の納品を受ける側の課題と、あと農政課のほうから、地元産の生産者の方々の御意見を吸い上げていただいているというところでございますので、生産者側からの御意見等をすり合わせをさせていただいたというところでございます。
そういった中で、一定の課題等も見えてまいっておりますので、そういったところを今後解消していくべく、それぞれの地元の生産者の方、また市場の方、農協の方等にも協力を求めていくというところでございます。
また、その中で、現在納入していただいている商店の方々もおられますので、そういった方々のお声も聞いていくというところをあわせて進めさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 倉さん。
◯１９番（倉 克伊） 私は、１０月の段階でお話ししたことは記憶していただいていると思うんですけれども、あの時点で地産地消を進めたいという思いはあって、農政課のほうに声はかけているということでしたね。それから、今お聞きすると、いわゆる農政課がある程度調べて、ちょっと課題が見えてきたということなんですけれども、どんな課題なんですか。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
給食の大きな重要な点といたしまして、やっぱり安定的な供給というのがございます。そういった中で、その納入を予定している作物が納品できなくなった場合どうするのか、そういったことにつきましては、同じ作物をつくっておられるグループの中で対応していく、また農協さんでありますとか、市場さんであるとか、そういったことのお力をかりていくと、そういった体制を構築していかなければならないというところが１つございます。
それと、給食の調理につきましては、大変多くの量を一定決められた時間内に調理しなくてはならないということになりますので、一定の野菜物の大きさ等の規格が守られなければならないというところがございます。そういったところが、地元生産者の方々でどの程度まで対応が可能であるかというところがございます。
そういったところ等が大きな課題かなというふうに思っておりますので、そのあたりを生産者の方々の御意見、また仲介に入っていただけるであろう農協さん、市場さん等の御意見等も聞かせていただいて、とにかく食数は多いですけれども、そのうち少しずつでも入れられるような体制を構築していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 倉さん。
◯１９番（倉 克伊） 確かに、今、木津学校給食センターは約５，０００食、山城学校給食センターが１，０００食やっておるわけですね。ただ、木津学校給食センターのよい点として、２献立制ということで、次の新学校給食センターでもそういった制度を導入されるというふうにお聞きしていますが、それで間違いないですか。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
新学校給食センターといたしましては、最大というか、施設規模としては７，０００食対応というところで考えておるところで、そのうちの２献立制を導入させていただくことによって、さまざまなリスク回避、安全管理もきちんとできるというところでございますし、地元産の食材等の納品もしやすくなれるような体制にできるというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 倉さん。
◯１９番（倉 克伊） ７，０００食の半分、３，５００食ずつぐらいだろうと思いますが、今現在、大体６，０００食ですね、足しますと。だから、およそですけれども、６，０００食でスタートするという考えでいいんですか。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
現在につきましては、教職員の方々にはちょっと御辛抱いただいているという事情がございます。新学校給食センター開始におきましては、教職員の給食提供も開始させていただきます。あと、また調理現場等の職員等もございますので、来年度のスタートにつきましては、およそ６，５００食を新学校給食センターで調理する、加茂学校給食センターにおきましては、２，５００食を予定しておるところでございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 倉さん。
◯１９番（倉 克伊） 今確認しましたが、その６，５００食の半分ずつぐらいの献立であろうということで、それにしても木津学校給食センターから比べますと、食材はやっぱりふえるんですね、半分ずつですから。私のこの資料の範囲では、ほとんど納品業者の方というのが小売業者の方が多いですね。生産者が直接入れられている方というのは少ないように思うんですけれども、今現在、生産者、もしくは小売業者さん、商売人さんが入れられている部分でも、相当な不足数をほかの部分から納品されていますね。それはどこなんですか。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
学校給食会を通じて納品をさせていただいております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 倉さん。
◯１９番（倉 克伊） ですね。ということは、今後、新しい学校給食センターができて、不足分は、結局は学校給食会のお力をかりるということになるんですね。
そういった部分では、今現在納品されている業者さんに対して、入れていただいている部分、もしくはそれ以上の必要な部分を納入できるということであれば、地産地消の今の納品されている木津川市産については、可能だという想定はしますけれども、どうなんでしょうね。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
今現在、地元の生産者の方から直接入れていただいているものと、商店さんを通じて納品していただいているものの中にも地元産もありますし、市外のものもございます。そういった形で、地元商店さんたちの今までのお取引させていただいている経過もやはり重要なところでございますので、そういった中で、少しずつでも地元産を入れさせていただけるというふうな形をとらせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 倉さん。
◯１９番（倉 克伊） もちろんそうなんです。商売人さんから入れてもらっている部分には、もちろん市内産ばかりじゃありません。
ただ、例えば山城の学校給食センターであれば、青ネギ、それから青ピーマン、キャベツ、キュウリ、コマツナ、ジャガイモ、大根、タマネギ、この辺については、ほとんどは木津川市産ですね。だから、今の最低でも納品していただいている部分については、確保できると思うんですね。または、それ以上をお願いすることもできるんですね。
私が言いたいのは、まず今、現状を確保して、それ以上のものをお願いできる形を早くつくりなさいと。どない見ても、私から見れば、動きが遅いんですよ。それをちょっと声を大にして言いたいんですけれど、いかがですか。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
議員御指摘のとおりのところもございますので、こちらといたしましては、今現在は旧町単位に学校給食センターがあったというところでございますので、旧町単位ごとの納品にとどまっているという部分もございますが、今後につきましては、そこから少しずつでもふやしていただいて、それを新学校給食センターの２センター体制ということで納入量をふやさせていただきたいというふうに思っております。
今後につきましても、新学校給食センターの稼働も目前に迫ってまいったというところでございますので、できる限りスピードアップをさせていただきたいというところも思っているところでございますし、またこの令和２年４月に間に合わない部分につきましても、順次、拡大をさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 倉さん。
◯１９番（倉 克伊） 時間のたつのは早いもので、ほっとけばすぐにもう年が変わります。気づけば、もう１月、２月になってしまいます。その時点で慌てても仕方ないんですね。やはり４月からの稼働、３月にもう試運転を行うんですから、その時点で納品業者を確定して入れていただかなければならないという状況があるんで、見切り発車では困るんで、その辺は確実に、堅実に進めていただきたい。このことは、もうお願いしておきます。
ただ、納品業者の方には、まだ声がかかっていないという方もおられます。今の時点、もう１２月の中ごろ、すぐほっとけば末になります。そういった部分では、市の特に教育委員会の組織として早急に動くということを、これはもちろん農政課も助けをいただくことは重々わかりますが、中心になるのは教育委員会ですんで、そのところはぜひとも早急にお願いしたいということをもう一度お願いしますが、もう一度答弁をお願いします。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
学校給食の提供につきましては、安心・安全でおいしい給食、また子供たちが楽しみにしている給食というところでございますので、そういった今、議員おっしゃっていただいたことにつきまして、早急に事を進めさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 倉さん。
◯１９番（倉 克伊） ちょっと市民の方が私のところに相談に来られた中で、これも言っておきます。
地産地消の中で、やはり子供たちが安心・安全が第一ということは私も理解していますし、市民の方も理解はされています。そういった中で、やはり地産品の、まずとれた場所がなかなか子供たちに認識してもらっていない、また生産者の顔も見えないということで、その辺も含めて、やはり地元産を食うことで地元への愛着、また農家への感謝といった食育の大切さもありますんで、ぜひともその辺も含めて安心・安全な給食を提供していただきたいと思います。
次に、アレルギーのちょっと質問をしますが、今回の新学校給食センターでは、アレルギー専用の調理室を設けるということで行われますが、品目が５品目ということでありますね。５品目にした理由ですね、ちょっとお聞きしたい、確認しておきたいのと、それから近隣、他市の状況、センターのアレルギーに対応した状況をちょっと資料があればお願いしたいと思います。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
アレルギー対応につきましては、子供たちの命にかかわる重大なことというふうな認識をしておるところでございます。国のほうの指針、また京都府のつくっているガイドラインにおきましても、過度な対応はしないと、安全が必ず守られる対応をするというところでございます。
アレルギー対応につきましては、調理現場から、最終、子供たちが口に入れる学校現場まで、そういった安全が確保できる体制でなければならないというふうに思っておるところでございます。
そういった中で、アレルゲンの表示義務のある７品目のうち５品目を選定をさせていただいたというところでございます。
その５品目につきましては、７品目のうち、そば、落花生につきましては、学校給食では提供しないということになっておりますので、残る５品目を対応させていただくというところで、乳、小麦、卵、エビ、カニの５品目というところにさせていただきました。
他市町の状況といたしましては、例えば福知山市におきましては、卵のみの対応、城陽市さんにおきましては、卵とエビ、奈良市さんにおきましては、卵と乳、大和郡山市さんにつきましては、卵と乳と落花生の対応というふうに調べさせていただきました。
いずれの市町におきましても、アレルギー対応品目を精選して安全な体制をとっているというところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 倉さん。
◯１９番（倉 克伊） ちょっと私ごとになりますが、実は私の子供も、もう乳児のときから大変なアレルギーを持っておりまして、当時は、アトピーという言葉さえ認知されていなかった時代であります。調べてもらったら、二十何品目かのアレルギーがあったというふうに記憶はしておりますが、その対応として、幼稚園・保育園は給食のない幼稚園を選択いたしました。小学校になって、私の妻が栄養士さんと毎日電話連絡をとって、使う材料、それから盛りつけの方法、こういったものを毎日聞いて、毎日学校へ弁当を届けると、こういった日々が、今、記憶に残っております。
しかしながら、子供の精神状態において、除去食とか代替食というのは、やはり私は今思えばよくなかったと思っております。人の食べ物、友達の食べ物を見ながら、じっと我慢をしているんですね。ですから、やはり親が一生懸命になって子供の体質改善をしてあげるというのが私は一番ベストな方法じゃないかというふうに今でも思っております。
そういった意味で、栄養士さんだったり、学校の先生だったり、そういった手助けを受けながら三位一体で子供の健康を守っていくと、安全を守っていくというのが、私は一番根本的なものじゃないかと、このようにも思っております。
学校給食センターでたくさんアレルギー品目をふやすのも確かにいいことではあろうとは思いますが、逆にその学校給食センターの品目がふえることによるリスク、また学校の先生の対応のリスクというのもふえてくると思うんです。その辺はいかがですか。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
今、議員おっしゃっていただきましたように、子供たちの命を守るというところにつきましては、調理現場から最終学校までが安全を守れる体制にしなくてはならないというところでございます。また、その上で、保護者の方々にも、そういったことを御理解いただいて対応をお願いしたいというところでございます。
今回、アレルギー対応を統一させていただくに当たりまして、アレルギー対応用の献立表の見直しもさせていただいておるところでございます。それにおきまして、保護者の方が自分とこの子供さんが持っているアレルゲンを見落とすことなくきちんとチェックして確認できるというふうな様式も、何度も学校現場と栄養教諭とセンターとやりとりをさせていただいて、形を定めさせていただいているというところでございます。
まさしく、子供たちの命を守るためには、センターだけでも、学校だけでも、保護者の方だけでもできないということになりますので、みんなが協力して命を守っていくというところの考えにつきましては、今までもそうですし、今後もその考えで進めさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 倉さん。
◯１９番（倉 克伊） 大変難しい問題ではありますが、やっぱり子供たちの安心・安全を第一に、ぜひとも新しい、せっかくつくる施設でありますんで、みんなが喜んで食していただけるという施設でお願いをしておきたいと思います。
これで、私の質問を終わります。
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◯議長（山本 和延） 続いて、３番目、福井平和さん。
（福井 平和君質問席へ移動）
◯９番（福井 平和） みやこ創世会の福井でございます。
私、この４月の改選で、およそ８カ月経過するんですが、今回、一般質問が初めてでございます。どうぞ市長におかれましては、厳しい中にもぬくもりのある御答弁をよろしくお願い申し上げる次第です。
それでは、通告しております質問に従いまして、お願い申し上げます。
まず、第１問でございます。「職員給与の回復措置と給与水準について」と題しまして、昨年３月定例会において、本市の厳しい財政事情に鑑み、一層の歳出削減が不可欠であるとの理由で、特別職の給与引き下げとともに、一般職員に対する給与を３年間２％カットする条例が賛成多数で可決されました。これにより、同年４月から職員給与の異常・異例な状態が２年を経過しようとしています。
そこで、以下を問います。
（１）市長は、一般職員の給与カットを本年度限りとし、職員のモチベーションを高める考えはありませんか。
（２）本市の平成３０年、令和元年のラスパイレス指数（各４月１日現在）の状況はどうですか。また、市長は、同指数をどのように捉えていますか。
（３）初年度の一般職員の給与カット額、約６，２００万円は、どのような事業に充当されましたか。
（４）本年度一般会計補正予算第３号（案）後の財政調整基金の残高は幾らですか。また、同基金の本年度末残高（見込み）はどうですか。
◯議長（山本 和延） 市長室長。
（市長室長 井上 透君登壇）
◯市長室長（井上 透） 市長室長でございます。
福井議員の御質問にお答えをいたします。
木津川市職員の給与の臨時特例に関する条例に基づき、令和３年３月３１日まで２％カットを実施いたします。
２点目につきましては、平成３１年のラスパイレス指数はまだ公表されておりませんが、平成３０年のラスパイレス指数は９５．９となっております。
ラスパイレス指数とは、国家公務員の給料水準を１００とした場合、地方公務員の給与水準がどの程度のものなのかを示す指数で、国家公務員と地方公務員の同等の職種・経験年数・学歴に相当する職員同士を比較し算出されるものと認識しております。
私のほうからは、以上でございます。
◯議長（山本 和延） 総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭） 総務部長でございます。
私からは、３点目、４点目について答弁させていただきます。
３点目の御質問にお答えいたします。
給与カットについては、財政健全化に向けた洗い出しの中、総人件費の抑制として第３次行財政改革行動計画に反映し、取り組んでいる内容であるため、特定の事業の財源として活用しているものではありません。
結果として、財源不足額の圧縮に寄与し、広く市民福祉の向上にも役立っているものと考えております。
４点目について、本定例会に上程しております補正予算第３号では、不用見込みの予算減額などにより財政調整基金繰入金を１億２，７７３万６，０００円減額するとともに、前年度決算剰余金の一部や公用車売払収入など１億５，０６８万６，０００円を財政調整基金に積み立てたことで、年度末基金残高見込みとしては、３６億２１２万２，７３０円となっています。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 福井さん。
◯９番（福井 平和） 全てにわたり事務担のほうで御答弁いただいたわけですが、恐らく市長の御答弁のなかったのは、やはり私が６月に会派代表質問をした際に述べられているということかと理解するんですが、１番目については、市長の口から御答弁をいただきたかったというのが正直な感想であります。
今いただいた１番目の職員のモチベーションの関係なんです。先ほど言いましたとおり、６月の会派代表質問をさせていただいて、この間、私なりにいろんな行政など、また職員の声などを聞いているわけですが、私としましては、一言で言いまして、この独自の措置が、減額措置が本当に優秀な職員の人材の流出と、その点で、今、危惧しているものでございます。
人材の流出というのは、企業用語と思っていたんですけど、これに当てはまるんかなと思いまして、そういう言葉を、今、表現したわけです。
例えば、市の広報、今回１２月広報で人事行政の報告が掲載され、市民の皆様がごらんになっているかと思います。昨年のこの減額条例導入の際の応募者数と受験者数、いわゆる受験率というんですかね、それの落ち込みも気になりますし、またここに来まして、１０月以降に来まして、このやり方が原因かと思われるかのような若い職員が退職するようなことも耳にしております。特に、本市にありましては、７級制の中で４級以下の若手職員が、いわゆる管理職でない職員が約８割を占めているわけです。
そういったことからも、私が質問しております早期の今の特例条例の廃止、これにこだわっているものであります。この点につきまして、再度、お答え願いたいと思います。
◯議長（山本 和延） 市長室長。
◯市長室長（井上 透） 市長室長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
まず、この２％の関連で職員採用試験の応募者数または退職者数についての御質問かと思うんですけれども、応募者数につきましては、確かにここ数年、年々減少しておるというところではございます。
本市におきましては、チャレンジ枠という制度を設けまして、一定、応募者数を確保してきたところではございますが、民間企業の景気回復、また採用者の募集要項等によりまして、そちらに就労される方が多くなってきているというところもございます。
今年度につきましては、それを打開するために応募要領も変更しました結果、今までになくたくさんの応募をいただいたというところになっております。
また、退職者につきましては、確かに若い方の退職が近年目立っておるというところは事実でございます。
その中身につきましては、私どもおおむね精査しておることでは、結婚退職というところの方が多くございます。
また、採用時から目標を持って将来の人生設計をされておられる方もございますので、そういうところで、若年者の退職者数が多いというふうには認識しているところでございます。
あと、本市の管理職の割合ですけれども、４８９名に対して約１００名の管理職がいておりますので、それから言いますと、８割を超えているのかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 福井さん。
◯９番（福井 平和） 私は、今回の一般質問にありましても、６月で申し上げたとおり、職員組合との合意なく一方的に一般職員に対して独自の給与削減を今も続いていると、これに対して大変憤り、怒りを覚えるものであります。
２点目のラスパイの関係であります。平成３１年度は年明けの２月、３月というふうには聞いているわけですが、平成３０年度のラスパイレス指数９５．９という御答弁をいただきました。
私はこの問いの中で、市長に対して同市はどのように捉えていますかと、いわゆる給与水準の観点でありますが、先ほどの御答弁でいきますと、ラスパイの説明で終わっているというのが内容かと思いますんで、その点、補足できないかと思います。
それから、ここで強く申し上げたいのは、私ども議員の中でも、ごく一部と思いますが、一部の議員の中で、この間、私、気になっていますのは、よく近隣の比較で京田辺市のラスパイより木津川市が高いという不十分な認識で理解されておられる方がおられるということです。これは大変重要な認識が不足されていると。
そういった観点で、市長室長には事前通告していないわけですが、地域手当の理解がされていないというふうに、その議員に対して私は申し上げたら、一番わかっていただけるかと思っているんですが、いわゆる市長室に聞くんですけれども、ラスパイで地域手当の支給率を用いて補正されたラスパイ、これを間違った形で使われると、本当に正確に理解している者からすると、大変危険な状態になると、市民の皆様に誤った理解をされると困るわけです。これは、今のカットと関連して、私、強調している次第です。
その点、市長、説明できましたら、お願いします。
◯議長（山本 和延） 市長室長。
◯市長室長（井上 透） 市長室長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
まず、ラスパイレス指数ではございますが、ラスパイレス指数の考え方につきましては、先ほど答弁させていただいたとおりでございますが、本市におきましては９５．９、府内の平均が９９、市町の平均、京都市を除きますと、９７．８という数字となっておりますので、本市におきましては９５．９ということで、平均よりも低いというところになります。
この要因といたしましては、やはり２％の給与カットがございますので、それが大きく影響しておるというところでございます。
また、経験年数変動によりますところと部署内での異動間による変動がございますので、９５．９になっております。仮に、２％がなければ、９８．３というところになるのかなというふうには試算をしておるところでございます。
京田辺市さんとの先ほど話がございましたけれども、ラスパイレス指数については、議員よく御存じだと思うんですけれども、一般行政職のみの比較になっておることと、国においては、幹部について含まれておらないというところもございます。一概に国との比較で高い、低いという話がよくされるんですけれども、やはりこのラスパイレス指数といいますのは、一般行政職のみをもって比較検討されているところがございます。その中では、各自治体における財政状況も踏まえ、給与水準も踏まえ、先ほど出ました地域手当の率についても、京田辺市と本市では異なっておる部分がございますので、そういう要件も含めてラスパイレス指数が算出されるというふうには認識しているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 福井さん。
◯９番（福井 平和） 今の答弁を聞きまして、いつも市長室長はわかりやすい答弁で、私、感心しているんですが、大変回りくどい説明というか、的を射ていないと思います。
私がここで申し上げたいのは、大変重要な点で、地域手当の指定率ですね、国家公務員の地域手当が京田辺市の場合は１２％なんですね、もう御承知と思いますが。ところが、京田辺市は１０％なんです、地域手当。ですから、そこで２％の差がある。ですから、木津川市の補正後のラスパイが上がると。
ですから、何を申し上げたいといいますと、木津川市はそれは６％、６％イコールです。京田辺市が２％国が高い。だから、ラス比較すると、どうしても京田辺市のラスが下がると、補正後のラスがね。それを理解というか、言ってもらえるかなと思っていたんですが、なかったので、私、今、申し上げたんですが、そのように、ちょっとそういう本来のラスパイは幾らと、答弁にありました９５．９、これが平成３０年４月１日現在ですね。その点をやっぱりこの間の当該議員とのやりとりの説明でも、そこを言っていただいたら理解できると、その低さがね、ということなんです。何か異論はあるでしょうか。
◯議長（山本 和延） 市長室長。
◯市長室長（井上 透） 市長室長でございます。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
地域手当の補正というのは、ラスパイレス指数の中には加味されているところでございますので、議員の御質問にあったとおりというふうに認識しております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 福井さん。
◯９番（福井 平和） ３点目ですが、６，２００万円の使途ということで、これをどうして取り上げたかといいますと、私が当たった職員のほうから、この点がわからないと。財政が厳しい、いろんな事情、人口急増の中で突発的な課題もたくさん出てまいっております。しかし、我々のこの給与カットされた部分がどこで役立っている、どこで使われている、これを知りたいというのが大変多ございました。したがいまして、そのまま質問に上げたわけです。
その点は、今後、あと１年、条例からしますと、自動的に有効期限が切れる条例になっていますが、残された期間ですね、私はもう早期に復活・復元を願うわけですけれど、これからその点は参考にいただいて明示いただいたら、大変職員のほうも、そのカットされている理由がより鮮明になるんじゃないかと、その効果も含めて思います。
それと、最後、４点目ですが、財政調整基金、御答弁いただきました。私は、この中で再質問として、これはもう市長にお伺いするんですが、ことしの４月１２日にアスピアやましろで山城青年会議所主催によります、当時、市長選の立候補予定者の公開討論会がＪＣ主催でありました。私もこれに出席しました一人なんですが、大変たくさん来られていましたが、その中で、市長は、いわゆるコーディネーターからの質問の中で、候補者に対する質問の中で、木津川市の多額となっている保有のある財政調整基金の使い道、使途について何か考えておられますか的な質問をされたかと思います。
私、そういう４月現在のことを今引っ張り出してきていますのは、当時、候補者でありました市長は、そのときの回答というんですか、お答えが、いわゆる災害時の仮設住宅の設置費用に充てるという、その１点で御回答をされております。
私は、それを聞いて、その当時、３０億円ぐらいでしたかね、残高が３０億円台だったと思いますけれども、ああ、そうかと、この３０億円、大変、類団にしても、人口の規模にしても、財政規模の団体の比較からしても、大変多い、言いかえますと、私は１８億円から２４億円というのが標準という財政調整基金と思っているんですけれども、上回る中で、そういう御説明を、お答えをされた。大変驚いた次第です。この点は、今も市長は同じ考えでしょうか。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 福井議員の御質問にお答えいたします。
基金の使い道というのは、例えば今、災害が頻発しているということで、そのときに仮設住宅をもし建てるとしても、基金がなければすぐに対応できないとか、そういうお話をさせていただいたわけで、それだけに全てを使うといった内容ではお答えはしておりません。
基金というのは、長年かけて、こうして守ってきたものですよね。今、高齢化がこれからもどんどん進んでまいりますし、子供たちもふえているという中で、いろいろ扶助費もふえているわけですけれども、高齢者を支えていくのに非常に若い人が今後少なくなっていく中で、やはり国保や介護や医療、そういう社会保障費が大きく年々ふくらんでいるわけです。
そういう点では、国保についても法定外繰り入れをしたりとか、今までにない措置をしながら市民の皆様の負担を少しでも軽減するような措置もしているわけです。さらに、これが人口がふえ、高齢化がふえてまいりますと、さらにそういったところにも、今まで繰り入れていなかった予算もかなりふえていくということが考えられます。
そういう点では、基金が今言われましたぐらいでいいのではないかということですけれども、どういうことが今後起こるかわからないような状況の中で、これまで、今、１２年間で１００億円積み上がったわけではございません。いろんな事業をやりながら、これまで１００億円積んできた基金を温存しながら大きな予算を使いながら、この１２年間でいろんな課題の解決に向けて取り組んできたというのが現状であります。
特に、基金がなければ、毎年２０億円ほど予算に繰り入れをしておりますので、もし基金がゼロでしたら、その予算は全く組めないという状況であります。たまたま基金がこれまで戻ってきた中で、こうしてやりくりをやってまいりましたが、基金がないと予算すら組めないという現状です。
基金を繰り入れなくても予算が組めるんでしたら、私はそれなりのいろいろことも考えられると思いますが、とにかく繰り入れを頼りにしているという現状です。
先日、日経新聞、１２月３日の日経新聞にも書いておりましたけれども、今、新潟危機ということが大きく載っておりました。それは、歳入と歳出を見比べた財政収支が赤字、赤字が膨らんでいるということで、赤字を穴埋めするために、過去に数年、基金を取り崩して、県の基金は今、２０２２年度に底をついてしまう見通しであるというふうに大きく書かれています。
そういう中で、新潟県の財政状況は緊急事態であるということで、聖域なき改革を今後打ち出していかなければいけないという、県ですら、こういった状況になっているわけです。
それは、やはり人口減少、高齢化ということが、収入が思うようにふえていない。しかし、歳出は全く減らないという現状が全国各地であるわけです。たまたま木津川市は人口増加ということで、これまで取り組んできた、そういった成果が今出ているわけですけれども、言われたように、生産年齢は１２年間でほぼ横ばいです。高齢者人口は７，０００人ほどふえ、子供も２，０００人ふえましたけれども、今後、さらに２０３３年をピークに人口がなだらかに減少していくと、そして高齢者人口はさらに増加していくという、この木津川市の将来を見据えて、私たちが今何をやっていくのか、そのことが非常に問われているわけです。
新潟県もこういうふうになっておられるように、木津川市は、今、１億円近い毎年税収がふえているわけですけれども、いずれこれもストップしてまいります。そういうことを考えると、これまで大切に基金というものをこうして守ってきましたけれども、さらに今後の見通しを考えると、この基金があっという間に底をついていく時代が来ます。
この平成２８年度の決算のときは８億円一度に減りましたけれども、今もずっと基金は減り続けています。毎年、減り続けています。今後を考えると、これがさらに積み上がるということは、とてもなかなか難しいことだと思います。
人口増加、そして企業誘致などの税収の増加にも今力を入れているわけですけれども、今後の人口動態を考えると、日本全国同じような状況だと思いますので、基金はできるだけ温存しながら、それでもやはり市民の皆様のいろんな行政サービスを充実していく、このかじ取りが非常に難しいというふうに思っておりますので、基金は、将来の、やはり子供たち、若い人たちにもしっかりとできるだけ残していきたいと、そういった施策をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 福井さん。
◯９番（福井 平和） 私は、先ほどの４月の、当時、候補者でありました市長のそのお言葉を受けまして、いわゆる、今、手元に災害時の災害法の体系というのが内閣府から出ているんですけれども、そういった場合の財源の手当とか、どういった状況であるかというのを私なりに調べているわけですが、大変意外な内容でしたので、ここで申し上げた次第なんです。
ただ、今、市長の御答弁の中で、やはり基金を確保するために、守るために、一般職員の給与をいじめないでいただきたいと私は思います。
やはり、その前提になるのは、組合がありますから、組合の合意なしに一方的に、見切り発車的にそういったことをするのではなく、本当に職員と向き合って、今の事態の打開のために協議を十分行っていただきたい。労働条件にかかわることは組合と協議するのは、私は当然と思うんです。一緒になって、その課題を共有して打開していくという姿勢が大事かと思います。何か補足がありましたら、お願いします。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 福井議員の御質問にお答えいたします。
非常にちょっと１カ所だけとって理解されているのかなと、基金を守るために職員さんの給料を２％、苦渋の決断でカットさせていただいたわけではありません。そのとき、組合のほうにも私も説明をさせていただきました。ちょうど平成２８年度決算が８億円一気に基金が減り、そして令和２年で合併の算定替が、特例がなくなるといった状況の中で、非常に経常収支比率も９７．８と非常に高くなってきた状況を踏まえ、何としてもこれをしっかりと打破するためにも、大きな行財政改革が必要であると。そのためには、市職員の皆さんからもたくさんの提案をいただきましたけれども、市民の皆様に痛みをわかってもらわなくては改革ができないと、市民の皆さんの痛みをわかってもらうような改革がこれから必要であると。そのためにも、みずから自分たちの身を切る、その痛みをまずはみずからもしっかりと味わう。そのことで、市民の皆様にもしっかりと説明をしながら、この財政状況を理解していただいて、改革に御協力いただきたいということをわかっていただくために、まずは自分たちの身を切って、今後の木津川市の未来をしっかりと見据えて行革をしていきたいということで、職員の皆さんに説明をさせていただいたところです。
私はやはり合併したまち、もう一度、福井議員さんにも思い出してほしいんですけれども、なぜ私たちが合併を選んだのか。合併協議会にも入ってもらっていたので、御存じだと思います。
合併前の町の状況、厳しかったですよね。今、職員さんの採用のお話もありましたけれども、３年間、採用を私たちはできていないんです。それが、今、かなりちょっとしわ寄せが来ています。
それは、やはり大変厳しい、そういう財政状況の中で、私たちは新しい職員も採用できずに、非常にいろいろ行革をやりながらやってまいりましたけれども、やはり合併をして、一定の組織の中でいろいろ見直しをしながら行革をしないと今後の時代は生き残っていけないということの中で、３町が一つになって合併を進めてきたわけです。
そのときは、いろいろ施策がみんなそれぞれ違いました。サービスの種類も中身も違いましたけれども、できるだけ市民の皆様には、高いほうのサービスを受けていただこうと、負担はできるだけ安いほうにしていただこうということで、一定の出発をしたわけです。
そのとき、職員さんのお給料も３町それぞれ別でありましたけれども、やはり働いてもらう以上、同じ市になる以上、段階的に上げられたまちもたくさんございますが、木津川市は一度に同じ一番高いほうで合わせていただいたということで、数万円月に上がった方もあるというふうに思います。
これは、やはり市民の税金ではございますが、一定の御理解をいただきながら職員も一緒になってこの市を盛り上げていくということで、そういった決断もさせていただいております。
しかしながら、厳しいまち同士が合併して、一定の首長や特別職、また議員の皆様も御協力をいただいて削減を実現いただきましたけれども、それぞれのある施設やそれぞれの事業を一度に行革していくのは非常に厳しいところがございます。
一旦、高いところに合わせたサービスというのは、非常に大きな予算も伴いまして、それをなだらかにやはり縮減しながら、一つの市として交付税が減ってもやっていける、それを今まで行革を進めながらここまで来たわけです。
いよいよ令和２年で約６億円の交付税が全てなくなるということですので、それに向けて職員さんと一丸となって、やはり市民の皆様にも理解を得ながら、このまちがそれがなくなっても自分の力で生き残っていける、それを乗り越えられてこそ、初めて木津川市がひとり立ちできるということを、これまで何回も職員の皆様に全員、職員の皆様にも、私が直接お話をさせていただく機会もありました。福井議員さんも聞いていただいたと思います。だから、これを私たちが力を合わせて乗り越えなくては、私たちの市の将来は本当に厳しいんだということを、折に触れ職員の一人一人にこのお話をさせていただいております。
新しい職員さんを採用させてもらったときにも、合併のときの厳しいお話を全てパワーポイントでお話をさせていただいて、私たちが乗り越えるのは、この合併算定替を乗り越える、このことが一つの大きなキーワードですということも、新しい職員さんにもお話をさせていただいております。
私は、職員が一丸となってここの難局を乗り越えられなかったら、木津川市の将来は厳しいものと思っていますので、これはやはり皆さんと一致団結して乗り越えて、初めてまちが存続できるのかなと思っています。
基金も、できるだけ事業をしっかりとやりながら、大きな事業も全てやってきました。それでいて、基金も温存しながらしっかりとサービスも続けていく、この方法を今後やっていきたいと思っています。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 福井さん。
◯９番（福井 平和） 市長、ありがとうございました。
市長とは、合併協議会から本当に長い経過になるわけですが、御苦労のほどは十分わかるわけですが、私はやはり１点申し上げたいのは、もう一刻も早く通常の給与条例に定められた金額に戻すというのが、今、最優先の市長の役割ではないかという信念で、この質問をした次第です。
まだまだ今申された内容について言いたいことも、またお聞きしたいこともありますが、またの機会に持っていきたいと思います。これで、１問目を終わります。
◯議長（山本 和延） 一般質問の途中ですが、１３時まで休憩します。
午前１１時５６分 休憩
午後 １時００分 再開
◯議長（山本 和延） ただいま１３時、休憩前に引き続き会議を開きます。
福井さん。
◯９番（福井 平和） それでは、２問目に入ります。
「太陽光発電設置・管理に関する規制条例制定に向けた取り組みについて」と題しまして、本年第１回定例会において「木津川市山城町神童子上ノ滝、大規模太陽光発電所設置計画反対及び太陽光発電パネルの設置・管理に関する規制条例の策定を求める請願書」が、全員賛成のもと採択されました。以後、行政においては、「木津川市における太陽光発電施設と自然環境等の保全との調和に関する条例（案）」を定め、パブリックコメント手続中の現在、以下を問います。
（１）意見募集の結果、意見提出者数及び意見数は何件でしたか。
（２）条例案の作成に当たり、採択された請願の背景と目的を踏まえ、1)市長は、どのような方針及び指示を担当課にされましたか。
2)市政運営の基本方針及び重要施策を審議決定する庁内の調整会議及び政策会議の議論は、どのようなものでしたか。
3)題名を含め、目的（第１条）、基本理念（第２条）、事業者の責務（第５条）は、天井川の存在や水害史を教訓にした災害防止を強調した規定になっていますか。
4)市民の責務（第６条）の前に、土地所有者等の責務を規定する必要があるのではないですか。
5)抑制区域（第８条）の前に、事業禁止区域を設定する必要があるのではないですか。
6)適用を受ける事業（第７条）に関連して、事業区域の面積、事業区域内における高低差、傾斜度についての規定をする必要があるのではないですか。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
（建設部長 福田 訓男君登壇）
◯建設部長（福田 訓男） 福井議員の御質問にお答えします。
パブリックコメントの総数は、意見提出者が２０名で、意見数は８５件でした。
２点目の方針及び指示については、地元住民から議会に「太陽光発電所設置計画に反対する請願書」が提出され、建設委員会・本会議とも全会一致で採択されたことを受け、太陽光発電施設の設置への対応は、法令を遵守し、条例制定を検討するよう指示がありました。
２つ目について、太陽光発電施設の設置への対応は、ガイドライン及び要綱などではなく、条例とし、条例の内容は、太陽光発電施設の推進及び規制ではなく、適正導入とすることです。
３つ目について、条例案は、恵まれた自然環境や良好な景観、安全・安心な生活環境などと太陽光発電施設との調和を図るために必要な事項を定め、市民・事業者・行政の情報共有、共通理解を前提として、法律の範囲内で太陽光発電施設立地の適正化を図ることとしています。
４つ目、５つ目、６つ目についてですけれども、去る１１月１日から１１月３０日まで、条例案のパブリックコメントを実施しました。議員の皆様及びパブリックコメントでいただいた御意見を十分検討してまいります。
以上です。
◯議長（山本 和延） 福井さん。
◯９番（福井 平和） そしたら、順番に確認していきたいと思いますが、まず最初、パブコメの関係ですが、この一般質問通告後に締め切り、集約されて、先般、１２月５日の産業建設常任委員会のほうにはその概要を報告されたところでありますが、改めて今御答弁いただいた意見数８５件、大変多かったかと思うんですが、その主な内容というんですか、累計というんですか、わかればお伝えください。
◯議長（山本 和延） 建設部次長。
◯建設部次長（竹谷 修身） 建設部次長でございます。
意見の提出者総数は２０名で８５件でございましたけれども、主な内容といたしましては、約７割の方が適正導入ではなく禁止条例にするべき、それと抑制区域を禁止区域に変更するべき、それと施設設置には住民同意を条件にするべきといった内容でございました。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 福井さん。
◯９番（福井 平和） 今、次長が申された内容ということで、産業建設常任委員会でもあったわけですけれども、これを受けまして、その産業建設常任委員会では、いろいろ報告を受けての感想などが出ていたかと思います。
これはまた折々詰めていきたいという部分があるんですが、次に２点目の質問の1)のほうに入っていきたいと思います。
今、建設部長のほうから御答弁いただいた1)の関係の中で、「建設委員会」という御答弁があったかと思うんですが、「建設委員会・本会議とも」という、この建設委員会について、どういう。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
◯建設部長（福田 訓男） 済みません、申しわけないです。産業建設常任委員会です。済みません。
◯議長（山本 和延） 福井さん。
◯９番（福井 平和） わかりました。
私は今回のこの取り組みの一番のメーンは、やはり1)の市長はどのような方針で指示を担当課にされたかということで、市長の方針ですね、これは何事にも共通するわけですが、今、その辺の答弁があったということが、私のこの理解では、もう一つ、法令を遵守し、条例制定を検討するよう指示があったということをもって、そのことかなと理解するんですが、市長、それでよろしいでしょうか。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 福井議員の御質問にお答えいたします。
ただいま御答弁申し上げたとおりでございます。
◯議長（山本 和延） 福井さん。
◯９番（福井 平和） 私が申すまでもなく、この懸案事項については、去年からずっと地域の方の取り組みのもとで今日があるかと理解しております。
そういった中で、担当課のほうでは大変前向きに積極的なこの条例制定に向けた取り組みが、この間されてきたと承知しているんですが、中身につきまして、先ほどパブコメの結果の報告もあったところですが、なかなかこれが木津川市の実態に即した目指す姿の条例であるのか、甚だ疑問なわけでして、まずは私はもう少し具体的に市長の思いですね、行政のトップとしての姿勢を聞けるかなと、聞きたいという思いでいっぱいなんですが、今、市長が御答弁された限りというふうにしておきます。
そういう中で、実は私のところに地域の方から、ぜひともきょうの一般質問で伝えてほしいという内容がございます。実は、山城の中の地域で子供たちを集めたイベントが企画されています。内容的には、昭和２８年の被災者の体験談を子供たちの前で話してもらうという内容でした。
この趣旨は、やはり今、皆様御承知のとおり、大災害の時代が到来してきたんじゃないかとか、人間は忘れやすい。だから、忘れないよう繰り返し伝えることが大切、こういったこと、そして過去の大水害から目をそらされれば、人がなくなったことも忘れられ、今も後世も同じ思いをする人が出てくるんじゃないかと、こういった心配で、地域の方が中心になって、これらを託す子供たちのために、そういう取り組みをされている一つであります。
私に申された、この方は、ちょっと内容が長くなりますが、当時、鳴子川が決壊したその場所に家があって、大きな流木で家が押し流され、裏の井戸端につかまり、流されて少し離れた家の柱につかまり、流されて積み上げられている木につかまったそうです。その後ろは、濁流が押し寄せている田んぼでした。それ以上流されたら助かりません。そのときに、上流部の北河原地区の方で、堤防が決壊して、水が引いて、助かったそうです。
こういう方がおられまして、地域の役員の方が、ぜひとも先ほど言いました、そういうイベント、子供を交えた交流イベントに体験談をとお願いに上がられたようです。
しますと、断れたということなんですが、中身としましては、地域で太陽光の取り組みが行われ、遠ざけようとした記憶が鮮明になり、頭から離れない、先ほど記憶ですね。このことは、自分にはとても苦しいことや、できるだけ自分の心から遠ざけようとしてきたし、そうしている。トラウマとして残っている鮮明な記憶と向き合うことは、自分の精神の安定を崩し、心を壊していくような怖さがあると語られていたようであります。
この方だけではなく、決壊場所の近くに住む方々は、大雨が降れば天井川の水音に耳をそばだて、何度も堤防を上り川の水量を見ているのです。そして、このような状況は４本の天井川で水害を経験した方々に共通して言えることです。
今回の条例案を提出している木津川市は、このような方々の思いをどのように真摯に向き合うとしているのかという、まずこういったことを聞かせてほしいという内容でした。
確かに、事務局、担当課のほうでは、法令遵守は当然ですし、いろんな調査も、それを前提にしたところの成果品が出てくるのはよくわかっております。
ただ、市長として、こういった過去の大きな教訓を忘れることなく捉えて、積極的に捉えて、あるべき規制条例、あるべき条例をつくる必要があるんじゃないかと切に思うわけです。
今の内容につきまして、何か御感想があれば、お願いします。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 福井議員の再質問にお答えいたします。
昭和２８年の大水害のことにつきましては、私も十分承知をしているところであります。私の友達のところも、そういうところがあったということも友達からも聞いておりますし、非常に伝わってきている、そういったお話も聞かせていただいているところです。
そういったことも受けまして、職員のほうには、十分に条例案につきましては、しっかりとそういった思いも組み込んでいくということは申し上げております。
しかしながら、私たちは法律の範囲内で事を進めさせていただくということが大前提でありますので、法律の範囲内でできるだけそういった思いをしっかりと酌み上げていく、そういうことを進めさせていただいているところでございます。
◯議長（山本 和延） 福井さん。
◯９番（福井 平和） 今、市長が申された、そういう基本スタンスはよくわかるわけです。その上でお聞きしたわけでございますが、質問のほうに戻るわけですが、２番目の今の調整会議とか政策会議に対しては、今、答弁いただいた内容ですが、ということは、特段な議論というのは、公開・非公開の関係はあるかもわからないですが、おおよそどういう状況だったんでしょうか。答えられる範囲でお願いします。
◯議長（山本 和延） 建設部次長。
◯建設部次長（竹谷 修身） 建設部次長でございます。
まず、調整会議・政策会議で御提案しましたことは、ガイドライン・要綱でなく条例で対応するということがまず１点、２点目が、再生可能エネルギーのうちの太陽光発電施設を対象とするということ、これが２点目、３点目が、推進・規制ではなく適正導入とすること、この３点を提案いたしました。
主な議論でございますけれども、３つほどございます。
まず１点目が、条例違反に対します罰則などの対応でございます。それと、発電出力を５０キロワット以上と定めた理由、それと施行日を７月とした理由、この３点が主な理由であったと記憶しております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 福井さん。
◯９番（福井 平和） この太陽光の規制条例をめぐっては、もう御承知のとおり、亀岡市がことしの７月１日施行、どうも八幡市が年明け１月１日施行に早目られた。今定例会にという段取りを聞いているわけですが、そういった参考になる先例自治体というんですか、その辺の議論というんですか、取り組みというんですか、その辺はどうだったんでしょうか。
◯議長（山本 和延） 建設部次長。
◯建設部次長（竹谷 修身） 建設部次長でございます。
再度の御質問にお答えします。
八幡市さんには訪問しております。それと、あと電話でも、日常的に情報の交換をしております。
八幡市さんにつきましても、新聞記事で知りましたので、電話で何度か条例の内容につきましては確認をしております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 福井さん。
◯９番（福井 平和） それでは、3)のほうに移りますが、個別規定に入っていくわけですが、3)、4)も、それから5)、最後の6)も含めての話になるんですが、これはもう建設次長も御存じかと思うんですが、こういった太陽光発電設備に係る条例等の制定は、ことし１月現在、たしか６３でしたかね、ということで、私も調べて、そういうふうに把握しております。
次長も御存じと思うんですけれど、東海大准教授の内藤教授ですかね、論文も見ているわけですが、何を言いたいかというと、そういう法令遵守というのは、これはもう大前提ですが、そこにはやはり次長も御存じのとおり、横出し、上積みとか、いろんな地域事情によって、その範囲の中で目いっぱいできること、あるもの全てをそこにつぎ込んで、何とか地域に合った合法的な内容でどの自治体も取り組んでいる、それが言いました６３全国自治体のいろんなこの内容が入っているかと思います。
そういうありとあらゆるものを取り込んで、何とか今の現場の土石流の心配のある大水害を教訓とした、今回の地元の願いに対する対応ですね、そういったいわゆる自治体としての条例づくりのこだわりですね、それはどういったところに反映し、また残された３月提案まで取り組もうとされているのか、その辺の一端、もしあればお願いしたい。
◯議長（山本 和延） 建設部次長。
◯建設部次長（竹谷 修身） 建設部次長でございます。
まず、２０１９年１月現在で６３の自治体が太陽光発電に関します条例を制定しております。このうち規制条例という名前のあるものは、たしか３つか４つあったと思うんですけれども、全面的に規制した条例というのはございません。一部、国定公園であるとか、そういった部分を規制したものでございます。
規制条例ができない一番の理由といいますのは、条例には法律には反してはいけないという限界があるということでございます。
太陽光発電を初めとした再生可能エネルギーの普及促進は国策でございます。法律で再生可能エネルギーの利用促進が定められておりますけれども、太陽光発電施設を規制する法律はございません。
憲法９４条が、法律の範囲内で条例の制定権は認めております。また、地方自治法が第１４条第１項で、法令に反しない限りにおいてとされていることから、条例の効力は法令や命令に劣るわけであるというふうに考えております。
したがいまして、条例で法律による規制以上の規制はできませんし、法律で定めていないことも規制できませんので、条例で違法でない工事に対して規制することはできないと考えております。
また、事業者に対しましては、憲法で保障されております事業者の営業権とか職業選択の自由があります。これを侵害しますと、憲法違反になります。
また、土地使用者に対しましても、憲法で保障されております財産権がありまして、これも侵害しますと憲法違反となります。
したがいまして、条例案は法令を遵守し、法令の範囲内で適正に施設の立地を図る内容としております。
ただ、規制条例、適正導入という条例になっておりますけれども、幾つかの規制にはなりませんけれども、抑制できるような方策は考えております。
と申すのは、条例第５条にありますけれども、ここでは、「事業者は、その事業に必要な公共施設等を自らの負担と責任において整備しなければならない。」というふうに定めております。これは、事業者によります公共施設の整備を義務化し、間接的な抑制を図っております。
また、条例案第９条の規則に基づく必要な措置を講じておりますというところも、これも間接的な関係法令の地域指定を借用する形で間接的な抑制を図っているということでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 福井さん。
◯９番（福井 平和） 冒頭にちょっと御報告しようと思っていたんですが、実は私の会派、河口議員と、みやこ創世会ですけれども、１１月下旬に亀岡市に視察研修に行ってまいりました。行政のほうもされているということで、共有の部分があるかと思うんですが、亀岡市では、本年３月に全議員賛成のもとで条例可決と。言いましたとおり、７月１日施行されたという経緯でございます。
各条項、各論をいろいろ聞いて、大変参考になったところで、今後、我々会派としても条例案づくりに参考にしたいと思っているんですが、時間の関係ではしょりますが、今申されました憲法第２９条の財産権、それから地方自治法の第９４条の関係、それから産業建設常任委員会でも申された地方自治法の第１４条、条例の制定権、この辺のところが論点かと思います。
今後、議論を詰めていくわけですが、御存じと思うんですけれども、財産権にあっては、その２項なり３項ですね、公共福祉の増進とか、そういう観点、それから第９４条については、その前の第９２条で地方自治の本旨に基づいてという規定がございます。市の顧問弁護士とも御相談、協議されている最中ということも聞いていますので、その辺は十分議論する余地があると思うんですが、我が会派としては、こういった観点、今申された部分、大変重要な分でございますので、自治体の責任としてもありますので、今後、研究・検討をしてまいりたいと思っております。
ちょっと時間の関係で、２番目については以上とさせていただきまして、３問目のほうに移らせていただきます。
「避難行動タイムラインの作成と自主避難所について」と題しまして、伊勢湾台風から６０年に当たる本年、巨大台風が相次いで日本を襲い、日常的な災害への備えの積み重ねと同時に、市防災訓練への参加を通じ、地域の力で自然災害と向き合っていくことの重要性を再認識した年でもありました。
このようなことから、地域では、住民避難の促進として、災害時の行動を時系列で整理した水害等に備えた「避難行動タイムライン」の作成に向けた自主的な取り組みが活発になりつつあります。
そこで、以下を問います。
（１）本市では、台風等風水害に備えたタイムライン（防災行動計画）を策定していますが、これがうまく地域のタイムライン作成に浸透していく必要があると考えます。現在、地域とどのような取り組みをされていますか。
（２）関連して、市の指定避難所と地域における自主避難所の取り扱いについて、地域との協議をもとにした対応となっていると思いますが、市内の実態はどうなっていますか。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
（総務部理事 小林 史君登壇）
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
福井議員の御質問にお答えします。
木津川の氾濫などを想定したタイムラインについては、平成３０年１２月に策定し、その後、本年２月に実施したタイムライン検証訓練、警戒レベルによる避難情報の本年出水期から変更に合わせた運用を行い、令和元年６月現在のタイムラインが最新となっています。
しかし、市内には木津川だけではなく天井川や過去に被害をもたらした河川があり、特に天井川は、昭和２８年の南山城水害で甚大な被害をもたらしたことから、これらの河川周辺の住民の避難行動の目安となるタイムラインの策定について検討していたところ、京都府から、京都府と市、そして地元地域の協働による「京都府管理河川に係るタイムラインの策定」について打診を受けました。
ついては、鳴子川の河川氾濫対策に地域ぐるみで取り組んでおります南平尾地域と北河原区に「地域と協働で取り組むタイムラインの策定」について御相談したところ、両地区の御承諾をいただき、タイムラインの策定に取り組むこととなりました。
来年出水期までの策定を目指し、１２月下旬から年度末にかけ、現地視察や地域でのワークショップを実施し、鳴子川に係るタイムラインの取り組みを進めます。
２点目について、現在、台風等による風水害の発生が予想され、避難準備情報の発令などが見込まれる場合には、風雨が強くなる前に避難していただけるよう早目に避難所を開設していますが、自宅から避難所までの避難が困難なため、地域の集会所や会館を自主避難所として開設していただいている地区もあります。
避難所への避難については、避難者みずから避難していただくことが大前提となりますが、御高齢者などの避難には、御家族や御近所、地域の御協力が必要です。
そういう観点で考えますと、地域で開設される自主避難所は有用な避難手段と考えてはおりますが、一方で自主避難所が浸水想定区域内や土砂災害警戒区域内に所在する場合には、自主避難所から市が開設している避難所までの二次的な避難が必要となることもあります。
タクシーや地区の役員の方の自家用車での避難が想定され、避難道中の被災も懸念されることから、浸水想定区域内や土砂災害警戒区域内に開設される自主避難所については、市としては積極的な推奨はできないことを御理解いただき、地域の実情に応じ地域で御判断いただいている状況です。
以上です。
◯議長（山本 和延） 福井さん。
◯９番（福井 平和） 詳しく御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
１点目なんですが、地域のほうでも役員さんが中心になって、このタイムライン作成に取り組もうとされている、既に取り組んでいる部分もあるかと思うんですが、私は、ここで京都府の主催事業という前提はあるんですが、やはりこの際、木津川市もそれと同等のかかわりをお願いしたいと思いますが、その辺、今後、木津川市のかかわりはどういうものでしょうか。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
鳴子川のタイムラインにつきましては、京都府と市は当然連携をして取り組んでまいります。
また、鳴子川のタイムラインに係る取り組みを生かしまして、この後は、ほかの天井川や、ほかの地域のタイムラインの策定につなげていきたいと考えております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 福井さん。
◯９番（福井 平和） ありがとうございます。
２点目なんですが、市の指定避難所と地域が指定されるというか、位置づけされている自主避難所、詳しい御答弁をいただいたところなんですが、ここで私が申し上げたいのは、やはり先ほどの１番と同じように、市が積極的に地域の役員さんとそういう実情・実態というんですか、御苦労されている現状を、現場に今も行ってもらっていると思うんですけれども、積極的にそのかかわりというんですか、御苦労の、なぜそういうふうに市の指定避難所に即行かないか、行けないかという実態も御理解、対話を通して、地域、現場へ運んでもらって、よろしくお願いしたいと思うんですが、今後の当面の方策はどういったものでしょうか。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
まず、自主避難所につきましては、安全の確保、これを大前提としまして、地域の皆様と連携・調整をして、自主避難所の開設等については調整をしてまいります。
以上です。
◯議長（山本 和延） 福井さん。
◯９番（福井 平和） 地域のほうも、役員の交代、２年に１回とかございます。自主防災にしても、そうかと思います。どうか、そういうぶつ切りといいんですか、断片的にならずに、そういう従来の取り組みの積み上げた継続した取り組みになっていくよう、行政のほうもよろしく地域に対してお願いしたいと思います。
以上で、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） ただいまから１３時４５分まで休憩します。
午後 １時３２分 休憩
午後 １時４５分 再開
◯議長（山本 和延） ただいま１３時４５分、休憩前に引き続き会議を開きます。
４番目、玉川実二さん。
（玉川 実二君質問席へ移動）
◯１番（玉川 実二） 皆さん、こんにちは。玉川でございます。
早いもので、もう１２月も中旬に差しかかりまして、あと残すところ３週間ほどになりました。日ごろより行政の皆様におかれましては、市民へのサービスプロバイダーとしての機能を発揮され、かつ市民への御支援、
まちづくりに御尽力いただいておりますこと、まずもって感謝申し上げます。ありがとうございます。
さて、本日、私が御質問させていただく内容の趣旨は、将来を基軸に、今、何をすべきか、いわゆるバックキャスティングという思考のもとに、将来を見据えて、現在すべきことを問うものでございます。そのことをまずは申し伝えまして、それでは通告書に従い質問させていただきます。
まず、「行財政改革について問う」。
本年度６月、９月定例会に引き続き、行財政改革について問います。持続可能な
まちづくりのためには、将来を見据えた政策の実行が重要である旨、これまでも述べさせていただきました。
今回の質問におきましても、このことを念頭に置き、本市総合戦略や京都府総合計画における本市の取り組みについて御質問をさせていただきたいと思います。
まず、（１）本市「総合戦略」の取り組みと検証について。これは、１１月号の「広報きづがわ」にも記載されておりました。
1)ＫＰＩが達成できている部分、あるいは未達成の部分があります。その結果として、事業に対してどのような効果、あるいは影響があったのかを御説明いただきたいと思います。
2)ＫＰＩ未達成の場合、その理由と今後のアクションプランについて御答弁いただきたいと思います。
3)投資を伴っておりますので、投資対効果、それと当取り組みの戦略について御答弁いただきたいと思います。
（２）本市総合計画と京都府総合計画、いわゆる府の方針は上位方針という位置づけからだと思いますけれども、その関連性について御質問させていただきます。
府の総合計画計画については、３つの視点で構成されておりますので、それぞれについて質問をいたします。
1)「エリア構想」のスマートけいはんな広域連携構想における本市の取り組みについて、どのようなものかお答えいただきたいと思います。
2)「府民協働で取り組むきょうとチャレンジ」の中で、新産業創造・成長についての本市の取り組みについてお答えください。
3)「地域振興計画」の中で４つの対応方向を示されておられますが、本市の取り組みについて御答弁をいただきたいと思います。
（３）唐突でございますけれども、２０年後、木津川市はどうなっていると思いますか。どうなってほしいですか。
先ほど市長が御答弁されておられる中で、まさに我々は一体何をやっていくのか問われているという御答弁をされておられましたが、本当に大事なテーマだろうと思います。
この件に関しましては、府の先月号、１１月号の「府民だより」の中に、この２行のセンテンスが記載されておりました。大変重要なテーマでございます。まさに、２０４０年問題に対してどのようにチャレンジしていくのかということが問われているのではないでしょうか。
質問です。
1)中期プラン、おおむね４年間での取り組み、長期プラン、２０４０年に実現したいこと、令和２２年に実現したいことを全体のビジョンとして作成してはいかがでしょうか。
2)私のこれはあくまで私見ですけれども、今の本市の自治体運営は、あくまでも運営に近いものではないかなと思うんですね。本来、今後激しく変わり行く社会においては、やはり経営というビューで物事を見る必要がある。言い方を変えれば、大きな柱となるプロジェクトの推進が必要じゃないかというように思いますが、いかがでしょうか。
3)経営の指標・目標、これは経常収支比率であるとか、財政力指数が出ております。５年間の指標があることは承知をしておりますが、もう少し長いスパンで、かつ健全な数値はどこなのか、そういうことも含めまして、ぜひ経営指標・目標を持つべきじゃないかというように思います。
以上、３点でございます。よろしくお願いいたします。
◯議長（山本 和延） マチオモイ部長。
（マチオモイ部長 武田 浩文君登壇）
◯マチオモイ部長（武田 浩文） 玉川議員の御質問にお答えをいたします。
平成３０年度の総合戦略の主な取り組み内容と検証結果といたしましては、「首都圏での市内農産物流通量」のＫＰＩ達成率が４７％と低く、その要因は、市内農産物の地産地消への取り組みを強化したためであります。
一方、それにより地産地消への取り組みとして「農産物直売所件数」が目標値を上回りました。
今後、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会において第２期総合戦略における施策等について御審議いただく予定としており、継続を原則としながらも、より効果が期待できる施策のあり方やＫＰＩを再検討するとともに、費用対効果の低いものについては見直しを図ってまいります。
２点目、エリア構想につきまして、スマートけいはんな広域構想におきましては、京都府が事務局を務める精華西木津地区での学研都市型ＭａａＳ（マース）プラスの社会実装を目指した「スマートけいはんなプロジェクト推進協議会」に参画するなど、府と連携しながら、市民の皆様が学研都市に居住しているメリットを享受していただける取り組みを進めてまいります。
２つ目につきまして、本市におきましては、木津川市創業支援事業計画をもとに関係団体と連携し、創業者支援に取り組んでおり、平成２９年度及び平成３０年度で６５名の支援を行い、２９名が創業されました。本年度は、相楽地域ビジネスサポートセンターによる創業塾の開催を予定しています。
また、「起業するなら京都・プロジェクト」として、中小企業応援センターが１２月８日にＫＩＣＫにおいて創業セミナーを開催いたしました。
ＭＩＣＥ（マイス）誘致といたしましては、ＫＩＣＫでスマートシティエキスポ、けいはんなビジネスメッセ、メーカーフェアなどの見本市を開催しております。
異業種交流としては、学研地域立地企業と商工会加入企業とのマッチング会や立地企業等懇談会を開催し、市内企業同士の交流を図っております。
また、近隣市町である京田辺市・精華町・生駒市と合同でけいはんな異業種交流会も開催しております。
２つ目、地域振興計画につきまして、基本方向１の「新名神の全線開通を見据え、それぞれのエリア特性に応じた
地域づくりの推進」の主な取り組みといたしましては、国・府と連携し、東中央線や天神山線の完成とともに、国道２４号城陽井手木津川バイパスの早期完成に取り組むとともに、ＪＲ奈良線の全線複線化などの実現に向けて、沿線自治体や関係機関と連携強化を図りながら利用促進などを行っております。
基本方向２の「暮らしを支え、災害に強い持続可能な安心・安全の基盤づくり」の主な取り組みといたしましては、小川内水対策や市内天井川の補強や河川改修について、関係機関へ働きかけなどを行っております。
基本方向３の「子育てや長寿の安心を確保し、人権が尊重され、誰もが生き生きと暮らせる共生社会の実現」の主な取り組みといたしましては、待機児童ゼロの継続を進めるとともに、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する宝箱の設置など、子育て支援Ｎｏ．１の
まちづくりを目指しております。
基本方向４の「やましろ産業を地域の未来を支える柱へとパワーアップ」の取り組みといたしましては、「お茶の京都ＤＭＯ」による広域的な観光資源の掘り起こしを進めるとともに、地産地消の面では、農の協議会におきまして、市内産農産物の消費拡大などに取り組んでおります。
３点目につきまして、本市の総合計画におきましては、基本構想では、１０年間の
まちづくりの基本原則や目指すべきまちの将来像を、基本計画では、５年間の政策や施策の基本的な取り組みを体系的に示しております。
また、人口ビジョンでは、令和２２年に合計特殊出生率２．１と人口８万４，８００人を目指して、「子育て」を柱とした
まちづくりを進めることとしております。
私からは、以上でございます。
◯議長（山本 和延） 総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭） 総務部長でございます。
玉川議員の３点目の御質問にお答えいたします。
２つ目について、自治体経営においては、市民との協働によることが極めて重要と考えております。
持続可能な
まちづくりの実現に向け、市民や地域団体、企業など人的資源はもとより、豊かな自然環境、豊富な文化財といった物的資源や、関西文化学術研究都市の一翼を担う本市の地理的優位性など、本市が有する地域資源を最大限に活用するなど、市民との協働を推進しながらさらなる行財政改革に取り組む所存です。
改革に当たっては、経営の視点に立ち、第３次木津川市行財政改革大綱に基づく行動計画の推進と目標達成によって、持続可能な行財政システムを構築するとともに、透明性・信頼性の確保、コンプライアンスの徹底、サービス品質の保持・向上を図るなど、市民満足度を高めていきたいと考えております。
３つ目について、経常収支比率は、平成３０年８月に策定した「第３次木津川市行財政改革行動計画」において、令和３年度に９６％未満まで改善することと目標設定をしております。
なお、２０年後の経営指標及び目標は設定してございません。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 玉川さん。
◯１番（玉川 実二） それでは、再質問をさせていただきます。
まず、全体を通して今の感想ですけれども、非常に漠っとして、目標がクリアにはわからないというのが全体の内容でございます。
それで、まず（１）の件ですけれども、ＫＰＩというのは、あくまでも重要業績評価指標であって、それ自体が目標ではないことは御存じのとおりだと思います。では、この総合戦略での具体的に目指す方向・目標、それが何なのかお答えいただきたいのと、戦略、言ってみれば、進む方向だとかシナリオですね、それを実現するために戦術があります。それは手段やオペレーションということになると思いますが、概要で結構ですけれども、その戦略・戦術についてどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。
◯議長（山本 和延） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文） マチオモイ部長でございます。
いわゆるこの地方創生が始まりまして、今現在進めておりますのが、第１期の計画という形になっております。
その中で、先ほど申し上げましたが、農産物の首都圏での流通量を除きますと、おおむね８０％以上という形になっておりますんで、結果として効果的であったというふうに評価をしております。
ただ、そもそもＫＰＩの設定の仕方でありますとかというところも課題もあろうかというふうにも考えておりますんで、第２期の計画の中で、そこはより効果的な方法・効率的な方法に見直していきたいというふうに考えております。
あと、戦略的なところというところであります。この間、日本全体が人口減少時代を迎えまして、全国の自治体が地方創生の名のもとに、それぞれのまちの生き残りをかけて熾烈な地域間競争を繰り広げているというのが現状であろうかというふうに思います。
その中で、木津川市が生き残っていくためには、先ほど総務部長が答弁をしておりましたが、学研都市としてのメリットを生かしていくというのも大きな要素になってこようかと思いますし、いわゆる現状を見て、いかに強みを見つけていくか、そこを伸ばしていくかというのが求められているというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 玉川さん。
◯１番（玉川 実二） 学研都市としての地理的優位だとかメリットということなんですけれども、地理的優位であれば何がよくて、それが本市の財政においてどういうプラスの効果があるのか。この戦略に関しましても、そういったことを意図しながら、いわゆる補助金事業として運営をされているという理解をしておりますので、これまでも私のほうからお話を申し上げた、非常に漠っとしたことでは、なかなかこの事業のメリットがどれだけ享受されているのかというのがよくわからないんですね。
したがって、これ以上お尋ねしてもあれでしょうけれども、ぜひそういう観点で、自治体経営ということにおいては、やはりそれなりの指標を持たなきゃだめだし、さっき経常収支比率が９６％を下回る、もう既に昨年度９５．８％ですかね、既にもうその数値に値していると理解をしておりますけれども、普通、この経常収支比率っていうのが７５％より少なければ、非常に健全な自治体運営ができるとされておりますよね。それが、今、どこの自治体も高どまりしているというのが現状ではあるんですけれども、企業でも同じなんです。コストがあって、売り上げがあって、トップラインを上げない限り、その中の余裕度が、弾力性というか、そういうのが出ないわけですね。
ですから、目標にしても、非常に常態化しているような形でありますので、そういうところを、ぜひ今後、どういった形になるのかを少しお聞かせいただきたいのと、もう一つは、府の目標においては、府自体は実行部隊ではないと思うので、各基礎自体の総和、それが府の目標だろうと思います。本市に割り当てられている、その具体的な目標、代表的なもので結構でございますので、どういう目標が割り当てられているのかということをお聞かせください。
◯議長（山本 和延） 総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭） 総務部長でございます。
まず、私のほうから経常収支比率の目標関係での目標設定の話でございますけれども、御指摘のように、今、平成３０年度の決算状況としては、目標設定しております９６％をクリアしているという状況がございます。
しかしながら、目標値としては現在クリアしているところなんですけれども、今後、交付税の合併算定替ということで３億円の減額が予定されておりますので、そういったことを踏まえますと、９６％未満を維持するということについても、財政上かなり努力をしていく必要があるというところで今現在考えているところでございます。
今現在、短期的な経営プランの中で９６％未満にするということを最優先として経営指標として目標設定をしていくというところでございます。
そしたら、何％が適正ということが本来あるべき姿やと思うんですけれども、それにつきましては、この合併算定替が対策を終了して、木津川市の本来の財政規模というのが見えてまいりますので、そういった中で木津川市が進むべき比率につきましては、そこでまた再度設定していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文） マチオモイ部長でございます。
なかなか地方創生の成果が数字的にわかりにくいという御指摘でございます。
例を挙げますと、この間、積極的に企業誘致を進めてまいりました。その成果といたしまして、平成３０年度の実績で、単年度で約２億３，０００万円を超える税収につながっておりますし、雇用そのものも５９８人、そのうち半数以上が正社員という形になっております。
いわゆる成果が出ているもの、出ていないもの、いろいろ数字であらわせるもの、あらわせないものというのがございますけれども、先ほど申し上げましたように、よりよいＫＰＩ、より現実的なＫＰＩの設定なり政策のあり方というのは、常に検討していくという形になってこようかというふうに思います。
その次に、京都府の計画で、市のほうでの割り当てという御質問でございます。府が示しておりますのは、あるべき姿でありますとか、目指す目標という形で、ＫＰＩそのものは設定されておりますけれども、これは木津川市単独ということではなく、エリアという形のくくりになっております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 玉川さん。
◯１番（玉川 実二） エリアということは承知しておりますけれども、普通は、その基礎自治体の総和が府の目標だということであろうと思うんですね。ですから、そういう見方で、恐らく目標は設定をされていると思います。
あと、さっきのＫＩＣＫの話が出ました。私、ＫＩＣＫの近くの木津川台におりますので、時々前を通ったり、あの施設を横切ったりするんですけれども、これはあくまでも私の私見ですけれど、非常に活気に乏しいと言いながら、スマートけいはんな広域連携構想の中核を担うインフラであろうと思います。
広域という限りにおいては、本市においても、その参画はしていると思うんですね。今、その稼働率だとか、今後、この施設をどんな形で活用していくのか、本市としての見解をお聞かせください。
◯議長（山本 和延） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文） マチオモイ部長でございます。
いわゆるスマートけいはんなプロジェクトにおきましては、地域をエリアとしたものでございまして、その中核的な施設という形になってこようかというふうに考えております。
ＫＩＣＫにつきましては、いわゆるベンチャーの方でなかなか事務所を設けられないといったような方も多く入っておられますし、いわゆるスタートアップの時点において事業展開していくのには、極めて優位性があると。また、１階部分には、京都府の京都産業２１の分室もございますんで、そういった支援体制もできているという形で考えております。
ＫＩＣＫにおきましては、ロボットの実験のスペースとして提供したりでありますとか、交流会等も開催されていますんで、そもそも「私のしごと館」であったものを閉館したものを京都府さんのほうで改修され、現在やっていただいております。
ＫＩＣＫに入っている企業さんの中には、企業をやめて先進的な技術を持った企業さんもおられますんで、そういったものが市内の産業の競争力の強化に寄与していくということにつなげていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 玉川さん。
◯１番（玉川 実二） これからのテクノロジーとか、いろんな観点で、ＫＩＣＫ、非常に有益な施設だろうと思いますけれども、残念ながらその活用・活気、将来のプランにおいては、なかなかわかりにくいところが非常に多いんじゃないかなと。広域ですので、木津川市が音頭をとっていろんなこともやれるはずだろうと思います。
今、ちょっと話は余談になりますけれども、フューチャー・デザインということで、岩手の例えばまちだとか、今、近場では吹田市が、そういうことでいろんな世代間の間を埋める、言ってみれば、２０４０年に活躍する今の若い人と現在の社会をリードしていただいている世代と、それが一緒になっていろんなことを取り組もうというものがあると思います。ぜひ、これはまさにロボットだとかという話においては、これから先の話だろうと思うんですね。
ＲＰＡの話も、先日、補正のところでお聞かせいただきましたけれども、少し１２０時間掛ける２０業務で２，４００時間って、非常に乱暴な、にわかに信じがたい指標を持っておられるわけですけれども、ぜひやはりこういった施設を広域の観点で活用することを木津川市として本市がリードするような、そういった取り組みを実現いただきたいなというように思います。
３番目の質問ですけれども、行財政改革の２０４０年に向けた計画でございます。今、本当に２０４０年の問題、これ非常に大きな問題だろうと思います。実際に、消滅可能性都市調査、人口が減少するのは若年女性層の減少と、もう一つは、人口移動ですね、大都市、その調査において、平成３０年度、ずらっと見ていますと、もう軒並みマイナス。１つ、マイナスの印がついてなかったのがあったので、どこかと言うと、これは本市です。３．７％。全国１，７２４の自治体において、今の人口、いわゆる若年女性人口の変化率が５０％を減る自治体は８９６なんですね。京都市においては、２６市町村の中の１３が５０％を下回る。この近隣でいくと、８３％を下回るよという自治体があります。本市だけじゃなくて、やはり近隣のそういった過疎と言っていいかと思いますけれども、そういうところと一緒になって、もう少し広域でのお困りになられている自治体が近くにあるわけですから、ぜひそういう活動をしていただきたいなというように思いますけれども、市としてのちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それと、繰り返しになりますけれども、経営指標が、もう達成していますよという目標ではなくて、チャレンジかもわかりませんが、さっき言ったように、７５％あれば、前は健全な指標であると言われているものに対してどこまで近づけれるのか、９３だとか９４と言っていても、これはもうでき得る目標を設定しているわけであって、ぜひそういうものの目標設定を今後どうするか、そのための柱となる事業、これをどのようにつくっていくのか、もう一度お答えいただきたいと思います。
◯議長（山本 和延） 政策監。
◯政策監（鶴見 太郎） 政策監でございます。
玉川議員の御質問にお答えいたします。
質問の冒頭でもございましたように、２０４０年問題という話もありましたけれども、議員御指摘の２０４０年ごろ、今から２０年後ですけれども、高齢者人口がピークを迎えると。具体的に言いますと、団塊ジュニア世代が６５歳以上になるということで、政府のほうでも第３２次地方制度調査会を今議論していまして、その中の諮問事項をちょっとこの際、読み上げさせていただきますと、「人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える２０４０年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応する観点から、圏域における地方公共団体の協力関係、公・共・私のベストミックスその他の必要な地方行政体制のあり方について、調査審議を求める」というのが諮問事項として出されております。議員の先ほど言及もありました「バックキャスティング」という手法で議論しているという状況でございます。
ただいまの調査会の中間報告が７月に出されておりますけれども、その中では、「２０４０年頃にかけて顕在化する変化・課題」のあらわれ方は地域ごとに異なるということで、各地方公共団体が地域の未来予測を整理する必要があるということも指摘をされております。
本市におきましても、例えば小学校区単位でありますとか、行政地域の単位で見た場合に、２０年後の姿がどうなっているのか、あるいはどうあるべきかと。例えば、人口構成、インフラの老朽化、ＩＣＴ技術の進展、それから市民の働き方、あるいはライフスタイル、さまざまな要素があると思いますけれども、そういった要素から未来の姿を描いて市民の皆さんにお示しするということは、簡単なことではないと思いますけれども、重要なことであるというふうに認識をしております。
先ほどフューチャー・デザインというお話がありましたけれども、これも岩手県の矢巾町でありますとか、大阪府吹田市、それから宇治市でも、最近では、自治体の計画策定でありますとか、職員の研修で取り入れられるなど、持続可能な
まちづくりを考えるための具体的かつ有効な手段として取り入れられている自治体もありますので、引き続き私としても研究をしてまいりたいと思っております。
なお、フューチャー・デザイン、もしやる場合でありましても、行政だけで考えるのではなくて、さまざまな持続性を持つ市民の方に参画をしていただいて、自分ごととして一緒に議論して考えていくということで、そのことによりまして市民全体の意識が変わっていくということが何より大切であろうと思っておりますので、引き続きよく研究してまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭） 総務部長でございます。
私のほうからは、経営指標というか、目標値の関係で、ちょっと答弁させていただきたいと思います。
先ほどから９６％未満の関係で、目標値としては令和３年度９６％未満という目標値ということで、これ、安易に到着案のような数値じゃないのかというような御指摘もいただいてございますけれども、今後、交付税が減額するという話と、また今後、空調ＰＦＩの関係の公債費、それからクリーンセンターの公債費の増加、これはもう予定してございますので、また会計年度任用職員の人件費の増加等、新たな財政事情も抱えてございますので、そういったことで、相当な努力をもって対応すべき事項やというふうには現在考えているところでございます。
以前、財政力の健全性を示すということで、７５％というのが経常収支比率ということで言われていた時代があったんですけれども、これはもう私が役所に入る以前から、そういったことがされていまして、今、その７５％が経常収支比率の目標値としてされている団体は恐らくないだろうと思うんですけれども、私としましても、財政部局としても、９０％相当を目標と再設定して取り組むべき時期がまた来るというふうに考えてございますので、そういった高い目標を持って今後は再設定をしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 政策監。
◯政策監（鶴見 太郎） 政策監でございます。
先ほどの御答弁の中で、ちょっと言い間違いがあったかもわかりませんので、再度申し上げますけれども、最初に２０４０年問題というところを申し上げたときに、意図としては、団塊世代の子供さん、団塊ジュニア世代が６５歳以上になって、そのころに人口推計上、高齢者人口のピークが来るということで御説明をさせていただきました。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 玉川さん。
◯１番（玉川 実二） 政策監が今おっしゃったフューチャー・デザインに関しても、本当にいろんなところの民間を含めて、いろんなところが入っていただいて、ぜひやっぱり将来、この木津川市はどうなるんだというところを検討していただきたいし、私たちもそのメンバーとして、もしあれでしたらぜひやらせていただきたい。ぜひ、将来にわたる木津川市ってどうなっているんだと、どうなりたいんだとか、そういうことを検討していくべきだろうというように思います。
総務部長のほうから、合併算定替が今後あるので、非常に厳しい状況の中で、相当な努力をしてということは、これはもう本当にそのとおりだと思いますし、承知しております。
今までの政策が今の木津川市をつくっている、一つは、宅地開発も含めまして、こんなにすばらしい都市は、私の近くで見ていても、なかなかないわけですね。
さっきの消滅可能性都市の調査においても、プラスに転じているのは、本当に探すのが大変なぐらいの、今、状況です。ですから、であるから、やはりそういうモメンタムというか、それを維持向上しながら、今、手を打てる時期だと思うんです。
これは、もう財政上どうしようもない状況であればあれでしょうけれども、基金の話も先ほどのあれでありましたけれども、もちろん将来世代を見据えた基金のあり方というのは、私は市長がおっしゃるとおりだというようには思います。
ですけれども、投資すべきところ、そういうことをしっかりと見きわめながらやるべきであって、合併算定替のことは常々おっしゃいますけれども、合併したときからわかっている話だから、あんまりそれがどうのこうのというのはいかがなものかというように私は思います。そんなの合併するときにわかっている話なんで、ぜひそういうことで。
総じて言えば、このフューチャー・デザインといいますか、将来のそういった市のあるべき姿、そういうものをぜひ本市のみならず、近隣、広域を含めてぜひ検討していくべきじゃないかなとは思います。
ということを申し伝えまして、ぜひ大きな柱をつくって、その指標も、やはりきちっとしたと言ったらおかしいですけれども、財政力指数においても、もう１，７６３中のほぼ５００ぐらいにずっと位置しているわけです。変わっていない。ぜひ、そういうものを打ち破る形で行財政の改革を進めていっていただきたいなというように思います。
これで、１問目の質問は終わります。
次、２つ目でございます。「教育改革について問う」。
冒頭に申し上げましたとおり、将来を基軸に今何をすべきか、これを考えるのは、教育においても重要なことだろうと思うんですね。言いかえて表現するならば、将来、子供たちが活動する社会を見据え、子供たちが立派に活動するためには、今、どのような教育を施すべきか。そのことを、ぜひ主体的に独自性を持ってスピーディーに検討していただきたい。そのことをお願い申し上げまして、質問に移ります。
通告書に従い御質問させていただきます。
ますます進展するグローバル社会や現在の教育課題などに関する本市の教育改革について、御質問をさせていただきます。
将来を担う子供たちが激しく変わり行く社会において、しっかりと活動できるために今何をしなければならないのか。繰り返しになりますが、そのことを念頭に置き、御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず最初、（１）９月の定例会の中で幾つか私のほうからも御提言を申し上げています。そこに書いている1)から3)がそうですけれども、その一部ですが、これがそのままということではなくてもいいんですけれども、グローバル社会における子供たちの教育というのは、非常に重要な時期に差しかかっております。本市の教育計画を再度お聞かせください。
1)民間教育会社の教材等を活用した英語モジュール学習。（幼・小）
2)Ｎａｔｉｖｅ Ｅｎｇｌｉｓｈ Ｔｅａｃｈｅｒを新たに設置。
3)ＩＣＴを活用したオーストラリア州立小学校との国際交流・出前授業など。
（２）学校運営や教育課題に対する本市の考え方。
これは、今、教員がかかわる事案・事件、教員同士のいじめだとか、パワハラ、セクハラ、飲酒運転、無免許運転、万引き、もうまさに不祥事のオンパレードです。
もちろん、木津川市においては、そのようなことがないことを承知しておりますけれども、やはり社会人としてのそういった心構えが大切であります。
1)本市において、教員に対する社会教育の現状と採用計画について御答弁いただきたい。
2)児童・生徒の定数、聞いている趣旨は、働き方改革、先生というか教員のワーク労働の問題もありますので、現状、本市として、前にもお伺いしたかと思いますけれども、再度お答えいただきたいと思います。
3)非常に重要なコミュニケーション、学校と教育部、しっかりとコミュニケーションされておられると思いますけれども、内容を例示して、その内容についてお答えください。
（３）主体性・独自性・多様性を持った教育の推進。３つ書いております。
1)外国人労働者に対する日本語教育の今の原状、６月にもお話ししましたとおり、日本語教育推進法が議員立法で可決されています。日がたちますけれども、今、この本市はどういう取り組みをされておられるのか。
2)在木津川市の外国人、１１月の末現在６３５名、本市にお住まいです。そういった方々の人的なリソースを活用して英語教育の推進を考えられておられるのかどうか。
3)私立がほとんどでありましたが、公立の学校においても、国際バカロレアの認定が、徐々にではありますけれども、少しずつふえてきている。また、教科担任制というのが、小学校において、その方向で、市民の方からも今回請願をいただいたりなんかしております。単元担当制というのは、多分、御存じのように、大津市で日本初の取り組みとしている。それぞれいい部分と悪い部分もありますけれども、申し上げたいのは、主体的に独自性を持った多様な教育の部分であってほしい。そのことが、この質問の趣旨でございます。
以上、（１）から（３）まで御答弁をよろしくお願いします。
◯議長（山本 和延） 教育部理事。
（教育部理事 志賀 徹君登壇）
◯教育部理事（志賀 徹） 教育部理事でございます。
玉川議員の御質問にお答えします。
小学校におけるモジュール学習について、英語については短時間での学習効果が期待できないということから、現在は、朝読書や国語の漢字練習、算数の計算練習等に活用しております。
英語指導について、中学校には
ＪＥＴプログラムにより３名のＡＬＴが配置されています。また、小学校では、日本語と英語を扱える英語専科教員やＪＴＥ（ジャパニーズ ティーチャー オブ イングリッシュ）が、一般教員と協力して授業を行っています。来年度からの新学習指導要領のもとで、小学校５年・６年生の英語科、小学校３年・４年生の英語活動が実施されることとなります。今後、全ての子供たちへの英語科、英語活動の指導体制を確立することを第一義とし、必要な充実策について検討します。
ＩＣＴを活用した国際交流については、今後、モデル校での実施等を検討してまいります。
２点目について、教職員の採用は、任命権者である京都府教育委員会が行っております。ベテラン層教諭の大量退職に伴い、若年層の教諭が急増しており、研修の重要性が高まっていると認識しています。
児童・生徒数の定員については、文部科学省令の設置基準により、小学校１年生は３５人、その他は１学級４０人以下となっていますが、京都府では、「京都式少人数教育」により３０人程度の学級で弾力的に運用しています。それによりますと、定員の８０％を超える学級数は、小学校で約３６％、中学校で約７６％です。
学校と教育部は、定例の校園長会や指導主事による学校訪問を初め、学習や生徒指導、人事、予算等さまざまな面で日常的に連携しており、さまざまな情報を適切に共有するよう努めています。今後も、緊密な協働により、本市の教育を進めます。
３点目について、木津川市国際交流協会では、市内在住外国人の方が日常生活に困らないよう日本語教室を週２回のペースで開催しております。
今後においては、市内在住外国人の方は、ますますふえることが予想されます。ボランティアとして、既に小学校の国際理解教育等に御協力いただいている方もおられますが、今後、拡充の方向で検討していく必要があると考えます。
国際バカロレアについて、その理念は、全ての子供の教育を行う公立小・中学校教育にはなじみにくいものと考えております。
教科担任制は、小学校で既に幾つかの実践例もあり、教育委員会といたしましても、今後、積極的に研究・実践を行ってまいります。
単元担当制については、教員がそれぞれ得意な単元を教えることで、授業の質を上げることを狙いとしていますが、単元の数に見合う教員数の確保、時間配分、進度や評価の調整など課題も多い制度であると認識しております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 玉川さん。
◯１番（玉川 実二） これも私のフィーリングで申しわけない、間違っていることもあるかと思いますが、感じたことをお伝えしますけれども、学習指導要領、国が言っていること、府が言っていること、本市の独自性、そういうのが余り感じられない。本当にそんなんでいいのかなというのが私の感想です。
学級数というか、定数に関しては、今、お答えいただいたとおりでございますけれども、例えば英語モジュール学習は効果が余りないように思うという御答弁、本当にそうですか。私は、１カ月のうちの１日１０時間やるよりも、毎日１０分やるほうがよっぽど効果があると思いますよ。
そういうことを本当にやってみてあれするならわかるけれども、そういうこともしない中で効果がないっていうのはいかがなものかと。
国際バカロレアは、もう本当に少数です。公立学校にはなじみにくいと言いつつも、世の中で少しずつふえているんですよ。保護者の人たちは非常に喜んでおられます、こういうことに対して。それは、国際人としての教育が公立学校でできるわけですからね。
また、教科担任制もやっています。やろうとしているのはわかります。単元担当制、要するに先ほど申し上げたように、主体的に独自性を持った、そういう教育であっていただきたい。
先般、請願の件で来られた方々に私が言ったのは、やはり現場が主体性を持たない限り、いろんな市民の方が言っていただいても、なかなかそういうのはうまくいかないだろうというんでお話をさせていただきましたけれども、そういったことが本当にできているのかどうか、それが非常に疑問であります。
それと、ＩＣＴの活用ということもおっしゃっていましたが、現在の稼働率はどうなんでしょうか。
それと、先月１１月２７日のニュースでは、政府が２０２４年までに学校におけるパソコン・タブレットを１人１台の環境をつくるということを方針を固めたということでありますけれども、一方で、この前のＯＥＣＤのＰＩＳＡの調査においては、いわゆるＩＣＴの操作の問題、脆弱なＩＣＴの環境の問題が読解力の低下の一因であるということまで言われているわけですね。
だから、１人１台あったとしても、使う側のモチベーションだとか、そういうことがない限り、うまくいくわけがないんですね。
２０２４年、順次入っていくと思いますけども、その環境においてどういうような計画を立てられているか、もう一つは、今現状におけるＩＣＴの稼働率がどうなのか、２点お答えください。
◯議長（山本 和延） 教育部理事。
◯教育部理事（志賀 徹） 教育部理事でございます。
モジュール学習の件でありますが、平成２９年に文科省のほうからＱ＆Ａが出ておりまして、これ、導入当初のＱ＆Ａですので、あるんですが、これが一つ根拠になっております。年間３５単位時間、週当たり１単位時間の外国語活動を短時間で実施することは、まとまりのある授業時間を確保する観点から困難であると考えています。
この辺が根拠になりまして、現在、英語でのモジュールは行っていないところではございますが、議員御指摘のように、習うよりなれろというか、そういうスタイルも、ある意味、正解ではあると思いますので、そういうような方策についても、今後考えていくようなことになるかとは思います。
あと、独自のということでありますが、現在、先ほども答弁しましたように、英語専科教員とかＪＴＥと言われる先生方が小学校を回って一般の教員の先生方と授業をされています。
特に、フォニックス、音声学というのに非常に力を入れておりまして、それを学んだ小学生たちは、アルファベットの「Ａ」を見ても「エイ」と発音せずに、「ア」と発音するようになります。そういうのになれている状態でして、例えば「Ａ」から始まる「ＡＰＰＬＥ」という単語を「エイプル」と発音しない、「アップル」と発言できるようになっているのは、そういうフォニックスのおかげであるかと思います。
そういうのを習得した小学生が、ワンショットではあるんですが、来校してくれるネイティブスピーカーと実際に自分が学んだことを試す機会としても提供しているような状況でございます。
木津川市独自ということではありませんが、そのように着実に効果のほうは上がっているというぐあいに考えております。
バカロレアについても、全体にはなじまないということですが、バカロレアのほうも私も調べたんですが、このバカロレアプログラム、「世界各地で学ぶ児童生徒に、人が持つ違いを違いとして理解し、自分と異なる考えの人々にもそれぞれの正しさがあり得ると認めることのできる人として、積極的に、そして共感する心をもって生涯にわたって学び続けるよう働きかける」、非常にいいことが書いてあるんですが、今言ったような理念というのは、本市の小・中学校で常に大切にしながら既に行っていることでございます。そこに英語という要素が絡むか絡まないかで、国際バカロレアになるか、一般の教育になるかということであると思います。
ＩＣＴのほうですが、このＩＣＴを活用した交流ということにつきましては、以前、御答弁させていただきましたが、アートマイルプロジェクトということで、美術部というクラブに限るんですが、スカイプを利用しての海外の子供たちとやりとりもしております。そういうのを広げられないかなというぐあいに考えておるところでございます。
タブレットについては、パソコンルームのノートパソコンを切りかえる際に、ノートパソコンではなく稼働できるタブレット型のコンピュータを入れて、まずは３名に１台の活用ができないかというところで、今、進めておるところでございます。
市のほうでも情報教育研究会を積極的に活用しまして、その３人に１台というタブレットの使用方法等についても今後研究を進めていき、さらに１人１台のタブレットとなったときの活用方法につなげることができるようにと考えておる状況です。
以上です。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
若干補足させていただきます。
国際バカロレアの話でありますが、基本的に、これについては、極めて優秀というか、目的思考を持って、かなりすぐれた人たちが投資的な集団が集まって行うもので、この国際バカロレア認定のためには、機構が認定する教育プログラムということに従う必要がある。中身的には、非常に世界に通用する論理的思考、表現力、コミュニケーション能力という、それはそれで非常にすばらしいものなんですが、現実、公立学校においては、能力・適性、目的意識、非常に多様な子供たちに教育を保障していくということが大事でありますので、そういった意味では、公立高校で全国で中高一貫校が２校、この中高一貫校というのは、学校の選択制ができますから、そういったことでできているわけで、木津川市として公立高校の中でバカロレアを行うということは、毛頭考えておりません。
それから、読解力にかかわって、確かに読解力が低下したということが大きく報じられました。そこの中にＩＣＴ機器の不十分さというのも補足的になされていましたが、基本は、私も一回解いてみたいんですが、あれはモアイ像の設置されている島の森林が破壊されたっていうかなり長文なんですわ。
新聞報道にもありましたように、このごろ子供たちがＳＮＳであるとかで、ネット等でかなり短文の挨拶文になっています。長文の読解力という国語力のこれが必要やなと、読書もやっております。そういったことでは、今後、これは全国的にも考えていく必要のあることだと思っています。
それから、特色というのは、何らかを整備するだけということじゃなくて、議員が御指摘のように、それぞれの学校で自発的・自主的、創意工夫のある特色ある学校づくり、つまり新聞ネタにはならない分があるかはわからんですが、文化財の訪問をしに行くとか、森林公園に行くとか、福祉のところへ行って高齢者のボランティアを行うとか、お茶とか、いろんな形で学校の特色ある活動というのをやっているわけです。
それから、たくさんおっしゃいましたので、モジュールも、基本的には、今、授業時数がかなりふえまして、教育課程を、１週間の校時をどう確保するかというのが一番大きかったんです。
最初の段階、文科省、苦肉の策といいますか、１５分もカウントしていこうという。ところが、うちの教務主任とか、全体いろいろ研究しまして、そういったことで、１５分間というのは、もう単純というか、そこの学習というのはありますので、漢字であるとか数学とか。英語については、もう本腰を入れようということで、きちっとした時間を確保しようということで、モジュールをやめて時間の確保をしたということであります。
以上であります。
◯議長（山本 和延） 玉川さん。
◯１番（玉川 実二） 教育長おっしゃることは百も承知の上でお尋ねしておるわけでありまして、モジュールじゃなくて、もう少し本腰を入れて７０時間やりますと。７０時間で英語をしゃべれれば、この前も言ったように、そんなスーパーマン、日本人にいないですよね。
ですから、もちろんさっきおっしゃった高齢者へのボランティア、こんなこともすごく大事なことなので、それはぜひお願いしたいと思いますけれども、それと同じように、将来を担う子供たちが社会に出たときに、本当にどういうことを今してあげればいいのか、そういうことをぜひ考えて。
さっきのＩＣＴで、もちろん読解力、そればかりの問題じゃないと思いますけれども、今、読解力という観点、今までＩＱ、いわゆる知能だとか技能、その件は、今の科学とか算数においても、そのリテラシーが高いですね、日本は。読解力が今回１５、それに一喜一憂するつもりは一切ないんですけれども、いわゆるＥＱの部分ですね、ここがやっぱりできていない。それが大きな要因だろうと思うんです。それを克服するのには、グローバルな世界においても自分の意見をしっかりと言える。外国の人ってそうですよね、ディベートするっていったって、遠慮しませんよね。
だから、そういう人間づくりというのを英語を通じてやることも一つの考えなので、それともう一つは、今回、幼児教育の民営化になって、次長が前に委員会のほうでもお話しされていましたけれども、民営化になったらいいことがあるんですよと、英語ができるんですよ、そういう御答弁をされておりましたが、じゃあ公立ではできないんでしょうか。それを聞いた保護者の人は、どのように思うだろうかというように思うんですね。
だから、公立であろうが、民間であろうが、やっぱりやってあげるべきことをしっかりとやる。公立は、もう金太郎あめを切ったように同じことしかやりません。それでは、やはりだめだと思うんですね。
教育のところで私が申し上げたかったのは、いわゆる主体性を持って、独自性を持って、多様性を持って、ぜひそういうことをやっていただきたい。京都市・京都府は独自の定数の理念の中で定数の考え方、措置をするわけですから、そういうことも含めまして、ぜひそういうことで教育部が現場を御支援いただきたいなというように思います。
２番目に移りますけれども、２番目の教員の問題を取り上げたのは、今さっき言ったように、非常に事件が多い。そのことに対して、やっぱり一度立ちどまって考えなきゃいけないと思います。
なぜなら、学校の先生、日本の先生は、８０％がそれしかやったことがない、職業として。あとの１０％強は、１年か２年ぐらい民間にいて、学校の先生をずっとおやりになられている。
それがいいとか悪いとかじゃないですよ、いいとかじゃないんですけれども、欧米、諸外国においては、その逆なんです。２割しか、その道をずっとやっておられるのが２割ぐらいで、８割はいろんなところを御経験なされている。
それがどうしたのということもあるんでしょうけれども、要するに、子供たちが出る世界は、いわゆる公的な部分よりも、やっぱり民間が就労者の９割を占めているんですよ。そのことも念頭に置きながら、いろんなやはり教育、先生に対しての教育、大阪市では、ある時期になると、民間に１週間、あるいは２週間行って、民間で仕事をするんですね。この前、理事にお尋ねしたら、京都であるのかないのかよくわかりませんけれども、そういうようなことをぜひ積極的にやっていただきたいというのが１つと、採用の件を確認したのは、これもですからいろんな多様な人が入って学校を形成するということは非常に大事なので、ぜひそういう計画をお立ていただきたいなというのと、時間がありません、３番目のコミュニケーションについてお尋ねします。
いろんなことでコミュニケーションプランを立てられています。１点だけどうしても気になるので、お聞きします。８月３０日かな、加茂小学校に、私、スロープの件でちょっとお邪魔して、昇降機を目の当たりにしたんですね。平成２８年度に導入されて、聞くところによると、ほとんど全く使われていない。これって、教育部はどういう役割で、どういう責任をとるのか。これ、税金をかけて、その後の運用の費用も払っているわけですね。そういうこともあって、コミュニケーションは本当に大丈夫ですかということをお尋ねしているわけで、その事案に関しては、教育部のちょっと御見解をお聞きしたいと思います。
◯議長（山本 和延） 教育長。
◯教育長（森永 重治） 教育長であります。
この件につきましては、私も当初からよく記憶いたしております。と申しますのが、平成２７年度、１年生・２年生、小学校の１階・２階、３年生になるということで、３年生の２階の教室になるということで、かなり年末ぐらいだったと思うんですが、学校長が今後どうしていったもんだろうというようなことで、確かに歩行困難な子供さんでしたので、３年生に向けて、これは何とかしていかんとあかんという思いで私が具体的に指示しました。可能な範囲で、予算の時期ももうほとんどない中で、エレベーター設置というようなこともできません。
そういった中で、負担軽減策として具体的な何かできないかということを指示して、そういったことでは、京都市内の公所に学校とうちの教育が見に行くとか、何回か協議をして、また学校長のほうも保護者の方と協議を重ねて、最終的に３年生の２階というところへその昇降機を設置したということであります。現実、何年かたって、今、ほとんど使われていない。これについては、非常に私どもの反省を大いにするところであります。
しかし、議員が御指摘になっているところのコミュニケーションが不足していたということでは全くないわけです。学校の意向を踏んで、また学校は保護者の意向を踏んで、最終的に決めたわけです。
公費で１００万円強の昇降機を設置して、それが十分使われていないということについては、反省はいたしています。
以上です。
◯議長（山本 和延） 玉川さん。
◯１番（玉川 実二） ぜひ、現場とのコミュニケーションを密にやっていただきたいのと、やはり行政の人も現場に足を運んで、現場を見て、現場で物事を考える。現場徹底を、僕、一番大事なのは現場だと思いますので、ぜひそういうことを、おやりになられているということをお聞きしておりますので、問題ないと思いますが、今回の昇降機に関しては、非常に教育部の役割として大いに問題があるなというように思いましたので、あえてお話をさせていただきました。
あと、外国人労働者の件のお話をしました。国際交流協会で水曜日・日曜日にやっておられます。実情はどういう状況か御存じかと思いますけれども、チューターがボランティアで会費を２，０００円払って、交通費も出なくて、そういう状況でやっているわけです。
今回の推進法に関しては、国・自治体・企業それぞれがそういう役割と責任を持つということになっているんですね。いち早く、そういうことを、これ、生産年齢が低下していく穴埋めは、今、第２号の特定外国人労働者、これは期限がないわけであって、かつ家族を同伴できるわけですよね。ますます本市における生産年齢を埋める一つの大きなものになり得ると。ですから、これからもそういうことが普通のように起こってきますので、ぜひそういうことを早期に御検討いただきたい。
多分、今どうこうというお話じゃないと思いますけれども、ぜひ検討いただきたいなと思います。
いろいろほかにもお話ししたいことがありますけれども、今お話しした内容、ぜひ御配慮いただいて、今後の政策につなげていただきたいと思います。
最後の質問の防災のところです。「自主防災訓練での市民の声について」。
防災のところ、いろいろ書いていますけれども、防災訓練において、初動を起こすのに全くもって防災無線が聞こえなかったり、ハードや、そういうのにおいても、非常に課題があるんじゃないかなというように思いましたので、そこで書かせていただいている内容のとおりでございます。
御答弁の時間もないと思いますけど。
済みません、ちょっと要領がわからなくてお話ししましたけれども、後ろからいろいろ御指導いただきましたので、まず（１）防災無線が非常に聞こえにくい。この対策に対してはどういうことでやられるのか。
（２）訓練結果の課題や改善すべきところが非常に多いと思います。自助・共助・公助ということで、公助の部分というのは非常に少ないんでしょうけれども、実際に事案が起きる前、起きた後においての支援の内容について、お聞かせください。
（３）市民とのコミュニケーションに問題がないか、お聞かせください。
以上、３点です。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
（総務部理事 小林 史君登壇）
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
玉川議員の御質問にお答えします。
防災行政無線による情報伝達については、気象警報を初めとする各種防災情報を放送していますが、音量やスピーカーの向きを調整し善処しているものの、気象状況、周辺の雑音等の影響もあることから、全てが解決できる状況ではありません。
市では、一つの方法に固執することなく、防災情報メールやファクス配信、また新たな情報伝達手段の一つとして、来年２月から、防災情報電話配信サービスを開始する予定です。
今後も、引き続き多種多様な情報伝達手段を用いて防災情報の伝達に努めます。
２点目について、ことしの防災訓練では、震度６強の地震が起きた想定のもと、自主防災組織により避難所を開設いただき、みずからの地域はみずからの力で守る行動として訓練に取り組んでいただき、大きな成果を得ることができました。
一方、防災訓練の参加者は年齢層が高く、若い方の参加がやや低調であることが課題と認識しており、今後、若い方の参加を促し、防災意識の向上に努めたいと考えております。
自助・共助に対する支援については、自主防災組織の設立支援や、さらに東木津川台地域をモデルに、今回のような避難所開設への取り組みに御協力いただける自主防災組織をふやすとともに、各自主防災組織が実施する防災訓練へ積極的に協力するなど、今後も地域の防災力の向上に取り組みます。
３点目について、防災に関する市民の皆様からの御意見は、地域長を初めさまざまな方から幅広くお聞きしております。
また、各地域の自主防災会が実施する防災訓練や防災講座・防災研修などに市職員が積極的に参加することにより、市民とのコミュニケーションが図られているものと考えております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 玉川さん。
◯１番（玉川 実二） １つだけ御質問します。
いろんな課題に関しては対策を打っていただきたいと思いますけれども、一番気にしているのは、（３）の市民とのコミュニケーションなんですね。私が地域長さんとお話しして、いや、そんなこと全然聞いていないよという話が非常に多いんです。
◯議長（山本 和延） 玉川さんに申し上げます。
質問時間が終了いたしましたので、お控えください。
◯１番（玉川 実二） ぜひそこを改善していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
以上で終わります。
◯議長（山本 和延） 答弁できる範囲がありましたら、お願いします。
総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） これからも、積極的に地域長を初め各住民の皆さんから意見を聞くように努めてまいります。
以上です。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） ただいまから１５時１０分まで休憩します。
午後 ２時５６分 休憩
午後 ３時１０分 再開
◯議長（山本 和延） ただいま１５時１０分、休憩前に引き続き会議を開きます。
５番目、森本茂さん。
（森本 茂君質問席へ移動）
◯４番（森本 茂） 和みの会の森本茂です。
通告に従って、３問質問いたします。
まず１問目、「木津川は大丈夫か・防災対策の備えは万全か」。
１．ことし９月から１０月にかけて、台風１５号や１９号により各地に甚大な被害をもたらしました。新聞報道によると、１１月２０日現在で死者９８人、行方不明者３人、避難者数２，１７２人、住宅の全半壊１万８，７５０棟、一部損壊１万７，４１４棟、床上浸水１万９，８９７棟、床下浸水３万１２１棟、堤防決壊７１河川１４０カ所、土砂災害２０都県９５４件とのことでありました。
気象庁は、早い段階から警戒を呼びかけていました。しかし、強い雨が広範囲で降り、河川が水を受けとめ切れなくなったため、７１河川で１４０カ所の堤防決壊という大きな災害となりました。
各所で大規模な洪水が発生し、住宅地をのみ込んでしまいました。情報がきちんと伝わっていたのか、高齢者の自主避難はどうであったのか。事前の「備え」のあり方を一から見直す必要がある。
政府は、国土強靭化計画を進めているが、ハード対策には限界があり、「堤防さえあれば」という安全神話は既に過去のものとなっています。一人一人の防災意識を見直す必要があります。
そこで、お伺いします。
木津川市域の木津川堤防において、堤防強化未対策区間は何キロメートルあるのか。また、木津グラウンドや木津の長やぶから東に向かっては、無堤防区間があるが、合計では何キロメートルであるのか。その区間は、あえて雨水をためる遊水地として考えているのか、お伺いします。
堤防の決壊は、「てっぺんを越えてあふれ出した水が外側の斜面を削り崩壊する」「堤防をつくる土に水がしみ込んでもろくなり、崩壊する」「堤防内でできた通り道から水や土砂が外側に噴出し、そこから崩れる」といったケースが言われています。そこで、今のこの状況で、木津川の堤防は安全と言えるのか、お答えください。
そして、鹿背山の一本松のあたりや、奈良水道の吸水口付近も、泉大橋のすぐ下流あたりも、昔は土砂の堆積はなかったのに、今は、土砂がかなり堆積しています。河床が上がっていると考えざるを得ません。また、雑木がたくさん繁茂しています。土砂のしゅんせつと雑木の伐採を国交省、淀川河川事務所に強く要望すべきであります。市長の見解をお伺いします。
また、平成２７年に水防法の一部改正により、浸水想定区域の国による見直しが実施されたので、市のハザードマップも見直しをし、各戸に配布する必要があると考えるが、市の考えをお伺いします。
その上で、災害弱者と言われる障害者、病気の高齢者、妊婦さんなどへの福祉避難所の確保は十分整っているのか、何カ所あるのか、お伺いします。
また、木津川が氾濫すると、市の庁舎は４．２メートル浸水する可能性があることから、そのときは中央体育館に災害対策本部を設置することになっているが、中央体育館の周辺道路は５０センチの浸水が想定されています。これでは、自動車で安全に中央体育館に行くことはできません。第３の災害対策本部として、城山台小学校の体育館に設置を想定する必要があると考えますが、市の見解をお伺いします。
そして、また木津川が決壊した場合、浸水するとされている学校の防災対策はどうなっているのかについてもお伺いします。
２．令和元年第２回補正予算において、内水対策事業として、木津合同樋門での排水能力を強化するため、合計毎分４００トンの排水処理をする常設ポンプ設備を図っているとしています。これは、平成２５年の台風１８号の規模を想定しての設置計画と聞いていますが、本年の台風１９号が直撃していれば対応ができていたのか、お伺いします。
そして、合同樋門が閉まっていて、毎分４００トンの排水設備は、一体何ミリの降雨量まで耐えられるのですか、お答えください。
以上のことから、私は、この解決策としては、貯水槽を地下に複数設けることが最善策であると考えています。市長の見解をお伺いします。
３．今回の台風１９号の被害で明らかになったのは、ダムや堤防、河道掘削など、しっかりとした治水投資が行われたところは決壊を免れ、そうでないところが数多くの決壊が発生したのではないかということです。
木津川の木津合同樋門も、大阪からの要請で樋門を閉めています。都会を守るために地方が犠牲になるのならば、これは「人災」の何物でもありません。地方が犠牲にならないよう、国に木津川の河川の安全対策と木津合同樋門の抜本的対策を構築できるよう最大限の予算要求を確保すべく、市長のリーダーシップと決意をお伺いします。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
（建設部長 福田 訓男君登壇）
◯建設部長（福田 訓男） 森本議員の御質問にお答えさせていただきます。
河川管理者である国へ確認しましたところ、堤防強化未対策区間は延長約３キロメートル程度あるということです。
また、無堤防区間については、遊水地としては考えられていないということでございます。
次に、木津川の堤防の安全についてですけれども、木津川においても、御指摘のような堤防の脆弱な区間を強化するために堤防強化を進めております。
次に、土砂のしゅんせつと雑木の伐採についてですけれども、木津川治水会として、毎年、国に対して、河川内の流れを阻害する要因となる堆積土砂の撤去や樹木の伐採、護岸なども含めて適切な維持管理の促進を図るよう要望しています。
指摘のあった箇所も含めまして、具体的に国へ要望箇所を伝えていきます。
２点目についてですけれども、本年の台風１９号では、過去にない広範囲で多くの箇所の堤防が決壊するなどの甚大な被害がもたらされておりまして、内水被害の想定を大きく超えるものではないかと考えています。
内水対策事業におきましては、樋門閉鎖時間内に降雨がどれだけ流れ込んでくるかの想定により排水機場の検討を行っておりますので、単純に何ミリまで耐えられるかという想定のものではございません。
計画の対象としている平成２５年、台風１８号の降雨で言いますと、時間最大２１ミリ、閉鎖時間内の総雨量は８時間で８３ミリでした。
貯水槽の設置は、現在のところ計画をしておりません。
３点目についてですけれども、木津合同樋門は、洪水による本川水位上昇により合流部から木津川の水が小川への逆流を防止するために操作するものでありまして、下流からの要請で閉鎖するわけではございません。
低地に市街地を抱える本市にとりましては、今後も治水対策の早期の整備が図られるよう、引き続き強く要望してまいります。
私からは、以上です。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
森本議員の御質問にお答えします。
平成２９年３月のハザードマップ配布から約３年が経過していることから、各種防災情報も掲載した総合防災マップとして、令和２年３月号広報に合わせて各戸配布する予定であります。
次に、浸水を想定した災害対策本部機能の移転については、市役所から近傍であり、道路アクセス状況がよいことから、地域防災計画において、中央体育館と規定しています。
なお、災害の状況に応じて、その機能が不十分な場合は、業務継続計画において優先順位を定めており、第１順位として中央体育館、第２順位として相楽台小学校、第３順位として城山台小学校を指定しています。
以上です。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
森本議員の御質問にお答えします。
福祉避難所は、内閣府のガイドラインによりますと、災害が発生した場合に、一般の１次避難所での避難生活が困難な高齢者や障害者、乳幼児などの要配慮者を受け入れる２次避難所という位置づけがされています。
本市では、高齢者施設や障害者施設など１５施設と協定を締結しているところです。
以上です。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
森本議員の御質問にお答えいたします。
各学校では、防災対策のマニュアルを整備して、避難の手順や役割分担を定めており、学期に１回程度の避難訓練などを行っております。
児童・生徒の個人情報など重要なデータについては、本年度から２カ年計画で、全小・中学校について、本庁のセンターサーバで保存できるよう整備を進めております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） 木津川の堤防の件なんですけれども、堤防強化未対策区間が３キロあると、それから無堤防区間については、何キロあるんですか。そして、この無堤防区間は遊水地として考えないならば、堤防を今後つくるということですか。お答えください。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
◯建設部長（福田 訓男） 建設部長です。
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
済みません、無堤防区間の距離、ちょっと後で答弁させてもらいます。
それと、その部分についてですけれども、それについては、やはり国に強く要望していきたいと考えております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） 先ほど長文を読み上げましたけれども、台風１９号で堤防がかなり決壊したと。あの台風１９号が関西を直撃していたら、木津川の堤防も決壊していたおそれがあるんじゃないかなというふうに思います。
だから、堤防強化未対策区間３キロは早く強化していただくのと、無堤防区間はどうするのかということも考えていただかなければならないと思います。
そして、これが私の鹿背山の小学校時代に木津川で泳いでいたときの一本松です。一本松のここから下へ飛び込んでいたんですけれども、今現在は飛び込めません。もうここまでこれ、河床が土砂で上へ上がってきています。
それから、これが奈良水道の鹿背山のところの取り口です。奈良水道自身がここでユンボとかを入れて、奈良市の予算で砂を、これ、上へかき出して、水道がとれるように、木津川の水をとれるようにやっています。昔は、こんなことしていなかったんです。これだけ河床が土砂で上がっているということです。
それから、泉大橋の付近ですね、これもう雑木でいっぱいですわ。この竹やぶも繁茂しています。それで、雑木の伐採は今まで何回やったんですか。
ついでに、あれも、土砂の集積も。
◯議長（山本 和延） 森本さん、一問一答です。
建設部長。
◯建設部長（福田 訓男） 建設部長です。
ただいまの御質問にお答えします。
数については、ちょっと今、手持ちがないんですけれども、国のほうが順次、雑木等の伐採については、下流側からしていただいているということは、現在承知しているところで、木津川域での実施の予定は、ただいまはちょっと伺っておりません。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） 淀川河川事務所は、今まで一回も雑木は伐採していません。
そして、もう一つ聞きたいのは、土砂のしゅんせつは過去何回されているんですか。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
◯建設部長（福田 訓男） 建設部長です。
ないと思います。
以上です。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） ということは、土砂のしゅんせつもしていないし、雑木も伐採していないということなんです。
ということはね、これ今、台風１９号の規模が来たときには、もう必ず溢水するし、決壊のおそれもあるということなんですわ。だから、そこを肝に銘じてしっかりと国交省のほうに要望してください。淀川河川事務所ですか、そこが担当だと思うんで、要望をよろしくお願いいたします。
それから、ハザードマップの件なんですけれども、これを来年の３月に配布するということなんですけれども、今回の台風でも言われているように、中小の河川も溢水しているわけです。それは、木津川においては、府の河川になると思うんですけれども、そこについてのハザードマップも想定して書いてあるわけでしょうか、お伺いします。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
京都府管理河川において新たに公表されておりますのが、山田川、井関川、赤田川が公表されておりますので、これは最新の状況でハザードマップを作成する予定となっております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） それから、今回言われているのが、どこへ避難したらよかったのか、いつ避難したらよかったのか、水道や電気がとまってしまった。食べ物がなくなってしまった。避難所は誰が運営しているのか。それから、災害発生後の情報が届かなかった。そういう主な課題というのが浮かび上がっています。
それと、指定の緊急避難場所、これは１次避難場所とも言うんでしょうか、それから指定避難所、それから先ほども話があった自主避難所、これらのことをわかるようなハザードマップになっているんですか。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
今回作成します総合防災マップにつきましては、木津川で想定される地震や液状化の危険度のまず災害リスクの説明、あとは災害に備えるための準備、あるいは地震が起きたときの行動、防災行政無線や防災情報メール等の情報の収集の手段、あと避難勧告等の伝達の内容、あとは避難時の心得、土砂災害の知識、あとは避難施設等の説明、これらも含めた総合防災マップとして作成する予定であります。
以上です。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） 大きく言って、土石流の警戒区域、それから急傾斜地特別警戒区域、土砂災害区域、浸水区域、それらは網羅されていますか。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
網羅されております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） やっぱりハザードマップが一番の周知を徹底してもらうことが重要だと思います。
あとは、もう先ほどから話が出ていたように、自助・共助、そういう部分だと思うんで、自分がどこに住んでいて、どんな危険が起こるかということをちゃんと把握できるように、ハザードマップをしっかりと読み説いていただくと。役所のほうも、出前講座とかに行ったときに、その読み方をちゃんとしっかり教えると。そして、各自主防災組織のタイムラインもあるけれども、我が家のタイムライン、マイタイムラインをしっかりと構築できるように指導していただくのが一番ベストやと思うんですけれども、そこまで細かいことができるかどうかはちょっと難しいかもわからないですけれども、どうですか。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
ハザードマップにつきましては、配布するだけではなくて、その活用の啓発等も含めて、できる限り努力していきたいと考えております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） それから、次に木津川市の外国人の方、在日の方を除くと２６８世帯、今現在２６８世帯で４７２人の外国人がおられます。それから、今後、城山台等に企業が進出してきて、今のところ私の知っているのは、ベトナム人が２００人来られるというふうに聞いております。これらの外国人に対しての避難情報を的確に届けることができるのか、これの施策についてお聞きします。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
まず１つは、ハザードマップの英語版を作成する予定です。あと、２つ目は、防災情報メールの多言語化、これを来年の１月から配信をしますので、外国人の方に登録していただき、活用していただきたいと考えております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） 電話等で問い合わせがあったときには、どのように対応するんですか。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
やさしい日本語等を活用しましてコミュニケーションをとっていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 森本さん、挙手をお願いします。
森本茂さん。
◯４番（森本 茂） それでは、もう時間があれなんで、次に行きますわ。
福祉避難所の件なんですけれども、木津川市のほうでは、身体・知的・精神障害者を含めて、障害者手帳を保持されていると思われるのが約４，３１５人おられますが、これらの方々が災害時にちゃんと福祉避難所、最初は１次、一般の避難所やと思いますけれども、その次に福祉避難所へちゃんと指示・誘導ができるのかどうか。
そして、事前にこの方々には福祉避難所該当者ですというような通知はしなくていいのかなという思いもあるんですけれども、いかがですか。
◯議長（山本 和延）
健康福祉部長。
◯健康福祉部長（大西 寛典）
健康福祉部長でございます。
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
まず、避難に関しましてですけれども、先ほどおっしゃられました、まずは１次避難所に避難をしていただくと。その中で、避難していただいた方々に対して判断していかなければならない点につきましては、例えばその方々が治療が必要な場合については、病院への移送、そして全介助が必要な場合は、福祉避難所へ移送する、一部介助につきましては、福祉避難コーナーを設けて、そこで対応を図る。介助が要らない場合、もしくは家族の方と一緒の場合につきましては、１次避難所というような形で対応をしていっているところでございますので、そういう状況に応じて判断をさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） そして、次にこの本庁舎が水につかって、４．２メートルの浸水したときに、電気関係ですね、自家発電装置、これ、ディーゼル発電機なんですけれども、軽油を満タンにしたときに何日もつんですか。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
市役所本庁舎の予備電源については、おおむね７２時間の時間があります。
以上です。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） ７２時間ということは、３日やな。３日間しかもたないということなんで、先ほどから言っていますように、災害対策本部とかはもっと高台のほうに持っていく必要があると。
これ、２番が相楽台小学校、３番が城山台小学校、２番と３番、どう違うんですか、順位。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
まず、相楽台小学校につきましては、防災行政無線の親局の予備が設置してあるということと、あと城山台小学校については、避難所として使われている可能性がありますので、もしかすると災害対策本部としての場所的なスペース等について不向きかもしれないということで、順位を逆転しております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） それから、最近よく言われているのが電気自動車、さっきの発電を電気自動車からとれるということがあるんですけれども、今現在、本庁というか、木津川市には電気自動車は１台しかなかったと思うんですけれども、今後、電気自動車をもっとふやしていくつもりはないんですか。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
現在のところ、計画はありません。
以上です。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） それから、１次避難所に、いづみホールとか、あと西部交流会館、東部交流会館、中央体育館、アスピアやましろ、あじさいホール等々があるんですけれども、いづみホールしか私はちょっと確認していないんですけれども、外のトイレが男女とも一つずつあるんですけれども、和式なんですわ。ああいうところも避難所にしているんならば、洋式にすべきだと思います。そして、いづみホールも、男のところについては、洋式はたしか１つしかなかったと思います。あと３つか４つは和式だったと思うんですけれども、その辺は、順次、避難所にしていくならば洋式化にすべきじゃないんでしょうか。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
社会教育施設につきましても、順次、洋式化のほうは進めているというところでございますので、現状のところで具体にどうしていくという計画はございませんが、今の時点でもある一定の洋式トイレは整備されているというふうに認識しているところでございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） さっき言ったように、外のトイレは洋式化されていないんですわ。男と女と２つあるけど、２つとも和式ですわ。
だから、そういったところをどういうふうに洋式化していくのか、そのスケジュール等を把握できるようにしてください。
それから、防災士の育成はどういうふうにしていくのか。これはもう採用しないのか。よそでは、防災士の資格のある人を地域防災リーダーにしているとかというところもあるんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯議長（山本 和延） 総務部理事。
◯総務部理事（小林 史） 総務部理事です。
防災士の資格取得に関する補助金等は考えておりませんが、地域の防災リーダーというのは極めて重要でありますので、今後、木津川市として防災リーダーをどのように育成するかというのは検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） それから、先ほどの学校の防災対策なんですけれども、これは教員の方も、同じくその防災教育というか、防災対策をされるんですか。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
学校におきましては、児童・生徒の安全を守るということが大事でございますので、もちろん教職員がそのあたりを一番認識しておるところでございます。それぞれの学校で防災計画を作成しておりまして、それに基づき避難訓練等を実施させていただいているというところでございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） 私が木津合同樋門で私見で計算しているところでは、１時間当たり６ミリ以上の降水量があると、もう内水があふれるという、私の計算ではね。だから、先ほどの答弁では、１０ミリまで大丈夫みたいなことやったと思うんですけれども、いや、それはもう計算の仕方の違いかもわからないですけれども、それについては討論するつもりはないんですけれども、その木津合同樋門において、排水溝のところに崩れていると、合同樋門の改修工事をしなければならないと、排水のところで傷んだ水路と護岸を改修しなければならない。これについて説明してください。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
◯建設部長（福田 訓男） 建設部長です。
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
議員御指摘のとおり、木津川市の合同樋門の内水排除の木津川の堤防のところで護岸が一部崩れておりまして、これを今、１２月の、今月中ごろから来年の２月末ぐらいまでにかけて補修工事をしていただけるということで、お知らせを聞いております。それが、今御指摘のところで、これから速やかに工事をされるということで聞いております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） これは、いつ、こういうふうに傷んだというか、こういうふうにえぐれたんですか。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
◯建設部長（福田 訓男） 建設部長です。
ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
平成２９年の台風２１号の出水後に損傷したということでお伺いをしております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） ということは、梅雨の時期を１回超えているということでしょう。平成３０年、平成３１年か、２年超えているということや。２年も、そんなんえぐれているのをほったらかしにしているということや。これ、それも何かおかしな話やけども、それでいいんですか。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
◯建設部長（福田 訓男） 建設部長です。
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
よくは決してないと思いますけれども、何ゆえ河川管理者は国でございまして、国の方の計画に基づいて、また現場を確認されて対処されての結果と思っております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） そういう箇所が出る可能性があるんやったら、もっと早く発見できるように、例えば防犯カメラみたいなものをつけておくとか、そういう対処の方法もあるんじゃないかなと思うんですけれども、いかがですか。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
◯建設部長（福田 訓男） 建設部長です。
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
いろんな観点で、今後、そういうことのないように考えていきたいと考えております。
以上です。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） 最後に、今回の政府の経済対策、２６兆円が決定されていますけれども、その中に、氾濫発生リスクの高い河川の堤防強化、それから浸水対策で雨水貯留施設の整備、それからハザードマップ作成の加速等が載っております。私が前から言っている貯留槽のことも促進するようなことが今度の２６兆円の中に入っておりますが、こういうことを国交大臣の赤羽一嘉大臣に訴えてもらうのは市長の役目だと思うんですけれども、市長の強い決意をお伺いします。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 森本議員の御質問にお答えをいたします。
こういう対策につきましては、近畿地方整備局、また淀川河川事務所、そして国の国交省ということで、近隣の自治体とともに要望活動を進めているところであります。
今言われました貯水槽といった、そういったことについても、今後はどういう方向がいいのかということも検討する必要がありますが、現在のところ、この方法については、今、検討はしていないところであります。合同樋門についての整備が今後どのように進められるかということを、今、進めているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） ２問目に移ります。
「地域の交通政策は基本的人権として考えるべき」。
特に、きのつバスについて質問いたします。
第２次木津川市総合計画において、地域公共ネットワークの形成として、高齢者、交通弱者などの生活交通手段の確保、外出機会の創出、公共施設の利用促進を図るなど、生活環境の確保に配慮するとともに、利用しやすく満足度の高い持続可能な地域公共交通サービスに向けた取り組みを進めるとしている。
本市のコミュニティバスは、運行主体が事業者で、自治体（市）が補助金を出す運営方式となっている。すなわち、民間のバス事業者が一般路線バスと同じように開設し、車両購入費や運行経費の赤字分などに対し、自治体（市）が補助金を支出している。
平成２８年度のきのつバスの実質負担額（補助金）は、３，３９７万３，６３７円で、利用者延べ人数２２万４，５７３人、平成２９年度実質負担額３，３５７万２，６４２円、利用者延べ人数２２万３，１６８人、平成３０年度実質負担額３，７４２万８，５１１円、利用者延べ人数２１万３，２６９人であり、コミバスが１００円の平成１９年度から見ると、利用者延べ人数は１０万人強減っている（平成２２年３月から２００円）。
また、高齢者の運転ミスによる事故が多発していることから、免許証の自主返納が叫ばれている。本市では、平成２８年１１９人、平成２９年１４４人、平成３０年１５４人であり、身分証明書にもなる運転免許返納者に１日フリーのコミバス券１０枚が進呈されているだけである。また、きのつバス１便当たりの利用者数（平成３０年）は１０．５人であった。
以上の状況を踏まえて、別の角度から考察すると、本市の７５歳以上（
後期高齢者）の全体の医療費への給付額は、平成２９年度約６５億円です。平成２９年度被保険者数７，６４３人でした。
このことから考えると、コミバスは、７５歳以上の方は無料にして、気軽に乗車していただき、お出かけをしていただき、健康長寿を目指してもらうことが利用者の増加と介護の予防にもなると思います。
また、７５歳以上の運転免許の自主返納者は約２％と低迷している（１０枚の券では）。７５歳以上の方には無料にして、医療費の給付額を削減するという大局的な見地から財政的問題を見るのも一考と考えますが、市長の見解をお伺いします。
それに続いて、コミュニティバスの新規路線（山城町から精華町新祝園駅）の検討は、木津川市地域公共交通総合連携協議会で行われると思うが、今、どのような状況になっているのか。今後の進め方についてもお伺いします。
また、第２次木津川市地域公共交通網形成計画の作成に当たり、市民アンケート、利用者アンケート等で実態調査を実施されたが、これは市民からの具体的な意見が出ていると思われるので、重く受けとめるべきであると考えるが、お伺いします。
また、交通弱者と言われる車椅子の方や、双子の赤ちゃんをベビーカーに乗せて乗車することはできますか。そして、公共交通のバリアフリー化は進んでいますか。お伺いいたします。
以上のように、コミュニティバスの運賃は一般路線バスに比べて安く設定されているため、収支均衡させることは極めて困難であり、純然たる営利事業として捉えることは適当ではありません。交通空白地帯の解消、公共交通の確保、高齢者や障害者等の交通移動手段の確保、このことから、コミュニティバスは基本的人権であり、持続可能な地域社会を創造することにつながると考えるものです。市長の見解をお伺いします。
最後に、近鉄けいはんな線の高の原への延伸の見解を市長にお伺いします。
◯議長（山本 和延） マチオモイ部長。
（マチオモイ部長 武田 浩文君登壇）
◯マチオモイ部長（武田 浩文） 森本議員の御質問にお答えをいたします。
コミュニティバスは、市内の交通空白地と主要施設、鉄道を結ぶ交通手段として運行しており、福祉事業として位置づけているものではございません。
また、現行運賃につきましては、持続可能な運行を目的として、木津川市地域公共交通総合連携協議会において慎重な議論の上、決定しております。
次に、現在、第２次木津川市地域公共交通網形成計画の策定に当たり、協議会において、新規路線の導入に関するガイドラインの見直しを御議論いただいているところです。
新規路線につきましては、民間路線との競合や利用者見込みなど、さまざまな視点から総合的に判断していくものと考えております。
次に、きのつバスでは、全車両がステップに段差がなく、高齢者、障害者などの皆様が乗りおりしやすいノンステップバスを導入しております。
車椅子やベビーカーの利用者が乗降される際には、安全運行に支障がない範囲で、運転手がスロープの設置や乗車スペースの確保を行うなどの対応をしております。
なお、きのつバス以外では、運行ルートや車両構造上、困難ではありますが、運行事業者と連携をしながら誰もが乗りやすい運行を進めております。
コミュニティバスの運行事業者には、安全運行の範囲で可能な限りの対応をしていただいており、市役所にも利用者からお礼の電話などをいただいております。
次に、市内の公共交通網は、コミュニティバスだけではなく、鉄道、路線バス、タクシーにより構成されております。持続可能な公共交通体系を維持するには、こうした民間の交通事業者と十分に連携し、既存の公共交通を大切な資源として生かしていくために、公共交通全体の利用促進が必要であると考えております。
次に、近鉄けいはんな線につきましては、第２次総合計画に基づき、市域内として、近鉄高の原駅への延伸を関係機関に働きかけます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） まず、７５歳以上、コミバスを無料にということについては、答弁がないんですけれども、どうですか。
◯議長（山本 和延） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文） マチオモイ部長でございます。
冒頭申し上げましたが、コミバスにつきましては、鉄道を結ぶ手段、また市内の空白地と主要施設を結ぶものとして運行しているものでございまして、福祉事業として位置づけているものではございません。したがいまして、７５歳以上の方を無料にするという考えはないということでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） そしたら、多少値段を下げて、１００円にするという考えはありませんか。
◯議長（山本 和延） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文） マチオモイ部長でございます。
冒頭答弁申し上げましたとおり、現在の料金体系といいますのは、木津川市地域公共交通総合連携協議会において決定をいただいたものであります。協議会においてさまざま議論いただいて、今の体制になっているということでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） そしたら、協議会でオーケーが出たら、無料にしたり、１００円にしたりするということですね。
◯議長（山本 和延） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文） マチオモイ部長でございます。
公共交通といいますのは、これ、バスだけが担っているものでもございませんし、いわゆる市が目標としているものもございます。さまざまな要因の上で決定していくものだというふうには考えておりますけれども、協議会での協議というのは極めて重いものであるというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） なぜこのことにこだわっているかといいますと、先ほどもつらつら申し上げましたように、このコミバスだけを考えるんじゃなくて、健康長寿で過ごしていただくためには、
後期高齢者、特にそういう方々が外に出て、活躍できなかっても、外へ出て散策したり読書したり、外へ出てもらうということが健康につながる。
そして、先ほども言いましたように、運転免許証の返納が少ないというのは、これ、単に２％しかないということは、１日無料の乗車券１０枚もらえるだけで、そんなもんで誰が返納に多く参画するかということにはならないんじゃないかなと。
だから、こういったことも含めて、トータルとして、前も健康長寿で健幸ポイントでしたかね、あれがあったと思うんですけれども、それが国の補助金が得られなかって、あれがぽしゃりましたけれども、コミバスのそういった７５歳以上の施策を用いて、活発に利用していただき、健康の一助にしていただくという考えで申し上げているんですけれども、再度、答弁願います。
◯議長（山本 和延） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文） マチオモイ部長でございます。
いわゆる今の日本の高度成長を支えていただきました、また木津川市の礎を構築していただいた高齢者の皆さんが健康で生き生きとその地域で安心して過ごしていただくというのは、非常に大事な視点であろうというふうに考えております。
ただ、一方で、高齢者の方が病気になられる原因の多くが外出しないことにありまして、また外出の手段が公共交通に限定されているという仮定をいたしますと、出ていただいたことで健康になって医療費が減るというのが成り立ってくるのかなというふうに思いますけれども、現実的には、老化による抵抗力でありますとか、恒常性維持機能の低下とか、いわゆる現役時代からの生活環境や生活習慣など、さまざまな要因が相互に作用いたしまして、いわゆるそういった病気になるというようなことでございますんで、公共交通を無償にして健康というのは、イコール、すぐ大きな効果が期待できるものではないのではないかというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） それはやってみないとわからないと私は思います。まず実行することが肝心、試行錯誤することが肝心だと思います。
それから、このマークは御存じでしょうか。これはベビーカーマークといいます。これはきのつバスにはついておりますか。
◯議長（山本 和延） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文） マチオモイ部長でございます。
奈良交通のバスにはついております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） ということは、コミュニティバスにもついているということですか。きのつバスにもついているということでいいんですか。
◯議長（山本 和延） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文） マチオモイ部長でございます。
奈良交通のバスを使用しておりますので、バスを見ていただきましたら、前のほうにはられているというふうに確認いただけるかと思います。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） 前だけでは、ちょっと見づらい。結構小さく上のほうにあるだけで、やっぱり横のボディにもあったほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、このマークがあれば、双子のベビーカーでも折り畳まずに運転手さんが何とか補助して乗ってもらえるという安心マークなんですわ。いかがですか。
◯議長（山本 和延） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文） マチオモイ部長でございます。
いわゆるベビーマークにつきましては、御指摘のとおり、ベビーカーを折り畳まずに優先利用ができるスペースを示すマークであるというふうに認識をしております。
今現在、奈良交通で掲示いただいているのは、前に掲示しているんですけれども、いわゆる車椅子のマークと同様に同じ大きさで掲示されていますんで、必ずしもそんな小さいものがついているだけという状況ではないということは御理解いただきますようお願いいたします。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） 正面のバスの上にあるんですわ。目線からしたら小さくなっているんですわ。もともと大きいかもわからんけどね、ここから上を見たら、小さくしか見えないんですわ。
それから、中に乗ったときに障害者のスペースがありますか。
◯議長（山本 和延） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文） マチオモイ部長でございます。
いわゆるスペースがあることをもって、あのマークが表示できるという形であろうかというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） そしたら、そのベビーカーマークの方は、その障害者のところに行くんですか。
◯議長（山本 和延） マチオモイ部長。
◯マチオモイ部長（武田 浩文） マチオモイ部長でございます。
そのスペースが特定されたものであるのか、どこでも利用できるのかというのは、交通事業者によって変わってこようかというふうに思います。
私が利用している範囲で感じますのは、特にその場所を定めているものではなく、車内どこでも利用できるという形で表示をされているものというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） この件の最後ですけれども、市長にお伺いします。
近鉄けいはんなの高の原駅への延伸について、再度、決意をお願いします。
◯議長（山本 和延） 河井市長。
◯市長（河井 規子） 森本議員の御質問にお答えいたします。
先ほども答弁させていただいたとおりでございます。けいはんなの高の原への延伸ということで要望させていただいております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） ３問目に移ります。
「市民からの声」ということで、本年１０月から始まった幼保無償化により、保育園・幼稚園に入園希望者が増加していると想像するが、現時点の状況と待機児童は発生していないか。発生しているのであれば、来年の入園状況と、あわせて対応策の見解をお伺いします。
２．本庁舎の住民活動スペースでは、多くのサークルが作品発表の展示会場として幅広く利用されています。しかし、１０月からの駐車場有料化により、作品を見に来ていただいた方は、１５分を超えると３００円の駐車料金が発生します。アートは想像力であり、１５分では鑑賞できません。最低でも３０分は無料になるように改善を要求いたします。
また、この住民活動スペースが土・日・祝祭日にも借りれるようにしていただきたい。市の見解をお聞きします。
３．１１月２４日は、いい日本食という語呂合わせで、「和食の日」に制定されています。和食の基本は「一汁三菜」ですが、木津学校給食センターの給食への基本方針（ポリシー）は何ですか。「おいしい」とは、どういうことだと考えていますか。教育長の見解をお伺いします。
４．ことしの大津市などでの園児や生徒らの列に車が突っ込み死傷者が出た事故から、各自治体において、通学・通園路の安全な交通環境への整備の実行を目指しているが、本市の通学路・通園路を守る防護柵（ガードレール・ガードパイプ）、境界ブロック、路面標示（キッズゾーン）などの対策は何％完了していますか。今後の進め方についても見解をお伺いします。
５．内垣外内田山線の道路工事が再開されたが、工期は令和２年３月末日となっていますが、もっと早くできないのかという声があります。早くできないのか、お伺いします。（城山台への道路）
６．木津内田山線（木津高校への道路）の進捗状況は。また、今後の工事予定についてお伺いします。
７．東中央線と天神山線が同時に令和２年３月に完成予定であるが、新架橋の名称は。開通式の日程等についてもお伺いします。
また、これに関連して、鹿背山入り口の万葉歌碑の除幕式等は考えておられるのですか。
８．府道天理加茂木津線の大野バイパスについて、１０月１５日に地元説明会があったと聞いています。今後のスケジュールについてお伺いします。
９．鹿背山城の国指定に向けて、地元の同意をお願いしたいと聞くが、トイレや駐車場の整備が必要と考えるが、市の見解をお伺いします。
１０．浄瑠璃寺には九体の阿弥陀如来坐像が安置されていますが、スプリンクラーの設置はありません。首里城のような火災を防ぐためにもぜひ必要と考えるが、市の見解をお伺いします。
１１．城山台小学校増築の設計が始まろうとしているが、場所と何階建てか。また、１期・２期の工事になると聞くが、そのスケジュール等についてもお伺いします。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
（教育部長 竹本 充代君登壇）
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
森本議員の御質問にお答えいたします。
令和２年度公立幼稚園の園児募集では、昨年度と比較して応募者数が若干減少しております。
保育施設等におきましては、１１月の一斉受け付けを終えた時点では中間段階であり、今後、１月の第２回目の受け付け状況で全体の傾向が明らかになると考えております。
本年１０月１日現在におきましては、国基準の待機児童が発生している状況です。
来年度の申し込み状況を的確に把握し、市内全教育・保育施設等での受け入れ体制を整えるなど、待機児童対策には万全を期していきます。
３点目につきまして、学校給食センターでは、栄養バランスのとれたおいしい給食を安心・安全に提供することを基本方針としております。
また、健康の保持・増進だけでなく、子供たちの学校生活を豊かにするとともに、食生活や食文化への理解や、食への感謝の気持ちを育むなど、食育の推進にも努めています。
「おいしい」ということにつきましては、単に味覚の問題だけでなく、仲間や家族と楽しい雰囲気の中で一緒に食べるなど、心理的な面や環境の面も大きいものと考えております。
４点目につきまして、小学校通学路や保育園・幼稚園での園外活動経路の危険と思われる箇所について、木津警察署、道路管理者、市行政で合同点検を実施いたしました。
その結果に基づき、市道交差点４カ所のガードパイプの設置等につきまして、今定例会に補正予算を計上させていただいております。
また、国道及び府道につきましては、それぞれの道路管理者で必要な対策の検討が進められています。
そのほか、園外活動への付添人員の増員や、大きな横断旗を使用するなど、安全確保に努めております。
９点目の鹿背山城跡につきましては、国の史跡指定を受けると見学者や観光客の増加が見込まれ、トイレや駐車場などが必要となることから、これらの整備につきましては、地元地域と十分協議をしてまいります。
１０点目につきまして、国宝浄瑠璃寺九体阿弥陀如来坐像が安置されている本堂につきましては、国宝に指定されており、国の指導に基づき、建物周辺には放水銃など消火設備を、また本堂内には自動火災報知器が設置されております。
なお、本堂内には多数の国宝、重要文化財が安置されていることから、スプリンクラーによる水損を避けるために設置はされておりません。
１１点目につきまして、現在の小学校グラウンドの西側、プール横付近で計画をしております。規模につきましては、３階建てで、普通教室２０教室を建築する予定です。
スケジュールにつきましては、２期に分割しての工事を計画しており、第１期工事は、令和２年度中に普通教室１４教室を建築し、第２期工事につきましては、その翌年度に６教室規模を増築する予定でございます。
私からは、以上でございます。
◯議長（山本 和延） 総務部長。
◯総務部長（池尻 潔昭） 総務部長でございます。
森本議員の２点目の御質問にお答えいたします。
市役所駐車場の有料化は、来庁者用駐車場の不適正利用をなくし、各種の手続のために来庁される皆さんの利便性と、民間事業者に駐車場を貸し付けることによる収益を図ることを目的としたものです。
無料駐車時間は、事業者との契約により取り決めたものであり、変更できないものと考えております。
また、住民活動スペースについては、構造上、庁舎内の各課執務スペースと隔てることができないため、利用時間については、公務での使用を除き、平日の午前９時から午後５時までとさせていただいております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
◯建設部長（福田 訓男） 建設部長です。
森本議員の５点目の御質問にお答えします。
内垣外内田山線道路改良工事につきましては、２次製品の製作期間を見越して早期発注は行っておりますが、農業用水路の改修も必要なことから、水稲の刈り取りが終わった後の着手となり、工期内完成を目指し進めているところでございます。
６点目の木津内田山線道路改良工事につきましては、今年度予定どおり用地買収が完了したことから、来年度から工事着手を目指し国へ交付金要望をしております。
７点目について、京都府の事業区間であります東中央線には３つの橋がありますが、橋梁の名称については、現時点ではまだ決まっておりません。
また、国土交通省の事業区間であります木津東バイパスがＪＲ奈良線をまたぐ橋梁の名称は、天神山跨線橋です。
なお、東中央線と木津東バイパスは今年度内の同時開通の見通しである旨が本年３月に公表されましたが、開通式の日程等につきましては、工事の進捗を見ながら具体の時期を見定めていく旨を国・府からは伺っております。
８点目について、１０月１５日の地元説明会で計画については了承いただいたので、現在、用地境界測量に向けて地権者との調整を行っていただいており、その後、用地取得を行い、工事着手となります。
以上です。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） 順不同で聞きます。
鹿背山入り口の万葉歌碑の除幕式等は考えておられるのかどうか。
◯議長（山本 和延） 建設部長。
◯建設部長（福田 訓男） 建設部長です。
ただいまの御質問にお答えします。
時期等、今未定でございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） １点目の幼稚園には、空き教室が、木津幼稚園が３０名分、相楽幼稚園２５名分、高の原幼稚園には２０名分があいていますけれども、これらのことを踏まえて、認定こども園に移行するつもりはないんでしょうか。
◯議長（山本 和延） 教育部次長。
◯教育部次長（吉岡 淳） 教育部次長でございます。
ただいまの森本議員の御質問にお答えします。
現在のところ、そのような計画はございません。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） 保育園について聞きます。
今現在、待機児童が２８人おられると思います。特定の保育園を希望している方々ですが、これらも含めて、今後の対応はどうされるんですか。
◯議長（山本 和延） 教育部次長。
◯教育部次長（吉岡 淳） 教育部次長でございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
先ほど議員がおっしゃったとおり、１０月１日現在の待機児童につきましては、国基準では８３名でございます。そのうち２８名とお話しいただきましたのは、特定の園を希望するものとして、一定、この部分が潜在的待機と言われる部分でございますけれども、合わせまして現在では１１１名ということで、ただ、待機児童といたしましては、国基準８３名という状況でございます。
その中で、保育施設の待機児童対策に向けてということでございますけれども、本市におきましては、一斉受け付け時における年齢区分ごとの対象者、また在園児の状況を的確に把握・分析しながら、公立・民間施設が連携し、受け入れ体制を整えるとともに、配置すべき保育士の確保対策が重要であると考えており、効果的な対策を今後講じていかなければならないと考えております。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） 今現在１１１人の待機児童があるということは、これは多いほうなんでしょうか、本市にとって。
◯議長（山本 和延） 教育部次長。
◯教育部次長（吉岡 淳） 例年、年度途中の待機児童につきましては、このような状況でございます。
以上でございます。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） ３点目の給食なんですけれども、これが木津学校給食センターの給食です。これが山城学校給食センターの給食です。木津学校給食センターの給食は、これ、おいしいと思いますか。これ、見た目もおいしなかったらあかんのですわ。どう思いますか。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
現在のそれぞれのセンターの状況につきましては、再三、御説明をさせていただいておりますとおり、施設設備の関係で、どうしても提供できない献立等があるというところが実情でございます。その中で、栄養教諭も調理現場も工夫を凝らしながら、おいしい給食は提供させていただいているというところでございます。
それぞれのセンターにおきましては、だしにつきましても、でき合いのものでなく、ちゃんと一からだしをとらせていただくというところで進めさせていただいておりますので、子供たちにおきましては、おいしいということで食べていただいているということは、教育現場のほうから聞いておるところでございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） ４番目の件なんですけれども、緑のラインを引けていないところがあるんですけれども、どんな基準で引いていますか。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
グリーンラインにつきましては、学校のある一定周辺のところですので、子供たちがある一定集中してくるところ、なおかつ交通量があって歩道が整備されていないところに引かせていただいているというところでございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） １０番目のスプリンクラーの話ですけれども、中が燃えれば何もならない。いかがですか。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
火気ですね、火の気のないところには、一応、スプリンクラーを設置することにはなっておらないというところでございますので、それよりも水をかけるようなことによって、中の仏像が傷むというところが懸念されているというところでございますので、建物につきましては、先ほど申しましたように、放水銃を設置したり、また火災報知器を配置しておりますので、一定の防災設備は用意させていただいているというところでございます。
以上です。
◯議長（山本 和延） 森本茂さん。
◯４番（森本 茂） 最後の１１番ですけれども、中学校の校区変更が令和５年から始まりますけれども、これは生徒たちがばらばらになるということで、来年の卒業式には、市長が出て、皆さんに、保護者も含め、説明し、謝るべきであると思いますが、いかがですか。
◯議長（山本 和延） 森本さんに申し上げます。
質問時間が超過しましたので、これからの質問は御遠慮ください。
ただいまの質問につきまして、答弁を許可いたします。
◯議長（山本 和延） 教育部長。
◯教育部長（竹本 充代） 教育部長でございます。
中学校の校区変更につきましては、令和５年度からですので、現在の小学校３年生の児童が中学校に上がるときからを計画して進めさせていただいているところでございます。
これにつきましては、今月半ばになりますが、保護者の方に御説明を十分させていただいて、御理解をいただくというところでございます。
教育委員会の考えといたしましては、学校の設備ももちろんですが、子供たちの安全、適切な学校教育が運営できる体制を考えさせていただいて判断をさせていただいたというところでございますので、保護者の方、また地域の方にも十分説明をさせていただきたいというふうに思っております。
以上です。
◯４番（森本 茂） 御清聴ありがとうございました。
これで、終わります。
────────────────────────
◯議長（山本 和延） 本日の一般質問の予定が終わりましたので、本日の会議を閉じます。
明日１２日は午前９時３０分から再開し、引き続き一般質問を行いますので、御参集くださいますようお願い申し上げます。
それでは、本日はこれで散会いたします。
皆様、御苦労さまでした。
午後４時１８分 散会
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