荒尾市議会 2022-06-16 2022-06-16 令和４年第２回定例会（３日目） 本文
そこで、どうしても私がもう一つ気になるのは、市営住宅の業務ですけれども、これは入居者からの緊急修繕依頼や苦情等が年間１，０００件ぐらいあると。
そこで、どうしても私がもう一つ気になるのは、市営住宅の業務ですけれども、これは入居者からの緊急修繕依頼や苦情等が年間１，０００件ぐらいあると。
また、一昨年の緊急事態宣言が出されたときには、感染を恐れて神経をとがらせていましたものの、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に対し、「コロナ慣れ」という言葉が表すように、巣籠もりから外出へと意識が転じてきているようです。 熊本県におきましては、１月２９日からのまん防適用が３月２１日まで再延長されています。
さて、早いもので、あの熊本地震から丸６年がたとうという今、市長が先日の提案理由説明で、政令指定都市移行10年目の節目であり、熊本の未来を切り開く非常に重要な年度であると述べられたように、本来であるならば、熊本地震後の新たな熊本の未来像を積極的に示していかなければならないはずです。
県では、既に緊急時最大で764床を確保しておりますものの、病床が少ない圏域でのさらなる病床確保を県市連携で進めた結果、12月１日時点で、県全体の確保病床数は27床増の669床、緊急時最大で42床増の806床となったところです。
集団接種再開日は８月２８日とされ、その間、国から緊急事態宣言発令やまん延防止等重点措置適用、そして、第５波デルタ株等での感染拡大の情報に不安を聞いてまいりました。 昨日の市長の答弁で、本市では８月だけで１８１人の感染者が確認されたとの報告がございました。今後、国からのワクチン供給不足とならないよう希望する方の予約受付、そして、スムーズな接種になることを願うものです。
これは、熊本地震から震災記憶の伝承のための震災復興パネル及び映像の作成に係る経費のほか、分散備蓄倉庫９か所の新設に係る経費等でございます。 続きまして、36ページをお開きください。 安全・安心のための保健衛生の向上と医療体制の充実として、感染症の予防対策と拡大防止対策の推進でございまして、決算額は7,079万6,000円でございます。
①、昨年２月からの水俣市内の有効求人倍率、倒産件数、生活保護申請件数、納税相談数、緊急小口資金、総合支援金の申し込み数は、それぞれどのように推移しているか。 ②、コロナ感染症で収入が減少した水俣市内の事業所が、今なお利用できる国、県の支援策にはどのようなものがあるか。個人に対してはどうか。
近年は、全国的に自然災害が激甚化、頻発化しており、本市においても、政府の地震調査委員会の報告によりますと、今後、熊本地震と同程度の地震が発生する可能性があるなど、様々な災害リスクが指摘されているところでございます。
主なものを御説明いたしますと、まず、項目番号の１番ですが、熊本地震関連の各種媒体を使った広報経費として、4,500万円を計上しております。こちらは、この４月に熊本地震から５年の節目を迎えますことから、全国紙等を用いまして、全国の皆様に感謝の意を表するための新聞広告を掲載するものでございます。 次に、項目番号２、各種媒体を使った広報経費ですが、こちらが5,360万円を計上しております。
主なものを御説明いたしますと、まず、項目番号の１番ですが、熊本地震関連の各種媒体を使った広報経費として、4,500万円を計上しております。こちらは、この４月に熊本地震から５年の節目を迎えますことから、全国紙等を用いまして、全国の皆様に感謝の意を表するための新聞広告を掲載するものでございます。 次に、項目番号２、各種媒体を使った広報経費ですが、こちらが5,360万円を計上しております。
今回の財政の中期見通しにおきましては、令和２年度末の通常分の市債残高は2,376億円、地震分は657億円、臨時財政対策債分は1,987億円と見込んでいるところでございます。 市債残高の増加の要因といたしましては、政令指定都市移行後の権限移譲による国県道や都市基盤の整備など必要な投資を行ったことに加えまして、熊本地震からの復旧復興の財源として地方債を活用したことによるものでございます。
今回の財政の中期見通しにおきましては、令和２年度末の通常分の市債残高は2,376億円、地震分は657億円、臨時財政対策債分は1,987億円と見込んでいるところでございます。 市債残高の増加の要因といたしましては、政令指定都市移行後の権限移譲による国県道や都市基盤の整備など必要な投資を行ったことに加えまして、熊本地震からの復旧復興の財源として地方債を活用したことによるものでございます。
また、独居高齢者世帯や要配慮世帯につきましては、緊急時における通報や、定期的な安否確認、日常的な相談が行える緊急通報システムを導入し、安心・安全な生活の確保に努めております。
また、熊本県独自の緊急事態宣言中の保育料減免について、３歳、４歳、５歳児は保育料が無償化されましたが、ゼロ歳、１歳、２歳児は緊急事態宣言中に登園自粛をしても保育料は変わりません。昨年４月、５月の緊急事態宣言期間の対応と同じく、登園自粛した園児への保育料減免措置はできませんでしょうか。
また、熊本県独自の緊急事態宣言中の保育料減免について、３歳、４歳、５歳児は保育料が無償化されましたが、ゼロ歳、１歳、２歳児は緊急事態宣言中に登園自粛をしても保育料は変わりません。昨年４月、５月の緊急事態宣言期間の対応と同じく、登園自粛した園児への保育料減免措置はできませんでしょうか。
まず、児童虐待に関する全国的な現状としましては、先般、厚生労働省が発表した令和元年度の速報値によりますと、全国の児童相談所が児童虐待として対応した件数は、先ほど議員御発言のとおり、１９万３７８０件で、前年度に比べ２１.２％の増となり、過去最多となっております。
豪雨災害に係る復旧・復興の緊急要望を行うために、発災後の７月３１日に熊本県知事及び県議会議長を訪問いたしました。その意見交換の中で、当時、上村議長さんからスマートインターチェンジの話題を出され、熱く語っておられた様子が強く記憶に残っております。
熊本地震より、間もなく４年８か月になります。平成28年４月14日、16日に発生した熊本地震直後、近見地区では電柱が１メートル以上沈下、あちこちで黒い砂が噴き出て、家は傾き、最初はこれが液状化被害だとは分からず、分かったのはしばらくたってからでした。
熊本地震より、間もなく４年８か月になります。平成28年４月14日、16日に発生した熊本地震直後、近見地区では電柱が１メートル以上沈下、あちこちで黒い砂が噴き出て、家は傾き、最初はこれが液状化被害だとは分からず、分かったのはしばらくたってからでした。
しかし、その有効性と安全性について、疑問を指摘する専門家が少なからず存在し、２０１８年１月３１日には、集団フッ化物洗口、塗布に反対する医師、歯科医師、研究者より、平成２９年度文部科学省速報値から、フッ素応用と有効性との関係、また、フッ素入り歯磨き剤の有効性も証明できないとされ、効果が期待できない、低感染性疾患の集団予防は時代錯誤であるとの声明も出されています。