熊本市議会 2021-03-18 令和 ３年第 １回総務委員会−03月18日-01号
まず、政策局でございますが、ただいま復興総室から説明いたしましたとおり、復興のその先を見据え、地域共生社会の実現に向けた「新たなステージ」へ移行するため復興総室を廃止し、被災者支援業務を既存組織へ移管するものでございます。
まず、政策局でございますが、ただいま復興総室から説明いたしましたとおり、復興のその先を見据え、地域共生社会の実現に向けた「新たなステージ」へ移行するため復興総室を廃止し、被災者支援業務を既存組織へ移管するものでございます。
まず、政策局でございますが、ただいま復興総室から説明いたしましたとおり、復興のその先を見据え、地域共生社会の実現に向けた「新たなステージ」へ移行するため復興総室を廃止し、被災者支援業務を既存組織へ移管するものでございます。
なお、熊本地震に係る被災者支援業務については、住宅政策課において切れ目なく着実に実施してまいります。 最後に、土木部の改編内容につきましては、次のグループにおきまして、資料25を用いて土木総務課長より御説明いたします。 私からは以上でございます。 ◎角田俊一 都市政策課長 資料の11をお願いいたします。 都市計画道路の見直しで、廃止候補路線の選定ということで御説明させていただきます。
なお、熊本地震に係る被災者支援業務については、住宅政策課において切れ目なく着実に実施してまいります。 最後に、土木部の改編内容につきましては、次のグループにおきまして、資料25を用いて土木総務課長より御説明いたします。 私からは以上でございます。 ◎角田俊一 都市政策課長 資料の11をお願いいたします。 都市計画道路の見直しで、廃止候補路線の選定ということで御説明させていただきます。
これらの災害の発生により業務ができない場合には、様々な被災者支援業務に支障を来し、市民生活に重大な影響を及ぼすことをそれぞれ課題として示しております。 ２点目、老朽化と狭あい化という視点におきましては、早急な設備の老朽化への対応、あるいはアスベストの除去、民間ビルの賃料が年間1.7億円あるということ、また、災害対策機能が複数フロアに分散していることについてを課題として示しております。
これらの災害の発生により業務ができない場合には、様々な被災者支援業務に支障を来し、市民生活に重大な影響を及ぼすことをそれぞれ課題として示しております。 ２点目、老朽化と狭あい化という視点におきましては、早急な設備の老朽化への対応、あるいはアスベストの除去、民間ビルの賃料が年間1.7億円あるということ、また、災害対策機能が複数フロアに分散していることについてを課題として示しております。
なお、ここに書いてありますけれども、パソコン１台と内線電話が１台配備されるまで約１カ月、備品がそろうまで１カ月半、仮設庁舎ができるまでにおよそ４カ月を要したということで、その間、被災者支援業務から通常業務に至るまで、影響は大変大きいものであったということでした。 資料の７ページをお願いします。
なお、ここに書いてありますけれども、パソコン１台と内線電話が１台配備されるまで約１カ月、備品がそろうまで１カ月半、仮設庁舎ができるまでにおよそ４カ月を要したということで、その間、被災者支援業務から通常業務に至るまで、影響は大変大きいものであったということでした。 資料の７ページをお願いします。
これによって被災者支援業務の効率化はもとより、被災者支援業務の正確性及び公平性を図ることができます。私は、被災者支援システムの導入に際しまして２００９年と２０１１年、８年前であります東日本大震災が起きた年に、即座に導入について質問をさせていただきました。
このように、データのクラウド化につきましては、データの保全やセキュリティの上で重要と考えておりまして、新年度におきましては、クラウドサービスの活用も含め、窓口業務や被災者支援業務、新設いたしますまちづくりセンターでの活用、さらにはテレビ会議などに活用するため検証、評価を行うこととしており、必要な予算も計上させていただいているところでございます。
このように、データのクラウド化につきましては、データの保全やセキュリティの上で重要と考えておりまして、新年度におきましては、クラウドサービスの活用も含め、窓口業務や被災者支援業務、新設いたしますまちづくりセンターでの活用、さらにはテレビ会議などに活用するため検証、評価を行うこととしており、必要な予算も計上させていただいているところでございます。
これによって被災者支援業務の効率化はもとより、被災者支援業務の正確性及び公平性を図ることができます。 システムの導入にあたっては、「厳しい財政事情の中、システム経費まで捻出できない。」、「いつ起こるかわからないことにお金も労力もかけられない。」、また、「システムエンジニアのようなコンピューターに精通した職員がいない。」など、消極的な意見が聞かれます。
これによって，被災者支援業務の効率化はもとより，被災者支援業務の正確性及び公平性を図ることができます。この被災者支援システムを提案させていただき，本市でも導入をされていたわけでございますが，今回の被災では市の本庁舎が損壊したわけですので，このシステムを活用することができたのかどうか。また，今後の被災者台帳システム等の活用方針はどのように考えておられるのか。総務部長にお伺いをいたします。
これによって被災者支援業務の効率化はもとより、被災者支援業務の正確性及び公平性を図ることができます。現在、導入自治体も確実にふえており、本年５月時点で９１０自治体に広がっております。ただ、他方で昨年の広島土砂災害や今般の熊本地震においてもシステムが導入されていたにもかかわらず、導入後の運用が適切になされていなかったため、いざというときに十分使えなかった事例も発生しております。
これによって、被災者支援業務の効率化はもとより、被災者支援業務の正確性及び公平性を図ることができます。システム導入に当たっては、厳しい財政事情の中、システム経費まで捻出できない。いつ起こるかわからないことにお金も労力もかけられない。または、コンピューターに精通した職員がいないと、消極的な答弁でありました。
これによって被災者支援業務の効率化はもとより、被災者支援業務の正確性及び公平性を図ることができるものです。 聞くところによると、このシステムの導入では、多くの自治体や民間企業の協力もあり、導入後は順調に運用されていると伺っています。 そこで、検証の意味も兼ねて、この被災者支援システムの導入と運用状況、及び今後について伺います。
これによって被災者支援業務の効率化はもとより、被災者支援業務の正確性及び公平性を図ることができるものです。 聞くところによると、このシステムの導入では、多くの自治体や民間企業の協力もあり、導入後は順調に運用されていると伺っています。 そこで、検証の意味も兼ねて、この被災者支援システムの導入と運用状況、及び今後について伺います。
本市といたしましては、区役所における避難所運営、罹災証明発行業務等の被災者支援業務について検討するとともに、広島市が本年度政令指定都市として初めて区制に対応したシステムの導入を行うと聞いておりますことから、その導入状況を注視してまいりたいと存じます。 〔岡昭二企画財政局長 登壇〕 ◎岡昭二 企画財政局長 私からは、本庁舎における非常用発電設備についてお答え申し上げます。
本市といたしましては、区役所における避難所運営、罹災証明発行業務等の被災者支援業務について検討するとともに、広島市が本年度政令指定都市として初めて区制に対応したシステムの導入を行うと聞いておりますことから、その導入状況を注視してまいりたいと存じます。 〔岡昭二企画財政局長 登壇〕 ◎岡昭二 企画財政局長 私からは、本庁舎における非常用発電設備についてお答え申し上げます。
本市におきましても、このシステムが利用できる登録はすでに済ませてはおりますが、このシステムにつきましては、先ほど述べましたように、災害時における被災者の氏名や住所などの基本情報、また、家屋罹災証明書の発行、生活支援金の給付など、被災者支援業務をトータル的に円滑に実施していくものとなっております。