荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
教育面では、小・中学校にＬＴＥ方式の１人１台のタブレット端末を配付し、どこでも活用できる環境を実現いたしました。また、不登校生徒の新しい居場所としてハートフルルームを全中学校に開設いたしました。また、先ほども御紹介いただきましたが、長洲町と共同で整備をいたしました新しい学校給食センターが給食の提供を開始いたしております。
教育面では、小・中学校にＬＴＥ方式の１人１台のタブレット端末を配付し、どこでも活用できる環境を実現いたしました。また、不登校生徒の新しい居場所としてハートフルルームを全中学校に開設いたしました。また、先ほども御紹介いただきましたが、長洲町と共同で整備をいたしました新しい学校給食センターが給食の提供を開始いたしております。
現在、学校等においては、タブレット端末等も配備されておりますので、このようなＩＣＴの活用の検討も必要ではないかと考えているところであります。これらを活用しながら進める必要もあるのではないかと考えます。 しかし、残念ながらこの障害については、あまり知られていないのが現状のようです。
そして、令和３年度からは、タブレット端末の積極的活用と子供たちの主体的な対話を重視した進化型あらおベーシックを推進しているところでございます。 次に、学校の垣根を越えた学力向上に関する研修会の開催がございます。
この個人の人権やプライバシーが脆弱なものとされてしまうことは、就職情報サイトリクナビによるプライバシーの不正利用事件、また、行政による情報管理についても、大量の個人情報を含む行政文書が保存されたハードディスクを下請業者の社員が定められたデータ消去を行わず、無断でインターネットオークションに出品していた事件等の発覚から見られるように、端末のほとんどをリースに頼り、その廃棄をも業者委託しているということから
文部科学省は、小・中学生に一人１台の情報端末を配付するＧＩＧＡスクール構想を進めていますが、眼軸の長さが伸びることで起きる近視は、３０センチ以内の近いところを見る時間が長くなると進行するとされています。そのため、タブレットを使うときの五つの約束として、１、タブレットを使うときは姿勢よく、タブレットを見るときは目を３０センチ以上離しましょう。
④、昨年、１人１台のタブレット端末が支給された。教室に入れない児童・生徒や不登校児童が学習ツールとして利用した実績、または利用計画はあるか。 ⑤、令和３年３月議会で、本市の自立支援室に通う生徒・児童から「午後まで開設してほしいという要望はない」との答弁があった。現在在籍中の児童・生徒に対し、希望調査はされたか。 ２、食糧増産の取組について。
本市はその中でもタブレット端末の通信方法をＬＴＥ回線といたしております。この方法は全てのタブレット端末が直接携帯電話回線とつながるもので、携帯電話が使用可能なエリア内であればどこでも、つまり、家庭のＷｉ－Ｆｉ環境の有無によらず使用することを可能にしており、さらに、その通信費は市で負担するものでございます。
感染リスクを伴うものについては、工夫で克服できない部分もありますので、可能な限り感染対策を講じた上で活動せざるを得ませんが、授業の場面では、１人１台タブレット端末に導入したソフトにより、児童や生徒間の意見、考え方を可視化し、共有を図るなど、ＩＣＴを活用した授業の工夫を行っております。 次に、コロナ対応による先生方の負担が増えてきているのではないか。
それでは、議場へのスクリーン設置については、今期の協議項目からは削除することといたしまして、ただいま御意見のありました本会議の質問時におけるタブレット端末を活用した資料配付については、次回協議することといたしたいと思いますが、よろしゅうございますか。 〔了 承〕 ○藤山英美 会長 ありがとうございました。 それでは、そのように取り扱いたいと思います。
１点目の安心して暮らせるまちづくりでは、教育の情報化推進経費について、全国に先駆けて整備した１人１台のタブレット端末を最大限活用するとともに、ＩＣＴ支援員の増員と合わせて、教育の質のさらなる向上に取り組みました。また、スマートフォンを用いて健康づくりに取り組める健康ポイント事業について、連携中枢都市圏による共同運用に移行し、圏域内の健康づくりを牽引する取組を実施しました。
また、生活保護業務デジタル推進経費では、タブレット端末40台を配備し、生活保護業務の効率化を図っていくモデル的な事業の経費です。ネットにつないだ場合、つながない場合など、様々な形で業務を実施して、効率化や情報管理などについて検証されていくことになりますが、とりわけ機密性の高い生活保護の業務をデジタル化推進に位置づけていくことには慎重であるべきだと考えます。
７番、「ＧＩＧＡスクール構想」実現に向けた制度の充実につきましては、一人１台端末の国庫補助について、初期費用に限ることなく、継続的な制度充実を図ると共に、セキュリティ対策費用や接続回線使用料等についても、財源措置を求めるものでございます。
◎村上英昭 保護管理援護課長 タブレットに関する具体的な業務内容ということですけれども、現在、今回の予算で計上しているのは、タブレット端末40台を考えております。
それと、市立、県立高校の２年生の約７万５，０００人が対象ということで、タブレット端末などを活用して、世話をしている家族がいるかなどを調べるとともに、どのような支援をしてほしいかを書き込める項目も加えるそうです。夏休みまでには調査を完了して実態把握に努めるとともに、結果を踏まえて必要な支援策を検討していくとの方針とのことであります。 熊本県では調査をされました。
まず、令和３年度以降におけるペーパーレス化に向けた取組といたしまして、委員会及び協議等の場において、個人所有端末を今次定例会より持込み可とすることを決定いたしました。なお、持込みについては１台までとし、使用に関する注意事項につきましては、貸与タブレット端末の取扱いと同様といたします。
１人１台タブレット端末の本格運用から１年を経過しましたが、学校によって濃淡はあるものの、校内での研修等の取組が進み、ノウハウの蓄積が見られるようになってきている状況でございます。さらには、本年度も引き続き、市全体でのＩＣＴ研修も予定をしております。 以上のような状況により、現時点では支援員の増員は予定しておらず、このまま進めていきたいと考えております。
令和３年第４回定例会より試行導入しておりました委員会等への個人所有端末の持込みについてでございますが、今後の委員会等における持込みの是非を改めて協議することといたしておりましたので、各会派の御意見をお願いいたします。 ◆田尻善裕 委員 熊本自民では会派で諮りまして、許可すると一致しましたので、御報告いたします。
ビデオチャットシステムを活用したオンライン診療、在宅や介護施設等の移動困難者、僻地離島などの移動困難者を対象としたオンライン診療、地域の医療機関や施設間におけるＩＣＴを活用した医師同士の連携や看護師同士の連携による診療支援及び看護支援、新型コロナウイルスの感染防止及び医師、看護師の負担軽減、業務の効率化を目的とした発熱外来や救急外来におけるタブレット問診システムの導入、コロナ禍による面会制限に対応するためのタブレット端末
次に、健康福祉部門では、生活保護業務の効率化に向けたタブレット端末の導入等に要する経費のほか、斎場における予約システム導入経費及びシステム運用保守に係る債務負担行為を計上しております。 次に、農水部門では、鳥獣被害対策に要する経費のほか、アサリの産地偽装問題により影響を受けた漁業者への支援等に要する経費及びこれに伴う債務負担行為を計上しております。
次に、健康福祉部門では、生活保護業務の効率化に向けたタブレット端末の導入等に要する経費のほか、斎場における予約システム導入経費及びシステム運用保守に係る債務負担行為を計上しております。 次に、農水部門では、鳥獣被害対策に要する経費のほか、アサリの産地偽装問題により影響を受けた漁業者への支援等に要する経費及びこれに伴う債務負担行為を計上しております。