荒尾市議会 2018-12-18 2018-12-18 平成30年第４回定例会（４日目） 本文
近年、ひとり親に占める未婚の割合は増加傾向にあり、母子世帯の母親の年間就労収入は平均２００万円ほどですが、未婚の場合は１７７万円にとどまっております。ひとり親になった理由に関係なく、安心して子育てができるよう、支援は幾らあっても足りないくらいです。 そこで、3)本市のひとり親家庭の支援の取り組みと現状についてお尋ねをいたします。
近年、ひとり親に占める未婚の割合は増加傾向にあり、母子世帯の母親の年間就労収入は平均２００万円ほどですが、未婚の場合は１７７万円にとどまっております。ひとり親になった理由に関係なく、安心して子育てができるよう、支援は幾らあっても足りないくらいです。 そこで、3)本市のひとり親家庭の支援の取り組みと現状についてお尋ねをいたします。
母子世帯の母親の年間就労収入は、全体の平均は２００万円、その内訳は、離婚の場合２０５万円、死別は１８６万円、未婚は１７７万円となっています。母子世帯に関する厚労省の調査では、４５．１％が生活を「大変に苦しい」と感じ、「やや苦しい」と回答した人まで含めると、８２．７％に上ります。
先ほども引用いたしましたが、厚生労働省が実施した平成２３年度の全国母子世帯等調査によりますと、ひとり親家庭の平均年間就労収入は、母子家庭で１８１万円、父子世帯で３６０万円となっておりますが、母子世帯の約半数の方はパートやアルバイトによる収入のため、その方々はさらに収入が減り、１２５万円となっております。
収入未申告などの主なものといたしましては、年金遡及支給分の未申告が１６件、就労収入の未申告が１１件、それと事故等の保険金等の未申告が４件などが主なものとなっております。
また、震災による母子世帯を含むひとり親家庭への経済的影響等を把握し、生活再建に向けた積極的な取り組みが必要でありますことから、児童扶養手当の受給者を対象に、住居の被災状況、居所の変化、就労収入状況の変化等に関してアンケートを実施したところでございます。
また、震災による母子世帯を含むひとり親家庭への経済的影響等を把握し、生活再建に向けた積極的な取り組みが必要でありますことから、児童扶養手当の受給者を対象に、住居の被災状況、居所の変化、就労収入状況の変化等に関してアンケートを実施したところでございます。
しかしながら、震災による子育て世帯への経済的影響等を把握し、こうした世帯の生活再建に向けた積極的な取り組みが必要であることから、児童扶養手当の受給者を対象に住居の被災状況、居所の変化、就労、収入状況の変化等に関してアンケート調査を実施したところでございます。今後、このアンケート調査結果をもとに状況分析に努めるとともに、適切な支援につなげてまいります。
しかしながら、震災による子育て世帯への経済的影響等を把握し、こうした世帯の生活再建に向けた積極的な取り組みが必要であることから、児童扶養手当の受給者を対象に住居の被災状況、居所の変化、就労、収入状況の変化等に関してアンケート調査を実施したところでございます。今後、このアンケート調査結果をもとに状況分析に努めるとともに、適切な支援につなげてまいります。
2006年度母子世帯調査によれば、母子世帯の年間の就労収入は平均171万円。社会保障を含む全収入をあらわす平均年間収入では、死別母子世帯は288.1万円、離別母子世帯は219.5万円、非婚母子世帯は171.1万円となり、非婚母子世帯が最も低収入である。
ちょっと国の調査のあれで大変恐縮なんですけれども、平成23年に厚生労働省の全国母子世帯等調査では、数はもう申し上げませんけれども、ちょっと貧困の問題ということで考えてみたいと思いまして、母子世帯の平均年収というのは223万円、これはいろいろな支援があってですけれども、平均の年間就労収入は181万円です。
それから、続きまして生活保護費の増額理由になりますが、平成24年度後半から昨年度にかけましては、管内雇用情勢の好転等によりまして生活保護申請者数の減少あるいは就労収入の増加によりまして、生活保護から脱却した世帯がふえたことにより、一時的に生活保護世帯数が減る傾向を示しておりましたが、本年度に入りまして、母子世帯あるいは稼働年齢層からの保護申請が相次いでおりまして、保護世帯が増加傾向にございます。
生活保護の申請書が提出されますと、申請世帯に対する生活状況等を把握するための実地調査、預金、生命保険、不動産などの資産等の状況調査、親、兄弟、子供など扶養義務者の扶養の可否の調査、年金や各種手当、就労収入等の収入調査、就労の可能性の調査等を行います。
また、国では新しく生活保護から脱却すると、税、社会保険料等の負担が生じるため、こうした点を踏まえた上で、生活保護を脱却するためのインセンティブを強化するとともに、脱却直後の不安定な生活を支え、再度保護に至ることを防止することが重要なため、保護受給中の就労収入のうち、収入認定された金額の範囲内で別途一定額を仮想的に積み立て、安定就労の機会を得たことにより保護廃止に至ったときに支給する制度、就労自立給付金
また、国では新しく生活保護から脱却すると、税、社会保険料等の負担が生じるため、こうした点を踏まえた上で、生活保護を脱却するためのインセンティブを強化するとともに、脱却直後の不安定な生活を支え、再度保護に至ることを防止することが重要なため、保護受給中の就労収入のうち、収入認定された金額の範囲内で別途一定額を仮想的に積み立て、安定就労の機会を得たことにより保護廃止に至ったときに支給する制度、就労自立給付金
まず、１点目の、就労による自立の促進としての就労自立給付金の創設でございますが、保護受給中の就労収入額の範囲で一定額を仮想的に積み立て、安定した職業についたことで、保護廃止に至った場合に支給することとなっております。保護が廃止されますと、税や社会保険料等の負担が生じます。
ところが、23年度の後半から24年度につきましては、全体的な伸び率というのが少し穏やかになったということと、23年度におきまして24年度の医療扶助の一部を前倒し精算をやったこと、それ以外には23年度から就労支援員というのを非常勤で雇っておりまして、結構積極的に就労指導も行っておりまして、就労収入が一定量上回ったことによる保護の脱却や市外への転出等で保護の廃止等もございまして、ある程度の一定数の減少も
理由として、生活保護受給中に仕事をして働いて、その就労収入を無申告、過少申告及びに年金の無申告、または６３条関係で事故にあい、その徴収金返還金の分であります。そのため、今後も家庭訪問を行ないながら返還金等の徴収に努めていくものです。
また、働いて得た収入の一部を積み立てておき、保護を必要としなくなったときに返す就労収入積立金制度など、生活保護からの脱却を推進する制度の導入なども検討するとあります。 そこで、先に述べました見直し原案は、六つの骨子より構成されておりますので、それに沿って荒尾市における生活保護制度の現状について、お伺いいたします。 １点目が、医療扶助の適正化であります。
これは就労収入だけでなく、生活保護法に基づく給付や児童扶養手当等の社会保障給付金、別れた配偶者からの養育費、親からの仕送り等を加えたすべての収入の額です。一般世帯平均５６３万円、平均世帯人員２．６５人での４割にも満たない収入であります。母子家庭の支援策として、児童扶養手当が一人親世帯に対し、子どもが１８歳になるまで、それぞれ収入に応じて支給されています。
平成22年度の金額の増加は、１件当たりの不正受給額が増加していることが主な要因でございますが、平成22年度の100万円以上の高額案件を見てみますと、24件の5,208万円、その内訳をさらに見ますと、就労収入の未申告が11件で2,065万円、年金受給の未申告が10件で2,733万円、その他が３件の410万円となっております。