熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回経済委員会－06月21日-01号
令和４年度の行政視察につきましては、正副委員長案として、令和４年７月13日水曜日～15日金曜日までの２泊３日の日程で、岡山市における「就農サポートセンターについて」、玉野市における「玉野競輪場におけるデザイン・ビルド・オペレート方式について」、広島市における「広島競輪場における包括委託導入後の成果と課題について」を調査事項として実施したいと考えておりますが、いかがでしょうか。
令和４年度の行政視察につきましては、正副委員長案として、令和４年７月13日水曜日～15日金曜日までの２泊３日の日程で、岡山市における「就農サポートセンターについて」、玉野市における「玉野競輪場におけるデザイン・ビルド・オペレート方式について」、広島市における「広島競輪場における包括委託導入後の成果と課題について」を調査事項として実施したいと考えておりますが、いかがでしょうか。
それと、16ページにも幾つかあるんですけど、上から２番目のファミリーサポートセンターや病児、病後児も含めるとは思うんですが、制度の手続が面倒と書いてあるんですね。手続の簡素化ができないのかなと思っています。子どもを預けるので、一定の書類も提出しなければならないんですけれども、手続の簡素化が必要なのかなと思ったんですけど。
これは、ワクチン接種に伴う医療機関への接種委託経費や、接種券の作成や発送、コールセンターの運営など事務処理体制の整備、そのほかの事務処理に伴うものとしまして、各種媒体による広報経費、サポートセンターの運営経費でございます。 次に、２の高齢者向け新型コロナウイルスワクチン接種移動支援経費としまして4,000万円を計上しております。
さらに国は、市町村主体のひきこもりサポートセンター派遣事業の補助を2013年度に創設いたしました。情報発信や居場所の提供などを含めたひきこもりサポート事業に発展させ、補助を続けているところであります。また、2015年度施行の生活困窮者自立支援法に基づく就労準備支援などもひきこもり対策と連動させて進めているところでございます。 そこで、熊本市として、どのような対策が行われているのか。
この中で地域医療機関との連携については、患者サポートセンターが中心的な役割を担い、看護師15名、社会福祉士４名、事務職員１名で前方・後方連携や医療機関との連絡調整に当たっています。地域医療機関との連携の強化は当院の診療発展の要となりますので、引き続き患者サポートセンターの体制の充実を含めて連携の強化に努めてまいります。
継続事業としまして、10の中央区地域ＩＣＴ推進拠点事業ですが、昨年10月に民間事業者と共同で、くまもとデジタルサポートセンターを開設しており、ここを拠点として若者から高齢者までＩＣＴに関する不安解消を図り、ＩＣＴを活用した暮らしやすいまちづくりを推進するものでございます。 説明は以上でございます。 ◎野口嘉久 東区総務企画課長 補足③の東区をお願いいたします。
紫垣委員をはじめ、地域での予約サポートについても大変御尽力をいただいたところなんですが、帯山で２か所、尾ノ上、新地団地で１か所、計４か所について地域独自のサポートセンターを開いていただいているところでございます。 ５ページでございます。
なお、対象の事業は病児・病後児保育事業、ファミリーサポートセンター事業、一時預かり事業、産後ホームヘルプサービス事業、子育て短期支援事業、産後ケア事業の6事業でございます。 説明は以上でございます。 ◎高本修三 福祉部長 ９ページをお願いいたします。 債務負担行為について御説明いたします。
荒尾市のファミリーサポート事業、荒尾市ファミリー・サポート・センターさくらんぼが開設されたのが、平成２３年１０月２３日だったかと思います。早１０年が過ぎてしまい１１年目です。２月現在の会員数は３６７名で、利用会員２４０名、両方会員６３名、協力会員６４名で、私も協力会員として活動いたしております。
放課後児童クラブにおける待機児童対策は、保育所等の待機児童対策と同様、働く保護者への支援を考える上で重要なことと捉えておりますので、今後も受皿づくりを行っていくとともに、地域で子育て世帯への支援を行うファミリー・サポート・センター事業や、その他の子育て施策との総合的な連携により、安心して子育てできるまちづくりに努めてまいります。
このくまもと被害者支援センターには、性暴力被害者のためのサポートセンターとして、「ゆあさいどくまもと」が設置されています。当センターにおける令和２年度の相談受理件数は1,570件寄せられおり、そのうち1,242件が「ゆあさいどくまもと」に寄せられています。相談内容は、強制性交等が429件、強制わいせつが347件、その他の性被害が265件となっています。
また、ＤＶ等の相談しやすい環境作りとして令和３年４月から福祉課に設置しました「配偶者暴力相談支援センター及び性暴力相談支援センター」についても、先の「子ども家庭相談室」と一体的に「よりそいサポートセンター」と呼称して広報活動を積極的に行い、市民への周知を徹底し、体制の強化として、経験豊かな相談員等を継続的に配置し、担当職員のスキルアップを図り、市民がいつでもどこでも相談し易い環境づくりに努めます。
次に、学校等との連絡、協力についてですが、学校からの社会科見学の受入れをはじめ、展示について昨年度４件、今年度予定を含め９件実施しており、県内の高等学校、大学、神風連資料館、熊本県、がん相談支援員サポートセンター、博物館、他町立図書館等と協力して実施しております。
令和３年度の行政視察につきましては、正副委員長案として、令和４年１月12日（水曜）～14日（金曜）までの２泊３日の日程で、岡山市における「就農サポートセンターにおける新規就農対策について」、広島市における「広島競輪場の現状と包括委託導入後の成果と課題について」、「公益財団法人広島市農林水産振興センターの取組について」を調査事項として実施したいと考えておりますが、いかがでしょうか。
それでも、やはり高齢者の方々にとりましては、なかなか電話がつながらない、インターネットができないということがありますので、１・２回目と同様に、公設公民館19か所におきまして、高齢者に向けた予約サポートセンターを開設いたします。
西原氏は、昭和34年の生まれで、同志社女子大学家政学部を卒業後、現在は特定非営利活動法人こころのサポートセンター・ウィズ理事長として活躍されているほか、本市人権啓発市民協議会企画運営委員をお務めいただいております。 草野氏は、昭和40年の生まれで、熊本信愛女学院高等学校を卒業後、現在はくまもと若者サポートステーション並びに日本司法支援センター熊本地方事務所に勤務されております。
お尋ねの西区以外の区独自の取組事例としまして、まず中央区におきましては、企業等が集積しているという区の特性を生かし、民間事業者と協働でＩＣＴに関する各種相談・講座や機器の体験等ができるくまもとデジタルサポートセンターを開設し、ＩＣＴによる暮らしやすいまちづくりを推進しているところでございます。
◎土井義周 医事課長 委員御指摘のありました医療費の減免制度でございますけれども、今回、債権放棄している分につきましては、以前の分ですのでそういった対応ができているかというのは、はっきりとは分からないところではございますけれども、現在、市民病院では患者サポートセンターを設置しておりまして、そこに社会福祉士が４名おります。
調書48ページ５段目にありますファミリー・サポートセンター事業です。対象者数や給付額等を正確に見込むことが困難であったとありますけれども、なぜ困難であったのか、具体的に説明をお願いします。 健康福祉局長、お願いいたします。
ヤングケアラーを含む児童相談において、福祉課で４月に設置をしました、よりそいサポートセンターの窓口で受け付けております。なお、児童については、学校等での相談もあると思われますので、教育委員会と連携を図りながら支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（牧下恭之君） 平岡朱議員。