荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
現在の荒尾市のごみ焼却計画は、これまでの焼却ありきの延長線上の計画ではないのか、どのような手だてで、焼却ありきの転換が検討されているのか、それが見通せれば、新しいごみ処理施設の規模が縮小できるのではないか、以上が問題意識でございます。
現在の荒尾市のごみ焼却計画は、これまでの焼却ありきの延長線上の計画ではないのか、どのような手だてで、焼却ありきの転換が検討されているのか、それが見通せれば、新しいごみ処理施設の規模が縮小できるのではないか、以上が問題意識でございます。
３点目は、新可燃ごみ処理施設建設ならびにごみ減量リサイクル推進についてであります。 大牟田・荒尾ＲＤＦセンターについては、令和９年度までとし、その後に新たな施設を整備することが大牟田・荒尾清掃施設組合において決定をされています。
１点目に、第３条第１号に記載しております「ごみ処理施設」を「一般廃棄物の最終処分場」へ改めるものでございます。これは、ごみの共同処理が埋立処分のみに限定されるからでございます。
変更理由といたしましては、大牟田・荒尾清掃施設組合は令和１０年４月の供用開始に向けて、新ごみ処理施設の整備を進めております。
そこで本市では、ＳＤＧｓに関するセミナーや出前講座を開催するなど普及啓発を図るとともに、西部環境工場などのごみ処理施設において、学校や事業者の見学、視察を受け入れ、体験型の教育機会の提供等にも取り組んでいるところでございます。
今後は、市民病院や学校給食センター、南新地土地区画整理事業やごみ処理施設など大型事業が控えており、厳しい財政運営を迫られるものと考えます。 そして、こうした一般会計の中において、私たちは、市民の総意を得ていない次のことについての予算化には、一貫して反対をしてきました。 一つ目は、マイナンバー制度関連費であります。
また、市長の２期目の決意である新時代への１０の挑戦では、電気自動車の普及、市公共施設の電力を１００％再生可能エネルギーで賄うＲＥ１００の実現、環境に配慮した新しいごみ処理施設の整備に向けた取組が掲げられています。
この質問は、熊本県が県内市町村の2019年度決算概要を発表し、水俣市の経常収支比率が県内で一番高く101.7％でその理由として、ごみ処理施設改修に必要な負担金などが影響したとの報道がありましたが、前年度も100％を超えてたような記憶があり、どうして100％を続けているのかなと思った次第で質問をいたしました。
廃棄物対策につきましては、大牟田・荒尾清掃施設組合を中心に、環境に配慮した新しいごみ処理施設の整備に向け、準備に取り組んでまいります。 荒尾干潟の保全につきましては、荒尾干潟水鳥・湿地センターにおいて、小・中学校をはじめとする団体を受け入れ、干潟の重要性を学習できる取組を行うとともに、市民参画による荒尾干潟の清掃活動を実施します。
その中で今後、新たな主な支出と考えられるのは、これまで全員協議会等で提示されてきた、おおよそ、つまり概算ですけれども、教育費のＩＣＴ関連、ランニングコストが年間約７，０００万円、図書館の移転費とランニングコストが、整備費が約７億円、ランニングコストが約９，０００万円、新病院建設繰出金が医療機器の購入の部分も含めて約１０億円以上、ごみ処理施設建設負担金が平成２８年度の説明では約３９億円、学校給食センター
以上、述べました大きな三つの公約のほかにも、ＲＤＦ発電所事業廃止後のごみ処理施設の方針の検討、有明圏域定住自立圏推進協議会における文化振興、観光、職員研修等全２２の連携項目の推進、現場主義の徹底と市役所イノベーション、ＡＩ－ＯＣＲによるデータ入力作業の効率化の実現、全国初となるＲＰＡ自動封入封かん機の組み合わせによる業務効率化の実現、荒尾干潟水鳥・湿地センターの開館、運動公園施設の長寿命化計画・再配置計画
宇城クリーンセンターは、稼働開始から２２年以上が経過して、施設の老朽化のため、新たなごみ処理施設の建設、また宇城広域連合消防本部北消防署は、熊本地震後、消防庁舎として必要な構造耐震指標値を大きく下回り、災害拠点施設として機能が十分に発揮されず、消防活動に支障を来すことが懸念される状況にあり、災害に強い安心安全なまちづくり推進のために、新庁舎建設をはじめ、多くの課題が山積みしており、議員としての役割は
また、市民サービスを維持する観点から、市有施設における市民の感染防止対策として、仮設庁舎や支所窓口におけるビニールシート性の簡易なつい立て設置をはじめ、ごみ処理施設や斎場におけるウイルス除去に有用な消毒液やオゾン発生装置の設置などのほか、災害時に備え、全ての避難所にも消毒液や非接触型の体温計を備えることといたしております。 以上が一般会計補正予算についての主な内容であります。
どこの自治体でもごみ処理施設の解体が進まない理由は、この財源の不足が問題となっています。それを緩和するために設けられた事業債ですが、これは令和３年度までの時限措置となっています。解体完了まで四、五年かかれば、この起債は間に合いません。
また、新環境工場の建設負担金を４億5,000万円計上しておりますが、令和３年度のごみ処理施設の供用開始、令和４年度の全施設供用開始に向け進んでおります。これと並行して、新環境工場について住民の皆様への周知を行うところでございます。
今後は，社会保障費の増加に加え，震災に伴う公債費の増加や宇城広域連合のごみ処理施設の改修，消防署の建設など大規模事業が予定されており，これまで以上に行財政改革を進め，行政運営の効率化・円滑化に取り組む必要があると考えております。
長い間、完成が待ち望まれていた新しいごみ処理施設である、このエコエイトやつしろは、平成３０年７月に試運転を開始し、同年１０月から本格稼働をしています。それから、およそ１年が経過し、今後長期にわたって、市民の皆様に安心して利用していただけるような、安全で安定し環境にも配慮したごみ処理が可能になったのではないかと、私も大変うれしく思っております。
◆７番（髙本敬義君） 昨日までのこの議会の議論の中でも、クリーンセンターの新しいごみ処理施設の案件がいろいろ議論がなされておりました。ごみはできれば減らしていった方がいいというふうには思います。そういった意味で、更なるごみ減量化に対する取組もお願いをしておきたいと思います。
実質公債費比率の今後の見通しにつきましては，熊本地震に伴います災害復旧債等の起債額が平成３０年度末時点で約４８億円となっており，今後予定しております市庁舎建設を含めますと１００億円近い額となること，また，宇城広域連合におきましても浄化センター，消防本部及びごみ処理施設の建設が予定されていることから，これらの起債の償還が本格的に始まる令和４年度以降，実質公債費比率は上昇することが見込まれています。
市債は、水俣芦北広域行政事務組合のごみ処理施設に関する中央制御装置の更新等により、前年比1.1％、約1,700万円増加した。 歳入全体では、前年比0.5％、約8,300万円の減少となった。 次に、歳出のうち、義務的経費については、人件費が、退職手当の増加等により、前年比3.5％、約7,600万円増加した。