高知市議会 2020-12-11 12月11日－02号
中国ではガソリン車をやめ，電気自動車や次世代の水素エンジン車への大きなシフトをしようとしております。東京都も率先して電気自動車の導入を図ろうとしております。 再生可能な自然エネルギーを使っての発電，ＬＥＤに代表される省エネ製品，脱炭素社会に向けての産業界の取組，ここではイノベーションを駆使した新しい産業の育成も重要となります。
中国ではガソリン車をやめ，電気自動車や次世代の水素エンジン車への大きなシフトをしようとしております。東京都も率先して電気自動車の導入を図ろうとしております。 再生可能な自然エネルギーを使っての発電，ＬＥＤに代表される省エネ製品，脱炭素社会に向けての産業界の取組，ここではイノベーションを駆使した新しい産業の育成も重要となります。
また，脱炭素まちづくり条例につきましては，平成29年１月に徳島県が制定し，2030年度の温室効果ガス削減目標を，2013年度比40％削減することを目標に，水素エネルギーの活用や適応策を条例に盛り込んでおり，また同様の取り組みを行っている自治体もあるとお聞きしております。
この温室効果ガスの排出削減対策としましては，例えば，多分原発がやっぱり，かなりとまったということで，火力発電に今なっていますので，二酸化炭素排出量の多い発電所や，製油所の再エネの推進，また工場など産業部門での水素の活用，また車での電気自動車のさらなる拡大，家庭部門における太陽光発電などの省エネの徹底などが示されております。
ＰＣＢは，ポリ塩化ビフェニルの水素が塩素に置換した化合物の総称で，水に不溶，化学的に安定，熱により分解しにくい，絶縁性がよい，沸点が高い，不燃性などの性質を有し，その用途は多岐にわたっています。 最大の用途は高圧コンデンサーや高圧変圧器の絶縁油であり，また熱交換器などの熱媒体感圧複写紙などに用いられております。 昭和46年に環境汚染問題が表面化し，47年には生産が中止されました。
また，プラスチック類を焼却することにより発生する塩化水素などの腐食性ガスの影響によりまして，ボイラー水管等が減肉する状況が確認をされております。 現在，リサイクル処理している容器リサイクル法に係るプラスチック類を清掃工場に搬入しますと，ごみの総量は重量ベースで約２％増加し，ごみの平均熱量については現状よりさらに６％程度上昇するという試算をしております。
と申しますのも、１号機・２号機・３号機だったと思うんですが、水素爆発が起きて、それぞれ格納容器といいましょうか、爆発が免れた。なぜかというと、圧をベントして放射能を出して、ベントをして格納容器の爆発を防いだ。ただ、４号機だったと思うんですが、４号機はベントができなかった、ベントができなかった。
また、水素、地熱や海の波力などもありまして、更に最近では木材バイオマスが有力視されてまいりました。 そこで、市長に３点程質問をいたします。 まず１点は、こういった新エネへの対応をどう捉えておられるか、お聞きします。 ○副議長（勝瀬泰彦） 中平市長。 ◎市長（中平正宏） 今程は過分な評価をいただきまして、本当に身に余る光栄でございます。
また更に、原子炉格納容器内の窒素を注入していない関係から格納容器内での水素爆発が起こる可能性があるなども指摘されている。 我々の暮らしている四万十市は、伊方原発から50㎞（キロメートル）圏域に位置し、日本最後の清流と言われている四万十川の流域であり、支流の広見川は更に近くを流れている。 また、四万十市は、四万十川を始め豊かな自然と協調し共生を図ってきた。
さらに、原子炉格納容器内に窒素を注入していない関係から、格納容器内で水素爆発が起こる可能性もあるなどと指摘をされています。 私たちの暮らしているいの町は、吉野川の源流、そして仁淀ブルーに象徴される清流仁淀川の流域であり、悠久の歴史の中で、豊かな自然と協調し、共生を図ってきた先人の教えを守り、後世に引き継ぐ責務があります。
現場活動を適確かつ安全に実施するため、特定化学物質作業主任者、酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者、毒劇物取扱者、ガス溶接、低電圧電気取扱者資格等の知識・資格が必要であり、計画的に公費負担で取得しております。 また、高度な救急救命処置が施せる救急救命士が常時乗車できるよう、年次計画により救急救命士の資格を取得しております。
次に、イ、水質の状態でございますが、水質の状態につきましては、法的排水基準ｐＨ水素イオン濃度5.8から8.6ですが、平成25年度の水質実績平均値で7.2、生物化学的酸素要求量ＢＯＤ20ミリグラムパーリットルのところを3.0ミリグラムパーリットル、浮遊物質量ＳＳ50ミリグラムパーリットルのところを2.1ミリグラムパーリットルとなっており、全てにおきまして基準値内で汚水処理がなされております。
伊方原発のような加圧水型原発は、原子炉格納容器内に窒素が注入されていないために、過酷事故が起きれば格納容器が水素爆発を起こす危険性があるにも関わらず、その対策もとられていない。 また、伊方原発３号機は、プルサーマル発電が行われており、ＭＯＸ燃料自体の強毒性や制御不能性など、ほかの原発にない危険性も持っている。
この安全対策を見てみますと、免震事務棟の運用は2015年、防潮堤の整備は13年度、ベント設備にフィルター設置、15年度、水素処理装置の設置、次回点検検査と本当に重大な安全対策に見切りをつけての運用ですよ。
水素爆発防止策は２年後であり，ベント設備の新設も必要とされようとしている。オフサイトセンターの建てかえ，地域防災計画策定・対策も整っていない。また，老朽化の進む１号機の原子炉の脆性劣化の試験片検査の結果がわかるのは来年である。 伊方で発生が予想される大地震の想定が大きく塗りかえられ，一層深刻になっている。
伊方原発は巨大地震の巣と呼ばれる中央構造線のほぼ真上に位置しているにも関わらず、これらの巨大地震を想定していない、また水素爆発に対する対応も不十分である。伊方原発で事故が起きれば、原発周辺地域は勿論のこと、四万十川流域や豊後水道、宿毛湾、足摺半島など、高知県西南部が放射能に汚染される可能性が高いことは明らかである。
津波により、すべての電源を失った東電が、原子炉近くにもし自家発電装置を設置していたのであれば、たったそれだけのことで、冷却水は冷却水の働きを全うし、ウラン棒溶解のメルトダウン状態にはならず、今回のような水素爆発も起こらず、放射能汚染による悲惨な状況は回避されていたでありましょう。
２つ目の問題である追加の安全対策は，水素爆発の防止策は２年後であり，ベント設備の新設も必要とされています。 ３つ目の問題点は，巨大地震と耐震性，四国で発生が予想される大地震の想定が大きく塗りかえられ，南海トラフの巨大地震モデル検討会の中間とりまとめでは，想定エネルギーで３倍，波源域を約２倍に拡大し，震源域が伊方原発のすぐ近くまで拡大するなど，一層深刻になっています。
水素爆発以来，どこまで飛んでいるのかわからない放射能汚染・飛散。除染には数十年，数兆円の経費がかかるとのことです。直近では，粉ミルクへのセシウムの問題まで報じられました。危険な放射能汚染・飛散の拡大が言われていますが，西日本への拡大被害へのマップまで報道されました。 そこで，約800キロメートル離れたここ高知は大丈夫かであります。多くの市民は，どのような方法で情報を得たらよいのか。
その他にも，はしご車等の特殊車両による運用訓練，硫化水素事故のような生物・化学物質災害に対する対応訓練も必要であることを考慮しますと，新しい本署，分署には，最低限でも3,000平米の用地は必要になると考えております。 以上でございます。 ○議長（岡崎豊君） 中澤はま子議員。 〔中澤はま子君登壇〕 ◆（中澤はま子君） それでは，第２問を行いたいと思います。
また、宮城県女川原発３基も地震には遭いましたが、建屋まで津波は来ず、冷温停止しているなどの報道もあり、冷却ポンプや電源設備などに十分な対策を施せば、今回のような核燃料棒の溶融いわゆるメルトダウンで圧力容器の底が解け、炉心燃料が格納容器に解け出るいわゆるメルトスルーのため、原子炉格納容器の圧力を排気するいわゆるベントや水素などの圧力で起こる水素爆発で大量の放射性物質が放出され、広範囲な被害を受ける不幸