四万十市議会 2012-11-26 12月03日－01号
この協定により市が事務事業等を実施する際、契約等の相手方が排除対象者に該当するかどうかの情報提供に加え、排除対象者からの妨害等が予想される場合には、警察官の出動、その他の支援や協力要請を行うことができます。今後も中村警察署はもとより、市民、関係団体等と連携を密にしながら暴力団の排除に向け取り組んでまいります。 鉄道経営助成基金造成。
この協定により市が事務事業等を実施する際、契約等の相手方が排除対象者に該当するかどうかの情報提供に加え、排除対象者からの妨害等が予想される場合には、警察官の出動、その他の支援や協力要請を行うことができます。今後も中村警察署はもとより、市民、関係団体等と連携を密にしながら暴力団の排除に向け取り組んでまいります。 鉄道経営助成基金造成。
次に，いわゆる資源物持ち去り行為禁止条例についての御質問ですが，本年４月に，これまでの環境業務課職員による不定期の巡回パトロールに加えまして，２名の警察官ＯＢの方を非常勤職員として雇用し，非常勤職員１名と環境業務課職員１名の計２名で構成した２組のパトロール班を編成しました。
◎市長（岡崎誠也君） 今般の東日本大震災では，御質問の中でも触れられましたとおり，市町村職場の役員の方々，また消防団員の方々，そして消防職員の方々や警察官の方々，大変多くの被害を出したところでもございます。また，南三陸町の職員の遠藤未希さんのように，災害時におきまして最後まで避難誘導を続けられた方々の活動がございまして，胸に深く残るものがございます。
そうした中、警察官立ち会いによる相手方運転手との現場検証、意見の食い違いも出てまいります。解決に１年、２年とかかることもあります。その間、ずっと憂うつで、嫌な気持ちをずっと引きずります。交通事故は、双方とも即解決したいはずです。不利な過失割合の算出を押さえ、危ないと思った瞬間の状況から映像と音で確認できるのがドライブレコーダーであります。
その一つとして，武道の専門的な指導が可能な警察官の方に，教員に対する実技研修会の講師や，授業における外部指導者として御協力いただく場合が考えられるところです。
また，防災リーダーになられる方以外にも，地域には警察官や看護師，保育士等のＯＢの方が生活している。そういった人材を発掘して活用していく方法を研究，検討されたいという提案がありました。 そして，プロジェクトチームについては，８月以降は会を開いていないことに対して，被害想定を待つ間にも，国や県の動きを察知して，できるところから見直していくという動きが鈍かったのではないか。
最後に，条例制定後の体制でございますが，これまでも環境業務課職員により実施しております不定期のパトロールに加えまして，新たに警察官ＯＢの方を非常勤職員として雇用いたしまして，定期的なパトロール等を実施することによりまして，持ち去り防止の指導・啓発活動等を強化してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（岡崎豊君） 海治都市建設部長。
当時，特定市民が横行することに心を砕き，みずから警察本部に赴き，警察官を招聘して行政暴力担当副参事を総務課内に配置し，その後，行政暴力対策室が設置されて現在に至っております。当時，高松市や岡山市なども既に行政暴力対策室が設置されておりました。本市の対策室の事件対応も素早く，短期間のうちにその効果はあらわれた経緯もありました。
ウの職場環境整備についてですが、１回目の心身のストレスによる心の病気に対する配慮というので、ちょっと十分な答弁が聞かれなかったと思いますけれども、そのことを再度お尋ねするとともに、最近ここ議会中にも見かけたことですが、警察官がパトカーで来庁したりしたこともありました。
そして、死者・行方不明者の約２万人の６割以上が６０歳以上であり、また消防職・団員や警察官などが犠牲になるなど、津波襲来時の避難誘導等に大きな課題を残しております。今回の災害は、地震規模、津波高、浸水域の広さ、広域にわたる地盤沈下の発生等、災害レベルは今後の地震・津波の想定の考え方について抜本的な見直しをしていかなければならない災害であります。
次に，孤独死等の未然防止，早期発見のため市職員が立ち入ることのできる対策を講ずるべきでないかとの御質問でございますが，本市では合いかぎは所持しておりませんので，緊急時には警察官立ち会いのもと，職員が業者に解錠させ，入室をしております。
訪れた石巻の北上川の河口付近では，3,000戸あったという住宅はほとんど流失し，今なお信号もつかず，全国から派遣されている警察官が交通整理を行い，地盤沈降による冠水地帯も至るところで見受けられました。また，南三陸町の被害状況は，津波が駆け上がった痕跡の残る山林や建物からいまだに撤去されていない漁船など，圧倒的な自然の力に茫然とするのみでした。
そして，その一つとして，武道の専門的な指導が可能な元警察官の方に協力いただくことが考えられるというふうにしていますが，もう既に関係団体にもそういった要請もされているのか，この点についてどういうふうにされているのか，お聞きいたします。 ○議長（岡崎豊君） 松原教育長。 ◎教育長（松原和廣君） 今のところ高知市教育委員会としては，関係団体とか関係機関のほうには要請を行っておりません。
今回警察庁が、昨年12月中旬から今年１月上旬までの間、販売店で警察官らが身分を明かさず、子供に携帯電話を持たせるとの名目でフィルタリングの利用促進について調査を実施したところは、皆さんもご存じのところと思いますが、フィルタリングが遅々として進んでいない実態が明らかになっております。
◎健康福祉部理事（堀川俊一君） 本年度より県からの権限移譲を受けて開始しております措置義務では，お話のように通報のほとんどが警察官通報となっています。この警察官通報については，差し迫った事態にある精神障害者の処遇に係る通報であり，通報受理後，即時の対応が必要になります。 一方で，措置入院は基本的人権にかかわる行政処分の発動であるため慎重な判断が求められます。
警察官が飲酒運転や覚醒剤所持などの不祥事を起こして、本部の偉いさんが改めて厳しく指導するなどの談話をしております。警察学校で学ぶ以前の、人間が基本的に遵守する問題ではないかと思いますが、警察官になる資格がないのであります。そのことを上司たちが分かっていないのか。先生も同じことです。教職課程を経て資格を有しますけれども、さらに厳しいことに、警察官と違ってそこに児童が介在します。
午後６時、体育協会職員が中村警察署に通報、駆けつけた２名の警察官に証拠品を渡し、状況説明、現場確認を行う。その際に、情報を外部に漏らさないようお願いされた。体育協会から連絡を受けた社会体育課は、再発防止策として定期的見回りを指示。９月８日水曜日午前８時25分頃、中村警察署から盗撮容疑者逮捕の連絡があり、その晩ニュースで報道された。
現在，廃棄物対策課では，県警本部より現職警察官１名の派遣を受け，さらに４名の警察官ＯＢの不法投棄防止パトロール員とあわせまして２班体制でパトロールを実施しております。パトロールでの現場あるいは市民の皆様からの通報によって不法投棄を発見した場合は，投棄者が特定できる場合に警察へ通報を行いまして，廃棄物処理法違反事案として処理がされております。
◎市民生活部長（近藤昭仁君） 現在，高知市におきまして，防犯に関する啓発活動や指導等につきましては，各警察署で所管をしております地域安全協会が主体となりまして，担当警察官と地域安全アドバイザーがそれぞれ地域の老人クラブや保育園，小学校などに出向きまして，防犯情報の提供や防犯意識の高揚などに努めていただいておりまして，その活動費など協会の必要経費をそれぞれ市町村が負担をしております。
いわゆる産業廃棄物も含めて大きい法のルール違反に対しましては，現在高知県警から派遣をいただいております現職の警察官並びに警察官ＯＢによるパトロールとか指導強化をしておりますし，ケースによりましたら警察署との連携ということも実際にやっておりまして，一定防止の体制が確立できているというふうに考えております。