高知市議会 2014-12-19 12月19日－06号
我が国で一般的な構造部材として普及が進めば，新たな木材需要が喚起される可能性があり，林業・木材産業を初め山村地域の振興につながる。 よって，政府においては，ＣＬＴ普及に向けた下記の措置を講じるよう強く要望する。
我が国で一般的な構造部材として普及が進めば，新たな木材需要が喚起される可能性があり，林業・木材産業を初め山村地域の振興につながる。 よって，政府においては，ＣＬＴ普及に向けた下記の措置を講じるよう強く要望する。
また、平成２４年度までに小・中学校校舎等の耐震化工事を完了、引き続き非構造部材の耐震化に取り組むとともに、各家庭への耐震化への補助を、実施をいたしております。
教育委員会からは、中学校給食実施事業、小・中学校屋内運動場改築事業、小・中学校非構造部材耐震化事業、学力向上事業、西土佐ふれあいホール空調設備改修事業、四万十スタジアム掲示板表示関係改修事業、子ども読書活動推進計画事業、西土佐図書分館運営事業の主要事業についてそれぞれ担当課長より説明を受けました。
教育費におきましては、小学校費で国の補正予算に伴う北原小学校の大規模改造及び非構造部材耐震対策に係る経費を補正いたしております。
また、非構造部材の耐震化として、26年度は中村南小学校・利岡小学校・中村中学校・後川中学校・中村西中学校のガラス飛散防止対策工事を行うこととしております。 次に、学力向上対策でございます。 これまで子供達の学力定着状況を文部科学省が実施する全国学力・学習状況調査と高知県教育委員会が実施をする高知県学力定着状況調査、四万十市教育委員会で実施する標準学力調査を基に把握してきました。
教育委員会からは、西土佐図書分館整備事業、埋蔵文化財資料基礎整理事業、武道館建設、子ども読書活動推進計画、四万十市立小・中学校非構造部材耐震化事業、小・中連携教育推進事業等、主要事業についてそれぞれ担当課長より説明を受けた後、学校教育課長から、中村西中学校サッカー部の暴力行為について及びスクールバスの接触事故について、教育長からは、教育委員長の退任について報告を受けました。
また，あわせて指摘した壁や天井，つり下げ物など，非構造部材の点検と耐震化について，県教委は，来年度内に点検を完了させ，2015年度までに耐震化完了を目指す方向を明らかにしています。 点検については，教職員による目視点検が行われているようですが，場合によっては，専門家による点検や打音検査も必要だと思います。
今回の国の平成24年度補正予算では、公立学校の耐震化や老朽化対策、非構造部材の耐震対策等に対応するため1,884億円が計上されているが、今回の補正予算は各自治体が耐震化を進めるに当たって十分な額と聞いており、本市においてもこの補正予算を最大限活用し、事業計画の前倒しが期待されているところです。
また、非構造部材の耐震化として、下田小学校、竹島小学校、下田中学校、西土佐中学校のガラス飛散防止対策工事も併せて行うことにしています。 住みよいまちづくり、環境・基盤整備。 地域公共交通。市内バス路線の再編については、四万十市地域公共交通総合連携計画に基づき、市地域公共交通活性化協議会において、中山間地域でのデマンド交通の導入などに取り組んでいます。
◆（細木良君） 耐震化と同時に進めるべき課題として，非構造部材の点検，耐震化が挙げられます。非構造部材についても，2015年までに完了させる点検，耐震化計画の作成が必要だと考えますが，いかがでしょうか。 ○議長（中澤はま子君） 松原教育長。 ◎教育長（松原和廣君） 非構造部材の点検につきましては，建築基準法の第12条の２項によります法定点検の中で実施をいたしておるわけでございます。
ところで土佐市では、今年中にすべての学校建物の耐震化が終了しますが、非構造部材の点検や対策はされているのでしょうか。ことし４月１日付の調査資料によりますと、県下の市町村で非構造部材の点検や対策はほとんど進んでおりません。 文科省はことし４月２６日に、各都道府県などに対して学校施設の非構造部材の耐震対策の推進についてという通知を出し、学校施設の安全確保に万全を期すよう求めております。
１番の学校の耐震化の進捗状況と更に非構造部材の耐震化推進についてでありますが、学校施設の耐震化は、児童・生徒を災害から守るため、公明党が一貫してリードしてきた施策の一つであります。民主政権下の事業仕分けで耐震化予算が大幅にカットされたときにも、民主党を説き伏せ、予算確保を推進してまいりました。その結果、本年８月の文科省の発表によりますと、耐震化率は全国では84.8％まで進んできております。
学校の耐震対策がおくれている現状の指摘については，経済文教常任委員会の委員長報告で詳しくありましたので，繰り返し述べるものではありませんが，１つだけ申し上げると，栃木県の中学校体育館で，天井材や照明カバーが落下して生徒20人がけがをした例もあり，全国で天井や照明，窓ガラスなど非構造部材の耐震点検及び耐震対策の状況も，文部科学省が状況調査を行い，この９月４日に発表しています。
この中には，構造体の耐震化だけでなく，非構造部材──天井材，内外装材，照明器具，設備機器，窓ガラス，家具等の耐震対策も速やかに実施する必要があると指摘をしています。 実際に，バスケットゴールが避難者の近くに落下するなど，負傷者の発生や危険性が指摘をされて，体育館が避難場所として使用できなくなるなどの実例も挙げられています。 本市各校の非構造部材の耐震点検率と耐震化の状況について伺います。
以上のことも考慮いたしまして、建物の構造部分だけでなく、非構造部材と呼ばれる天井、照明器具、窓ガラス等の耐震対策も急務でないかと思っております。文科省は、昨年５月の調査より、非構造部材の耐震状況を公表しており、耐震点検すらしていない学校が34.7％、点検しても対策をしていない学校が54.6％、岩手、宮城、福島の３県を除く、にも上るなど、非構造部材の耐震対策のおくれが浮き彫りになっております。
これはちょっとあれしましたが、分かっておればで構いませんが、学校のちょっとインフラ整備で、東日本で震災が起きたときに非構造部材の被害が大変多くあって、子供も怪我もしましたし、東京の九段会館では２名の方が天井が落ちて亡くなられました。これの全国平均の耐震化が29.7％ということで３割を切っております。
それでは、あと天井材の落下など、いわゆる非構造部材被害が発生していることもかんがみまして、建物全体を考慮した場合、天井材、窓ガラス、あるいは外装材、内装材、照明器具、書架等の非構造部材の耐震化についても、今後施工が必要であると考えておりますので、これらにつきましても順次、計画等々もちまして対応等図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（久保直和君） 板原市長。
中でも，非構造部材の耐震化の必要性が指摘をされておりまして，この非構造部材とは，天井材，内装・外装材，照明器具，設備機器，窓ガラス，家具などのことで，文部科学省に報告された中で特に多かったのは天井材の被害で，1,636校だったようでございます。致命的な事故につながりやすい屋内運動場などの天井材の落下防止対策について教育長にお伺いをいたします。
この中で、中身は膨大でありますのでかいつまんで言いますと、今も説明があったんですけども、遊具の本体になる構造部材ですね、鉄製の場合は15年というのが中に入ってるんです。木製の場合は10年。今説明あった消耗部材といいますか、途中で取り替える、これも様々今ちょっとありましたけども、大体５年から７年で取り替えるという目安になってます。