いの町議会 2020-12-16 12月16日－03号
平成16年度末は、両方の基金を合わして51億7,789万9,000円でしたけれども、５年たった平成21年、そして５年たった平成26年、そして31年度末の財政的な調整基金、そしてその他目的基金の残高をお伺いをいたします。 それから、イの基金の活用ですけれども、基金はずっとあのこの合併15年間の間にいろんな基金を積んでまいりました。
平成16年度末は、両方の基金を合わして51億7,789万9,000円でしたけれども、５年たった平成21年、そして５年たった平成26年、そして31年度末の財政的な調整基金、そしてその他目的基金の残高をお伺いをいたします。 それから、イの基金の活用ですけれども、基金はずっとあのこの合併15年間の間にいろんな基金を積んでまいりました。
また、平成28年度からは、結婚支援事業への協力をボランティアで行っていただく四万十市婚活サポーター制度を開始いたしまして、平成30年度からは、出会いサポート事業というものも開始しております。
この平成の大合併について，中央におられた目線での御見解をお教えください。 ○議長（田鍋剛君） 松島副市長。 ◎副市長（松島研君） いわゆる平成の大合併でございますけれども，私は役人３年目，４年目の頃に，まさに本当にまだ駆け出しでございましたけれども，担当させていただきました。
核兵器禁止条約につきましては、平成29年７月７日、国連加盟193か国中122か国の賛成を得て採択をされました。ただこの中には、核保有国やその軍事同盟国のほとんどは含まれておらず、日本も不参加でありました。
本市では，平成25年度から令和４年度までを計画期間とする第３次高知市一般廃棄物処理基本計画におきまして，ごみの減量を目指して，排出抑制とリサイクル率の向上に取り組んでおります。
地域住民の方々が主体となって様々な地域活動に取り組むことができる仕組みづくりを進めており，高知市でもこの制度を活用しまして平成28年に北七ツ淵地域で，昨年は鏡梅ノ木の地域でそれぞれ集落活動センターを開設しています。
◆７番（池沢紀子君） この利用料金の改正ということで、あの周辺施設の料金等に照らし合わせての改正という説明な、だったんですけれども、この施設の利用状況がまあどういうものなのか、また指定管理料が町から平成26年度からずっと720万円支払われておりますけれども、令和元年度では124万3,306円という赤字になっております。
平成２３年度から都市整備政策調整会議において、移転を含めて改築等を検討する中で、委員会を立ち上げ、平成２５年３月に現地建て替えで土佐市新庁舎基本構想が作成されたとありました。今回の建設には地権者や近隣の方々の御努力をいただいたおかげだと感謝を申し上げます。
本市では，平成23年３月に，森・里・海と人の環，自由と創造の共生都市高知を将来の都市像に掲げ，６つの環を施策の大綱として定めた2011高知市総合計画を策定しています。 この総合計画に基づきまして，平成23年度から令和12年度までの20年を計画期間として，市民の皆様の命と財産を守る南海トラフ地震対策をはじめとする取組や，暮らしを支え，にぎわいを創出する地方創生等の施策を進めています。
中田議員さんがおっしゃられました高知県教育委員会の取組は、中山間地域の小規模公立高等学校の生徒に対する教育機会の確保、多様かつ高度な教育に触れる機会の提供を狙いとして、平成２７年度からの研究期間を経て行われてきた取組でございます。
また、平成３１年４月から３か年計画の行財政改革アクションプランに掲げた計画を着実に実行し、限られた財源の配分に腐心しつつ財政運営を行っていく必要があります。
本市の財政状況は、財源調整のため、平成29年度から２年連続で減債基金を取り崩しましたが、令和元年度一般会計決算では、実質収支が約１億9,000万円の黒字となりました。
本議案は、昭和47年５月15日付で国の重要文化財に指定されました山中家住宅が、平成３年の屋根ふき替え工事以降約30年が経過し、カヤ、かやぶき屋根及び木部に経年劣化が見られ、雨漏りが確認されたため、文化財保護を目的とする保存修理工事を行うものでございます。
本議案は、林道長沢川口線において平成30年７月に発生し、被災した林道施設の地滑り災害復旧工事を施工するものでございます。
この議案は，平成13年の竣工から18年が経過した高知市文化プラザかるぽーとの改修を行うために，令和２年度から５年度まで，公共施設等適正管理推進事業債を活用し，予算額40億円の継続費を設定するものです。 また，工事期間は令和４年４月から５年６月までの15か月間で，かるぽーとを全館休館して改修工事を行い，現在，課題となっている老朽化が見られる箇所を改修し，施設の安全性を確保する。
平成22年に締結された定住自立圏の形成に関する協定について、事業の進展や今後計画する取組を反映し、現状に即した協定内容とするための変更とのことでございました。 委員から、「下田中学校の再編問題が解決していない中、大学誘致についての文言を加えるのは時期尚早ではないか。」等の意見があり、審査の結果、挙手採決し、賛成多数でそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。
実は９年前、平成２３年に土佐市社会福祉事業団が作られました。そのときの状況は特養の職員の８割が臨時、そして、保育園では５割の職員の方が臨時の状況で、その職員の皆さんの処遇の改善というのも大きな役割だったと思います。あれから９年たちました。ところが、初任給は１円も上がっておりません、この９年間で。で、給料表っていうのは７００円、１年働いて７００円の昇給が３年間、そして、あとは９００円だけの昇給です。
◎こども未来部長（山崎英隆君） 妊産婦医療費助成の経費については，高知県が栃木県の実績額を基に，令和元年９月に試算をしておりまして，平成30年の高知県の出生数では，約7,300万円の経費になるとお伺いをしております。 平成30年の高知県の出生数は4,559人となりますので，本市の出生数はその52.7％に当たります2,405人となります。
まず，消防ホース等ですけれども，高知県が平成25年に公表しました南海トラフ地震の被害想定は，幾つかの分野に分かれております。