高知市議会 1995-09-20 09月20日－02号
このような特殊な経過と事実，保護者の悩みを直視し，４，５歳児の就学前児童は保育が必要な児童として，原則として地域の保育所に入所措置するよう制度を抜本的に改善すべきだと考えますが，御見解をお聞かせ願いたいと存じます。 次に，保育所の質と，本市が独自で行っています特別委託金制度のあり方についてお伺いいたします。
このような特殊な経過と事実，保護者の悩みを直視し，４，５歳児の就学前児童は保育が必要な児童として，原則として地域の保育所に入所措置するよう制度を抜本的に改善すべきだと考えますが，御見解をお聞かせ願いたいと存じます。 次に，保育所の質と，本市が独自で行っています特別委託金制度のあり方についてお伺いいたします。
さらに，保護者が負担する教育費は年々大きくなっており，家計を圧迫している深刻な現実からしても，子供たちにひとしく教育を受けさせるために，教育の分野において，公的支出の増額が強く求められている。 しかし，教育予算には他省庁の予算と同じようにシーリングがかけられている。そのため，人件費が大部分を占めている教育予算の伸び率が抑えられている。
障害児を持つ子供の保護者も，生活してる地域の普通学校に通学させ，親，地域，友達，学校といったトータルの中で子供を育てたいという保護者もふえてまいっております。これは教育を権利として受けとめる世界の流れに沿っており，すばらしいことだと思います。 残念ながら，教育現場は，この流れを受けとめる体制が十分でなく，ノーマライゼーションのかけらも見られないと訴える保護者もおります。
私どもは，当時，ＰＴＡの保護者の立場と，そして町内会長の立場から署名集めから陳情等に再三議会に足を運んだ一人でもございまして，今議会の場をおかりをいたしまして，御指導と，そして御支援をいただきました先輩議員の方々に心から御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
教育関係者はもとより，市民，保護者を含めたそれぞれの立場で論議を深め，共通認識を持つことが重要であります。 最近のいじめは，単なるけんかやいたずらとして等閑視できないところであり，児童・生徒の心身の健全な発達に重大な影響を及ぼし，場合によりましては，そのことによって登校拒否や自殺などを引き起こすおそれのある深刻な問題であると認識しております。
これらの調査結果でも，家庭での父親と子供の触れ合う機会が少ないことや，しつけや家庭教育の内容まで学校に期待している保護者の姿があらわれており，家庭教育の今日的課題が提起されております。
このたび，児童クラブの保護者負担金を改定するわけですが，負担金については減免措置があるものの，保育料の応能負担と異なり原則としては保護者は定額の負担をしていくことになっています。
ところが，ことし児童クラブの保護者負担金が月500円値上げすると提案されております。今春闘が不況を口実にゼロ回答があり，2.8％という低い声さえあるときに，９％の値上げはいかにも高いのではないでしょうか。ほかの公共料金，手数料・使用料が据え置かれた中で，どうして子供にだけしわ寄せするのか疑問に思われます。
そこで，さらにもっと低年齢の者，就学前の子供たちや，その保護者にも目を向けた施策があれば，教育効果も大きなものになろうと考えます。 また，以前より高知市におきましては，保育園の設置を強力に推し進め，保育行政の充実に努めてきたところであり，他県に比して誇るべきものがございます。
それぞれの学校におきましては，就職を希望する生徒に，例年10月から11月にかけて職業安定所の面接や，学校と生徒，保護者を交えての三者相談を随時行っておりまして，できるだけ本人の希望が生かせるよう関係方面に働きかけをいたしております。
一つ一つ課題を解決していくことこそ，市民，保護者から信頼される第一歩であると思います。 そこで，教育長にお尋ねをいたします。 新聞報道等によりますと，学力向上対策委員会を設置するとのことでありますが，そのねらいや審議内容等についてお伺いをいたします。 次に，新規事業の一つであります移動教育懇談会についてお尋ねをいたします。
また，乳児医療につきましては，従来ゼロ歳児を対象としてまいりましたが，保護者の経済的負担の軽減を図り，子育ての支援を行うことを目的として，新たに市単独事業といたしまして，助成対象を１歳児までに拡大し，これまでの制度との均衡等を考え，所得制限を設けず，７月から実施をいたします。
保育所入所措置制度は，児童福祉法第２条で国及び地方公共団体は，児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うとされております。第24条では，市町村にその入所責任が義務づけられ，実施されてきたところでございます。 この児童福祉法に貫かれているのは保育における国の責任です。
先日の新聞に，保護者会連合会の陳情が報道されておりました。共働きの家庭にとりまして，児童クラブというのは，父母の働く権利を守り，子供たちの健やかな成長を図る上でも，また少子化社会における子育て支援という行政施策から見ても，今や不可欠の事業となっております。この事業の趣旨に照らせば，未設置校を一刻も早くなくすとともに，内容をそれにふさわしいものに改善することが急がれていると思います。
本年度，国におきましては，女性の残業や夜勤などの多様な就労実態に対応するための延長保育の拡充，保護者の病気や出産，看護などの状況に対応して，養護施設などで一時的に子供の養育を行う子育て支援短期モデル事業，子供が病気の回復期に一時的に病院などでデイサービスを行う養護児デイサービスモデル事業，さらに駅型保育モデル事業などの新規事業を打ち出したところでございます。
このような実態にかんがみまして，乳幼児死亡ゼロを目指し，少子化対策にも資するため，若い保護者の経済的負担の軽減などを考慮いたしまして，乳幼児医療費の助成の範囲を，この際２歳未満までに拡大するように検討いたしたいと思っております。 なお，この制度の拡大に当たりましては，一定の所得制限の導入も検討してまいらなければならないと考えております。