いの町議会 令和 ２年第２回（ ６月）定例会 令和２年第２回いの
町定例会会議録招集年月日 令和２年６月１０日（水曜日）場 所 い の 町 議 事
堂出席議員議席番号氏 名議席番号氏 名１番伊 東 尚 毅12番山 崎 き よ２番久 武 啓 士13番山 岡 勉３番井 上 敏 雄14番筒 井 公 二４番井 上 正 臣15番浜 田 孝 男５番藤 崎 憲 裕16番森 本 節 子６番土 居 豊 榮17番筒 井 一 水７番池 沢 紀 子18番高 橋 幸 十 郎８番市 川 賢 仁 ９番森 幹 夫 欠席議員議席番号氏 名議席番号氏 名10番森 田 千 鶴 子
事務局職員出席者事務局長山 中 貴 恵書記山 崎 康 正説明のため出席した者町長池 田 牧 子副町長久 松 隆 雄教育長藤 岡 孝
雄本川総合支所長野 田 幸 稔上下水道課長尾 崎 正 明会計管理者森 田 里 香町民課長松 本 浩 二
吾北総合支所次長田 岡 重 雄ほけん福祉課長澁 谷 幸 代
本川総合支所次長伊 東 勇 志森林政策課長野 村 考 宏総務課長土 居 浩国土調査課長天 野 浩 志管財契約課長平 尾 里 枝
美総合政策課長筒 井 誠 人土木課長水 田 正 孝債権管理課長近 藤 昭 彦教育次長宮 脇 健 太 郎偕楽荘所長池 田 俊 二産業経済課長岡 村 寛
水仁淀病院事務長金 子 剛環境課長西 村 正 信 令和２年第２回定例会議事日程（第３号） 令和２年６月１０日（水曜日）午前１０時開議 第１ 一般質問 ３番 井 上 敏 雄 12番 山 崎 き よ 16番 森 本 節 子 ８番 市 川 賢 仁 ４番 井 上 正 臣 開議 10時12分
○議長（高橋幸十郎君） これから本日の会議を開きます。 ご報告します。10番、森田千鶴子議員から本日欠席の届け出がありました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（高橋幸十郎君） 日程第１、一般質問を行います。 順番に発言を許します。３番、井上敏雄君。 〔３番 井上敏雄君登壇〕
◆３番（井上敏雄君） 通告に従いまして一般質問を行います。 私、病気の上でございますので、酸素の供給量が足りませんので、マスクを外させていただきます。 それと、こんかん１番をいただきましたが、十分な執行部と打ち合わせができていない分もございますので、打ち合わせのできてない分については答弁の必要がございませんので、ご配慮をお願いします。 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 １、公共工事及び公共物について、ア、施工時期の平準化への取り組みはでございます。 国土交通省と総務省は、本年４月30日、施工時期の平準化に向けて、全ての地方自治体の平準化率と債務負担行為の設定など５項目の取り組み状況を公表しております。平準化率といいますのは、年間平均の月別の工事件数を１とした場合の４月から６月に稼働している工事件数の割合でございます。高知県の0.63は、全国ワースト４位であります。県内市町村全体の平準化率は0.56であり、そのうち越知町は1.09で、県内ではトップでございます。安田町1.03、大月町0.99、安芸市0.98と、我がいの町では0.60で、県下で13番目と報道がございました。 施工時期の平準化を求めるのは、受注者の働き方改革や技能者の安定的な雇用の確保などに効果が高いとして、改正品確法で発注者の責務、改正入札契約法の適正化指針で発注者の努力義務とされております。国交省、総務省では、これを踏まえ、入札契約法に基づいて毎年度行う実施状況調査で、まず自治体の現状を見える化したとのことでございます。国交省と総務省では、今回の調査結果を踏まえ、自治体に施工時期の平準化を促すための全国統一指標を先月中に新たに設定して、各自治体に対応の強化を求めるとのことでございました。 今月はもう６月でございますので、もう既に設定されていないのではないかと思いますが、平準化率、高知県は全国ワースト４位であります。しかも、その中でいの町は県下市町村の中で13番目でございます。この施工時期の平準化への取り組みをどのようにされるのか、お伺いをいたします。 イ、工事施工計画に当たり将来性と費用対効果をでございます。 私が一般質問で、構造物の設計から施工管理を適切に行うことで優秀な品質が確保される体制づくりを何度もこの議場で述べております。今回枝川小学校校庭の東の隅にできました駐車場の舗装工事では、中央にある排水溝に向けて雨水が流れていかなければならないのに、運動場に流れていく状況でございました。何のための排水溝なのか、当然排水溝に向かって傾斜をかけるのは当たり前でないかと思います。傾斜のある歩道は歩行困難でありますが、駐車場は傾斜があっても差し支えはないのではないかと思いました。 プールの南端から北への排水路は、学校開設時か、あるいはプールの完成時かにこの水路が設置されまして、現場内の排水溝でございますが、もう何十年もたっているのではないかと思って、老朽化も進んでおります。ふたはグレーチングを乗せかけでございます。新設の駐車場の排水溝は既製品でございます。プールの南端から南へと延びております。競技など運動場の使用のないところでありまして、また一部バックネットの裏側でもあります。新設でありますから、傾斜は容易でなかったかと思います。南端の排水溝の深さは約25センチ、コンクリートぶた約７センチ、有効深さ18センチでございまして、これらから考えますと、もう何十年もたった既設の現場内水路は、つくりかえた後に新たな既製品の排水路を据えて水勾配を確保して、排水をよくしておかなければならなかったのではないかと私は考えますが、執行部にはいろんな考えがあってまあこのようにされたのではないかと思いますが、こういうことからも無駄な予算の投資にならないように、品質が、優秀な品質が確保されるような工事をしなければならないと思います。 管理不足、施工不足で後の補強工事費の余分な支出、あるいは契約金額の１割以内の増額100％等、無駄な財政負担をかけている現状でございます。安く仕上げても、将来を考え、禍根を残す工事は控えるべきではないかと思いますが、やはり有効な投資をすべきでないかと思いまして、将来性と費用対効果についてお聞きをいたします。 ウ、人口減少社会・老朽化・財政難時代における社会資本などの整備と維持管理及び処分はでございます。 近年は人口減少が急速に進展しているため、少子対策などのあの手この手と対策を実施しておりますが、極めて少子・高齢化社会を食いとめる手だてが容易でない現状であるとともに、現在まで住民の要望に応えるべく、数多くの土木、建築関係の公共施設を建設、建築した経緯がございます。このような中で国も各自治体も財政難に陥り、これから新設が困難になってくるのではないかと考えます。人口減少とともに現在まで行ってきた社会資本などの老朽化が同時進行していく中で、全体的に技術を持つ管理者の減少や税収減に伴う予算の削減もあり、維持困難な施設も多く出てくるのではないかと考えます。そのため老朽化施設や余り利用頻度の少ない施設の中で、ギャラリー・コパのように売却できるものは早く売却し、あるいは解体処分を行うべきでありませんか。ギャラリー・コパについては、この議場で２回ほどその処分を述べておりますけれども、いまだに売却もされておりません。 そこでですね、町内の老朽化施設数はどれくらいあるのか、また売却してもよい施設はどれくらいあるのか、わかればお答えを願います。 次に、施設の耐震化補強などで延命措置を行うための維持管理工事において建設経済研究所が行った調査では、維持管理工事は利益確保が難しいために１者応札や不調、不落が多く、結果として受注者が固定化される傾向にあるとのことでございます。直近５年で維持管理工事を受注した業者の中で、工事を行っても収支が拮抗である、あるいは赤字などとした回答業者が約46％を占めているとの結果も出ております。このことから請負業者は積極的に入札に参加したくないという本音が聞こえてまいります。このことから業者が積極的に維持管理の応札に参加できるためには、利益確保ができる発注単価の割り増しが必要になってくるのではないかと考えますが、工事発注に対して、いの町はこの問題点をどのように考え、どのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。 エ、歩行者中心の歩道の改良でございます。 国土交通省は、歩行者の安全な通行を確保したり、沿道のにぎわいを生み出すため、道路空間を再構築する、５月20日に成立した改正道路法に盛り込まれた
歩行者利便増進道路指定制度を活用し、車線数を減らして歩道を拡幅し、歩行者が対流できる空間を確保、また専用制度も緩和し、この空間の一部を民間に提供して町のにぎわいを高めるとして、９月末にはモデル地区を公募し、同制度の全国展開につなげるとしておりますけれども、しかし町でもこの制度を利用して、にぎわいを取り戻したいけれども、実際にはこのような課題にはなかなか道路幅の関係でできないのではないかと考えます。 そこで、まず高齢者の増加や障害児者、体の不自由な方々のために、傾斜のない通行容易な歩道の改良を早急に行うべきでないかと思います。このことも何回か議場で質問をしております。この車道、車道から家庭の車庫にスムーズに入れるために、歩道は傾斜をつけております。しかし、歩行者にとりまして、車椅子の利用者にとりましては、傾斜は非常に命の危険性が高い状況であります。こういう（聞き取り不能）の観点から、高齢者社会を迎えた今、この歩道の水平、これが最も高齢者の命、あるいは危険性を守るために取り組むべきこんだいじゃないかと思いますが、このことについてどのように考え、どのように取り組むのか、お伺いをいたします。 ２、飛沫感染防止への諸問題についてでございます。 ア、
新型コロナウイルスによる町内小規模業者の現状と今後の対策はでございます。
新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が全面解除されましたが、３密を避けた営業要請などを強いられ、急な回復は望めず、地域経済は引き続き厳しい経営を強いられると思います。一方、全国の中小企業では倒産の増勢がとまらず、東京商工リサーチによる
新型コロナ関連倒産の調査では、４月末には100件を超え、５月25日時点で累計176件に上ったとのことでございます。いの町はどういう状況になっておるのか、心配をするとこでございますが、特にいの町は大きな企業もなく、小規模な商店や飲食店などが多く占めている中で、営業の自粛要請の上に、さらに住民も不要不急の外出の自粛要請、まだ自粛要請のなかった理容理髪店、病院へも感染を恐れて行かない、通院者もできるだけ控えているなど、ますますうりえんが激減し、倒産や閉店の危機を迎えているのではないかと思います。そのため、町は商工会とともに
町内小規模事業者の実態調査を早急に行うべきでないかと考えます。その結果から、支援がなければ破産や倒産のおそれのある事業者には、町として何らかの手だて、支援を行い、いの町の経済の回復を求めなければならないのではないかと考えますが、このことについてお聞きをいたします。 イ、第２波（
新型コロナウイルス）による休業要請と危機管理体制はでございます。 いの町は、今回の
新型コロナウイルスの感染者が一人も出ていないということは非常に幸いであったと思いますが、第２波の襲来も予想されることが予想されますが、これ以上の営業自粛や休業要請は、日本の経済も、当然いの町の経済も、回復するどころか、大規模倒産の到来を迎え、回復不可能に陥ることは火を見るより明らかでないかと考えます。安倍首相も今後全国一斉の休校要請は行わないとも言っておりますが、それは全くそのとおりだと思います。 当然中小零細企業、商店らも同じでなければならないと考えます。経済危機対策の上からも休業要請は行わないとし、
新型コロナウイルスの第２波を防ぐ安全対策を怠りなく進め、各町内事業者と一体になって経済回復への対策を進めるべきでないかと考えますが、このことについてお伺いをいたします。 ウ、公共施設での
飛沫感染防止対策をでございます。 Ａ１監視システムの導入を、仁淀病院、本庁舎、総合支所にまず設置すべきだと考えて質問をいたします。 このＡ１監視システムは、検温需要急増、Ａ１や顔認証技術で進化とありまして、大型商業施設やコンサート会場、スポーツ施設などでは、短時間に多くの人を効率的に検温する必要に迫られております。このことから、先ほども言いましたように、いの町としても仁淀病院、本庁舎、総合庁舎などでＡ１を設置すれば、人件費の削減や看護師の負担の軽減にもつながると思います。この顔認証技術を使って、自動でマスクをしているかどうかも判別できるそうでございまして、マスクを着用してない場合、警報を発して着用を促すといった利用法も可能であり、飛沫感染防止にも非常に役立つということでございます。 さらに、マスクをする、している人でも顔認証ができるＡ１、アルゴリズムを搭載した、搭載しており、大勢の人が往来する場所でも瞬時に顔を認識し、最大20人まで同時にさくていすることもできる機器もあるようでございます。カメラから３メートル以内に人が入ると、体温を１秒以内に測定、モニター画面に映った人の図上に体温を表示する。あらかじめ設定した温度よりも体温が高い場合、映し出した人の図上に赤い文字で体温を表示、カメラに仕組んだＬＥＤが点滅し、警告音声が流れるようでございます。また、持ち運びしやすい
携帯型サーモグラフィーも登場しているようでございまして、胸ポケットに入る小型カメラで発熱している人を見つける装置であり、体温が高いと判断するとリストバンドが振動して知らせるようでございます。据え置き型カメラと比べ、被験者が抵抗感を持ちにくいということでございます。 いずれも
進化形サーモグラフィーはウイルスの感染拡大を未然に防ぐ組織の円滑な運営を維持する事業継続計画にも欠かせない機器であると言っておりますが、まずは仁淀病院、本庁舎、総合支所などに導入してはどうでしょうか、お伺いをいたします。 エ、避難場所・避難所運営における「３密」防止対策はでございます。
新型コロナウイルス感染がいまだにおさまらない中、第２波感染も危惧される中で、大規模災害が発生した場合、被災者が避難所で集団生活を余儀なくされることから、感染症対策と自然災害が重なった複合災害対策に重点を置いた避難所の運営を求められることになっております。国は全国の市町村に避難所における
新型コロナウイルスの対策の徹底を通知するとともに、集団感染を懸念し、指定所以外にホテルなどを避難所として確保するよう求めてもおります。災害時の避難所は、密閉、密集、密接の「３密」になり、感染リスクが高まるおそれが当然あることから、濵田県知事は先月29日に
新型コロナウイルス感染症対策と風水害地震対策を並行する中で、大きなひたつが避難所対策だと指摘をしています。市町村が避難所で使うマスクや消毒薬、間仕切りなどを整理したり、避難所が不足してホテルや旅館を借り上げたりする際に、
県地域防災対策総合補助金を活用して、費用の２分の１を補助するということが高知新聞に載っておりました。 さらに、５月１日付の通知で、市町村に可能な限り多くの避難所確保や避難所の衛生環境の確保、発熱やせきが出た人の
専用避難スペース確保を依頼をしております。さらに、ほかにも考えますに、プライバシーの確保、食事の提供、高齢者、障害者などや療養中の方などへの配慮、及びノロウイルス、集団食中毒、インフルエンザなどの感染症対策も必要であろうと思います。町としては難しい対応を行わなければならず、大変苦慮する状況に陥るのではないかと思いますが、避難場所の確保や３密を避けた取り組みをどのように進めていくのか、また
避難所感染症対策マニュアルの策定に沿って、その複合災害をどのように防止をした取り組みを行っていくのか、お伺いをいたします。 ３、教育問題についてでございます。 ア、感染症対策での長期休校による教育格差は、イ、学校再開、学習遅れへの取り組みはでございますが、高知新聞６月８日の朝刊の記事では、
新型コロナウイルスの影響で休校していた小・中・高校が活動を再開しておる。３月２日から全国一律の休校要請した安倍首相によると、突然の号令は教育現場で働く親に衝撃を与えた。このことについては学校生活の大切な時間を奪ってまで、全国一律に実施する必要があったのかとの批判もございます。 また、長崎大の森内教授は、学業の機会の喪失や発達のおくれなど、子どもに与える負の影響が大きいと指摘をするとともに、一斉休校は必要とないという立場もとられております。この休校要請により、子どもたちには宿題など家庭での学習が余儀なくされました。しかし、家庭での学習は最初のうちはよく頑張って励みますが、今回は長期休校要請の上にさらに不要不急の外出規制もあり、また塾もコロナの感染を恐れて休塾するところもあります。だんだんと学習の意欲が薄れ、ゲームの時間が増すなどで、自分から意欲を持って学習している者との格差が生まれたのではないかと考えます。 このことについて、ベネッセコーポレーションが小学４年から６年生の保護者618人を対象に行った調査では、子どもが休校中に勉強しているかの質問回答には、３月20日時点で86.7％、同月28日時点では81.6％、４月３日時点では74.6％と、だんだんと日がたつにつれて勉強する意欲が減少しています。また、学習のペースがつくれないと心配した保護者も、３月20日時点で41.7％が４月３日時点で50.8％となり、9.1％も心配する保護者が増加しております。さらに学習習慣が取り戻せるか不安かの問いには、３月20日時点では47.9％が４月３日では61.8％になり、不安する保護者が13.9％もふえているとのことでございます。このことから休校明けからの教育格差が広がるのではないかと思いますが、この教育格差が広がるとすれば、どのように対処していくのかお伺いをするとともに、また進学に大きく影響する小学６年生と
中学３年生への学習おくれの取り組みをどのようにされるのか、お伺いをいたします。 ウ、
プログラミング教育への取り組みはでございます。 日本全体でＩＴスキルを身につける必要性が意識され始めたのは、2018年からと言われております。安倍首相が未来投資会議で、Ａ１（後段で「ＡＩ」との訂正あり）やビッグデータなどのＩＴ、情報処理の素養をこれからの時代の読み書きそろばんと発言し、ＩＴ人材をふやす政策を打ち出したことにより、小学校では本年度から、中学校では来年度から、
プログラミング教育が必修化されることのようでございます。そのためにＡ１（後段で「ＡＩ」との訂正あり）人工知能を使いこなせる高度なＩＴ人材の育成のため、
プログラミング教育が本年度から小学校で始める予定でありましたが、
新型コロナウイルス問題ではまだ始まっていないのではないかと思いますが、始めるにしても一体どのような取り組みから行うのか、小・中学生の中にはスマートフォンやパソコン、タブレットなどの機器の扱いになれた者、あるいはふなれな児童も多々いるのではないかと思いますけれども、この取り組みにどのように行っていくのか、お伺いします。 また、高度なＩＴに熟練した教員不足も言われております。専門知識を持つ教員の存在なくして、高度なＩＴ人材はもとより、普通のＩＴ脳が育つのだろうかと心配をされている人もおるわけなんですが、この人材確保は大丈夫ですか、この２点をお伺いをいたします。 ４、災害対策について、ア、災害犠牲者の情報公表をでございます。 この質問は２回目であります。高知新聞本年４月４日の記事では、見出しに
災害犠牲者情報公表を迅速救助や検証に必要、県は原則家族の同意と掲載をされておりました。囲み記事では、全国的に大規模災害が頻発する中、死者や行方不明者が出た場合の公表のあり方が焦点となっている。犠牲者の個人情報保護を重んじて実名を伏せるのか、あるいは法律的な捜索活動などの公益性を重視して公にするのか、高知県はという記事でございます。県の災害犠牲者に関する公表基準のポイントを見てみますと、原則家族の同意を得て公表、例外として公益上の理由、緊急性があり同意を得られるいとまがないときは同意なしで公表、公表内容は氏名、住所は大字まで、年齢、性別、被災の状況、非公表のときも市町村名、年代、状況などを公表としております。そして最後に、市町村の独自公表は妨げないとした、この４項目がございます。 県は家族に同意を得るのは一義的に市町村の役割とも説明をしています。私は救助などの緊急性のあるときに、家族の同意を求める必要はないのではないかと考えています。一刻も早い情報提供が安否の確認や迅速な捜索により人命救助につながることからも、公表すべきであると思います。神奈川県の黒岩知事は、氏名公表が大原則という持論でございます。遺族らの同意にかかわらず、犠牲者の氏名を速やかに原則公表する方針を表明もしております。岡山県は、2018年の西日本豪雨で安否不明者の氏名を早い段階で公表し、効率的な捜索に役立ったことを例示、公表せずに救難活動がおくれ、人命が失われる損失ははかり知れないと言っております。消防や警察以外にも、自主防災組織や行方不明者の身内や知人などが捜索を行う可能性も非常に高いと思います。犠牲者の情報が公開をされておれば、その人たちの不要な危険を回避できるとも言われております。安否確認の問い合わせが自治体などに殺到するのを防ぐ効果もあります。このことから、災害犠牲者の情報公表を町はどのように考え、どのように実施するのか、お伺いをいたします。 イ、減災型のまちづくりはでございます。 政府は人口減少に備えた
コンパクトシティーの形成に加えて、新たに防災面の強化を求めるために、今国会に
都市再生特別措置法などの改正案を提出をしております。だが、私は
コンパクトシティーの形成は中山間地域を多く抱えるいの町では時期尚早だと考えますが、ただ土砂災害の警戒区域だけでも全国で約60万か所もあるとのことであり、また浸水のおそれがある地域で国民の３割が生活をしているとのことでございます。これが現在の日本の国土の姿であるとのことでございます。 我がいの町でも指摘がされましたように、土砂災害に、浸水災害にも絶えず悩まされております。浸水対策は長年にわたり河道拡張、排水ポンプ場の設置、放水路の実現など、その対策に莫大な予算と年月をつぎ込んでおりまして、現在も枝川地区では内水対策の工事が進捗をしております。改正案では、急
傾斜地崩壊危険区域や
土砂災害特別警戒区域であるなど、
災害レッドゾーンと呼ばれる危険度がさらに高い区域では、自己居住用の住宅を除いて、家屋や店舗、病院などの建設を原則禁止する、居住区域からのレッドゾーンの除外も盛り込んでおります。さらに浸水想定区域などを含む自治体には、避難施設の整備など、防災指針をつくることも求めております。人口減少への対応と同時に、防災対策の徹底を今後のまちづくりの柱に据えたということでございます。今国会で成立をするかどうかはわかりませんが、災害に強い減災型のまちづくりにどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。 ウ、地域別の被害予想の提供と適切な避難誘導対策をでございます。 いの町の面積は、たしか470.17平方キロメートルでなかったかと思いますが、この広大な面積とともに、海抜が約13メートルから1,800級、1,800メートルの標高差がございます。台風や豪雨災害における被害の状況も、それぞれ地区によって違うと思います。梅雨時期にも入っていることや、これから台風や豪雨災害が地球温暖化の影響で頻繁に起きるのではないかと大変心配をしているところでございます。そのため旧３町村を分割しての被害予想の提供と、地区地区での適切な避難誘導を行うべきと考えます。 そこで、パソコンやスマートフォンの利用者が非常に多い現在、これらを上手に利用して、日ごろからどんなリスクがあるかを把握するとともに、災害時には差し迫る危険情報をいち早くキャッチできるようでございますが、私は全くこれらの機器操作には精通しておりませんことから、読売新聞の本年５月31の記事から引用させていただきます。 記事では、大きな見出しで大雨災害、サイトで事前把握とあり、洪水、土砂崩れ、一目とございます。裏によりますと、地図上に情報が開示をされ、同サイトは２つのコーナーに分かれておりまして、重ねるハザードマップは大雨によって起こる河川の氾濫やため池の決壊、土砂崩れなどを想定される災害リスクを１枚の地図上に重ねて表示ができるそうでございますし、落石や冠水などの危険があるとして、通行規制が行われる道路も地図上に示されるなど、さまざまな情報を１枚の地図上に重ねることで、大雨のときにどこが避けるべき場所なのか、一目でわかるそうでもございますし、また避難路も示されるそうでございまして、事前に避難路のまあ確認もできるようでございまして、この重ねるハザードマップのまあ使い方がいろいろ載っておりますが、こういう機器を利用して町民に情報提供をしていくということが大切であろうと思いますし、有線放送ではなかなか聞こえにくいという地区が多々ございますし、また町から発信をしておるメールもございますけれども、これを知らない方もたくさんいるわけでございますので、これらの先進機器を、住民の皆さんに扱い方をやっぱり機会あるごとに説明をし、災害を防止するというふうなことが大事だと思いますが、このことについてお聞きをいたします。 ５、町の情報機器への対応についてでございます。 ア、個人情報の管理体制はでございます。 日本経済新聞の掲載記事では、マイナンバーを含む個人情報を扱う自治体のセキュリティー対策について、会計検査院が調査した市区町村の中で本来必要な２要素認証を導入してない端末があったことが2020年１月15日、わかったのことでございます。このことは個人情報の管理に問題があるとして、総務省に改善を求めております。総務省では、2015年の年金情報流出を受け、サイバー攻撃の脅威は一層高まっているとして、各自治体に対し、マイナンバーなどを扱う端末は原則としてインターネットから切り離し、ログインする際には２要素認証の導入を求めております。自治体の中には、端末の一部に情報のコピーなどを制限する設定が導入されておらず、ＵＳＢメモリーなどに情報を移せる状態だったのことでございまして、このことからも個人情報の管理は厳格に対応しなければならないことは言うまでもございませんが、ごく最近でも防衛省関係の情報が流出するなど、国の防衛にも影響することが起きております。町としてどのような管理をされているのか、お伺いをいたします。 行政データ（記録媒体）の処分方法はでございます。 総務省は、2018年９月の時点で情報機器の取り扱いに関する自治体向けのガイドラインを出しております。その中で情報システムの管理者が記憶装置を破棄したり、リース会社に返却したりする場合には、全ての情報消去の上、復元不可能な状態にする措置を講じなければならないと定めております。しかし、神奈川県では、個人情報を含む行政データが記録されたハードディスクドライブが流出したのは、破棄処分会社の社員が機器を持ち出し、ネットオークションに出品し、利益をしていたことが発覚したことは、まだ記憶に新しいと思います。このことから、いの町は必要のなくなったハードディスクドライブの廃棄処分をどのように行っているのか、お伺いをいたします。 ６、職員問題についてでございます。 女性管理職の養成は如何に。 高齢化、人口の減少が急速に進む社会では、女性の潜在力や活力を大いに待ち望んでおります。そのため、政府により2016年に女性活躍推進法が施行されました。だが、総務省の労働調査2019年平均によりますと、全就業者に占める女性の割合が45％に対し、管理職における女性は15％で、３人に一人の割合であり、依然として女性の登用率が低いとの調査結果を公表しております。このことから、いの町職員の男女別の人数と、２点目は係長の男女別の人数、３は課長補佐の男女別の人数は幾らか、お聞きをいたします。 次に、ことし女性課長２人が退職し、後任には男性課長になっております。女性の課長職は３人となりました。新任の課長はもちろん優秀で立派な職員であり、申し分はございませんので誤解をなさらないようにお願いをします。私は将来を見据えて女性課長職の増員を図らなくてはならないと申し上げたところでございます。 昨年行われました全国で36人の女性首長会議で、小池東京都知事は行政運営に対して女性がリーダーになることによって、これまでなかったことにも目が届き、社会が変わるきっかけとなると発言するなど、これからの行政運営には多くの女性が活躍し、社会を変えてほしいと望んでおります。このことも含めて、これからの自治体運営には女性の視点や意見は大切であることから、女性リーダーの養成や登用が重要な課題であると思います。ごく最近まで、政治的にも社会的にもトップや管理職は男のものという意識が地域に根強く残っていたのではないかと思います。町長選挙におきましても、女に何ができりゃあと、女が出しゃばるなというふうなお話も聞いたこともございます。地域にはいまだに時代錯誤の考え方が漂っているのではないかと思います。これらを払拭するためにも、女性が上司として活躍できる場を与えるべきと考えますが、どのようにして育成していくつもりなのか、このことについてお聞きをいたします。 イ、住民への接遇態度の更なる向上をでございます。 前と違いまして、随分役場の職員の接遇態度がよくなった、明るくなったという声もよく聞きます。総合案内人もにこやかに起立した親切な対応をしていただき、役場に来て、安心できるというふうなお話もよく聞きます。少し残念なのは、挨拶も会釈もしない、わずかな職員の皆さんもおります。黙って、こちらが声をかけても黙ってうつむいて、素通りする方も中にはおるわけです。職員は住民の奉仕者であることを、いま一度全ての職員がにんしんすべきであり、役場を訪れた者は全てお客さんとの気持ちを持つべきであると考えます。できれば明るい声での挨拶を行うべきでありますし、挨拶は人間の基本でもございます。 民間では挨拶、これに重点を置いておりまして、会社のイメージを損なわないように努めておるところでございまして、ある会社で尋ねますと、その課が一斉に皆さんが起立して、元気な声でおはようございますという挨拶をされておりまして、ええ、これはすばらしいなという感じたことでございますが、公務員と民間とは一様にいかないかもわかりませんけれども、やはり住民の奉仕者ということをもう一度考えて、この挨拶、接遇態度のさらなる向上を図るべきでないかと考えますが、どのように考えておりますか、お聞きをいたします。 ウ、交通事故防止の観点と始業開始前の心構えをでございます。 私は取引上の訪問時間や、あるいは会議時間におくれることは好きではありません。緊急の用事以外は決められた時間よりも30分以上もその会場に着くようにしております。これは途中で事故などに遭いますと余分な言い分けをしなければならないし、また、たび重なれば信用を失うことにもなるのです。 私は議会中など、たびたび８時20分から25分ごろに駐車場に行きます。ところがこの残り５分を争いまして、職員の皆さんが車をおりるや一目散に駆け込んでおるという現状をこの目の当たりにしております。時間を争うのはいらいらします。交通事故の危険性も非常に増します。また、駆け込みで８時29分、30分から業務開始、ところが駆け込みではすぐに正常な業務につけるのか、それまでに打ち合わせもあろうし、準備もあろうかと思います。こういうことからもですね、やはり交通事故の防止の観点、あるいは始業開始前の心構えが大切であると思いますが、もう少し早く、課長職なら15分前、あるいは他の職員も５分前には着席できるような体制づくりが必要じゃないかと考えますが、いかがでしょうか、お聞きをいたします。 ７、いの町町長選挙及び町議会議員補欠選挙についてでございま、あ、対策についてでございます。 ア、感染症対策と投票率向上への取組みはでございます。 今月10月には、町長選挙及び町議会議員の補欠選挙の投票日を迎えることになります。だが、
新型コロナウイルス感染症により全国的に集団発生があり、不要不急の外出の自粛や飲食店等の営業の自粛や休業要請、長期にわたる学校の休校措置もありましたが、このような中、
新型コロナウイルス感染症の第２波の襲来が非常に心配をされてる状態の中で、投票率の低下が心配をされます。どのようにして投票率の向上を図っていくのか、あるいは３密を防止した投票所をどのように構築していくのかお伺いするとともに、また巡回型投票所の運行も加えてどのような選挙投票所の取り組みをされていくのか、お伺いをいたします。 ８、移住問題について、ア、町内移住者の推移と移住者への増の対策はでございます。 いの町の平野部である中心地域でも人口減少が進む中で、特に中山間地域ではさらに少子・高齢化などで人口減少が急速に進んでおります。いの町に限らず、全国の中山間地域も同じでございます。今後30年間で人口が３分の１未満になる集落は２万4,000と、存続の危機の集落の大幅な増加も予想されております。このことから我が町だけで人口減少への歯どめは不可能であろうと思いますが、そのためには都会からの田園回帰への移住者の増や関係人口の流れをさらに推進していく必要があると考えます。そのため重要な要因である超高速ブロードバンドの整備もいちりんも早く整備を望まれることも大切だと思いますが、この町内移住者の推移と移住者増への対策をどのようにされるのか、お伺いをいたします。 イ、地域定着率向上への課題解決を図れでございます。 高知新聞、今月１日の社説では、「地域の活力へ『好循環』を」では人口減少に悩む高知県にとって、県内に移住した人の数が2019年度、1,030組、1,475人になり、初めて1,000組を超えていることは意味のある1,000組突破であろうと。移住とは人生の決断であり、理由や目的は人それぞれ。決めるまで数年かかる場合もある。そうした人に寄り添い、課題の解決に当たっている市町村の担当者や民間の支援団体は、いわば人生の相談に乗ってると。この数だけで割り切れない心の部分が移住促進の根幹と言えようと掲載されてます。全国調査では、都会から地方に移住した人のうち、６組に１組は移住地を離れてしまうとの報告もございます。移住を定住するために、アフターケアにも力を入れなければならないし、満足度はどうか。移住地を離れた場合の理由なども幅広く調査し、検証することが必要であるとの記事も掲載をされておりました。全くそのとおりだと思います。 また、地域協力おこし隊について、総務省調査では退任後の定着率も６割を維持し、その12.8％が定着後の他業の一つとして農業に取り組む定住隊員がいるとのことでございますし、このことにつきましては弘前大学大学院の地域社会研究科の平井太郎准教授は、「定着への課題が残る地域おこし協力隊」と題して、私の調査では６割の定住者も、５年目には４分の１が、８年を過ぎると４割がその地を去ると。これは隊員だけの問題ではありませんよ、むしろうかいれ地域の子育て、教育環境がどんどん弱くなっていることが原因だ。隊員のＯＢ、ＯＧは定住後、結婚や子育てをする人が多いだけに切実である。隊員を皮切りに移住者を受け入れようとするならば、なおさら性急な幼保園、学校、病院の統廃合には特に慎重であるべきだと提言をされております。これらに関して、いの町は子育て支援に重点を置いております。病院もあります。市内に近いこともありまして、有利ではないかと考えますが、そこは一番大事なのは、高知新聞にも載っておりましたように、移住者の心に寄り添った対応で定住者の増を図るべきでないかと思いますが、このことについてお聞きをいたします。 ９、ふるさと納税について。 都会や他の自治体で就職すれば故郷には税金が入らないと、地方は送り出し機関にすぎないというふうなことから、やはり2008年にはふるさと納税制度が始まったわけですが、今度まあ大阪の泉佐野市、2018年度は全国１位の498億円の獲得と、これは通販大手のアマゾンのギフト券を配ったようなこと。ましては愕然としたのは奈半利町の取り組み、本当に子どもたちを巻き込み、町一体となって最初は取り組んでおりまして、すばらしい、町を思う気持ちが全面的にあらわれておりましたけれども、今子どもたちの心を大きく裏切った状態になっております。まあ新しい制度もできました。 で、いの町を見てみますと、高知県内市町村の2019年度のふるさと納税額は34市町村の中で26市町村で前年度より増加をしております。我がいの町も、18年度は8,188万円、19年度には１億6,333万円であり、まあ昨年度より２倍弱の8,145万円の増額でございまして、これは取り組みが徐々にあらわれていると思いますし、いの町として、この取り組んで２番目の実績を上げておりますが、今後さらに創意工夫を重ねまして、貴重な善意の納税額の増額をふやすべきだと考えますが、このことについてお聞きをいたします。 これで１回目の質問を終わります。 済いません、ア、イ、同じ質問でございますので、その点を加味して答弁をいただきたいと思います。
○議長（高橋幸十郎君） 暫時休憩します。11時20分に再開します。 休憩 11時４分 開議 11時20分
○議長（高橋幸十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ３番、井上敏雄君。
◆３番（井上敏雄君） ３の教育問題についての中のウ、
プログラミング教育への取り組みはの中で、「ＡＩ」人工知能というところを「Ａ１」と言うたところがございますので、訂正をお願いします。
○議長（高橋幸十郎君） ただいまの井上敏雄議員からの１回目の一般質問の発言中、「Ａ１」の部分を「ＡＩ」に訂正することについては、議長において許可いたします。 執行部の答弁を求めます。池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） ３番、井上敏雄議員の通告主題２、飛沫感染症対策への諸問題についての質問要点ア、
新型コロナウイルスによる町内小規模業者の現状と今後の対応はのご質問にまずお答えいたします。 議員おっしゃられるとおり、今回の
新型コロナウイルスの感染症が生活環境や経済に与える影響は今まで経験したことがないものであり、今後の状況についても先が読めない状態にあります。また、感染症が収束したとしましても、感染症拡大以前と同じ生活や事業の形に戻るのは難しいと言われております。この状況の中、町といたしまして商工会と密に連絡をとり合いながら、事業者の皆様が事業を続けていくためのサポートを行っているところでございます。 町内事業者への影響につきましては、町、商工会への融資制度利用の申請や相談、国の持続化給付金についての相談、町の事業継続臨時支援金の申請等への対応の中で、業況が思わしくない事業者について一定把握できているものと認識しております。融資制度としまして、
新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業績が悪化している事業者を対象とした
新型コロナウイルス感染症特別貸し付けを日本政策金融公庫が実施しております。この融資につきましては、商工会を窓口に申請手続を行い、
新型コロナウイルスの影響が出始めた３月以降、27件の事業者が３年間無利子で、最大５年間償還が据え置かれる無担保での融資を受けられております。また、経済産業省が発動した通常の貸付枠と別枠で融資を受けることができるセーフティーネット補償、突発的災害等の発生によって売上高等が減少している事業者の資金繰りを支援する４号補償、そして経営状態が悪化している業種の事業者の資金繰りを支援する５号補償制度について、町の窓口で売上高の減少等の認定を受け、金融機関または信用保証協会で保証つきの融資を申し込むことができる制度がございます。４月１日以降、売上高が20％以上減少し、セーフティーネット４号認定の申請をした事業者が48件、売上高が５％以上減少したセーフティーネットの５号認定の申請をした事業者が14件、計62件について認定書を発行しております。 次に、国の持続化給付金につきまして、５月１日の申請開始以降、役場１階のいのホールにおいて、パソコン、スマートフォンでの申請の支援を行っているところでございます。６月４日現在、国の持続化給付金の申請入力支援44件、相談31件の計75件を対応しております。町事業継続臨時支援金につきましては、６月１日の受け付け開始以降６月８日現在、22件の相談申請を受け付けております。 以上の支援制度全てにおいて、町と商工会が協力し合って受け付け、対応を行っているところでございます。今後も商工会とともに町内の事業者の状況把握に努めてまいります。 続きまして、質問要点イ、第２波（
新型コロナウイルス）による休業要請と危機管理体制はのご質問にお答えいたします。 質問要点アでお答えしましたとおり、
新型コロナウイルスの地域経済への影響が顕現し始めたことしの３月以降、商工会と小まめに連絡をとりながら、事業者の皆様のサポートに取り組んでるところでございます。本庁１階、いのホールに休業協力金、持続化給付金の受付窓口を設置した４月27日以降、町職員と商工会職員とで相談、申請の受け付けを実施し、日々町内事業者の状況について情報交換を行っております。また、商工会が行う事業所への訪問、商工会窓口での相談等で事業者の皆様の実情を聞き取り、その情報をもとに必要な支援についての検討をしてまいりました。
新型コロナウイルス感染症の第２波、また今回のような想定外の事態が発生した場合に備え、現在の商工会との協力体制は維持しつつ、補助金や交付金等を活用しながら、状況把握、連絡体制の構築等を進め、地域経済のリスクに対応できる環境を整えていきたいと考えております。 地域経済を支える町内業者の皆様は、地域の活性化について必要不可欠でございます。いの町では、個人事業主を含む中小事業者が町内全体の事業者の99.9％を占めております。この地域の活力を支える町内事業者の皆様が疲弊し倒れることがないよう、今後も商工会と情報共有しながら、より細やかな対応ができる体制を整えていきたいと考えているところでございます。 次に、通告主題４、災害対策についてのご質問にお答えいたします。 質問要点ア、災害犠牲者の情報公開をについてお尋ねがございました。 西日本豪雨を初め、過去の災害においては、安否不明者や死亡者の氏名公表について全国的な統一基準がないため、自治体の情報公開の対応に違いが生じている実態がございます。国の防災基本計画では、死者、不明者の数については都道府県が一元的に集約、調整を行い、広報も市町村などと連携し、適切に行うこととされておりますが、氏名については記述がないため、各自治体の判断に委ねられている状況でございます。そのため高知県では、南海トラフ地震や台風、豪雨など、大規模災害に備え、国に先行して自然災害が発生したときにおける人的被害情報の暫定的な公表基準が定められたところでございます。その中で死亡者、行方不明者及び安否不明者の氏名や大字までの住所、年齢、性別、被災の状況といった個人情報については、住民基本台帳の閲覧制限などが措置されておらず、なおかつ家族の同意が得られた範囲内において県が公表することとなっております。 今後は公表基準を運用する上での手順について、市町村や関係機関と協議を行いながら策定していくとお聞きしております。町といたしましても、災害時の個人情報の公表は、迅速な救命救助や捜索活動につながることが期待できるため、県の公表基準に基づき、関係機関と連携の上、対応を行ってまいりたいと考えております。 次に、質問要点イ、減災型のまちづくりはについてでございます。 頻発、激甚化する自然災害に対応するため、国は
都市再生特別措置法などの改正により、災害ハザードエリアにおける新規立地の抑制や移転の促進など、防災まちづくりの推進の観点から総合的な対策を行う方針が示されました。防災・減災のまちづくりを実現するためには、災害に強い基盤整備など、ハード整備とあわせ、住民や地域、行政がそれぞれ災害に対応する力や備えを強化することが重要でございます。また、大規模災害からいかに人命を守るのか、常に対応の判断を迫られる自治体に課せられた責務は非常に重いものであると認識しております。 そのため町では、洪水や内水氾濫を含む水害や土砂災害、南海トラフ地震など、発生すれば甚大な被害が生じる大規模災害に備えて、平時から広報紙などを通じた防災意識の普及や自主防災組織の学習会において、災害リスクや避難の方法など、地域防災力の強化、多くは関係機関と災害時の相互協力についての事前確認など、現時点でできる自助、共助、公助の役割や課題について徹底して取り組んでるところでございます。今後におきましても政府の方針である社会経済の多様化に対応する魅力的なまちづくりとあわせて、安全なまちづくりとして大規模災害から住民の生命の安全と財産の維持確保に向けた公助の取り組みを責任を持って進めてまいりますが、自主防災組織とも連携をとりながら、地域防災力の強化につながる自助、共助の取り組みも促進してまいります。 次に、質問要点ウ、地域別の被害予想の提供と適切な避難誘導対策をについてでございます。 被害を軽減するためには、住民の方々が日ごろからその地域の災害リスクを把握し、迅速な避難が行えるよう事前の備えを行っておくことが重要であると考えます。平成30年の西日本豪雨におきましても、洪水や土砂災害の危険性が高いとされていた場所で被害が集中していることから、平時から自主防災組織などにおいて洪水や土砂災害のハザードマップを活用の上、地域の危険箇所を確認するなど、災害リスクの把握に努めることが必要となってまいります。現在は多くの情報収集手段がある中、多くの方が携帯電話を所有しており、気象情報を初め、雨量や水位など、インターネットを通じてリアルタイムで地域の災害危険度に関する情報を収集することが可能となっております。 その中で高知県では４月から、災害時に必要となる防災情報がプッシュ通知される高知県防災アプリの運用を開始し、住んでいる市町村の警戒態勢や避難所開設情報などが取得できることとなりました。町におきましても登録制の町メール配信を通じて、非常時の緊急性を伴う避難情報などを配信している状況でございますが、利用者の拡大に向けてさらに周知を図っていく必要がございます。また、緊急放送などを行う防災行政無線とも連携を可能とする町防災アプリの導入に向け、現在検討中でございまして、多くのツールを活用し、リアルタイムにできるだけわかりやすい表現を用いて、避難情報や災害の危険度をお知らせできるよう、情報発信体制を強化してまいります。住民の皆様におかれましても、地域ごとに違う災害特性を平時から確認していただくとともに、緊急時にはテレビやラジオ、スマートフォンアプリを通じて、緊急情報の取得に努めていただきたいと考えております。 次に、職員問題、通告主題６、職員問題について、３点ご質問がございました。 まず、女性管理職の養成は如何にについてでございます。 この３月に女性管理職が３名退職し、管理職に占める女性の割合は20.8％と、昨年度から14ポイント減少いたしました。女性の割合をあらかじめ一定数と定めるクオータ制とまではいきませんが、いの町につきましても女性活躍推進法に基づく計画において、管理職に占める女性の割合を令和３年度までに30％以上とする目標を掲げております。議員おっしゃられましたように、これまでは女性の管理職への登用が積極的に行われていなかったのではという私の思いから、これは男性、女性も問いませんが、管理職の能力を兼ね備えていれば、管理職に登用すべきであると考えております。また、男性ならでは、女性ならではの視点の違いで物事がうまく進んでいくこともございますので、管理職への登用については男女バランスよく行っていくことを心がけております。 また、保育士、看護師を除く今年度の女性係長は25名、これは全体の61％です。女性課長補佐は８名、これ全体の29.6％と、今後の管理職への人材育成についても計画的に取り組み、積極的な研修に参加するなど、取り組んでいるところでございます。 次に、質問要点イ、住民への接遇態度の更なる向上をについてお答えいたします。 先ほど議員から職員の挨拶についてご指摘をいただきました。私、町長に就任いたしましてから、職員の皆さんと一緒に接遇の向上を図ってきたところで、職員の対応はよくなったとのお声もいただくこともございましたので、そういったことがあったことはとても残念に思います。つい先月でございますが、庁議におきまして職員の挨拶について積極的に行うよう所属長を通じて指示したところでございます。挨拶は接遇の基本でございます。職員一人一人がいの町役場の顔となり、来庁されるお客様を気持ちよくお迎えできるよう、職員同士でも気づいたときには注意し合い、接遇向上に向けて、いま一度取り組んでまいります。 次に、質問要点ウ、交通事故防止の観点と始業開始前の心構えについてお答えいたします。 朝の始業時、時間ぎりぎりで駆け込む職員が見られるとのご意見をいただきました。時間に余裕がないと、何とか間に合わそうと気持ちが焦り、スピードを出したり、注意力が散漫になりがちで、事故の危険性が高まります。先月からは交通事故防止のため、いの町役場交通安全宣言を作成し、各所属において朝礼時などにこの宣言を活用し、交通安全への意識づけを行っております。議員おっしゃられますよう、事故の面、また能率的な面からも、心に余裕を持って業務に取り組めるよう指導してまいりたいと思っております。 私からは以上でございます。他の項目につきましては、所属長等より答弁させていただきます。
○議長（高橋幸十郎君） 平尾管財契約課長。 〔管財契約課長 平尾里枝美君登壇〕
◎管財契約課長（平尾里枝美君） ３番、井上敏雄議員からご質問のありました通告主題１、公共工事及び公共施設について。 まず、質問要点ア、施工時期の平準化への取り組みはについてお答えいたします。 公共工事の施工時期の平準化につきましては、昨年６月に新・担い手３法が成立し、公共工事の品質確保の促進に関する法律において、発注者の責務の中で地域における公共工事等の実施の時期の平準化を図るため、計画的に発注を行うとともに、工期が１年に満たない公共工事等についての繰越明許費または債務負担行為の活用による翌年度にわたる工期等の設定、他の発注者との連携による中・長期的な公共工事等の発注の見通しの作成及び公表、その他の必要な措置を講ずることが明文化されました。 国からは、平準化の促進に向けた取り組みの「さ・し・す・せ・そ」としまして、「さ」、債務負担行為の活用、「し」、柔軟な工期の設定、「す」、速やかな繰越手続、「せ」、積算の前倒し、「そ」、早期執行のための目標設定の５項目が上げられております。具体的な町の取り組みとしましては、平成29年度に発注時期の平準化及び適切な工期、業務期間の設定について職員に通知し、発注時期や工期末が一時期に集中しないように、年間を通じた分散化を図るとともに、工事、委託業務を問わず、年度内に完了しないと見込まれる場合は、９月議会、12月議会等において債務負担行為の設定や繰越明許の承認を得た上で発注するなど、適切な工期、業務期間の確保を図るように取り組んでおります。 本年４月には、国土交通省から地方公共団体における平準化の状況として、全国の地方公共団体における平準化率、取り組み状況の見える化が行われ、また推進のための事例集も通知されております。債務負担行為の活用や速やかな繰越手続、発注見通しの公表などは既に取り組んでいるところでございますが、柔軟な工期の設定、積算の前倒しやゼロ債務負担行為など、事例も参考にしながら、今後も継続的に平準化の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、質問要点ウ、人口減少化社会・老朽化・財政難時代における社会資本などの整備と維持管理及び処分はについてお答えいたします。 建物系の公共施設につきましては、近年老朽化対策が大きな課題であると認識しております。また、厳しい財政状況が続く中で、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されること、予測されることを踏まえ、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっています。 本町におきましては、平成29年３月にいの町公共施設等総合管理計画を策定して、本町の公共施設等全体に関する維持管理、修繕、更新についての基本方針を定めました。また、平成31年３月には、いの町個別施設計画を策定し、それぞれの公共施設ごとに取り組み内容や、今後の方針、今後の方針として、利活用、除却、更新時期等について取りまとめを行い、各施設担当課において個別施設ごとの適切な維持管理に努めているところでございます。 今後におきましては、令和元年６月21日に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2019において、個別施設計画を踏まえ、公共施設等総合管理計画の見直し、充実を進めることが求められていることから、既存計画の改定を行うとともに、各集会所等の利用実績調査や遊休施設の利活用の検討、また売却してよい施設については把握をしておりませんが、施設の大規模修繕や新設を行う必要がある場合には、近傍の類似、老朽化、利用の少ない施設等を調査しての複合化や機能の集約化の検討など、全庁的な取り組みの推進が必要であると考えております。 私からは以上です。
○議長（高橋幸十郎君） 水田土木課長。 〔土木課長 水田正孝君登壇〕
◎土木課長（水田正孝君） ３番、井上議員より通告のありました通告主題１、公共工事及び公共施設について。 まず、質問要点イ、工事施工計画に当たり将来性と費用対効果をにつきましてお答えいたします。 公共工事において近年ニーズは大変多様化し、社会経済状況も大きく変化する中で、利用者にとっての必要性を第一に考え、施設の持つ多様な役割と機能を総合的に判断し、議員おっしゃいましたように、費用対効果、十分考慮した上で計画、設計施工をしなければならないと考えております。また、品質確保につきましては、年度当初に担当職員を対象とした技術管理等の研修会を毎年実施するとともに、必要となる現場管理につきましてはできる限り現場へ赴き、監督並びに関係者及び施工業者との声を反映し、よりよい公共施設ができるように努めているところでございます。今後も引き続きそうした目線を大切にしながら、公共工事に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、質問要点ウ、人口減少化社会の老朽化・財政難時代における社会資本などの整備と維持管理及び処分はの中で、議員のほうから、受注しても利益の確保ができない現状がある、そうしたときの割り増しというご質問がございました。お答えさせていただきます。 まず、工事の歩掛かりや単価の改定などにつきましては、都度都度速やかに対応するようにさせていただいております。一方、小規模な工事や設計、積算、標準歩掛かりではなかなか対応できないような工事におきましては、利益どころか原価割れという生じること、発生するということも一定ご理解をさせていただいてます。そういう中で対応といたしましては、より実情に合うように業者のほうから見積もりをとるような形で対応させてもらっている状況でございます。 次に、質問要点エ、歩行者中心の歩道改良をにつきましてお答えをさせていただきます。 道路の設計、計画の基準となる道路構造令において、従来の自動車交通を中心とした考え方から、子どもから高齢者までを含むさまざまな利用者の通行、アクセス、対流の機能など、道路の多様な機能を重視した考え方に転換しなければならないと記されております。町といたしましても道路構造令にのっとり、新たに歩道を設置する場合には、従来の段差のあるマウンドアップタイプの歩道でなく、フラット形式もしくはセミフラット形式を採用し、歩行者等に優しい歩道の設置を行っております。 しかしながら、町内、特に市街地においてはマウンドアップタイプの歩道が多数あり、議員のご発言のとおり、沿道施設等への車両乗り入れ部の設置による歩道の切り下げ部では勾配や段差が生じてしまい、これらが連続するような箇所では波打ってるような歩道となっており、通行に支障が出てるのも事実でございます。今後はそうした場所において改良工事、修繕工事を行う場合には、現在道路構造令にのっとり、改善を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（高橋幸十郎君） 岡村産業経済課長。 〔産業経済課長 岡村寛水君登壇〕
◎産業経済課長（岡村寛水君） ３番、井上敏雄議員からの通告主題１、公共工事及び公共施設について、質問要点ウ、人口減少化社会・老朽化・財政難時代における社会資本などの整備と維持管理及び処分はの中のギャラリー・コパのご質問について私のほうからお答えをいたします。 ご承知のとおり、ギャラリー・コパは昨年４月から休館している状況でございます。昨年度来、施設につきまして職員間での協議や、施設活用の専門的な知見を有するアドバイザーからの意見聴取や、また中心市街地活性化計画策定メンバーからの意見聴取といった意見調整協議を進めているところでございます。が、新型コロナ禍という予期せぬ事態となっているところでございます。町直営、指定管理者制度の導入、売却など、地域経済の再生といった視点も含め、今後も継続した調整協議を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 私からは以上です。
○議長（高橋幸十郎君） 土居総務課長。 〔総務課長 土居 浩君登壇〕
◎総務課長（土居浩君） ３番、井上敏雄議員から通告のありました、私からはまず通告主題２、飛沫感染症対策への諸問題についてのご質問につきましてお答えさせていただきます。 質問要点ウ、公共施設での飛沫感染症対策をについてでございます。 議員ご質問の発熱を検出するＡＩの技術を活用した機器、サーモグラフィーカメラなどですね、こちらの使用した検温は、より対象者との距離を保った状態で職員の感染リスクを減らすことができることから、感染防止に効果的で必要性も高いものと認識しております。町の公共施設のうち、入り口でですね、検温といったところは仁淀病院で、５月末まで看護師１名を配置し、非接触型の体温計を使用した上で、手作業で来院者の検温を実施しておったところでございます。現在は停止しておりますが、今後もですね、県内の感染状況の変化等により、入り口での検温が再度必要になるのではといったところも想定されておるところでございます。 そこで、県内の他の医療機関におきましてサーモグラフィーカメラについてお聞きしたところ、出入りをする方のですね、歩行をとめることなく複数名の体温状況を確認することができるため、常に多数の方が出入りする施設での利用が効果的であると。しかし、モニター画面を確認する者と、体温が高かった者、対象者ですね、声かけをする者とで最低２名の人員が配置が必要であったというふうにお聞きしておるところでございます。今後
新型コロナウイルスのですね、第２波に対しての備えや、感染症全般に対しての長期的な対策を講じていく必要があると考えております。他の市町村や医療機関からの情報も得ながら、町内の施設、議員ご指摘の仁淀病院、本庁、総合支所ですね、施設別に導入の可否をですね、今後まあ、検討してまいりたいと考えております。 次に、質問要点エ、避難場所・避難所運営における「３密」の防止対策はについてでございます。 災害が発生した場合、避難所には多くの避難者が集中するため、密集した空間の中において
新型コロナウイルスなどの感染症のリスクが高まる危険性がございます。そのため町におきましては、国等のですね、交付金、活用いたしまして、消毒液や非接触型体温計、パーテーションなどの避難所での感染症対策に必要な資機材、物資の整備を予定しているところでございます。 また、現在全避難所の避難所運営マニュアルの策定に引き続き取り組んでおりまして、今後は感染症対策の観点も取り入れる必要性が出てきまして、これの見直しも行ってまいります。そして、避難所を開設する場合には避難者みずからもマスクの着用、手洗い、あと距離を保つなどですね、基本的な感染症予防に努めていただき、避難所内での３密を避けるための間仕切りやスペースの確保、また避難者の健康状態の確認、発熱、せき等の症状のある方については、その他の方と距離をとっていただき、専用のスペースを設けるなど、感染症対策をとりながら、複合災害でのですね、避難所運営を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、通告主題７、いの町長選挙・町議会議員補欠選挙について、質問要点ア、感染症対策と投票率向上への取組みはについてお答えさせていただきます。 現在、
新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言は解除されておりますが、他県では新たにクラスター感染が発生するなど、予断を許さない状況でございます。このような状況下でございますので、令和２年10月18日執行のいの町長選挙、町議会議員補欠選挙につきましては、３密を避ける対策や感染症の予防策を講じてまいります。 具体的には、投票所では一定の間隔を保ち、常時換気または一定間隔での換気を行った上で、来場者の、来場された選挙人に手指の消毒やマスクの着用を徹底していただき、投票の際には密とならないように間隔をあけていただくことや、記載台や鉛筆のですね、定期的な消毒を行うなど、感染拡大防止対策を講じてまいります。 また、防災行政無線や広報紙を通じまして、事前に選挙人に対しましてマスクの着用や私物の鉛筆の持参も可能であることなど、情報提供を行うように考えております。いずれにいたしましても、投票率の向上に向けまして、選挙人の不安を可能な限り解消できるような投票所のですね、環境づくりに努めてまいります。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 暫時休憩します。午後１時に再開します。 休憩 11時59分 開議 12時59分
○議長（高橋幸十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問の答弁を続けます。宮脇教育次長。 〔教育次長 宮脇健太郎君登壇〕
◎教育次長（宮脇健太郎君） ３番、井上敏雄議員の通告主題３、教育問題についての質問要点ア、感染症対策での長期休校による教育格差はと、イ、学校再開と学習遅れへの取り組みはについては関連しておりますので、あわせてお答えをいたします。 まず、長期休業期間中、子どもさんに対しては各学校、学級から課題が配布されました。この課題は、前年度までの復習を中心としており、基本的に子どもさんが自力で自宅学習できるよう配慮されておりました。こうして配布された課題は、子どもさんの安全、体調の確認を兼ねて先生方が定期的に回収し、新たな課題を渡すなど、対応をしておりました。家庭の取り組み状況等による教育格差が生じたことも懸念されますが、学校現場、学校の先生方には、子どもさんの習得状況に応じた取り組みを実施していただいております。 また、町としての学習おくれに対する全体的な取り組みについてですが、町長の行政報告でもお伝えしましたように、本年度においては夏季休業期間を８月１日から８月23日までとし、授業時数を確保する以外にも町主催の研修会や行事を中止にし、教職員の負担軽減も図りながら、また子どもさんにとって詰め込みとならないような配慮もしながら、授業日数の確保に努めております。 そして、小学６年生、
中学３年生への重点的配慮として加配教員の追加補充につきまして、国の第２次補正予算案を受けて、県教育委員会において人員確保を含め検討していると伺っているところでございますが、いの町教育委員会としましては、重点的配慮ではなく、子どもさんの状況に応じて先生方が今やるべきこと、今だからこそやれることの対応をしていただきたいと考えております。今後も学校とともに置かれている状況を見きわめ、必要な支援を可能な限り対応してまいりたいと考えております。 次に、質問要点ウ、
プログラミング教育への取り組みはについてですが、ご存じのように、
プログラミング教育はプログラミング的思考を育む、またコンピューター等を上手に活用して、身近な問題の解決に主体的に取り組む態度を育むことを狙いとして行われるものです。今年度の教育課程上、
プログラミング教育は秋以降に実施とされており、５月18日に学校が再開されたことを受け、各校に確認をした結果、現時点では本年度
プログラミング教育を行うに当たり、休業の影響はないとの回答を得ています。なお、今年度の取り組みとしましては、小学校５年生の算数、６年生の理科で基本的なプログラミングを取り入れて、教科を学習すると伺っております。 また、昨年度いの町教育委員会としては、小学校７校が全てにおいてＩＣＴ支援員による
プログラミング教育の研修を行いました。本年度においても町立吾北小学校にて令和２年度情報教育推進リーダー養成事業という県の指定を受けております。この事業は
プログラミング教育の中核を担う教員を育成することを目的としており、今後同校の発表等を通して本町の
プログラミング教育を発展していきたいと考えております。さらに必要に応じてＩＣＴ支援員を派遣し、先生方の授業のサポートを行う予定です。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 筒井総合政策課長。 〔総合政策課長 筒井誠人君登壇〕
◎総合政策課長（筒井誠人君） ３番、井上敏雄議員より通告主題５、町の情報機器への対応についてお尋ねがございました。 まず、ア、個人情報の管理体制はについてお答えいたします。 システム上の対策として、個人情報を取り扱うパソコンについては、総務省の通達により、外部からアクセスできないようにネットワークを分離しています。マイナンバーを取り扱う業務につきましては、データの持ち出しができないように、さらにネットワークを分けるとともに、ＩＣカードとパスワードによる認証を行い、取り扱いができる職員を制限するなど、セキュリティーの強化を行っております。また、職員の人為的な要因によるデータ流出を防ぐため、研修を行い、セキュリティーに関する知識とモラルの向上を図っています。 次に、イ、行政データ（記録媒体）の処分方法はについてお答えいたします。 記録媒体の処分につきましては、複数職員の管理のもと、職員がパソコンから記録媒体を取り出し、物理的な破壊措置を行い、データが復元できない状態で処理業者に廃棄を依頼しております。また、リース物件のうち、リース期間満了後にパソコンを返却する必要があるものについては、記録媒体を取り出し、同様の破壊措置を行った上で返却をしております。 次に、通告主題８、移住者問題について、ア、町内移住者の推移と移住者増への対策はについてお答えいたします。 移住者の推移につきましては、いの町が空き家バンク制度を始めた平成28年度は５組、９人、平成29年度は６組、11人、平成30年度は14組、31人、令和元年度は12組、23人となっています。令和元年度の県内市町村実績では、新聞報道にもありましたが、上位３市町村は高知市、安芸市、宿毛市となっており、いの町は10位になっております。 移住者増の対策としましては、毎年高知県が主催し、東京、大阪で開催しています高知暮らしフェアへ参加させていただき、いの町の情報発信をしているところです。また、れんけいこうち広域都市圏連携事業の２段階移住施策で、各市町村が持ち回りでインスタグラムによる情報発信を行っております。しかしながら、情報発信等も重要ですが、まずは受け入れのできる住宅が必要であることから、今後も空き家バンクへ活用のできる空き家の登録や中間管理住宅の整備に取り組んでまいります。 次に、イ、地域定着率向上への課題解決を図れについてお答えします。 令和28年度から現在までの、あ、失礼しました。平成28年度から現在までの県外移住者は37組、74人となっています。その中でそれぞれの事情があり、４組、６人の方が町外へ転出されております。昨年度移住者交流会を吾北地区で実施しましたところ、７組、大人10人、子ども８人の方に参加していただき、コンニャクづくりや餅つき、田舎料理の体験を通じた交流ができました。その中でアンケートの実施をしましたので一部をご紹介しますと、移住してよかったところの質問では、自然の豊かさや食べ物がおいしい、高知市に近い、人が穏やかなどのお答えをいただきました。一方で移住後に苦労したことや困ったことの質問に対しては、特にない方もおいでましたが、虫が苦手な方や車の運転になれるまで時間を要したとのことでした。また、インターネット環境が悪いとのご意見もいただいておりますが、インターネット環境の整備につきましては令和５年度完了を目指して取り組んでいるところでございます。そして、移住者の方々の生活に直結する子育てや福祉、医療の情報等につきましては、移住専門相談員がパンフレット等を使い、丁寧な説明を心がけているところでございます。今後も移住後の相談やご意見を受けとめ、移住してこられた方の心に寄り添い、移住・定住に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。 次に、通告主題９、ふるさと納税について、２点ご質問がありました。 ここ５年の納税額の推移を申し上げますと、平成27年度、１億9,677万3,811円、平成28年度、１億2,951万1,002円、平成29年度、１億1,131万7,500円、平成30年度、8,188万5,452円、令和元年度、１億6,339万6,770円と推移しております。 令和元年度におきましては、議員ご指摘のとおり、平成30年度と比べますと約２倍、8,151万1,318円の増となっております。令和元年度が増額となった要因といたしましては、ふるさと納税受け付けサイトの契約内容の見直しを行ったことにより、サイト側がメールマガジンの配信を行い、それにより寄附しやすい環境になったことや、サイトへの露出が増大したことにより閲覧者の目にとまりやすくなったことが、新規の寄附者やリピーターの獲得につながったと考えております。 また、昨年度、高知県ふるさと納税自治体連携協議会へ加入し、他市町村のさまざまな取り組み内容を伺う中で、高額な寄附金となる丸ごとセット返礼品事業、これはこれ、お申し込みいただきますと、連携している市町村から毎月それぞれ返礼品が送られるといった内容でございますが、そういった事業に参入したことが寄附者へのよりよいアピールにつながったと考えております。今後におきましてもさらなる新商品の追加や情報収集に努めまして、リピーターを獲得し、寄附金額の増額を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） ３番、井上敏雄君。 〔３番 井上敏雄君登壇〕
◆３番（井上敏雄君） ２回目の質問を行います。 １、公共工事及び公共施設について、ア、施工時期の平準化の取り組みでございますが、まあいろいろと対策を練りながら、平準化に向けて行っていると答弁をいただきましたが、それでも県下では13番目です。さらに努力されるよう求めておきます。 それと、ウ、人口減少社会・老朽化・財政難時代における社会でございますが、これは発注者の問題点としまして、老朽化に伴う事故や災害による管理瑕疵責任の発生、老朽化の現状と費用対効果の検討、長期的な全体計画策定と廃止、撤去の判断基準の明確化、管理者の調整に係る代替施設の提供と、この４項目の問題点も発注者に提起されておりますので、これをさらに検討して進めていくべきでないかと考えておりますが、いかがでしょうか。 教育問題について、感染症対策での冬期休校による教育格差と、イ、学校再開学習遅れの取り組みの中で、非常に心配されておりましたのは小・中・高校生の長期休業によりますネットの利用時間の増が確実に上がっております。役立つデジタル、このデジライフの調査によりますと、具体的には中学生で２時間56分、これ１日です。小学生で。
○議長（高橋幸十郎君） 井上議員、残り５分です。
◆３番（井上敏雄君） はい。４ないし６年生で２時間９分ということで、だんだんと年数がたつにつれて、その利用時間がふえておりますし、特に今回はコロナウイルスで長期休業でですね、ネットの依存症もかなりふえておりまして、そうしますとやはり学業に大きく格差が出るんではないかと思いますので、この対策をするべきでないかと思いますし、そしてまた子どもの６割が心身にこの長期休業で悪影響が出たと言われておりますし、コロナ自粛によりまして体力低下なども指摘をされております。これらを勘案して対策をの（聞き取り不能）べきじゃないですか、お伺いをいたします。 それと、職員問題について、ア、女性管理職の養成は如何にでございますけれども、このある調査によりますと、経歴を積み重ねていく過程で仕事上で大きな壁にぶつかり、乗り越えた経験があるかとの問いには、「大いにある」、「時々ある」と答えたのは男性が82％、女性が73％で、男女差は９％、将来、現在より高い地位につきたいかとの問いに、「強くそう思う」、「そう思う」とした男性が39％、女性が27％で、その差は12％であります。このことで、この同ネットワークの調査ではですね、重要な仕事の経験が女性は男性より少なく、その結果、高い職位につきたいと手を挙げられないと指摘もされております。企業にとっては、女性と丁寧に調和をとりながら、重要な仕事を任せ、自信を持たせることで活躍を促せるとも助言もしています。これらは大手企業の調査でありますけれども、女性公務員でも上級職を目指す者も多くいることから、やはりこれも公務員に当てはまると思います。この調査から男女差は９％、12％であり、大差はないことから、町職の女性も役職、管理職を目指しているとも考えます。女性町長として経験を生かし、覇気ある女性管理職の育成を急ぐべきでないか、お伺いをいたします。 移住者問題についてでございます。 コロナウイルスでですね、東京におきましては一極集中が大きな問題になりましたが、やはりテレワークとか自宅勤務とかがありまして、東京にいなくても仕事ができるというふうな状態になりましたので、今この地方からでもネット環境が整えば十分に移住促進も図れると思いますので、この千載一遇のチャンスを生かしながら対策を練るべきではないかと思います。 ふるさと納税についてでございます。 ただいま答弁をいただきまして、取り組みによりまして成果は上がっておりますけれども、この今年度、19年度トップの室戸市についてはですね、市の特設サイトを含め10サイトで寄附を受け付け、それぞれ利用度や売れ筋も違うため、窓口の増加が寄附増につながったと言っておりますし、返礼品の充実のために、昨年６月の約500点を700点にふやしたということもアップにつながったと言っております。いの町のふるさと納税に係る経費を見てみますと、平成29年度が64.5％、平成30年度が67.5％、平成元年度が50％というふうに、必要経費は下がりながらふるさと納税の増収を図られておるわけですから、これらを参考にしながら、さらにふるさと納税、健全な納税を持ってですね、利用価値の高い税でございますので、この活用のためにさらなる努力を重ね、対策を行うように求めておきまして、一般質問を終わります。
○議長（高橋幸十郎君） 池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） ３番、井上敏雄議員の２回目のご質問にお答えいたします。 私のほうからは、通告主題６の職員問題についての女性管理職についてでございます。 私も女性町長となりまして、やはり男女差というものはなくしていかなければならない、能力に応じたやっぱり職務、職責を、で果たしていくべきだと思ってるところでございます。 職員の育成につきましては、これまでも人づくり広域連合や市町村アカデミーなど、そういったところへの積極的な研修ということはこれまでも行ってきたところでございます。さらに女性、男性にはこだわりませんけれども、職員が決裁を持ってきたときなどに、その仕事内容について気をつけて質問をしたりとか、そういったところをやっているところでございまして、また覇気ある女性の育成ということにつきましては、今後もそういったところで議論の場で女性が活躍できるように、またこれからは最初のほうで、私就任しましたときにも申し上げましたように、職員の研修に３つのテーマを掲げまして、マネジメント、それからアサーティブなコミュニケーション、ディベートとかそういったもの、そういったものを掲げております。そういった議論を男女問わずですね、やはり議論の場を活発にできるような、そういった職員の育成を努めてまいりたいと、これからも努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。その他の項目につきましては、担当課長等より答弁させていただきます。
○議長（高橋幸十郎君） 平尾管財契約課長。 〔管財契約課長 平尾里枝美君登壇〕
◎管財契約課長（平尾里枝美君） ３番、井上敏雄議員からの２回目のご質問にお答えいたします。 まず、通告主題１、公共工事及び公共施設についての質問要点ア、施工時期の平準化への取り組みはについてお答えいたします。 施工時期の平準化につきまして、国から公表された分につきまして、今回は平成30年度の平準化率が公表されたところで、いの町は県内で13番目となっております。これまでの平準化率といたしましては、平成28年度、0.64、平成29年度、0.82、平成30年度、0.6となっているところでございます。今後におきましても継続的に平準化の推進に取り組んでまいります。 次に、質問要点ウ、人口減少化社会・老朽化・財政難時代における社会資本などの整備と維持管理及び処分はにつきましてでございます。 発注者の責務といったところでございますが、また国の指針や県の動向等も参考にしながら、今後も取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 筒井総合政策課長。 〔総合政策課長 筒井誠人君登壇〕
◎総合政策課長（筒井誠人君） ３番、井上敏雄議員から２回目の質問をいただきました。 通告主題８、移住者問題について、まずいただきました。 現在のコロナ禍で、テレワークとか自宅勤務という、まあライフスタイルが変化をしておる、それに対応して、まあ逆にそういったことを生かしてといったご趣旨だったかと思いますけども、ご存じのようにいの町におきましても、これまで中山間地でネックでありましたインターネット環境の整備も現在進めるようにいたしておりまして、そういったことの強み、また比較的災害に強いといったところなどもアピールもしていくようにしたいと考えております。 また、現在県のほうにおきましても、移住フェアがちょっと中止になっておりますけれども、オンラインによるセミナーとか、移住の面談会等も検討をされてるようでございまして、県と市町村、その辺は連携して、まあ対応していきたい。いずれにいたしましても、まあアフターコロナ、ウイズコロナを見据えて対応していくことが必要と考えております。 また、通告主題９、ふるさと納税についてのご質問をいただきました。 まあ、先進事例も研究しながらといったところでございますが、まあいの町でもまあ少ないですけども、サイトを２つから４つにふやしたり、返礼品の品目を、まああの60から80であったところを現在90超、まだ新たな申請もどんどん来ている状態でございます。まあ、これまで農産品がまあ多かったんですけども、紙製品でありますとか、加工品なんかもふやしまして、まあ年間を通じて供給できるような体制の構築も検討をしております。そういったことを含めまして、まあ、ご指摘のように先進事例、成功事例を研究しながら、いの町においてもふるさと納税、またいの町のファンの増加を目指して努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（高橋幸十郎君） 宮脇教育次長。 〔教育次長 宮脇健太郎君登壇〕
◎教育次長（宮脇健太郎君） ３番、井上議員から、通告主題３、教育問題について、ア、感染症対策での長期休校による教育格差は、イ、学校再開と学校遅れへの取り組みはについての２回目の質問にお答えをいたします。 ネットの利用時間がふえてるのではないかとか、ネット依存症、心身に影響、体力低下について対策をとるべきではないかといったご質問であったと思います。 議員おっしゃるとおり、ネットの利用時間についてはふえていると思います。体力低下も懸念されておりました。このことにつきましては、学校におきまして先生方がですね、スクールカウンセラーなどとも協力をいたしまして、段階的にもとの学校生活に戻るよう授業等を工夫して、きめ細かな対応をし、努力をしていただいております。教育委員会としましても、今後もできる限り学校の支援をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 以上で３番、井上敏雄君の一般質問を終わります。 次に、12番、山崎きよ君の一般質問の発言を許可します。12番、山崎きよ君。 〔12番 山崎きよ君登壇〕
◆１２番（山崎きよ君） 日本共産党の山崎です。通告に従いまして質問をいたします。 通告主題１、
新型コロナウイルス感染対策、質問要点ア、各種給付金の周知・徹底。 まず、特別定額給付金です。政府は感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うという目的で、10万円を給付することを決めました。全ての人が受け取れるので、文字どおり全町民に行き渡るよう周知徹底すべきです。１万447世帯に申請書を送り、５月末時点で9,343世帯、89.4％から申請があったということです。あとの１割、1,000人余りの世帯が申請していないとすれば、一世帯例えば２人としても2,000人で２億円、大ざっぱな計算ではありますが、多額の給付金の支給がまだ決まっていません。これがいの町民に支給されるかしないかは、町民の皆さんの暮らしのみならず、いの町の経済にとっても大きく影響します。再度のお知らせをするということですが、役場からの封筒を、この時期見たら税金の払い込み通知と思い込む人もいます。封筒の表示を工夫して、必ず開封をしてくださいなど、わかりやすくすることはできませんか。 また、行政報告でほけん福祉課と連携するとなっていましたが、具体的にどのような方法をとるのか、地域のことをよく知っている民生委員さんと連携をとることは考えていませんか。 次に、国の持続化給付金といの町事業継続臨時支援金についてです。 全ての町内事業所は、およそ1,000くらいというふうに聞いていますが、郵送で制度を知らせることはできませんか。既に申請してる事業所にも他の制度の周知のために有効だと思います。商工会も周知や申請サポート、相談窓口と、この時期大変忙しい中で周知をしてくださっていると思います。商工会会員は五百数十ですので、あとの400余りへの周知はどのようにしますか。いの町の事業継続臨時支援金は、国の持続化給付金にかからない事業所を救うためにつくったもので、法人上限50万円、個人事業主上限30万円と、ほかの自治体と比べてもいい条件です。だからこそ必要な事業所には行き届くように周知をしませんか、お伺いをいたします。 次、１階の相談窓口の充実ですけれども、いの町１階のいのホールで、町の休業要請の協力金を初め、国の持続化給付金の相談、申請サポートを行っています。行政が窓口をつくって、広く相談を受け付け、申請のサポートをしているのは、県内ではいの町だけだと思います。とても丁寧で親切だったと、窓口対応がよかったという声も聞かれました。大変きめ細やかで、事業者には本当に助かるいい取り組みだと思います。国の持続化給付金は、オンライン申請で添付資料の準備も必要となり、時間がかかるので一人ではできないという人が多くいます。私も該当しそうなお店の方に紹介したとき、どうしたらいいかわからないという声がありました。そのときに役場の１階でお手伝いしてくれますよと言えるので、お勧め大変しやすかったです。対応する職員は、土日も含めてローテションを組んで対応していて、大変だとは思いますが、もうしばらくこの窓口は開いて、さまざまな相談に対応していったらいいと思いますが、いかがですか。 また、第２次補正、国の第２次補正予算で新たな支援が決まりました。事業所の家賃補助や労働者に対する休業支援金などです。これらも対応して、ワンストップ窓口にはならないか、お伺いします。 質問要点イ、事業所の実態把握と今後の対策。 持続化給付金が入って本当に助かった、これで何とかお店を続けていけるというような事業所、給付金でもまだ足りないと融資を利用する事業所、コロナの影響はほとんどなかったけれども、通常から大変に営業が、まあ大変になっているというようなところ、私が話を聞いたところでは、６月から輸入の資材が不足して、影響はこれからというような事業所もありました。業種によって影響の大きさも違います。昨年10月の消費税増税で営業がじわじわと苦しくなっている中での今回のコロナウイルス感染の影響は、まさにダブルパンチと言えます。多くが、お客さんがもとどおりにならないまま、今後第２波が来たときの不安も抱えながらの営業だと思います。これら事業所の実態をつかむことが、今後の町としての支援を考える上で大切だと思います。事業所の自身の努力も必要かと思いますが、その頑張りを後押しする支援が必要です。 持続化給付金のお知らせを全事業所にという提案をさせていただきましたが、そのときにアンケートを入れて実態をつかむことができないか伺います。ほかにいい方法があれば、それでも構いません。事業者の、事業所の実態調査をしませんか。 質問要点ウ、国の支援では足りない部分の支援。医療機関、介護施設の減収分支援について伺います。 国の２次補正で支援の額や幅が大きく広がりましたが、十分でない部分があります。医療関係では、感染者を受け入れなかった病院などの医療従事者は一律５万円の給付、感染拡大防止策などに要する費用の補助などがありますが、減収補償がありません。患者を受け入れてない医療機関でも受診抑制で患者が減少していると思われます。地域の医療を支えてきた病院が立ち行かなくなれば地域の損失です。また、介護事業所についても、デイサービスの自粛などで利用者減による減収になっていると思います。実態を把握して減収分の補償をすることはできませんか。 次に、事業所の家賃補助です。 県内でも、土佐市、上限15万円、土佐清水市、上限10万円、四万十町、上限18万円など、事業所の家賃補助をしています。国は家賃補助ができるという報道がありましたが、それでは待てないという声で制度を創設をしています。第２次補正予算で国は家賃支援給付金を創設していますが、５月以降の減収事業所です。いの町はこれを埋めるために、４月から、あ、１月から４月の減収にも対応できるようにしませんか。 質問要点エ、就学援助の拡充。 文部科学大臣は直近の就学援助について、直近の収入状況で申請ができるような柔軟な対応事例を各自治体にしっかり示すとともに、申請する側の保護者への周知も徹底されるよう働きかけたいと答弁しました。高知市は
新型コロナウイルスの影響などで、令和２年１月以降に家計が急変した場合、現在の状況を加味して審査を行いますとしています。高知市と同様の対応はできませんか。 次に、私立学校の就学援助の制度見直しについて伺います。 今年度から私立高校は、公立、私立の格差をなくすため、実質授業料無償化が始まりました。ところが私立小・中学校は、支援のはざまで授業料負担が残ります、残りました。私立学校の就学援助の基準は、生活保護世帯か住民税所得割非課税世帯に限られています。なぜいの町の子どもなのに、公立と私立で基準が違うのでしょうか。所得が低くても特色のある学校に行きたい、将来のつきたい職業のためにこの学校に行きたいという子どもたちもいます。私立学校であっても、いの町の基準で就学援助を認定できませんか。 通告主題２、学校再開にあたり、質問要点ア、児童・生徒の実態に合わせた教育内容。 長期間の学校休業で、子どもたちは心身ともに疲れ、発達や成長にも影響を与えています。生活リズムが崩れ、昼夜逆転、スマホやゲーム漬けになる、給食がないので食生活も乱れ、栄養バランスが崩れる、外で友達と遊ぶのも制限されて運動不足になる、何より友達に会えないのがつらく、メールやＬＩＮＥでつながるしかない、親はそんな子どもの様子にいらいらしたり、不安になったりしたのではないでしょうか。学校が再開されて、子どもたちは通常どおり通ってはいますが、やはり休みの、長期休みの影響を引きずったまま登校、通っているのではないでしょうか。授業のおくれは心配ですが、授業や課題を詰め込むのでなく、まず友達とともに安定した学校生活をつくることが求められます。学校行事も、子どもたちの成長の機会ですので簡単に切り捨てることなく、保護者や教育現場、子どもたちの声も大切にしていくことが大事ではないでしょうか。取り戻すのではなく、子どもたちの負担が過重とならないことを最優先にした学校運営を求めます。 そして、それにかかわって教育課程の編成ですけれども、それぞれの、あ、教育課程の編成はそれぞれの学校が、子どもや学校の実態を踏まえて自主的に行うのが本来の姿です。今回文科省が次学年、または次々学年に移して教育課程を編成することも可能としました。教育課程についても柔軟にすることは考えられませんか。 次に、国の第２次補正予算による教員、学習指導員追加配置の件です。 第２次補正予算案に小・中学校への加配教員3,100人と学習指導員６万1,200人、スクール・サポート・スタッフ２万600人分を計上しました。優先的に小学校６年生、中学校３年生を少人数学級にし、教員、チームティーチングなどの学習指導員など、追加配置を積極的に活用することも言っています。新しい生活様式では、人との間隔はできるだけ２メートル、最低１メートルあけることというのに従うのなら、40人学級はこれに反します。最低１メートルあけられない場合はクラスを分ける、クラス分けが難しいなら、授業によって少人数に分けるなどの対応が必要ではないでしょうか。 また、学校は感染症対策として、毎日の消毒、清掃、健康チェック、検温など、追加の業務が生じています。もともと長時間労働が問題になっている教員にそれらの負担を課すことも問題です。20人くらいでの授業ができるよう、少人数学級、少人数授業を実施することはできませんか。そのために教員の増が必要です。学校の要望も聞いて、教員や学習支援員などの増員ができないか伺います。 質問要点イ、学校施設の開放。 学校休業期間は、体育館やグラウンドの外部への開放は中止することはわかりますが、学校が再開された今、学校施設の開放ができないか伺います。 近隣の自治体の対応を聞いてみました。高知市、土佐市、日高村、佐川町、仁淀川町、須崎市に聞きましたら、全部の自治体が開放をしていました。高知市は県教委の部活動の再開の指針を、仁淀川町や須崎市はスポーツ庁の社会体育施設の再開に向けた感染拡大防止ガイドラインをもとに再開しています。いの町も参考にして、使用する団体には使用後の消毒など、守るべき事項を示して開放することはできませんか。 通告主題３、放課後児童クラブへの支援、保護者への利用料返還についてです。 教育委員会から放課後児童クラブ利用の保護者へ自粛要請の文書が出ました。小学校の臨時休業期間が５月22日まで延長されたことに伴い、放課後児童クラブを次のとおり開設いたします。感染リスクを予防する観点から、できる限り利用を控えていただき、自宅学習が困難な場合のみご利用くださるよう、ご協力をお願いしますとなっています。委託のログハウス児童会は、利用を自粛した保護者に利用の日数に応じた利用料返還をしています。直営の放課後児童クラブも返還できないかを伺います。 次に、国の２次補正の中で放課後児童クラブなどの感染防止対策の備品購入などに最大50万円の補助金が出ています。他の自治体では、全部の施設に空気清浄器を置くというようなことも聞いています。ログハウスでは、エアコンで締め切らないよう、既に扇風機を購入しています。県はまだ具体的な中身がわからないというので、具体的に通知が来れば、既に購入した分も含めて積極的に活用をしませんか。 通告主題４、低空飛行訓練、質問要点ア、通報体制。 米軍低空飛行訓練については、平成25年６月議会でいの町議会として反対を求める意見書を可決しています。また、日米地位協定の抜本改定を求める意見書については、令和元年６月議会で可決されており、いの町議会としては米軍、米軍機低空飛行訓練に抗議の意思表明をしているところです。日米安保条約をもとに定められた日米地位協定には、日本に駐留する米軍について特例が定められていて、日本の航空法の適用も除外されることになっています。それでも基地の提供問題などに関して協議する日米合同委員会というところで合意文書を交わしています。そこには、人口密集地域や公共の安全に係る他の建物、学校とか病院に妥当な考慮を払う、日本の航空法により規定される最低高度基準、住宅密集地では300メートル、その他の場所では150メートル以下を守る、日本国民の騒音に関する懸念に敏感であり、週末及び日本の祭日における低空飛行訓練は必要最小限にするという合意です。この合意にも反して、米軍機は我が物顔で日本の空を飛び回っています。 県のホームページでは、県内全ての市町村の協力を得て、米軍機の低空飛行訓練に関する情報を収集しています。米軍機と思われる低空飛行訓練を目撃した際には、お住まいの市町村にご連絡くださいとなっています。いの町では最近回数が冷えており、人口密集地での低空飛行もあります。住民からは、怖い、何のためにというような声が届いています。町として通報体制を明確にして、町民が通報できるよう周知できませんか。 また、いの町として、危険な米軍低空飛行訓練を中止させるためにどのようなアクションを起こすのかも伺いまして、１回目の質問を終わります。
○議長（高橋幸十郎君） 松本町民課長。 〔町民課長 松本浩二君登壇〕
◎町民課長（松本浩二君） 12番、山崎議員から、山崎議員からの私からは通告主題１、
新型コロナウイルス感染対策の質問要点ア、各種給付金の周知・徹底のうち、特別定額給付金についてお答えいたします。 全町民が受け取れるよう再度のお知らせ時の封筒の表示で、受け取った方が封筒の中身を確認するような工夫をといったご質問についてですけれども、議員からのご提案のように、全員が開封していただけるような封筒の表示について検討してまいります。 また、ほけん福祉課との具体的な連携方法についてでございますが、未申請者の方でひとり暮らしのお年寄りや、長期入院や入所をされている方もいるのではないかと考えております。そういった方々に関して、ほけん福祉課にある地域包括支援センターや介護保険担当部署でかかわっている、または把握している方などに対して、申請の意思確認や記入支援、申請書提出を促していただくよう、いただくなどの対応を考えております。 最後に、民生委員との連携につきましては、ひとり暮らしのお年寄りなどの情報や申請書への記入支援など、民生委員の活動として可能な範囲での協力をお願いしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 岡村産業経済課長。 〔産業経済課長 岡村寛水君登壇〕
◎産業経済課長（岡村寛水君） 12番、山崎きよ議員の通告主題１、
新型コロナウイルス感染症対策についてのご質問に順次お答えいたします。 まず、質問要点ア、各種給付金の周知・徹底でございます。 持続化給付金、いの町事業継続臨時支援金の周知といたしまして、まずいの町商工会の会員となっている事業者の皆様に国からのチラシを総会資料送付時に、全会員にお知らせしているとお聞きしております。しかしながら、町内の事業者全てが商工会に加入していない状況でございますので、広くお知らせするために、町のホームページ、そして全戸配布のチラシに事業者向けの記事を登載させていただいたところでございます。 また、持続化給付金につきましては、たびたびニュースで取り上げられ、各種新聞紙面やインターネットのホーム画面等に登載されていることから、情報収集にアンテナを張っている事業者の皆様にはかなり浸透している認識でございます。 町事業継続臨時支援金につきましては、３つの項目立ての支援金を紹介させていただき、国持続化給付金とともに、詳細の内容について問い合わせや窓口での案内を実施しているところでございます。町支援金につきましても、一定ご理解いただいているものと考えておりますが、さらなる通知につきましては、会員、非会員関係なく商工会とも、商工会の会員、非会員関係なく、連携した方向で実施していきたいと考えております。 なお、国の第２次補正の閣議決定後、追加の支援策の概要が示されておりますが、申請の方法等、詳しい情報はまだ発表されておりません。が、恐らく持続化給付金と同じ仕組みではないかと想定しております。商工会と連携した現在の窓口対応は、継続していきたいと考えているところでございます。 続きまして、質問要点イ、事業者の実態把握と今後の対策のご質問にお答えします。 事業者の実態につきましては、いのホールで実施している支援金、給付金等の申請、相談の中で、事業の状態等をお聞きしながら受け付けを行っていることから、一定把握できていると認識しております。また、通常の融資枠とは別に融資を受けることができるセーフティーネット保証の認定を受けるために窓口に来られる金融機関の融資担当の方にもお話を伺い、地域の事業者の実情把握に努めているところでございます。役場での受け付け、そして商工会が行う事業者への訪問等で聞き取り収集した内容などを考慮して、事業所の皆様への支援を検討しており、今後も事業者の皆様の声を参考に、地域の実情に沿った支援を行ってまいりたいと考えております。 そういった中で、例えば法人格を持たない任意団体は、法人税を納めているにもかかわらず、国持続化給付金の対象外となるため、町の事業継続臨時支援金の対象となるよう制度設計したものでございます。今後の町独自の対策といたしましては、
新型コロナウイルス感染等の事態収拾後といった前提ではございますが、一定規模の消費喚起、拡大を目的としたプレミアム付商品券の発行を計画しているところでございます。 また、高知県が５月補正で計上されました経済対策の中に、事業者が行う感染症対策や新サービスの展開等の新しい生活様式の実践に要する経費を支援するという補助金がございます。この補助金は、３密を防ぐ店舗の改装や衛生対策に要する設備等に活用できるとお聞きしております。町内事業者の方々には、この県補助金を有効に活用していただき、感染の防止する、感染を防止する環境を整え、事業継続に要する経費の軽減に努めていただければと考えているところでございます。 最後に、質問要点ウ、国の支援では手が届かない所の支援のご質問にお答えします。 国の第２次補正予算の概要では、
新型コロナウイルス感染症の拡大により売り上げの急減に直面する事業所を支援するため、固定費の中で大きな割合を占める家賃等の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して家賃支援給付金が支給されることが決定いたしました。対象となる事業者としましては、ことしの５月から12月のいずれかの月において売上高が前年同月比で50％以上減少している、または連続する３か月の売上高が前年同期比で30％以上減少している事業者となっております。１月から４月までの間の家賃支援をといったご質問でございますが、町事業継続臨時支援金におきまして、家賃を固定費のうちに入るものとの考え方で、広い範囲の事業者の方々が対象となるよう制度設計しているもので、家賃支援としては、いの町としては継続臨時支援金に含まれるという認識でございます。 また、医療機関、介護施設の減収分支援についてのご質問がございました。医療法人、社会福祉法人といった法人格を有する事業者の減収分は、現在の持続化給付金の対象となることを説明させていただきます。 国の追加支援への対応につきましては、先ほども申しました窓口での申請支援を継続させていくとともに、その都度都度、実情に即した措置をとっていきたいと考えております。地域経済を支えていただいております事業者の皆様がこれから先も事業を継続していくための支援を、国や県の動向を確認しながら商工会と連携し、時期を逸しないタイミングでの対応策を展開してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 暫時休憩します。２時15分に再開します。 休憩 13時59分 開議 14時14分
○議長（高橋幸十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問の答弁を続けます。宮脇教育次長。 〔教育次長 宮脇健太郎君登壇〕
◎教育次長（宮脇健太郎君） 12番、山崎議員からの通告主題１、
新型コロナウイルス感染対策について、質問要点エ、就学援助の拡充についてお答えをいたします。 現在、就学援助費の支給認定については、つきましては、主に前年度の住民税課税額を、住民税課税額をもとに審査をしているため、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響により収入額の増減があった場合には、翌年度の就学援助費の支給認定に反映されるということが原則でございます。しかしながら、このたびの
新型コロナウイルス感染症の影響により失業された保護者への就学援助の拡充を、今年度限りの施策として現在検討しております。対象となる保護者の条件や援助の内容等、制度設計はこれからでございますが、できる限り支援を早期に実現できるよう努めてまいります。 次に、私立学校に通学する児童・生徒の就学援助費について、いの町基準のみでの運用をということについてお答えをいたします。 いの町要保護及び準要保護児童・生徒就学援助費支給要綱では、私立学校に通学する児童・生徒の就学援助費については、町立小・中学校に通学する児童・生徒と同様、その認定基準に該当し、かつ当該私立学校の授業料の全額免除を受けている者を、受けている方を支給対象としております。私立中学校の児童・生徒の保護者に対しては、現在国が行う他の支援事業等もあり、町立小・中学校の児童・生徒への支援と一律の取り扱いができず、適正で公平な援助を行うべき観点から、認定基準については現行のとおりとすべきと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 藤岡教育長。 〔教育長 藤岡孝雄君登壇〕
◎教育長（藤岡孝雄君） 12番、山崎きよ議員の通告主題２、学校再開にあたり、質問要点ア、児童・生徒さんの実態に合わせた教育内容について、議員からは幾つかの項目ごとにお尋ねがございましたので、私からの答弁につきましてもその項目立てをして順番にお答えをさせていただきたいと思います。 まず、授業時数が足りないからといって詰め込みはやめてほしい、学校行事の取り扱いへのお尋ねでございます。行政報告でお伝えしたとおり、
新型コロナウイルス感染拡大防止措置といたしまして、４月の15日から、あ、14日から５月17日まで臨時休業として、それから５月18日からは段階的に生活、学校生活を再開したとこでございます。そして、児童・生徒さんの学習保障と教職員の負担軽減などを考慮いたしまして、校長会、教育委員会でそれを検討し、夏季休業期間を８月の１日から８月23日までとして授業時数の確保を行うことといたしました。
新型コロナウイルス感染症拡大防止によって、各校の当初の教育課程は大きく変更せざるを得なくなり、各校において学校行事の縮小やその精選を検討いたしております。具体的には、３密が創生される、あ、想定される行事や校外で人と接する活動の自粛などでございます。また、運動会、文化祭などにつきましては、練習時間の短縮やその規模の縮小などによりまして、可能な限り実施をしていく予定でございます。さらに定期テストの中止、短い時間を単位として取り組むモジュール学習をまとめて授業として扱うなどして、児童・生徒さんにとって荷重負担になない、ならない教育課程を検討しております。 次に、国の第２次補正関連といたしまして、支援員の配置、少人数学級への再編はできないかについてでございますが、加配教員の追加補充につきましては、県、教育委員会におきまして人員確保を含め、現在検討していると伺っておりまして、いの町として追加補充の必要性を、議員からもご指摘のございましたように、学校とともに探ってまいりたいと考えております。 学習支援の追加配置につきましては、現在雇用中の支援員の皆さんには夏季休業の短縮への対応や時間、勤務時間の延長を検討いたしまして、未配置校につきましては人員確保を含めて検討いたしております。 最後の項目でございます。児童・生徒さんにとって荷重負担とならないような教育課程編成についてでございますが、毎年実施をいたしております学校長、それから教頭へのヒアリングにおきまして、夏季休業の短縮により、これまでの授業などへのおくれは各学校の授業編成の工夫によりましてカバーできるものと伺っております。教育委員会として、各学校の取り組みに対し、支援、指導を行いまして、全ての児童・生徒さんが健やかに成長していける教育環境づくりにこれからも努めてまいりたいと考えております。 次に、質問要点のイ、学校施設の開放についてお答えをさせていただきます。 町立学校施設の学校開放につきましては、いの町立学校施設の開放に関する規則に基づき、学校教育に支障のない範囲で町立学校の施設を地域住民の皆様に開放し、利用をいただいているとこでございます。現在小・中学校の体育館や使用した備品について、毎日放課後にそれぞれの学校の教職員の皆さんが生徒の安全を確保し、
新型コロナウイルス感染防止の観点から、それを丁寧に消毒をされているとお聞きいたしております。そういった対策を各学校が行っておりまして、議員おっしゃられる科学的根拠に基づき、また使用団体への衛生の徹底による開放ではなく、当面の間は一般の利用は控えていただきたいという学校サイドからの学校運営上の要請もございましたので、児童・生徒さんの身の安全を守るため、今学期中の地域住民の方への利用は控えさせていただくという判断に至ったものでございます。
新型コロナウイルス感染の第２波が来るかもしれないということを念頭に置きまして、教育委員会といたしましても、今後も慎重に対応してまいりたいと考えております。利用団体の皆様方には、長期間利用できない状況でありますが、児童・生徒さんの身を守ることにつながりますので、ご理解、ご協力を引き続きお願いしたいと考えているところでございます。 次に、通告主題３、放課後児童クラブへの支援、質問要点ア、保護者への利用料返還のご質問にお答えをいたします。 議員お尋ねの自粛要請機関に放課後児童クラブを利用されなかった場合の保護者への利用料の返還についてでございますが、当町では４月の14日から
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う小学校の臨時休業期間中に放課後児童クラブを子どもさんの居場所の確保のため、時間を延長し、朝から開設をいたしました。ただし、感染リスクを予防する観点から、できる限り利用を控えていただき、自宅学習が困難な場合のみご利用くださるようご協力をお願いしたとこでございます。自粛要請後の利用率でございますが、登録者数の３から４割程度となりまして、皆様のご協力に感謝申し上げるとこでございます。 このようなことから、町においては現在自粛要請に応じていただいた方への日割り算定利用料の返還についての手続を進めているところでございまして、準備が整いましたら対象者に通知を行い、返還を実施してまいりたいと考えております。なお、その財源については、コロナ特例措置として示されております国の交付金及び県の補助金を活用していくことを考えているとこでございます。これについては子ども・子育て支援交付金で、国が３分の１、県３分の１です。 続きまして、要点のイ、感染予防のための補助金活用のご質問にお答えをいたします。 放課後児童クラブにおきまして、子どもさんたちの安全を守るため、
新型コロナウイルス感染拡大防止対策をとることが今後の最重要施策であると考えてるとこでございます。現在においても消毒液や体温計を購入し、各児童会に配布しているとこでございます。また、先ほども申し上げましたコロナ対策特例措置での国の交付金を当町でも積極的に活用いたしまして、今後第２波に備えまして、各放課後児童クラブと協議をいたしまして、マスク、消毒への、消毒液の備蓄の確保、排気対策や感染予防のための備品の整備など、必要な対策を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 土居総務課長。 〔総務課長 土居 浩君登壇〕
◎総務課長（土居浩君） 12番、山崎きよ議員から通告のありました、私からは通告主題４、低空飛行訓練の質問要点ア、通報体制のご質問についてお答えさせていただきます。 昨年からことしにかけて、町内の上空におきまして米軍機と見られる機体の目撃情報が急増しております。住民の皆様から強い恐怖や不安を感じているとの声が多数寄せられております。高知県にお聞きしますと、オスプレイを含む米軍機は在日米軍の低空飛行訓練ルート、いわゆるオレンジルート周辺のみならず、高知市内の市街地など、昼夜、昼夜を問わず低空飛行訓練を繰り返しており、医療救急活動等のために日常的にまあ飛行しております消防防災ヘリやドクターヘリとの衝突事故や墜落事故が懸念されております。そのため県内市町村から低空飛行訓練の目撃情報を収集し、国を通じて米軍に対し、危険性の極めて高い超低空飛行訓練や訓練ルート及び訓練時期の事前の情報提供、
夜間における訓練など、地域の住民の皆様に不安を与えるような異常な訓練の中止を強く要請している状況でございます。 町といたしましては、町民の皆様の安全・安心を守る立場といたしまして、衝突、衝突や墜落の危険性を伴う低空飛行訓練を容認することは到底できませんので、今後も引き続き町民の皆様からの目撃情報を収集の上、実態把握に努めまして、国や米軍への訓練中止の申し入れを行っていくように、県へ報告、そして国へのまあ要請へつなげていくといったところの行動をとっております。 また、米軍機と見られる機体を目撃した際には、時刻、場所、飛行のほう、飛行方向や機体の特徴など、多くの情報を必要としております。今後におきましては、町のホームページや広報誌を通じまして、目撃した場合の連絡先や必要な情報の項目についての周知を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 12番、山崎きよ君。 〔12番 山崎きよ君登壇〕
◆１２番（山崎きよ君） ２回目の質問をさせていただきます。 通告主題１の質問要点ウ、国の支援では足りない部分の支援の中の医療機関についてですけれども、医療法人についても持続化給付金、それといの町の支援金で対応できるということですけれども、50％以上、医療機関については減少した場合、持続化給付金で対応できるかという、まあ足りるのか、200万円で足りるのか、また町の20％から50％で50万円で足りるのかという懸念もあります。受診抑制については、町民の健康にもかかわる内容でもありますので、医師会もありますので、受診抑制の状況とあわせて医療機関の実態把握と、またその中での要望事項を吸い上げて、ともに県や国へと上げていくということができないか伺います。 次に、就学援助、質問要点エの就学援助の拡充です。 私立学校の就学援助の制度の見直しですけれども、お答えの中に適正で公平という言葉がありました。この適正で公平という「公平」ですよね、公立と私立で基準が違うということは、公平性を欠くというふうに私は考えますけれども、この点、もう少し説明をお願いします。日本国憲法には、全て国民は法律の定めるところにより、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有するというふうに書かれています。どのような子どもであっても同じように教育を受ける、いうたら機会均等ですよね、が与えられているというところからも、公平を考えるならば基準も同じにすべきであると私は考えますが、この公平という意味をもう少し詳しくお願いします。 質問、あ、通告主題２、学校再開にあたり、質問要点ア、児童・生徒の実態に合わせた教育内容ということで、詰め込みではなくというふうに私も要望しましたが、夏休みについて、これもあの時間を取り戻すための夏休みの短縮ということになっています。どうしても取り戻すという発想から始まっているのではないかと私は思うのですけれども、その子どもたちにとって夏休みが短くなるということについてはかなりの負担がかかると思うんですけども、そういうマイナス面ですよね、それも考えられてのことだと思いますけど、その夏休みの短縮について、子どもたちの負担軽減のために何か対応がありましたら、お願いします。 教員、学習指導員追加配置の件です。 県教委としては、人員確保のために検討をしているということで、いの町としても必要性を学校とともに探っていくということでしたけれども、日ごろから学校の教員は多忙、教員が足りないというふうに言われています。で、そこでそのクラスを分ける必要があれば、そこでどうしても教員は必要になると思います。なので、ここも積極的に県教委に何人は要るというふうにまあ提言、要望をしていくべきだと思いますけれども、そこのところはどのように考えられますか。 質問要点のイ、学校施設の開放です。 学校で子どもたちの安全のために消毒など、大変な努力をされていることはわかりました。で、学校サイドからの要請ということで、校長会での話し合いだと思いますけれども、であれば現在の近隣の学校、近隣の自治体の状況、それと国、県から示されたガイドライン、これの説明もして、再度校長会で提案をすることはできないかを伺いまして、２回目の質問を終わります。
○議長（高橋幸十郎君） 池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） 12番、山崎議員の２回目のご質問にお答えいたします。 私からは通告主題１の
新型コロナウイルス感染対策についてのまずその医療機関のことについてでございます。 50％以上のその持続化給付金で200万円で足りるのか、また町独自の50万円で足りるのかということでございまして、受診抑制の状況であって、医療機関の実態把握でということでございまして、現在、現在じゃない、これからですねやはりその医療機関の実態を把握していかなければならないと考えてるところでございまして、そういった中で国、県へ要望を上げていくということは、あの、その中で検討させていただきたいと思ってるところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 宮脇教育次長。 〔教育次長 宮脇健太郎君登壇〕
◎教育次長（宮脇健太郎君） 12番、山崎議員の２回目のご質問にお答えをいたします。 私の答弁の中で適正で公平なという答弁をさせていただきましたけども、その公平という言葉の意味をもう少しということのご質問であったかと思います。 これにつきましては、現在その私立学校に通う生徒さんに関しまして、私立中学校等就学支援実証事業という授業料を免除する支援がございます。この支援を私立学校に受けられているその条件を満たす世帯の方には、そういう補助がございますので、その申請につきまして若干この公平性が保たれないという判断でございます。それにつきまして、ちょっと公平性を欠くと、公平という言葉、失礼。適正で公平なという言葉を使わさせていただきました。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 藤岡教育長。 〔教育長 藤岡孝雄君登壇〕
◎教育長（藤岡孝雄君） 12番、山崎きよ議員の２回目のご質問にお答えします。 議員よりは通告主題の２、学校再開にあたり、要点のアの中で詰め込みではなく、あの夏休みの短縮も、これは児童・生徒さんにとっては大きな負担につながりやしないか、そういった中での軽減策、どのように考えているかといったご質問でございました。 単純に時間を計算させていただきますと、休業によりまして1,086時間、これがもとが平常時で1,212時間でございまして、いろんな行事をその中で整理しながら、精選しながら1,212時間で授業を展開するわけですが、今回のコロナの関係でその時間数が1,086時間に減少いたしております。これを夏季休業の短縮によりましてカバーすることによって、健全な学びの保障をしていこうというのがいの町の取り組みでございまして、過重な時間割りの編成とか、あるいは１日７時間を超すような時間割りの編成をすることのないように、満遍に子どもさんの負担を考えながら、先生方に今何をしていただくかをともに考えていきながら、教育委員会としてその支援に努めてまいりたいということでございます。 それと、追加配備の加配の先生の件についてもご質問がございました。 いの町に県のほうからお話があっておるのは、小６のいわゆる40人学級に近い、小学校でいうと２クラスやない、２つの学校が適用になっております。当然その学校の校長先生、担任の先生方に状況をお聞きしますと、１つにはこの年度途中の中でクラスを２つに分離することによるデメリットのほうが多いと、大きいという判断を、１つの学校長のほうは判断をいたしまして、じゃあそこはこれまでどおり、その取り組みを続けていただきたいという決定をした、判断をしたとこでございます。 それと、もう一つの学校につきましては、現在も級外の先生が少人数授業の中で応援をしていただいてる中でございますが、そのクラス分けをして１人の担任の先生に任せれる人材というか、今講師が高知県内でも不足してる状況でございますので、その辺の人材確保の面でどうかねという不安を抱いているのが現状でございますが、これについてもさらに学校の現場と協議しながら、子どもさんの学びの保障について検討を重ねてまいりたいと考えております。 それと、学校施設の開放について、近隣の状況を踏まえて校長会あたりに再度協議してみてはどうかというお話でございます。 これについては１回目でお答えしたとおり、いの町として学校現場の学校運営上の不安、最大限のいわゆる不安を解消するための最善の措置ということで、校長会の意見を、要望を採用いたしまして、教育委員会でも決定したことでございます。ただ、５月の18日の学校再開の状況と現時点の状況、これもまあ感染者の発生も生じてない状況でございますので、いろんな点をこれからも慎重に考えていきまして、開放が可能かどうか、あるいは開放に踏み切るかどうかも、教育委員会としても学校長、校長会の意見を慎重に判断しながら、決定をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 12番、山崎きよ君。 〔12番 山崎きよ君登壇〕
◆１２番（山崎きよ君） ３回目の質問です。 就学援助、私立学校の就学援助ですけれども、他の支援もあるということでした。これは国の支援だったと思いますけれども、全ての家庭が該当するわけではないです。なので、そこには公平っていう言葉は使えないのではないかと思いますが、公立と私立で基準が違うということについて、なぜなのかということを、本質的なところですね、なぜ基準が違うのかというところを聞きます。 教員の、次に、教員の増ですけれども、県教委からは小学校６年生のことについて問い合わせがあっていると言いますが、小学校６年生は卒業学年なので大切だということはよくわかりますが、その学校の状況によってはほかの学年についても必要なクラスがあるのではないかと思いますが、そういう学校側の聞き取りというのはなさらないのかを伺います。 これで３回目を終わります。
○議長（高橋幸十郎君） 宮脇教育次長。 〔教育次長 宮脇健太郎君登壇〕
◎教育次長（宮脇健太郎君） 12番、山崎きよ議員の３回目のご質問にお答えをいたします。 全ての家庭が使えるわけではないと、私立学校に対してのその基準の違いについてなぜなのか、本質的なところをというご質問でございました。 現在のいの町の要綱につきましては、その条項の中で私立学校について全額免除を受けているものということで、特別の記述をさせていただいております。ご指摘のありましたその本質的な違い、最近ではあの私立も公立も平等に教育を受けるというようなことがございます。この要項につきまして、この私立学校への補助につきまして、この要項の確認を再度させて、今後していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 藤岡教育長。 〔教育長 藤岡孝雄君登壇〕
◎教育長（藤岡孝雄君） 12番、山崎きよ議員の３回目のご質問にお答えします。 通告主題２の学校再開にあたり、その教室の加配についての問い、お尋ねでございました。 町内の小学校２校以外にはないのかといったご質問だったと思いますけれども、ご承知のとおり、小学校におきましては１年、２年が30人学級、３、４年が35人学級の加配がついております。これが拡大されまして、５年生についても加配の措置がされておりまして（後段で「５年において、もう既に40人学級でそれを超してる学級がありますので、もう編成上２学級になってます。」との訂正あり）、残されたのが６年、これで先ほどの答弁したように、町内に残ってる小学校の６年では２校、該当することになりまして、以外の学校の少人数、40人近い学級数はないということでございます。 で、加配の先生につきましても、１回目で、２回目でお答えしたように、今後におきましても真に求められる教員の配置について、学校と協議検討を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 以上で12番、山崎きよ君の一般質問を終わります。次に、はい、森幹夫君。 暫時休憩します。 休憩 14時54分 開議 14時56分
○議長（高橋幸十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、16番、森本節子君の一般質問の発言を許可します。16番、森本節子君。 〔16番 森本節子君登壇〕
◆１６番（森本節子君） 通告に従いまして一般質問させていただきます。 通告主題１、ＧＩＧＡスクール構想の整備について、質問要点ア、情報端末とネットワーク環境の整備。 文部科学省は、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代を生きる子どもたちにとって、教育におけるＩＣＴ環境の整備はおくれており、自治体間の格差も大きい。令和時代のスタンダードな学校像として、全国一律のＩＣＴ環境整備が急務、このため１人１台端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するとともに、並行してクラウド活用推進、ＩＣＴ機器の整備調達体制の構築、利活用優良事例の普及、利活用のＰＤＣＡサイクル徹底等を進めることで、多様な子どもたちを誰ひとり取り残すことのない公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させる。 事業概要として、１、校内通信ネットワークの整備。希望する全ての小・中、特支、高等学校等における校内ＬＡＮを整備、加えて小・中、特支等に電源キャビネットを整備。２、児童・生徒１人１台端末の整備、国公私立の小・中、特支等の児童・生徒が使用するＰＣ端末を整備とありました。 そして、このたびＧＩＧＡスクール構想の１人１台の情報端末の完全整備の予算が前倒しで計上されたので、全ての義務教育段階の子どもたちに対する１人１台の情報端末の整備が完了される。また、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていない家庭に対するＬＴＥ通信環境、モバイルルーターの整備や光ファイバーの整備に伴う学校ネットワーク環境の整備への支援も計上しているとお聞きしました。子どもたちや自治体の状況を踏まえた整備は、いの町においてはどうなっていますか、お伺いしておきたいと思います。 通告主題２、済みません、これ通告をするときに間違っていましたが、訂正をお願いします。「促進」じゃなくて「推進」です。 通告主題２、高度無線環境整備推進事業、質問要点ア、モバイルルーターについて。 超高速ブロードバンド整備区域図として、１年目、令和２年度、吾北１、勝賀瀬、２年目、令和３年度、吾北２、小川、本川１、３年目、令和４年度、吾北３、本川２、伊野、４年目、令和５年度、吾北４、本川３となっています。４月号の広報に、超高速ブロードバンド未整備地域において、令和２年度から令和５年度まで、ＮＴＴ西日本による整備が行われる予定です。町ではＮＴＴ西日本による整備の対象とならない地域に居住する方に対して、モバイルルーターの通信費を予算の範囲内で補助しますとありました。モバイルルーターの通信費を予算の範囲内で補助するという町民への周知は十分できていますか、申し込みや問い合わせはありますか、お伺いしておきたいと思います。 通告主題３、
新型コロナウイルス対策、質問要点ア、給付金事業・支援金について。 特別定額給付金事業のオンライン申請についてお伺いしておきたいと思います。 オンライン申請を取りやめた自治体もありますが、いの町の場合は問題はありませんでしたか。また、給付金を希望されない方、申請されていない方への対応はどうなっていますか。 町単独事業の感染拡大防止休業協力金の申込数と給付数をお伺いしておきます。 また、いの町事業継続臨時支援金の申請受け付け期間は、令和２年７月31日金曜日となっていますが、この対象と内容をお伺いいたします。 質問要点イ、避難所での感染対策。 政府は先月29日、国や自治体が実施する災害対策を示した防災基本計画を改定した。改定を受け、各自治体がつくる地域防災計画の見直しを促す。災害時の避難所は、密閉、密集、密接という３密になり、感染リスクが高まるおそれがある。国は全国の自治体に避難所における新型コロナ対策の徹底を周知している。感染を防ぐため、避難所の受け入れ人数を考える必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。 避難所での備蓄品の拡充、避難所の拡充、Ｗｉ－Ｆｉ環境の拡大はどうなっていますか。また、避難所を運営する市区町村に対し、平時から感染者が発生した場合の対応などを検討するよう促した、命を守る行動をどうとるかを考えなくてはいけないと思います。 山形市は、
新型コロナウイルス禍における災害に備えた避難所運営マニュアルを５月に作成し、これに基づき、今月から７月中旬まで各避難所ごとにマニュアルの修正や職員の勉強会を開くとありました。感染防止対策が盛り込まれた運営マニュアルの改定も必要と思われますが、どうでしょうか、お伺いしておきたいと思います。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 暫時休憩します。３時20分に再開します。 休憩 15時５分 開議 15時20分
○議長（高橋幸十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 執行部より、12番、山崎きよ君の一般質問の答弁について、訂正の申し出がありますので、これを許可します。藤岡教育長。
◎教育長（藤岡孝雄君） 議長より許可をいただきましたので、答弁の訂正をさせていただきたいと思います。 先ほど12番議員、山崎きよ議員の３回目の質問に対して、ほかに学級はないかといったお尋ねに、私が１年２年の、１年、２年、３、４年には少人数加配があります。加えて５年にも充足されましたというふうに答えました。これが大変な誤りでございまして、５年において、もう既に40人学級でそれを超してる学級がありますので、もう編成上２学級になってます。それに訂正をお願いします。まことに申しわけございませんでした。
○議長（高橋幸十郎君） 一般質問への答弁を続けます。池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） 16番、森本議員の通告主題３、
新型コロナウイルス対策の質問要点ア、給付事業・支援金についてのご質問にお答えいたします。 まず、ご質問のありました特別定額給付金のオンライン申請についてでございますが、６月８日時点で137件を受け付けしておりますが、特に大きな問題もありませんでしたので、引き続きオンラインでも申請受け付けは継続しているところでございます。 また、給付金を希望されない方、申請されていない方への対応についてでございますが、給付金を希望しないというチェック欄にチェックを記載された方につきましては、誤って記載していないか、電話等により全員に確認を行っているところでございます。 次に、申請されていない方への対応になりますが、６月末を目途に未申請者リストを作成し、再度のお知らせを送るよう計画いたしております。また、再度のお知らせ以外にも、ほけん福祉課との連携や町広報誌、防災行政無線も活用し、申請漏れがないような取り組みを行ってまいります。 次に、町単独事業の感染拡大防止休業協力金についてご説明させていただきます。 本年のゴールデンウイークの期間におきまして、外部からの
新型コロナウイルスの流入とクラスター発生要因となり得る環境をできるだけ排除するため、自主的な休業、またはテイクアウトや配達等への営業変更措置等を行う店舗または施設を運営する事業者に対し、町内における
新型コロナウイルス感染拡大を防止することを目的として協力金を交付いたしました。申込数といたしましては、伊野地区52件、吾北地区11件、本川地区12件の全75件でございました。申請後、速やかに審査を行い、75件全ての申請について、６月３日をもって支払いを終了いたしております。 いの町事業継続臨時支援金についてご説明いたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げが減少している中小企業及び個人事業者等に対しまして、経営を維持するために必要な固定費、感染症予防に係る経費等について幅広く支援するため、臨時支援金を交付するといったものでございます。 事業継続臨時支援金につきましては、３つの項目立ての事業でございます。 １つは、一般臨時支援金といたしまして、本年１月から５月までの間で国の持続化給付金の対象とならない事業者の皆様の中で、一月の売り上げが20％から50％未満の減少であった事業者を対象とする事業で、支援金の上限を法人50万円、個人事業者30万円とする事業でございます。なお、法人要件におきましては、国の持続化給付金の対象とならない法人格のない団体におきましても、法人として対象としております。 ２つ目は、創業応援臨時支援金といたしまして、こちらの事業も国の持続化給付金の対象とならない本年１月から５月までに開業した事業者の皆様を対象とする事業で、１事業者15万円を支援する事業でございます。 ３つ目は、特定臨時支援金といたしまして、町内にある道の駅、水辺の駅の事業者で、４月29日から５月６日までの間、施設完全休業にご協力いただいた事業者に対しまして200万円を上限に、前年５月の売上額に0.3を乗じて得た額を事業継続を目的として支援する事業でございます。６月１日から申請の受け付けを始めているところでございまして、申請15件を受け付けているところでございます。 私からは以上でございます。その他の項目につきましては、担当課長等より答弁させていただきます。
○議長（高橋幸十郎君） 宮脇教育次長。 〔教育次長 宮脇健太郎君登壇〕
◎教育次長（宮脇健太郎君） 16番、森本節子議員から通告主題１、ＧＩＧＡスクール構想の整備について、質問要点ア、情報端末とネットワーク環境の整備のお尋ねがございました。 ＧＩＧＡスクール構想は、児童・生徒さん１人１台、学習用端末とクラス全員が一度にアクセスしても利用できる通信環境を整備すること、また児童・生徒さんが情報通信技術ＩＣＴを適切に、そして安全に使いこなすことができるよう、情報活用能力を育成するというものでございます。 いの町においての取り組みですが、まず小・中学校内への環境整備として令和元年度補正予算で校内通信ネットワーク整備予算を計上し、令和２年度中に校内における高速通信のインフラを整える計画でございます。学校への高速通信回線の引き込みについては、既に高速回線が敷設されており、引き込みが可能な学校については順次回線切りかえを行うことを予定をしています。また、未整備地域への学校への引き込みについては、現在の通信環境を利用しつつ、今後高速回線の環境が整い次第、切りかえの対応をしてまいりたいと考えております。 次に、１人１台端末については、令和２年度補正予算として今議会に計上しており、今年度中に購入、配備する計画となっています。今後
新型コロナウイルスの第２波、第３波により、再び臨時休業となる可能性もございます。その際、学びを保障するための一つの方法として、端末を今回購入するものでございます。しかし、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整っていない家庭に対するモバイルルーターの貸し出しについても国の支援があるとのことですが、現在のところ町としてモバイルルーターの各家庭への貸し出しについては予定はしておりません。高速通信のインフラ整備や１人１台端末を今年度中に整備し、児童・教員、児童・生徒さんが操作や活用方法を習熟し、ふだんの授業でも当たり前に活用される状況となることによりＧＩＧＡスクールが実現されます。急速に学校現場における情報通信技術ＩＣＴ化が進んでいますが、学校内インフラ整備、１人１台端末整備については、町として前倒しで取り組んでおります。 今後も国の施策、補助等を注視しながら、ＩＣＴ環境の整備及び積極的な活用に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 筒井総合政策課長。 〔総合政策課長 筒井誠人君登壇〕
◎総合政策課長（筒井誠人君） 16番、森本議員より通告主題２、高度無線環境整備推進事業、要点ア、モバイルルーターについてご質問がございました。 令和２年度から令和５年度までの予定で超高速ブロードバンド未整備地域に対しまして、国の高度無線環境整備推進事業を活用して、民設民営方式でＮＴＴ西日本による光ケーブルの整備が行われます。令和２年度から令和５年度までの期間で整備予定とならない地域にお住まいの方につきましては、携帯電話の電波を利用するモバイルルーターによる通信費用につきまして、月額3,000円、または実費のどちらか安い金額を最大12か月分助成することとなっており、令和２年４月から補助金の受け付けを開始しております。補助制度に関しましては２月、本年２月に伊野、吾北、本川地区でそれぞれ開催した説明会のご案内や「広報いの」４月号でお知らせをしております。補助金の対象となる地域が限られていることもあり、申請件数は６月９日現在で０件、問い合わせは５件となっております。対象地域の皆様には、今後も文書を配布するなど、周知を図ってまいります。 以上です。
○議長（高橋幸十郎君） 土居総務課長。 〔総務課長 土居 浩君登壇〕
◎総務課長（土居浩君） 16番、森本節子議員より通告のありました通告主題３、
新型コロナウイルス対策の質問要点イ、避難所での感染対策のご質問にお答えさせていただきます。 災害が発生した場合、避難所には多くの避難者が集中するため、密集した空間の中において、
新型コロナウイルスなど感染症のリスクが高まる危険性がございます。現在町としましては、出水期での避難所開設に備え、非接触型の体温計や飛沫、飛散を防ぐため、一定の高さをもったパーテーションや段ボールベッドなど、感染予防に必要な資機材、物資を購入する予定でございます。そして、過密抑制など感染対策の観点から、災害規模や避難者の状況に応じて、自主防災組織との連携の上、地域内の集会所を活用して避難者の受け入れ対応を行いたいと考えております。いわゆる分散というところでございます。また、住民の皆様へも避難先として自宅内での安全な場所や親族、知人宅など、指定避難所以外への分散避難の検討や、避難をする際に知っておくべきポイントなど、広報誌を通じて周知を行ってまいります。 次に、避難所でのＷｉ－Ｆｉ整備についてでございますが、現在は避難所である町有施設においてはＷｉ－Ｆｉ整備がされておりません。災害時には、テレビ、ラジオ、また電波受信状況の範囲内で、みずからご自身の、まあ携帯電話でインターネットを通じて情報収集や通信を行っていただいておりますし、行っていただきたいと考えておるとこでございます。 また、各携帯電話会社におきましては、災害時の避難所における多様な通信手段として、応急的なＷｉ－Ｆｉ機器の設置など、各種支援が実施されてるとお聞きしておりますので、避難所がですね、中期、長期の開設となった場合は、こちらの制度利用等も、につきましても考えておりまして、今後協議を進めてまいります。 次に、国の防災基本計画についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症など、近年の、近年の施策の進展などを踏まえ、ことし５月に修正が行われました。今後は県や各市町村において計画の見直しが行われることとなっておりまして、町におきましては例年、年度末３月に修正、その他の必要な修正事項とあわせて見直しを行っているところでございます。 そして、山形市の運営マニュアルの件、ご提案ございました。町といたしましては、今出水期において、まあどうするかというところでございますが、いの町のその避難所運営マニュアルの策定状況ですが、現在まだ未策定で、策定、全避難所への策定をまあ目指して取り組んでるところでございまして、その策定中のものにつきましては感染症対策の観点を取り入れて見直しを行い、避難所マニュアルをまあ策定してまいりますが、近々の今出水期においてどうするかというところでございますが、各先進の自治体等で既に作成されてる、まあマニュアル等を参考にいたしまして、
新型コロナウイルス感染症に特化したですね、チェックリスト的なものをつくりまして、現行で、まあ避難所運営マニュアルを作成している施設は、そのチェックリストとあわせて避難所の感染防止拡大への対応を行っていきたい、いきたいと考えてるところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 以上で16番、森本節子君の一般質問を終わります。 次に、８番、市川賢仁君の一般質問の発言を許可します。８番、市川賢仁君。 〔８番 市川賢仁君登壇〕
◆８番（市川賢仁君） 議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 通告主題１、
新型コロナウイルス感染症対策について。
新型コロナウイルスについては、令和２年１月16日、日本国内で初の感染者が公表されてから５月末までで１万6,867人の感染者が確認され、死者は898人と報道されています。亡くなられた方々、ご家族の皆様には心からご冥福とお悔やみを申し上げます。 さて、４月16日には全国に緊急事態宣言が出され、営業自粛や不要不急の外出自粛が要請をされました。政府からは感染拡大に伴う国の救済策として、全国民に一律10万円の特別定額給付金の支給が閣議決定されました。町長からの行政報告にもありましたが、町では５月16日から取り組み、５月末での支給率は67％と、他の市町村に比べると早い対応ができていると思います。 質問要点ア、特別定額給付金の申請漏れへの対策はにつきましては、さきに２名の議員からの質問もあり、答弁についても理解できましたので、今回は取り下げをいたします。 質問要点イ、社会体育施設の開放は、この質問に対しましてもさきの12番議員と重複しており、内容につきましても近隣市町村の動向の聞き取りも同様でしたので、取り下げをいたします。 通告主題２、町道瓶ヶ森・瓶ヶ森西線について、質問要点ア、ＵＦＯライン商標登録は。 今定例会では、令和元年度いの町一般会計繰越明許費繰り越しが報告されています。その中にＵＦＯライン商標登録出願委託業務がありました。この予算は昨年の９月、９月補正で計上されたと思いますが、いつ発注されたのでしょうか。登録までには時間がかかるための繰り越しだと思いますが、完了の予定はいつになるのでしょうか、まずお伺いをいたします。 質問要点イ、ウは関連がありますので、まとめて質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症対策で自粛をする中、高知県では５月14日に緊急事態宣言が解除されたことから、久しぶりに町道瓶ヶ森線を車で走ってみました。走行中に感じたのは、非常に路面が悪くなったとの思いでした。道路幅員の半分近くが20センチ程度陥没したところや、20センチまではいかなくても自転車などの通行には支障を来しそうな箇所が多く見受けられました。定例会には毎年のように道路の維持管理不足で損害賠償の報告がありますが、気がついたときにまず修繕すべきではないでしょうか。 この路線は、ＵＦＯラインアタックなどの自転車競技にも利用されていることから、早急な対応が必要であると考えますが、いかがですか。また、この路線は冬季には積雪も多いことから、冬季閉鎖を行っている路線です。春先の開放前に落石除去作業を行っていますが、落石により破損した転落防止柵が何か所もありました。こういった箇所も修繕が必要ではないでしょうか、いかがですか。予算を伴うことばかりですが、安全上大切なことです。お考えをお伺いいたします。 質問要点エ、路面への距離表示に提案。 ５月14日の高知新聞に、町は土佐警察署の要望を受け、１キロ前に路面に番号を表示した。土佐警察署からは事故現場がわかりやすくなったとの記事がありましたので、走りながら現地を見てきました。早くから国道などには標示をされていましたが、これは災害時に上空から被災箇所を特定するためのものだと聞いたことがあります。交通事故の箇所を特定するためには、１キロ間隔では無理があるのではないでしょうか。例えば何キロ、500メートル地点で事故が発生したとすれば、何キロの標示を過ぎたところなどは覚えていません。確認するためには、500メートルを歩かなければなりません。事故対応の中、同乗者がいなければ、位置を特定し電話することもできません。高速道路には100メーターごとに距離標が設置されています。100メーターならすぐに確認できると思いますが、そういった距離標を設置してみませんか。道路横の転落防止柵、ガードレールやガードパイプにテープで標示をする。防護柵がない場合は、側溝の横に距離を書いたくいを打つなどしたら、設置費用も材料代で済むと思いますが、いかがでしょう、お伺いします。 通告主題３、山荘しらさについて、質問要点ア、指定管理者公募の時期は。 今議会に山荘しらさの設置及び管理に関する条例議案が提出され、説明では今後指定管理者の公募を行うとのことであったと思うが、時期はいつを予定しているのかお伺いします。 イ、応募者が無い時の対応は、ウ、指定管理料は必要ないか、関連がありますので、あわせて質問いたします。 この施設は従来からの施設を改修し、本館と４人棟、３人棟ロッジ、各３棟を組み合わせた施設となっています。質疑などの説明では、４月中旬から11月末までで営業日数を年間230日とし、うち40日は繁忙期で１人当たり１万5,000円、残り190日は閑散期で１人当たり１万円を見込むとのことでした。それにより収入は、ロッジ使用料で1,540万円、カフェ、食材提供合わせ2,360万円、支出では人件費、広告宣伝費、光熱費や材料費を合わせて2,300万円とお聞きしたところです。ロッジ使用は年間1,100人の利用を見込んでいるとのことでしたが、改修前の山荘しらさの運営で最も苦労したのは天候だとお聞きしたことがあります。一度災害が起これば、復旧までに１年以上もかかることもあります。その間は全面通行どめや時間制限による通行どめが行われ、利用客が大きく減少した年が何年もあったとお聞きしています。 そのような地域にあるこの山荘しらさですから、説明のような計画どおりには運営できないのではないかと危惧しています。仮に計画どおり頑張っても、もうけは60万円です。そのような施設に応募して来てくれるでしょうか。もし応募がなかったら町営となるわけですが、その場合はどのように運営をしていくつもりなのか、お考えをお伺いします。 また、先日の高知新聞に、土佐清水市の足摺テルメでは指定管理者に応募がなく、７月から９月までの３か月間、市が管理するための人件費や光熱費として570万円を補正予算に計上したとの記事が掲載されていました。町として募集するに当たり、利用者減に対する補償は支出しがたいと思いますが、何らかの形での指定管理料は考えられないのか、あわせてお伺いいたします。 質問要点エ、冬季営業は。 改修前のこの施設は、標高1,400メーターに位置し、冬季は積雪は多いため、12月から翌年４月上旬までは県道、町道が冬季閉鎖となることから、休業となっています。しかし、冬山観光として新しい指定管理者が冬季営業を希望すれば、町として対応するつもりがあるのか、お伺いして１回目の質問を終わります。
○議長（高橋幸十郎君） 久松副町長。 〔副町長 久松隆雄君登壇〕
◎副町長（久松隆雄君） ８番、市川議員からのご質問の中の私からは通告主題３、山荘しらさについてのご質問にお答えをいたします。 まず、質問要点ア、指定管理者公募の時期はのご質問にお答えをいたします。 山荘しらさにつきましては、指定管理者による管理運営を想定しているところでございます。時期につき、公募の時期につきましては、本議会に上程させていただいております山荘しらさの設置及び管理に関する条例議決後の７月を予定しているところでございます。 次に、質問要点イ、応募が無い時の対応はについてのご質問にお答えをさせていただきます。 公募の時期につきましては、７月からまあ約１か月程度を考えているところでございますけれども、いの町のホームページ、それから広報での周知を考えてるとこでございます。また、観光協会や株式会社ソラヤマいしづちなどを通じまして関係団体へも呼びかけを行うなど、広く周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。 また、１回目の応募で申請がない場合につきましては、再度の公募を行うことも考えているところでございます。再度の公募でもまあ申請がないとなった場合につきましては、山荘しらさは山岳観光の拠点施設として大変重要な施設というふうに考えておりますので、直営での運営も視野に入れなければならないというふうに考えてるとこでございます。 次に、質問要点ウ、指定管理料は必要ないかについてのご質問にお答えをいたします。 山荘しらさの立地は、議員からも質問の中にもございましたとおり、標高約1,400メートルの場所に位置しております。そのため、施設特有の事情を考慮した指定管理料の支出は必要であるのではないかと考えてるところでございます。町といたしましても、以前の指定管理料などを参考にしながら、必要経費を精査していかなければならないと考えてるところでございます。 最後に、質問要点エ、冬季営業はについてのご質問にお答えをいたします。 これまでにも他の議員からのご質問でも答弁させていただいておりますとおり、町といたしましても冬の星空や霧氷といった本川地区の美しい景色を何とか商品化できないか、模索しているところでございます。山荘しらさの冬季営業につきましては、水の問題、積雪や凍結などによる危険を、危険が伴うことから、ＵＦＯラインの冬季閉鎖中の継続的な営業には課題もございますが、指定管理者が決まりましたら、こうした日帰りでは体験することができないすばらしい観光資源があるということを共有して、山荘しらさを少しでも集客力のある施設として営業ができるよう協議してまいりたいというふうに考えてるとこでございます。 私からは以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 伊東本川総合支所次長。 〔本川総合支所次長 伊東勇志君登壇〕
◎本川総合支所次長（伊東勇志君） ８番、市川賢仁議員より通告のありました通告主題２、町道瓶ヶ森線・瓶ヶ森西線についての質問要点ア、ＵＦＯライン商標登録はのご質問につきましてお答えいたします。 ご質問のありましたＵＦＯライン商標登録出願委託業務は、令和元年10月２日に発注し、特許庁への出願手続は終えているところですが、審査には日数がかかるとお聞きしてるところで、登録は令和３年２月末ごろを予定しております。 次に、イ、舗装修繕を急ぐべき、ウ、転落防止柵の修繕はにつきまして、あわせてご質問にお答えいたします。 議員のおっしゃるとおり、当該路線には舗装が陥没している箇所や落石が転落防止柵に直撃したことによる変形、また凍結融解作用による転落防止柵本体の浮き上がりが発生している部分が幾つかございます。路面の穴埋めや、特に緊急性が高いと判断する舗装修繕や転落防止柵の修繕につきましては、随時補修を行っているところでございます。 議員ご指摘の20センチメートル程度舗装が陥没している区間につきましても、今年度予算化をしており、現在発注準備を進めております。 その他、老朽化が進行して抜本的な舗装の打ちかえが必要な箇所や、転落防止柵の復旧が必要な箇所につきましては、今後有利な補助事業を活用し、あわせて対策が行えるよう努めてまいります。 最後にエ、路面への距離表示に提案でございますが、昨年度実施しました路面標示は議員のおっしゃる災害や事故が発生した際に場所の特定がしやすいよう設置したものでございます。ご質問で、場所の特定に１キロメートルごとでは無理があるのではないかとご指摘をいただきました。町道瓶ヶ森線と瓶ヶ森西線は、両路線合わせて延長が約26.3キロメートルございます。標示方法につきましては、関係機関と協議検討を行い、今後の道路、道路の管理に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） ８番、市川賢仁君。 〔８番 市川賢仁君登壇〕
◆８番（市川賢仁君） ２回目の質問をさせていただきます。 まず、通告主題２、町道瓶ヶ森線・瓶ヶ森西線についてのイ、舗装修繕を急ぐべき。 先ほど課長のほうから、ことしの予算計上をして、今発注準備を進めているとの答弁をいただきましたけども、まあそれまでにどれだけの間、陥没したまま置いていたのかわかりませんけども、早急な対応というのが求められておりますので、専決でも単独でもできうる、気がついた段階で対応するべきと考えますが、もう一度お考えをお聞きいたします。 通告主題２のア、ＵＦＯラインの商標登録はでございますが、なかなか時間がかかるようです。もし登録ができたら、そのＵＦＯラインという名前をどのように活用し、観光などに生かしていく計画なのかお伺いをして、２回目の質問を終わります。
○議長（高橋幸十郎君） 伊東本川総合支所次長。 〔本川総合支所次長 伊東勇志君登壇〕
◎本川総合支所次長（伊東勇志君） ８番、市川賢仁議員より２回目のご質問がありました。 通告主題２、町道瓶ヶ森線・瓶ヶ森西線について、ア、ＵＦＯライン商標登録についてでございます。 商標登録につきましては、全部で45種類のジャンルがございまして、その中でインターネット、雑誌等による広告などの商標区分第35類と、観光情報や旅行情報の提供などの商標区分第39類を９類の登録を行うよう手続をしているところであります。登録完了後のビジョンにつきましては、この２種類の区分を活用し、観光情報の提供や山荘しらさなどの施設に関する旅行情報の提供、ソラヤマいしづちなどと連携した旅行商品での商標使用で、ＵＦＯラインの売り出しを進めてまいりたいと考えております。 次に、イ、舗装修繕を急ぐべきについて、今発注準備、行っているということだが、早急に対応すべきではないかというような内容のご質問であったかと思います。例年あの冬季閉鎖後につきましては、あの修繕箇所等が多く発生、発生してるような状況は認識しているところでおります。ええと、そうした中でですね、まああの補正予算のタイミング等ですね、ええと、そのパトロールを重ねましてですね、補正予算等のタイミングで適切な予算計上を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 以上で８番、市川賢仁君の一般質問を終わります。 次に、４番、井上正臣君の一般質問の発言を許可します。４番、井上正臣君。 〔４番 井上正臣君登壇〕
◆４番（井上正臣君） 一般質問の初日最後となりましたけれども、通告に従いまして２つの質問を執行部にさせていただきたいと思います。 まず、通告主題１としまして、まちづくりに向けた取り組みについて、要点としまして高知西バイパス周辺の都市計画についてであります。 高知西バイパスが令和３年の秋ごろの完成でございますけども、完成しますと周辺の土地の形態や環境などは大きく変わっていくと考えられます。枝川インター周辺は民間企業の進出が既にあり、波川地域は新しい高知西バイパスの完成に向けた好地で、周囲は今大きく変わりつつあるわけでございますけども、現在の波川の土地利活用は高知県広域都市計画により商業地域、工業地域、あるいは第１種住宅地域というように、土地を利用目的に区分し、長期的な計画が立てられております。その中で波川地域の高知西バイパスが完成しますと、現在の国道33号線沿いや新バイパス沿いなどの環境や人、車の流れも変わってまいります。 現在、波川地域には、市街化調整区域があります。農地に関しては、現況の制度では自由な土地の譲渡や土地の利用制限として農地法などの法規制があります。現在インターよりおおむね１キロメートル以内を高知県広域都市計画として、土地の利用に対し、弾力的に取り組むことも可能となっておりますけれども、高知西バイパスの完成後を考えた場合、波川地域の活性化、農地の利活用について、幅広い規制緩和としての見直すときが来ているのではないかと考えます。今後町として、今後の計画や方向性はどのようなものか、お伺いいたします。 イとして、環境対策について質問をさせていただきます。 まずは、水害対策についてでございますけども、いの町は水害対策が長年の課題でありますけども、枝川においては宇治川を中心として天神ヶ谷、あるいは池ノ谷川など、水害対策に現在取り組まれていて、住民の不安も解消されつつあるわけです。今回改めて波川地域の国道33号線より北側、地域名で言いますと和田あるいは灘地域でございますけども、この周辺の浸水対策について執行部にお尋ねしたいと思います。 この地域は、住宅と農地が混在しております。道路にしては、山裾を町道が通り、道幅も狭く、水路においては高低差がほとんどないことで、大量の雨が降れば町道が浸水し、住民の生活が脅かされ、一方農地は冠水で農作物の被害も出ております。町として現況の町道をどのように把握されておりますか。また、水路においては雨水や生活排水として重要でありますけれども、水路の日ごろの管理、監督はどのようにされているのか、執行部にお尋ねしたいと思います。 また、この地域を生活道路や水路の小規模的な改修工事は現在行われておりますけども、私は根本的な解決にはならないのではというに考えております。そこでですけども、この地域は市街化地域にもなっておりますことから、いっそのこと高知県広域都市計画の区画整理事業として取り組む必要があるのではと考えます。この提案については、もちろん地権者の協力や理解も必要でございますけども、この提言について執行部の所見をお伺いいたします。 また、環境対策として、波川地域でも町道について質問をさせていただきます。 波川地域は近年住宅がたくさんふえております。その結果、人口もふえ、新しい住宅のけいさい、形成が広がっておりまして、集約された住宅地が広がるのは大変うれしいわけでございます。人口のふえているその一方では、波川地域には現在バス路線が高知方面へ向いてありません。高知市街への通勤、通学生の多くはＪＲの列車を使っております。ところがこの波川駅までの道幅、多くは町道でございますけども、狭く、通行するには危険な状況が見受けられます。現在では、波川駅に通じる道は二通りありますけれども、新たなＪＲ波川駅に通じる道路整備が必要ではないかと考えます。地元からは通学、通勤に安全に通れる道路の設置、改修の声も多くなりつつあることから、住民の生活環境を整えるためにも、この安全対策として早急に取り組むべき問題と考えますが、執行部のお考えをお伺いいたします。 質問要点ウとしまして、ふるさと物産館（仮称）の建設をについて執行部にお伺いいたします。 私は、このいの町を元気にするには地域の産業、いわゆる農業、製紙産業を成長させ、若者の働く場所を構える、この環境を整えることが最重要と考えております。その解決策として、ふるさと物産館の設置実現に向けて質問をさせていただきたいと思うわけですが、高知西バイパスが波川まで完成しますと、車の流れや人の流れも変わってまいります。いの町の西側に位置する波川地域には、現在人を集約できる施設や地域での活性化につながる施設はありません。高知県広域都市計画の目玉施設として、いの町の農産品や製紙といった地域の生産物を販売する施設、そして波川地域のにぎわいと活性化、働く場所につながる施設としてふるさと物産館、この仮称の建設をぜひ実現すべきと考えます。この提案をどのように受けとめますか、執行部にお伺いいたします。 通告主題２としまして、
新型コロナウイルス感染症対策について質問をさせていただきます。 まず、教育現場での対策はについてでございますけども、
新型コロナウイルス対策として３密、いわゆる密閉、密集、密接といったことに学校でも真剣に取り組んでいることと思います。教育現場において、特に３密となる給食時の取り組みを含めて、幼稚園、保育園、学校といった園内や校内では、
新型コロナウイルス感染症対策としてどのような対策を取り入れていかれるのか、お伺いいたします。 同じくコロナ対策でございますけども、スクールバスの対応についてお尋ねいたします。 集団感染にはソーシャルディスタンスに十分配慮しなければなりませんけれども、このスクールバスを利用しまして、児童の中には５キロ以上も通学している生徒がおります。そういった長時間乗るスクールバスは、どうしても密閉空間となる中で児童は過ごすわけでございますけども、この児童への対策はどのように対応してるのか、お伺いいたします。 また、スクールバスには、不特定多数の住民の方が乗るスクールバス路線もあるようでございますけども、この場合は具体的にどのように対応されているのか、どのように周知されてるのか、お伺いしたいと思います。 １回目の質問を終わります。
○議長（高橋幸十郎君） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 暫時休憩します。４時30分に再開します。 休憩 16時15分 開議 16時29分
○議長（高橋幸十郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 執行部の答弁を求めます。池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） ４番、井上正臣議員より通告のありました通告主題１、まちづくりに向けた取り組みについて、質問要点ア、高知西バイパス周辺の都市計画についてお答えさせていただきます。 高知西バイパス鎌田インターチェンジから波川区間の全面開通につきましては、国土交通省、土佐国道事務所より令和３年秋ごろになるとお聞きしているところでございます。国道33号との合流部分であります波川地区では、物流、人口等の拠点となることが期待されている地域であり、近年高知広域都市計画区域の市街化区域の中では、道路網の整備と相まって宅地化による人口の増加が進んでおります。 また、波川地区の市街化調整区域では、今後高知西バイパス鎌田インターチェンジから波川区間の全面開通後、伊野インターチェンジから鎌田インターチェンジまで５か所のエリアを設定しております要綱、特定のエリアにおける市町のまちづくりの方針に沿った建築物を建築する場合の実施基準に関する要綱に基づいたエリアの設定を波川でも検討し、規制緩和につなげたいと考えております。今後まちづくりの方針に沿った企業の立地を認めることにより、企業の誘致等の推進が図られると考えております。 私からは以上でございます。その他の項目につきましては、担当課長等より答弁させていただきます。
○議長（高橋幸十郎君） 水田土木課長。 〔土木課長 水田正孝君登壇〕
◎土木課長（水田正孝君） ４番、井上正臣議員より通告のありました通告主題１、まちづくりに向けた取り組みについて、その中で質問要点イ、環境対策につきまして、私のほうからお答えさせていただきます。 議員のほうからは、道路、河川につきまして周辺の環境整備ということでご質問をいただいております。 そうした中、まず河川のほうですが、国道より北側の部分につきましては普通河川灘川ということになっております。改修につきましては、大雨時には流れが悪いことから、道路が一時的に冠水することも議員発言のとおりございます。町といたしましては、毎年土砂の除去や草刈りを行い、管理を行い、浸水被害を軽減するため、引き続き普通河川灘川の維持管理、定期的に行っている考えでございます。 続きまして、道路の関係でございます。 その道路の国道の北側の道路につきましては、町道灘線が入っておりまして、以前より住民の方から拡幅要望があり、現在道路改良を行っているところであります。この路線につきましては、住民皆様と意見調整を踏まえ、引き続き今後とも灘線の改良という形で進めていきたいと考えております。 続きまして、波川駅周辺ということで、２路線がありというご発言がございました。波川駅周辺につながる町道といたしましては、ＪＲの南側を走っております町道尾山寺尾線、そして県道のほうから、南側からＪＲの駅につながる町道奥の谷線２路線ということになります。線路の南側の尾山寺尾線につきましては、現在踏切付近の見通し改良ということで、今事業を進めさせていただいております。 そういう中で、議員のほうから新たな路線をつなげて町道の方へ、あ、すみません、駅のほうへと、波川駅に向けてというご提案がございました。その当該地ですが、ＪＲ引き込み線の跡地として約70メーター、幅が約４メーター、町有地となっており、町道には指定されておりませんが、付近の住民の方が農地への進入路として、駅まではつながっておりませんが利用されてる状況でございます。町有地からさきの波川駅までは民有地となっておりますので、町有地から波川駅までの接続という用地は今現在確保されておりません。町といたしましては、ＪＲ波川駅の接続道路として町道奥ノ谷線の町道拡幅要望が地元のほうから上がっておりまし、おります。今後も地区と協議を進め、まいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 岡村産業経済課長。 〔産業経済課長 岡村寛水君登壇〕
◎産業経済課長（岡村寛水君） ４番、井上正臣議員、通告主題１、まちづくりに向けた取り組みについて、質問要点ウ、ふるさと物産館仮称（仮称）の建設をのご質問にお答えいたします。 波川地区を元気にする、若者の働く場としてふるさと物産館の建設をしてはどうかというご提案があったと思います。一口に施設整備ということではなく、町といたしましてはそういった地域の物産、商品をいかに売っていくか、何を誰にどこでといったようなことを、ことや、いうことや、地域がいかに稼ぐことを行っていくかということなど、地域の方々と企画、協議検討していくことが重要であると考えております。しかも、若い、多くの若者の働く場とい、多くの人がかかわりを持って運営をしていくといったことが重要ではないかというふうに考えております。大きな施設というよりも、今中心市街地活性化計画を掲げ、官民挙げてにぎわいづくりを展開しております。そういった小さな商店の集合体として、いわゆるそこが物産館的な役割を担っていただく、そういったようなことが地域を元気にする一つのかてになるのではないかというふうに考えてるところでございます。 以上です。
○議長（高橋幸十郎君） 宮脇教育次長。 〔教育次長 宮脇健太郎君登壇〕
◎教育次長（宮脇健太郎君） ４番、井上正臣議員から通告主題２、
新型コロナウイルス感染症対策について、質問要点ア、教育現場での対策はについてお尋ねがございました。 各学校における
新型コロナウイルス対策についてでございますが、校内でのマスク着用、小まめな手洗い、換気、３密を避ける工夫を行っているところでございます。具体的には、オープンスペースを活用した机の配置、手洗い場や給食の受け取りなど、人が並ぶスペースにお互い近づき過ぎないためのマーキング、各教室前に消毒液の設置、毎日20分の休み時間には石けんで30秒程度手を洗うことを習慣化するなどの取り組みを行っているところでございます。そして、給食の際はクラスを半分に分けて、空き教室や特別教室も活用しながら、密を避ける工夫をしているところもございます。 また、体育につきましては、一定の距離を保てばマスクを外しても構わないですし、これからのプールについても、学校環境衛生基準でプールの水の残留塩素濃度が適切に管理できていれば実施して支障はないといったことが、国からＱアンドＡや通知といった形で随時示されております。今般の
新型コロナウイルス対策は、これまでにないことですので、こういった国からの指針や通達も参考にして、各学校の実情に応じた工夫をして、学習機会の確保に取り組んでいるところでございます。 また、幼稚園、保育園、認定こども園におきましても、可能な限りのコロナウイルス感染症対策を講じていただいております。 また、本議会の予算、補正予算では、マスク、消毒液等の感染予防に係る消耗品の購入、空き教室等を活用した授業のための大型掲示装置の購入、また効果的な換気を確保するための網戸の設置を要望しているところでございます。
新型コロナウイルス対策については、これからもさまざまなや、さまざまな予期できない事態が発生することもあることと思いますが、国や専門家などの指針、そして確かな情報をもとに最善の感染症予防対策を講じてまいりたいと考えております。 続きまして、質問要点イ、スクールバスでの対応はについてお答えをいたします。 町内でのスクールバスの運行については、吾北地区では７台、本川地区では２台が運行しており、業務を委託しているところでございます。子どもさんに対する
新型コロナウイルス感染症対策としましては、密閉、密集、密接の３密を避けるために、吾北地区におきまして臨時休業期間中の登校日の際の対策としまして、下校時の運行時間を変更して子どもさんに分散乗車していただきますとともに、路線が一部重複する中学生区間において片方の路線に乗りかえるなど、乗車率を下げる取り組みを行いました。 現在継続する取り組みとしましては、吾北地区、本川地区ともに乗車する子どもさんの安全面に配慮して、可能な限りの窓の開放、座席の間隔をあけての着席、また無用な会話をしないように指導を行っております。また、運行業者におきましても、乗務員のマスクの着用と運行前後の車内の消毒、清掃等、感染症対策の取り組みを行っているところでございます。 なお、吾北地区ではスクールバスへの一般混乗を行っております４台、また本川地区では路線バスがスクールバスを兼ねております１台におきまして、それぞれ利用される一般の方に対して乗務員さんからマスクの着用や間隔をあけて着席していただくなど、声かけなど、引き続き感染防止対策への協力をお願いしているところでございます。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） ４番、井上正臣君。 〔４番 井上正臣君登壇〕
◆４番（井上正臣君） 先ほど執行部から明快な回答をいただいたわけですけども、２回目の質問を改めてさせていただきたいと思います。 まずは、通告主題１のまちづくりに向けた取り組みについての中の環境問題、波川地域の国道33号線から北側についての質問でございますけども、私は先ほどですけども、高知県の広域都市計画の中で根本的な改善対策をすれば、まあ水害あるいは浸水対策も防げるんではないかということもあって提案したんですけども、まあこれに関しての答弁者はございませんでしたので、改めてこれについて、都市計画についてどうされるのかをお尋ねしたいと思います。 また、あのもう一点なんですけども、国道33号線沿いに、この農地の中を含めてですけども、ある企業が幅１メートルから２メートルの水路に対して、企業がまあいわゆる鉄を素材とした橋をかけてるところが何か所かございます。住民のお話を聞きますと、その水路によりまして、要するに浸水が起き、被害も起きてると。で、それは聞きましたら、町が管理しているいわゆる普通河川の中側であるということも確認とれました。この施設についてでございますけども、町としてこの現状をどのように把握されているのかお尋ねしたいと思いますし、今後の対策をどうされるのかお尋ねしたいと思います。 それと、続きましてふるさと物産館について、について２度目の質問をさせていただきます。 先ほど担当の課長から答弁をいただいたわけでございますけども、それについてはこの物産館を前向きにというような回答がなかったように思いますので、改めて私はこれをぜひという意思を持って質問をさせていただきます。課長の答弁の中に、やはりいの町を活性化するには多くの人々、住民がかかわる施設が重要であるといった内容の答弁がございました。私もそのとおりであると思います。 そこでですけども、この物産館の場合ですが、例えば農業にしますと生産者がたくさんおりますけども、それぞれの交流といった部分、そういった施設がございません。ところが産直市、あるいはこういった物産館ができますと、生産者同士の交流も生まれてきます。また、それが仕事への励みにもなります。 それともう一点、大きな効果というのが、一般的な道の駅等ではございますけども、特に農家の方にとりましては、自分で生産された商品に対して価格を自分で決めれる、これほど励みになることはございません。そういう意味で、町内の第一産業であります農業、あるいは基幹産業である製紙においても同じではございますけども、そういった自分たちでつくったものをみずからが価格を決めて、そして消費者にそれを送る、そして使ってもらう、そういった施設をぜひつくれば、私は大きな幅広い効果が私は生まれるというに考えます。 それと、もう一点でございますけども、こういう施設といいますのは地域の情報発信にもなります。いわゆる地域外との交流も、また改めて生まれるわけです。そして、一番重要なのは雇用の創生です。そういう意味で、ぜひですね、これは前向きに検討してもらいたいと、すべきじゃないかというふうに私は改めて執行部にお尋ねしたいと思います。町長、いかがでしょうか、ぜひ答弁をお願いいたします。 通告主題２のコロナウイルス対策についての関係でございますけども、先ほど次長が答弁いただきましたが、そんなんで私は消毒液について、各園あるいは各学校におきまして教室の前に設置するという答弁をいただいたんですけども、まあそれが私非常に重要と思いましてまあ考えていたわけですが、それについてひとつ安心したわけですが、もう一点ですけども、このスクールバスというのは、要するに町のほうで管理できるバスであります。そういう意味で、一般の方も搭乗されるこのバスでございますので、このバスにその消毒液を設置してはと、もっと安全対策になるんじゃないかと考えますけども、いかがでしょうか、答弁をいただきたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（高橋幸十郎君） 池田町長。 〔町長 池田牧子君登壇〕
◎町長（池田牧子君） ４番、井上正臣議員からの２回目のご質問にお答えいたします。 通告主題１、まちづくりに向けた取り組みについての質問要点ウ、ふるさと物産館（仮称）の建設をについてでございます。 前向きの回答がなかったので、これはぜひという２回目のご質問でございました。 議員おっしゃるように、あの活性化には本当に多くの人々のかかわりが必要であると考えております。まず、いの町には今町内の直販所といたしまして農作物を取り扱う直販所は６か所、また紙製品、お土産物を取り扱う施設につきましても６か所あるところでございます。それぞれの直販所、施設で、特色を持った商品を工夫して販売しているところでございます。 今ここで計画をすぐに立ててということの回答はできないものでございます。と申しますのも、議員おっしゃられておりますのは波川地区のことであろうかと思いますが、これにはやはり地元の皆さんのそういったあの建設したいというようなお考えとか、また町全体として考えていかなければならないことで、前向きの回答というのは今ここでできるものではないと私は思ってるところでございます。その物産館の必要性とか、そういったものについては、まだまだきょうご提案をいただいた中で、これからどういうふうな議論を重ねていくのか、そしてどこの地域にそういったものがあればいいのかとかいった議論が、まだまだこれから必要であると考えております。議員のおっしゃられましたように、その雇用の創出、それから情報発信、そういったものは本当に必要であると考えておるところでございますけれども、そういった目的を達成するために何が必要であるかということは、きょうこの物産館について前向きに検討しますというお答えを出すわけにはいかないと私は思ってるところでございます。 私からは以上でございます。その他の項目につきましては、担当課長より答弁させていただきます。
○議長（高橋幸十郎君） 水田土木課長。 〔土木課長 水田正孝君登壇〕
◎土木課長（水田正孝君） ４番、井上正臣議員より２回目の通告のありました、なります、通告主題１、まちづくりに向けた取り組みについて、質問要点イ、環境対策についてにつきましてお答えをさせていただきます。 ２回目につきましては、33号線より北に抜本的な改善を、都市計画についてというようなご質問がありました。あの高知広域都市計画というのは大体線引きですので、この地域ごとの用途地域を決める分でありまして、あの多分あのちょっと僣越でございますけど、区画整理の関係というイメージでお答えしてよろしいでしょうか、はい。 あの土地区画整理事業という形で、あの旧の伊野の町中とか、道路をしたり、水路をしたりする事業がありますが、地域住民の皆様との意見調整がこれは大変重要な事業になっております。現時点ではその地元からそういう区画整理であるとか、抜本的な分というのはありませんで、今現在粛々と、先ほど言いました灘線の改良、そして灘川のしゅんせつ、維持管理を行っているような状況でございます。 また、その波川地区におきましては、この当該土地区画整理事業については以前計画があったものの、事業を中止したという経過はございます。また、あの町として区画整理事業を行う場合は、国の土地再生区画整理事業として行う必要がございます。どこをどれだけの規模なのか、道路や水路の位置、計画、地元の方々とのコンセンサスを図った上で、メリット並びにデメリットを踏まえて十分に地域住民の方々と協議を行った上での国に採択、要件に合致するような計画を立てる必要があると考えておりますので、ご理解いただけたらというふうに思います。 続きまして、２点目です。33号線につきまして、普通河川灘川にあの、幅１メーターか２メーターにかけてあの、企業のほうが橋をかけて流路を阻害しているのではないかというご質問がございました。当該部分に把握してる分では、灘川に隣接する青線上に占用物件ということでかかってるというふうに認識はしてるんですが、これも調査をしないと今すぐにはお答えにはなりませんが、あの実際地元からまたお話、そういう流路を阻害するというお話があるんであれば、具体的に再チェックしていきながら、支障の有無についてあの現地を把握させていただくようにしたいと思います。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 宮脇教育次長。 〔教育次長 宮脇健太郎君登壇〕
◎教育次長（宮脇健太郎君） ４番、井上正臣議員からの２回目の質問、通告主題２、
新型コロナウイルス感染症対策について、イ、スクールバスでの対応はについて。 スクールバスについて、一般の方も搭乗すると、消毒液を置いてはとのご質問であったかと思います。このスクールバスの一般混乗につきまして、一般の方、乗車されてる方おられますけれども、おおよそ特定の方が乗車していると伺っております。その方にはですね、感染症対策にかなりご協力をいただいてるということも同時に伺っております。 スクールバスへの消毒液の設置についてでございますが、まあその必要性について各教育事務所、それから委託先とも今後も協議をしてまいります。 以上でございます。
○議長（高橋幸十郎君） 以上で４番、井上正臣君の一般質問を終わります。 お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声〕
○議長（高橋幸十郎君） 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。 明日午前10時に再開します。 本日はこれで延会します。 延会 16時58分...