四万十市議会 2019-12-10
12月10日－03号
令和 元年１２月定例会 令和元年12月四万十
市議会定例会会議録（第９日） 令和元年12月10日（火）■議事日程 日程第１ 一般質問■本日の会議に付した事件 日程第１
一般質問出席議員 １番 寺 尾 真 吾 ２番 廣 瀬 正 明 ３番 山 下 幸 子 ４番 上 岡 真 一 ５番 川 渕 誠 司 ７番 酒 井 石 ８番 大 西 友 亮 ９番 西 尾 祐 佐 10番 垣 内 孝 文 11番 谷 田 道 子 12番 山 崎 司 13番 上 岡 正 14番 平 野 正 15番 安 岡 明 16番 川 村 一 朗 17番 小 出 徳 彦 18番 宮 崎 努 19番 白 木 一 嘉 20番 宮 本 幸 輝欠席議員 ６番 松 浦 伸出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 中 平 正 宏 副市長 田 村 周 治 副市長 金 納 聡 志 総務課長 成 子 博 文 地震防災課長 岡 本 寿 明
企画広報課長 田 能 浩 二 企画広報課副参事 山 本 聡 財政課長 町 田 義 彦 市民・人権課長 川 崎 一 広 税務課長 原 憲 一
収納対策課長 永 橋 泰 彦
環境生活課長 渡 邊 康
子育て支援課長 西 澤 和 史 健康推進課長 渡 辺 和 博
高齢者支援課長 山 崎 豊 子 観光商工課長 朝比奈 雅 人 農林水産課長 篠 田 幹 彦
まちづくり課長 桑 原 晶 彦
上下水道課長 秋 森 博 会計管理者兼会計課長 福 原 宏 固
市民病院事務局長 池 田 哲 也
福祉事務所長 村 上 真 美 代表監査委員 濱 田 修 一 教育長 徳 弘 純 一
学校教育課長 山 崎 行 伸 生涯学習課長 小 松 富士夫 総合支所長兼
地域企画課長 保健課長兼
西土佐診療所事務局長 伊勢脇 敬 三 村 上 正 彦
産業建設課長 小 谷 哲 司 職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 局長 阿 部 定 佳 局長補佐 上 岡 史 卓 総務係長 桑 原 由 香 主幹 上 岡 真良那 午前10時０分 開議
○副議長（安岡明） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 欠席の届けが参っております。松浦 伸議員、病気のため欠席、以上のとおり報告いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（安岡明） 日程に従い、一般質問を行います。
寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） それでは、議員番号１番、寺尾真吾、市民クラブです。これより質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、１つ目、
民設民営保育所についてです。 ＪＴ跡地での民設民営による保育所は、市内事業者による公私連携、
幼保連携型認定こども園という形で決定されました。 さて、この審査結果ですが、1,600点中998点、得点率でいえば62.38％ということです。つまり、あと37.62％は改善の余地があると言えるのではないでしょうか。この得点率を踏まえまして、この公私連携、
幼保連携型認定こども園の事業をどのように成功させていくかをまず問わさせてください。
○副議長（安岡明）
西澤子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（西澤和史） お答えいたします。 プロポーザルの審査におきましては、施設整備・事業運営について、適正かつ円滑に実施できる事業者を選ぶために、保育内容・財務状況・職員体制などについて36の項目を設定いたしまして、それぞれ５段階で評価を行っております。評価においては、市が求める公立保育所と同等の内容であれば３という評価となりまして、それを上回るなら４、全国に誇れる程優れた内容であれば５、また期待を下回る部分があれば２、記載や説明が全くないものについては１という評価でお願いしております。36項目それぞれの審査委員全員の平均点といたしましては、20項目が３を上回り、11項目が３点未満ということとなっておりまして、５項目は３点ということとなっております。この審査基準として市が求める内容を満たすことになる60％を合格ラインとしていたところ、それを超える今回62.38％の得点率であったために、
事業実施候補者として選定したところでございます。 この得点率62.38％というのが、残りまだ38％程余裕があるのではないかというご指摘もありますけれども、その中で、申請者は、応募段階での運営実績・経営基盤、また保育士の経験年数など22項目において事前の審査をクリアした事業者でございます。その時点で、保育所等の運営を行う最低限の条件というのは満たしていると考えた上で、プロポーザルの審査で詳細な部分について審査を行ったものでございます。 これらの候補者について、今後において期待するところであるとか、またはどのように成功させていくかというところになろうかと思いますけれども、この内容について、今後その法人の方とは建設する施設、または実施する保育の内容についての協議を行っていき、公私連携の協定を結ぶ予定としております。この協議の中では、審査において評価が高かった項目については、法人の
提案内容どおり、事業実施できるように取り組みを求めるということと、低かった項目につきましては、その原因・改善策などについて審査委員会の委員からなお聞き取りをいたしまして、改善されるよう法人を指導していくことで、この今回の公私連携、
幼保連携型認定こども園を成功させたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（安岡明）
寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。22項目をクリアし、説明を聞いた中では、公立保育所同等以上のものであるというふうに認識をさせていただきました。ただ、やはり改善がされるべきところはあるということですので、そこにつきましては、引き続き改善をされるよう、指導の方よろしくお願いいたします。 それでは次に、その中の保育内容を踏まえまして、この
民設民営保育所の強みは何かということをお聞かせください。
○副議長（安岡明）
西澤子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（西澤和史） お答えいたします。 この民設民営の保育所等の大きなメリットの一つといたしましては、
保育サービスの拡充というのがあります。今回、法人の方から提案された内容は、市が求める早朝・居残り保育・休日保育などのほかに、独自のサービスといたしまして、看護師が常駐します
体調不良児対応の病児保育の実施であるとか、また家庭支援の取り組みなどが行われる予定となっております。 また、そのほかにも、広く開放的な
ランチルームの設置や地域への開放、または遊び心を持った独創性のある園舎・園庭の整備が提案されておりまして、子供の感性・社会性・創造力が養われるということに期待をしているところでございます。 また、先程来議員の方からもありましたように、公私連携型ということでございますので、特色ある取り組みの柔軟な実施などにつきまして、民間のよさを活かしつつ、公立保育がこれまで培ってまいりました保育の実践に基づく安定した保育事業の実施を行える保育所となるということが期待されまして、公民一体となって四万十市の保育の質の向上に寄与するものだと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（安岡明）
寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。特徴として、看護師も付くような体調不良児に対応した事業であったり、
ランチルームの開放、そして独創的な園舎、これは子供達が楽しめる環境を園舎を見ることを通じてつくることができるのではないかなというふうに期待しておりますし、昨日、上岡真一議員も言っていましたが、母子・父子家庭など、働かざるを得ない家庭など、多様な子育ての現状に合った保育内容を望んでいますので、そこに添えれるような形の保育内容でどうぞよろしくお願いいたします。 こちらの質問の最後に、児童の安全性を考えた人数の方をお聞かせください。 前回、私に対する答弁では、150名を想定した場合は、クラス担当の保育士が少なくとも19名、調理師が４名は必要となると考えていますと。更には、市の安全な保育を実施していただくということもありますので、市の配置基準のとおり、次に経営を有するということで、所長１名、主任保育士１名、また
フリー保育士１名というのは条件とさせていただいているところでございますというふうな発言をいただいております。今回は、幼・保連携となったことで、予定より15名増の165名となっています。改めて児童の安全性を考えた保育士等の人数確保はされているのか、お聞かせください。
○副議長（安岡明）
西澤子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（西澤和史） お答えいたします。 今回、新設されます
認定こども園につきましては、教育・保育を合わせて今程議員おっしゃったように、定員165名が予定をされているところでございます。職員につきましては、施設長１名、副施設長１名、保育士21名、看護師１名、管理栄養士を含む調理師が４名、計28名を予定しているところでございます。そのほかに代替えの保育士、または保育助手などの配置する体制と提案をいただいているところでございまして、これは公立保育所の配置基準以上に手厚い提案となっているところでございます。 また、事業候補者となりました法人につきましては、現在運営している認可保育所でも、施設長・副施設長を含む常勤の職員で19名保育士がおります。また、看護師１名、管理栄養士１名、調理師１名を現在でも雇用しているということでございます。更には、その他の代替職員も含めて、全員が新施設でも雇用される予定ということで伺っております。 現在の人数だけでは不足する人員というのがございますので、現在育児などで離職している職員やまたは新たに新規に募集するなどの計画となっているところでございます。 なお、既に複数の市内の保育士の皆様方の方から、法人に対して保育士の採用についての問い合わせがあったとも伺っておりますので、事業開始の令和３年４月までには、必要な職員数は確保できる見通しとなっております。 以上でございます。
○副議長（安岡明）
寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。保育士19名だったものが、今回は21名は確保できるという話でもありますし、今のお話では安心をさせていただいておりますので、本当に確保できるか、しっかりと確認していただきながら、進めていただきたいと思います。 次に参ります。 猫の問題についてです。 今年度、各地域でアンケートをとったというふうに聞いております。その結果を踏まえて、今後どのような事業展開を考えているのかをお聞かせください。
○副議長（安岡明）
渡邊環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。 まず、アンケートについてですが、対象は中村地域の全地区136名の区長さんとなっております。９月25日の文書にて、飼い主のいない猫の調査と地域猫活動についてお願いをいたしました。その結果、136名中92名の方からご回答をいただきました。その中で、地域猫活動をご存じの方が11名いらっしゃいましたが、まだまだ地域猫活動とは何なのかが周知されないことが分かってまいりました。議員ご存じのとおり、地域猫活動は、地区住民が主体となり、地区のボランティア及び行政が、地域の問題を地域で解決するため、協働で行い、広く地域の環境問題の一部として捉え、取り組むものでございます。地区住民と飼い主がいない猫が共生することにより、将来的には飼い主のいない猫を減らし、飼い主のいない猫によるトラブルを減らすことが目的となっております。このことに対しまして、様々な回答をいただきましたが、本年度はこの結果を踏まえまして、まずモデル的に活動が行える地区が手を挙げられるよう、いま一度アンケートを実施した中村地域の区長の皆さんに講師を招いて行う講話のご案内をし、地域猫活動とは、具体的にどういったもので、地区と行政はどのように関わり合いながら、この地域の環境問題の一つの課題として取り組むべきかを知っていただくようにしたいと考えております。
○副議長（安岡明）
寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。地域猫活動が知られていないという現状が把握できたことがまず１歩かなというふうに考えております。その中で、それをより知っていただくためにも、講座などをやっていただければと思いますので、お願いいたします。 その中で、これを続けていくのかという点において、次年度、この問題に対してどのようにやっていくかということをお聞かせください。
○副議長（安岡明）
渡邊環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） 飼い主のいない猫がいないといったそもそもの地域猫活動の必要性がないものから、地域で取り組むことでほかの地域から猫を持ち込まれるのではないかとの不安の声、同じく地域で取り組むことで、活動に賛成・反対が対立することで起こる地域内の人間関係を心配する声など、全てをご紹介できませんが、多くの意見をいただいております。これらも含んだ上で考えてまいりたいと思います。 また、次年度、本年度取り組んでもらいたいという地区がありましたら、本年度の講話後に地区が取り組んでみたいというところがありましたら、その地区に対しましてより具体的に、またその地区に合わせた活動を研修して、実施に向け一緒に踏み出していければと考えております。
○副議長（安岡明）
寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。そうですね、この地域猫活動については、本当に慎重な、市民にもいろいろ協力をしていただく、むしろ市民が主体となる活動になってくると思いますので、その声をしっかり聞いて、できるところがあれば進めていただきたいと思いますし、言われるとおり、そこの地区が、分かってしまうと、いろんな問題が出てきますので、そこは慎重にお願いいたします。 それでは、次に参ります。
文化複合施設についてです。
文化複合施設、前回最後の
ワークショップが行われました。私も参加させていただき、非常によかったものだというふうに考えています。ただ、残念だったのは、あれが最後の
ワークショップだったという意味においては、もっとあのような
ワークショップが何回かできれば、より市民が求めた
文化複合施設ができたのではないかなというところでは残念だと思いますけれども、もうこれ走り出したものですので、もう終わったという意味においては、ここから行政の方にしっかりとした
文化複合施設の建設に向けたものをつくっていただきたいというふうに考えています。 その上で１点、今気になっているのは、大ホールに向けた搬入経路の安全面です。道路を挟んで西側にあります五月公園、ここの一体利用も検討している中で、その近くを大型であったり中型のトラックが走ることになろうというふうに考えています。そのために大ホールへの搬入物を運び入れる搬入・搬出経路の安全面が確保できるか心配しております。安全な経路、または安全な搬入・搬出方法を確保することができるかを問わさせてください。
○副議長（安岡明）
山本企画広報課副参事。
◎企画広報課副参事（山本聡）
文化複合施設の大ホールにおきまして、コンサートや演劇等、イベントの開催時には、楽器や大道具・備品など、ホールで使用するものの搬入・搬出に伴いまして、敷地内には大型車両等も出入りがあると考えております。基本設計におけます大ホール、舞台への搬入口につきましては、大型車両でも進入ができ、かつスムーズな荷さばきが可能となるよう、建設敷地予定内の北側、つまり五月公園との間を通る市道五月４号線側に整備をいたしまして、この市道を通って搬入出する計画としております。議員もご案内のように、
文化複合施設につきましては、施設に訪れる人の交流や賑わい、そういった創出を目指す中で、隣接する五月公園の一体利用も有効な方策の一つと考えております。そういったことから、五月公園に近い搬入口付近につきましては、子供さんから大人、また高齢者まで、様々な年代の方が集う場となることも考えられますし、また日常的な車、それから住民の方々の往来もございますので、特に大型車両によります搬入出の際には、
交通誘導員等による一時的な車両誘導、そういった安全対策も必要ではないかと考えております。 また、若干
ワークショップの話が出ましたけれども、来年度、複合施設につきましては、実施設計に移ってまいりますけれども、より踏み込んだ
ワークショップ、それから住民の説明会等もどんどん実施していく予定であります。また、管理運営の面につきましても、まだまだいろんな意見をお聞きしたいと思っておりますので、そういった機会も設けたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（安岡明）
寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。誘導員もしっかり付けて安全確保していくということで、理解をさせていただきました。ありがとうございます。来年度はそのような格好で、市民にまたお声がけをして
ワークショップをするということだというふうに捉えさせていただきましたので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に移ります。 高齢者福祉についてです。 これは、市民から、あとは民生委員からお話をいただいたものです。住宅改修費の
受領委任制度の導入についてです。現在、介護予防のための住宅改修は、改修費を利用者が一時的に全額を負担するものとなっています。この一時的な全額負担は、利用者さんにとっては大変負担というふうに聞いておりまして、そのために自己負担額のみの支払いとする
受領委任制度を導入して、利用者の負担の軽減を行っていただきたいというふうに考えております。その点についてできますでしょうか、お聞かせください。
○副議長（安岡明）
山崎高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（山崎豊子） お答えいたします。 介護保険におきます住宅改修費の支給は、利用者の方が、一旦費用の全額を支払い、その後に保険給付分の支払いを受ける償還払いを原則としています。それに対し、
受領委任払いは、
住宅改修費用のうち、自己負担分を除いた保険給付分を利用者からの委任に基づきまして市から事業者の方へ支払う制度となっております。議員がおっしゃいましたように、
受領委任払いの場合、利用される方の一時的な全額負担の軽減になりますので、本市におきましても、令和２年４月からの導入に向けて、要綱の整備等、事務を進めております。 なお、４月からの開始に当たりましては、広報や市の
ホームページ等での市民の皆さんへの周知と共に、施工事業者への周知も行うこととしております。 また、併せて、
住宅改修費用と同様に、償還払いであります福祉用具の購入費につきましても、同様に４月から
受領委任制度を導入することとしております。 以上でございます。
○副議長（安岡明）
寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。住宅改修費、そして今のお話は
特定福祉用具販売の方になると思いますけど、両方が来年度の４月から
受領委任制度を導入するというふうに聞かせていただきました。ありがとうございます。これは、まず誰か分かりませんが、市民の方の要望を民生委員が聞いて、それを私が受け取ってお話をさせていただいた分においては、市民の声によって、そして行政がすぐさまそれに対応してくださったという点で大変皆様方に感謝しております。ありがとうございます。 次に移ります。
介護支援専門員、ケアマネの負担軽減についてです。 この
受領委任制度のことを勉強させていただく際に、事業者さんの方から、ケアマネの重要性、また今現状、ヘルパーさんの方が処遇改善を負担されていて、ケアマネが今ちょっと難しい状況にあるというふうにお聞かせいただきました。まずここの認識を一緒に共有させていただきたいと思いますので、ケアマネの重要性について、どのようにお考えなのかをお聞かせください。
○副議長（安岡明）
山崎高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（山崎豊子）
介護支援専門員、ケアマネの重要性についてお答えさせていただきます。
介護支援専門員は、居宅、または施設で、高齢者の方が自立した日常生活を送るために、心身の状況に応じて、
各種サービスの調整を行うものです。いわば高齢者の方やその家族の方と
各種サービス事業所等との間で調整をする
コーディネーター役です。その業務内容としましては、どのような
介護サービスを希望するか、お話をお聞きし、サービスを提案し、サービス計画を作成します。その後は、定期的に訪問等をし、評価を行います。また、支援を必要とする高齢者の方や家族からの相談に応じたり、アドバイスなども行っております。これらのことから、
介護支援専門員は、高齢者の方やその家族の方と最も近い存在であり、高齢者の方が在宅や施設で生活を送っていく上で重要な職種であると認識しております。 以上でございます。
○副議長（安岡明）
寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。認識は重要だということで理解をさせていただきました。そうしますと、まず本市の現在、ケアマネの人数については、どのように把握をしてますでしょうか、お聞かせください。
○副議長（安岡明）
山崎高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（山崎豊子） 本市におきますケアマネの人数ですが、今年12月５日、市内の各種施設等に問い合わせをしまして把握している人数ですが、現在64人となっております。
○副議長（安岡明）
寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） 調べていただいてありがとうございます。64人ということです。幡多地域の中では、約90名というふうに言われていますので、その中の約３分の２を本市の中に、ケアマネがいるということで、私今現状を理解しております。 それでは、その64名、ケアマネの人数は、今十分でしょうか。または、今後の必要人数をどう考えているかをお聞かせください。
○副議長（安岡明）
山崎高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（山崎豊子）
介護支援専門員１人当たりの
受け持ちプラン数が40件を超えた場合、その事業所へ入る介護報酬が、減算されることとなっています。常時減算となっている事業所は、現在市内にないことから、一定必要数は確保されているのではないかと考えております。 また、今後の必要人数についてですが、本市の要支援者・要介護者の数は、平成31年４月１日現在で2,140人です。本市で策定しております四万十市
高齢者福祉計画第７期四万十市
介護保険事業計画におきましては、令和７年度の推計値で約2,200人になるとされておりまして、大幅な増減はなく推移していくことと考えられています。そのことから、最低でも現状維持の状態が必要ではないかと考えております。 以上でございます。
○副議長（安岡明）
寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。現状は十分なのかなというところと、そして令和７年においても2,200名という意味においては、現状の人数を維持するということが重要なのかなというふうにお聞かせいただきました。ただ、今四万十市、全国的にも少子高齢化の中、働き手がいないという中においては、いかにどうやってケアマネになっていただくか、そのような人達をどのようにつくっていくかということも大切ではないのかなというふうに考えております。それについて含めて次になります。 ケアマネに関する今後の課題をどのように把握をしているのか、お聞かせください。
○副議長（安岡明）
山崎高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（山崎豊子） 現在の介護報酬におけます居宅支援サービス計画費、要支援１、２の場合は、国の基準で１件当たり431単位、4,310円、居宅
介護サービス計画費のうち、要介護１、２の方は、1,057単位、１万570円、要介護３から５は、1,373単位、１万3,730円となっております。まずはこの差を是正すべく、県や国へ働きかけていくことが重要ではないかと考えております。 また、介護予防居宅サービス計画を作成しました居宅介護支援事業所には、市で行う給付管理業務に係る費用分として、4,310円の１割を差し引きまして、3,870円をお支払いしておりますが、他市町村と比較しますと、この10％分が低い状況となっております。 次に、
介護支援専門員に関する研修等についてですが、まず
介護支援専門員になるには、基礎職として保健師・看護師・社会福祉士等の国家資格を有する、もしくは介護施設等で相談員として５年以上、かつ900日以上の業務従事期間がある者が
介護支援専門員の試験を受けることができます。この試験の合格率は、平成30年度全国で10.1％、高知県では8.0％と狭き門となっています。合格者は、合格をした後に
介護支援専門員の資格を得るためには、
介護支援専門員実務研修を受ける必要がありまして、研修期間は14日間、受講費用は４万9,000円となっております。また、資格の有効期間は５年間となっておりまして、その後の更新研修期間や費用については、本人や事業者にとっても大きな負担になっているという声をお聞きしております。 また、平成29年度介護報酬改定で、介護職への処遇改善加算が拡充されたことによりまして、
介護支援専門員の資格を有しながら、介護職等別の職種で業務に携わっている方もいるということを把握しております。 以上でございます。
○副議長（安岡明）
寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。報酬の改善、そして資格維持に向けたところが難しい、狭き門でもあるということなどなどお聞かせさせていただいたと思います。事業者さんにも聞いた中では、そのようなお答えを聞いているので、同じように市の方で考えてくださっているのかなというふうに確認をさせていただきました。 それでは次に、今お話の中にもありましたが、要支援の介護予防受託サービスの計画費を上げませんかということです。今先程お話にもありましたけども、本市においては、4,310円から１割を事務手数料としていただいて、3,870円を居宅でお渡ししているということなんですけども、そうしますと、やる側にとっては、少し少ない金額を受け取るということになろうかなと思います。こちら上げるべきだなというふうに私思っているんですけども、如何でしょうか。
○副議長（安岡明）
山崎高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（山崎豊子） 議員からのご指摘もありますように、現在、本市の介護予防居宅サービス計画費につきましては、10％差し引いておりますので、このことにつきましては、見直しをしたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（安岡明）
寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。見直しをいつするのかをお聞かせください。もともとここはなかなか変えることはできないだろうというふうに考えておりましたが、高知県全体を見渡した調査結果、先程言いましたかね、もう一度それを確認をさせていただきたいなと思うんですけど。まずお願いします。
○副議長（安岡明）
山崎高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（山崎豊子） 県内で国の基準から手数料を引いている市町村というのは、今確認をしているところで、本市と室戸市の２市になっております。このことからも、来年度、令和２年度からの見直しができるように今後事務を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（安岡明）
寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。まず調査をしてくださって、ありがとうございます。その中で、高知県内、恐らく調べた中では、四万十市と室戸市だけが事務手数料取っていたということなので、やはりそれはほかの市町村と合わせて、高齢化については課題先進県としてやるべき中で、事業者の方々が少しでも入れやすい環境を整えるためにもそのようにしていただければと思いますので、令和２年度からどうぞよろしくお願いいたします。 次に参ります。 課題はそこだけではありません。今一番課題とケアマネから言われているのは、この５年に１回の研修なんですけども、それを高知市の方で行わなくてはいけません。これに対しては、基本的には資格者がその研修費、または旅費等の支払いをすることが求められる中で、当然事業者さんの方も負担を軽減するために支払いをしてくださっているとは思いますけども、なかなかこの研修費も高いものであります。これを市の方で幾分か負担できないのかを問わさせてください。
○副議長（安岡明）
山崎高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（山崎豊子）
介護支援専門員の資格は、個人の資格であることから、市で研修費等の費用を負担することは考えておりません。ただ、更新等の研修期間や費用の面、研修が高知市内での開催であることから、負担になっているということは、先程来ご答弁させてもらっておりますが、このことは他の市町村とか県とも共有しております。現在、県やケアマネ協議会等関係機関や幡多地域の市町村を含め、研修期間や費用、そして研修の開催場所について、意見交換を行っているところでございます。
○副議長（安岡明）
寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） 分かりました。考えていないということで現状了とします。ただ、関係機関等お話をしていただいている中では、その中でどのような現状、厳しい面があるのかというものが見えてきたときに、市としてどのような政策が打てるのかを今後考えていただけたらと思っております。 では、次に参ります。 そんな中、研修費等の負担はできないということでありますけども、これが今現状研修が全て高知市で行われているということが私問題だと思います。例えば、今年も行われました高知市が主催の防災人づくり塾というものの中では、サテライトとしてこちらの方でインターネット配信、ライブでの配信でこちらで研修が受けれるような格好を受けております。そのようなできればなという中において、そのような環境が整った場合に、
介護支援専門員の研修が、本市で行われるということは可能かを問わさせてください。
○副議長（安岡明）
山崎高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（山崎豊子） 研修を行う環境が整えば、実施ができると考えております。 以上でございます。
○副議長（安岡明）
寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。研修ができる環境が整えばできるということでありました。今、年間大体幡多地域からは平均27名が研修に行っているということです。もし四万十町の北幡も含めて、その研修に来る人達が来れば、もっとこちらの方でその研修ができる環境を整えることが意味があるようなものになるのかなというところで、次に移りたいと思います。 デジタル化についてです。 この今の研修についてでもありますけども、昨年私が猫の問題で地域活動を研修するために高知市に行ってまいりました。このときに考えたときに、行政の担当の方も１人、そちらの方の研修に来てくださっていましたし、幡多地域で言えば、土佐清水や宿毛の方々もこの研修に来ていたのを見ております。そのような中で、片道２時間、そして研修時間２時間、帰り２時間考えますと、１日仕事になるなというふうに考えますと、職員の負担軽減にもこのデジタル化は四万十市でそのような研修が受けれるオンライン配信に対応した設備をつくることは、職員のみならず、いろんな方々の負担軽減に繋がるのではないかなというふうに考えております。ですので、そのような部屋の整備を検討しないかを問わさせてください。
○副議長（安岡明） 小休にします。 午前10時36分 小休 午前10時36分 正会
○副議長（安岡明） 正会にいたします。 成子総務課長。
◎総務課長（成子博文） 私の方からは、職員の研修という分が出ましたので、現在受講している研修についてちょっと説明させていただきたいと思います。 議員より提案がありましたインターネットを利用したライブ受講というものは、職員研修、現在含まれておりませんけれど、主に職員研修を行っている県の人づくり連合においては、30年度の実績でございますけれど483人が研修に参加しております。このうち、高知市がほとんどですけど、市外の分は128名というふうな形になっております。今後、市内におきまして、このライブ受信等の受講条件、また送信側の体制等も必要でございますけれど、そういった設備環境が整いましたら、コスト面、当然先程も言いましたように、移動時間等の有効利用等が図られることから、参加しやすい研修になるのではないかというふうに職員研修としては考えております。 以上でございます。
○副議長（安岡明）
寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。送信側の対応というのも当然必要だと思いますけども、やはりそういうものをつくって、こちらの方でそれに対応した設備をつくることによって、研修がしやすい環境が生まれるのではないかと思いますし、それは幡多地域の中心として、四万十市がそれを担えば、ほかの市町村も助かるのではないかなというふうに思っております。 追加しまして、これについては、どのような場所でできるのかなということを考えていただきたいと考えております。例えば、
文化複合施設、今後つくられる
文化複合施設も、そのようなことに対応した環境を整えることができれば、より使われる
文化複合施設になるのではと考えています。また、職員が参加する研修は、平日になりますので、大体
文化複合施設の部屋があいているときにできるのではないかと思いますし、例えばそれは大きな大ホールを使ってもいいのかなというふうに思っております。ホール等
文化複合施設の利用については如何でしょうか。
○副議長（安岡明）
山本企画広報課副参事。
◎企画広報課副参事（山本聡） 市外で開催される研修等を市内にいながらにして、またライブで受講できるといった、そういった環境につきましては、大変利便性が高く、これからの情報社会におきましては、大変有益性が高いものと認識をしております。
文化複合施設の整備に当たりましては、そういった環境整備について、まだ具体的な検討には入っておりませんけれども、映画の上映にも対応可能なスクリーン、それからインターネット環境の整備などにつきましては、既に計画をしておりますので、これらに併せまして、今後の設計や管理運営面の協議の中で費用対効果、また市民ニーズなども確認をしながら、新施設に見合った導入の方法につきましては計画をしてまいりたいと考えております。
○副議長（安岡明）
寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。是非検討してください。このアイデアも、最後の
ワークショップに出たときに、映画を見たいという人達のために、スクリーンやプロジェクターを用意するようなことも聞いた中では、ネットも整備もするということだったので、やはり
文化複合施設で使えるのではないかなということでお聞かせをしていただきました。市民が使いやすい環境ということを大切にしながら、このようなことが整備し、もっと使われる
文化複合施設になればというふうに考えておりますので、是非検討をお願いしたいというところと、Ｗｉ－Ｆｉではなく、やはり安定したＬＡＮケーブルで接続がされたオンライン配信ができるような、その設備の方もお考えください。よろしくお願いいたします。 そうしまして、次のデジタル化について移ります。 図書館にＷｉ－Ｆｉ整備をしないかということです。 市民から、何人かこの要望上がってきます。是非正直Ｗｉ－Ｆｉぐらいはというのも失礼かもしれませんが、整備をしていただきたいというふうに思っております。如何でしょうか。
○副議長（安岡明） 小松生涯学習課長。
◎生涯学習課長（小松富士夫） お答えをいたします。 情報通信技術が飛躍的に発展を続ける中、無線ＬＡＮなどのネットワーク環境を整え、情報活用、整備を図ることは重要であるというふうに考えております。そして、図書館にＷｉ－Ｆｉ環境を整備するに当たっての使用目的としては、調べ物や学習の支援ということになるかと思われます。整備により、図書館の利用率の向上や利用者の満足度のアップなど、様々な効果が期待できる半面、子供達の活字離れやスマホでの動画閲覧、ゲーム端末の長時間の使用など、いろいろな懸念も考えられると思います。参考までに、県内11市12図書館に確認をしましたが、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備済みの市は、高知市・土佐市・香南市・土佐清水市の４市５図書館となっており、整備には慎重になっている市が多いという現状になってます。しかも、導入をしている図書館のうち、２カ所では、自由に使用できるというのではなく、使用時間制限や使用場所の制限などの一定の決まりを設けているところです。今後、整備を検討する場合も、使用時間の制限や使用可能な時間帯、場所の指定などのルールや運用方法のほか、認証方法やセキュリティー対策、整備費用などについて整理をする必要がありますので、他市の状況も参考にしながら、指定管理者等と検討していきたいというふうに思います。 以上です。
○副議長（安岡明）
寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） お調べしていただいてありがとうございます。ちょっと話がそれるところから話をさせていただきますと、12月６日の熊本日日新聞というところで、熊本市で電子図書館を開設したということが報じられています。パソコンやスマホ・タブレット端末で読める電子書籍の貸し出しを始めたようです。これによって、自宅にいながらいつでも借りられる手軽さが魅力で、若者を中心に新たな利用者の掘り起こしを目指そうとしているところですという報道がされていました。電子図書館というのを僕も聞き慣れていない言葉だったんですけども、実施自治体は89件で、高知県では高知県図書館が唯一入っているようです。このように、図書館というものの利用の仕方というのは、どんどん全国的にも変わってきているんだなあという中においては、Ｗｉ－Ｆｉの整備によって、使用目的である調べ物であったり、勉強であったりというものをできる環境を少しでも早くつくっていただきたいですし、先程言いました動画の閲覧や子供達はゲームに使うなど、懸念事項もやはり生涯学習という点におきましては、それをその場で、公共施設のＷｉ－Ｆｉ使用においてはそういうふうに使っては駄目だよとか、理解をさせてあげる、これも生涯学習の一つではないかなという点において、この懸念事項をどうやったら前向きに子供達が捉えるのか、学べるのかということも整えるのが本市の仕事だと思っております。そういう意味におきましては、セキュリティーはしっかりとしながらも、少しでも早くそれに対応した環境を整え、学べる、その懸念事項を改善できるようなことも踏まえたＷｉ－Ｆｉの整備をお願いしたいというところで、こちらの方はどうぞご検討をよろしくお願いいたします。 ありがとうございます。何とか皆様のおかげで、このお話、質問が最後の方まで行き着くことができたと思っております。 最後の質問になります。 四万十市の国際化についてです。 私は、外国との友好的な関係性がベースとなる外国人技能実習生の受け入れや特定技能１号、経済連携協定、ＥＰＡ、そして今後始まる特定技能２号による移民政策を上手に行った自治体から、少子高齢化、労働人口の確保など、日本社会における課題解消がなされるのではないかなというふうに考えています。外国人は、本当に重要なファクターではないでしょうか。四万十市においても、最近少しずつ外国人、特に東南アジアの若い人達が労働と技術を学ぶために来てくださっています。しかし、東南アジアを含めた外国の方々が、海外へ働きに行く場所は、日本だけではなく、ドイツなど、ほかの国も競争相手であり、そして少子化によって経済が縮小する恐れのある日本の魅力は下がっている中、日本の中においても、高知県は最低賃金が他県よりも低いことを考え、賃金以上の魅力を伝えなければ、今後は働きたいと思う外国人がこの県、そして四万十市に来なくなるのではないかなというふうに心配をしています。 そこで、お尋ねします。 まずは本市における外国人の現状から確認をさせていただきたいというふうに考えています。本市に住んでいる外国人の国籍とその人数及び職種など、把握状況、そしてその把握手法にどのようなものがあるのかをお聞かせください。
○副議長（安岡明） 川崎市民・人権課長。
◎市民・人権課長（川崎一広） 私の方からは、本市に住んでいる外国人の国籍、そして人数、そして議員のご質問では職種というところになっておりますけれども、市民・人権課が扱っております住民基本台帳の関係での外国人の記載につきましては、在留資格というところになります。それに在留資格というところでの今の現状ということでご答弁をさせていただきたいと思っております。 住民基本台帳に外国人の記載をするように変更がなされたのは、平成24年、外国人登録法が廃止されると共に、住基法の改正が行われましてそのように変わっております。そういう中で、対外的にそれぞれの市で外国人がどのくらいの人数がおられるかというのは、その住民基本台帳に登録された人数というところのいわゆる統計的な情報というところになってまいります。それにつきましては、全国ベースどの自治体でも個人情報ではない、そういう統計的な取りまとめしている部分については、前向きに開示できることと考えております。それにつきまして、当課におきましても、月１単位で一定の統計的な部分の資料は作成はしております。それとは別に、法務省の方が在留外国人統計という統計表を年に２回ぐらい、全国ベースで更新しておりまして、その内容でいきましたら、国籍、地域別、在留資格別、それと都道府県別、そういう内容での人数を公表しております。現状の把握といいますか、当市の住民基本台帳の外国人の記録というところになってきますけれども、令和元年11月末で取りまとめをしておりますので、それを基にご答弁いたしますと、外国人総数が135人、国でいいましたら、17カ国の方々がおられます。また、その在留資格別の状況といたしまして、まず就労に制限がかからない在留資格、そういう方が91人、具体的な在留資格でいけば、特別永住者、それと日本人の配偶者等、それと定住者、永住者、そのような在留資格の方がそれに該当します。次に、個別に許可された活動で就労が可能な在留資格、これが特定活動ということになりますが、その方が３人、そしてそれ以外に在留資格に基づく一定の範囲で就労が可能な方が41人、その方々の在留資格というのが、教育、そして技能実習１号から３号、そして特定技能１号、そのほかに技術、人文知識・国際業務等の在留資格が該当する方になります。議員のご質問のいわゆる特定技能１号に該当する方は、その中で１名、それと技能実習１号から３号に該当する方は27名という状況でございます。 以上です。
○副議長（安岡明）
寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。法務省の在留外国人統計、恐らく市町村別のもので135人ということです。私が調べたのは、2018年だったものなので、119名ということでは若干増ということではあるかと思います。特定技能は１名、外国人技能実習生は27名ということでお聞かせいただきました。この人数は、別に市の政策として掲げて何かやっている訳ではないので、その四万十市の民間事業者さんが必要と感じてやられてきた結果なのかなというふうに考えております。最近は私どももたくさん聞く言葉は、ええ人おらんかと、働く人はおらんかなというふうな点においては、今後やはり外国人の手をかしていただく、そのようなところで、本市の労働人口の確保というのは重要ではないかなというふうに考えています。その上で、先程述べたように、高知県は、賃金以上の魅力をどうにかつくっていかなくてはならないのかなというふうに考えていまして、例えば土佐市では、最近無料のＮＰＯがつくった日本人学校などをつくっております。最近のまた別の新聞では、別の市町村も日本人学校をつくったというふうに報道をされておりました。私は、今年の夏にこの街で農業をしている技能実習生として来ている２人のタイ人であったり、建設会社で働かれているベトナム人の４名の若者達とお話をさせていただきました。日本語を学びたいですかという質問に対して、タイ人はフリーであればと、つまり無償であれば受けたいと。そして、ベトナム人はそれはお聞きしなかったんですけども、ベトナム人の方とは、今年青年会議所提灯台を通じて一緒に活動させていただく中で、その送り迎えを私の方させていただいて、その子達が日本語を勉強したい、その学べる場所はないかというふうなことを聞かせていただきました。そういうことを私達四万十、私は市会議員として、市民にとってというところではあるかもしれませんが、そのような声を聞くことによって、この市政の発展に繋がるではないかなというふうに考えております。それで、そういう意味においては、やはり日本語学校は、今後必要なものではないかなというふうに感じておりますが、日本語が学べる場所づくりはできないかをお聞かせください。
○副議長（安岡明） 朝比奈観光商工課長。
◎観光商工課長（朝比奈雅人） まず、外国人労働者の場合でございますが、技能実習１号の在留資格で入国することが大部分を占めると想定をされます。技能実習生の受け入れに当たりましては、受け入れ監理団体というところがございまして、そこで講習を行うことが上陸基準省令によって義務付けられております。この技能実習１号の場合、活動時間が1,920時間というところが一般的とされておりまして、その６分の１でございます320時間以上の講習が受け入れの期間の間に必要というところでございます。その320時間の中で、日本語、日本での生活一般に関する知識、技能実習生の法的保護に関する必要な情報、円滑な技能等の習得に資する知識を学ぶことが必要とされております。監理団体の義務により、技能実習開始までに日本語をマスターするというところにはなってはおりますけれども、ただ今申し上げましたとおり、広い範囲の講習内容となっておりまして、個人差はあると思いますが、短時間で日常会話レベルの日本語を習得するのは難しいというふうには考えられます。外国人労働者を含む各自治体の多くの外国人の方々にとりましては、言葉の壁があることは予想されることだと思います。先程議員がおっしゃいました土佐市、また須崎市でもその動きがあるようでございまして、高知県国際交流協会が主催をしまして、まずは外国人に対して日本語で教えることができるボランティアの養成講座を５回程度開催をするということでございます。その後、土佐市・須崎市とも20名程の講座修了生ができたそうでございまして、土佐市では、今年２月に日本語教室をスタート、須崎市でも来年１月にスタート予定であるとお聞きしております。この日本語教室でございますが、高知日本語サロンというＮＰＯ法人が主催をしまして、関係自治体と高知県国際交流協会と３者で行っているものでございます。土佐市・須崎市とも市の遊休施設を利用しているとのことです。また、先程申し上げました高知県国際交流協会に伺いますと、外国人の人数から、まずはボランティア養成講座から始めるということなんですけども、四万十市単独での開催はなかなか難しいと。幡多地域合同であれば、その養成講座も可能であるとのことをお聞きしておりまして、お隣の黒潮町も開催の意向があるようですので、今後連携をとって進めていきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（安岡明）
寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。黒潮町のお話も出ましたので、是非連携をとって、前向きにこちらの方をまず検討していただきたいと思います。その中、四万十市が働きやすく、住みやすい環境となれば、例えば特定技能２号として移住を考えてくるかもしれません。それは、本市において、僕は素晴らしいことだなというふうに考えております。その上で、今おっしゃってくださったとおり、慎重な検討だと言いますけども、そのためにもニーズの調査というのは必要なのかなと思います。是非四万十市においては、そこまで多くない外国人の技能実習制度の方々であったり、その他の方もいると思いますけども、どのような環境を望まれるか、少しそのニーズの調査をしていただきたいと思うんですけども、そのようなことできますでしょうか、お聞かせください。
○副議長（安岡明） 朝比奈観光商工課長。
◎観光商工課長（朝比奈雅人） お答えいたします。 議員のご提案のニーズ調査でございますが、現時点ではニーズ調査としては予定をしておりません。ただ、議員もおっしゃいましたように、働きやすい環境づくりということは、当然必要不可欠なことだと思います。先程申し上げました高知県国際交流協会などと連携を密にして、その辺りは取り組んでいきたいと思っております。よろしくお願いします。
○副議長（安岡明）
寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。連携して前向きに進めていくようなことが少しでも仕事の中でしていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 今年最後の質問となりました。執行部におかれましても、今後も風邪等の心配もありますので、ご自愛していただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（安岡明） 以上で
寺尾真吾議員の質問を終わります。 11時５分まで休憩いたします。 午前10時59分 休憩 午前11時６分 再開
○副議長（安岡明） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） それでは、お許しが出ましたので、一般質問をさせていただきます。 質問に先立ちまして、四万十市三里地区へのメガソーラーの設置につきましては、地元住民の要望に基づき、またその要望に基づく議会での判断等に沿った形で決定をしていただき、感謝申し上げます。今後も四万十市のかけがえのない財産である四万十川を守り抜くために、ご尽力いただきますようお願いいたします。 それでは、市長の政治姿勢について質問をさせていただきます。 四万十市の人口は、合併後14年間で4,200人余りが減少しています。高校や大学、または希望する仕事が田舎にはなく、都市部に集中しているため、若者が都会へ流出し、田舎では極端に少子高齢化が進んでいます。私は、人口減少の起因は、戦後復興の所得倍増計画の中で、金の卵と言われた団塊の世代から経済界の労働力として全国各地から都市への人口流出が始まったこと、また学歴社会化によって、高学歴が求められ、学生時代から高等教育機関がある都市へ転出していったこと、高度経済成長期を契機に、地域との所得格差が大きくなったこと、また農産物の輸入等により第１次産業での生活設計が困難になったこと、また最近では、派遣労働法によって、非正規労働者が増え、低賃金、不安定雇用のために婚姻率が低下していることや育児、教育費の負担が大きく、子供出生数が抑えられていることなどが挙げられると思います。人口減少の起因は、様々あろうと思いますけれども、市長はどこにあると考えられているのか、質問をいたします。
○副議長（安岡明） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 全国的に人口減少が進む中、本市の人口につきましても、合併時の平成17年国勢調査人口が３万7,917人であったものが、10年後の平成27年国勢調査では、３万4,313人と3,604人が減少しております。また、本年10月時点の高知県推計人口が３万2,978人となっておりますので、議員のご指摘のありましたように、合併後約5,000人近くの人口が減少しております。人口の増減は、出生・死亡の自然動態、転入・転出の社会動態の２つの面から成りますが、合併後、10年間で約3,600人が減少したうちの約65％が自然動態によるもので、子育てに伴う経済的不安や将来への不安、また女性の社会進出など労働環境や意識の変化による未婚・晩婚化等による出生率の低下などによる少子化に加えまして、高齢化の進展による死亡者数の増加がその要因であると考えております。 一方、約35％が社会動態によるもので、ここ数年の社会動態は、均衡する傾向にあると見ておりますが、就学・就業に伴う若い世代の都市部への流出はなかなかとめることが難しく、卒業後や一旦都市部で就職した後に帰ってきたいと思っても、希望する雇用の場が少なく、都市部と比べ生活の利便性が低いといったことから、Ｕターン者が少ないといったことがその要因であろうと考えております。ただ、先程議員がおっしゃりましたように、これは高度成長期からいろいろな要因がありまして、どうしても日本全国の地方地方の人口が著しく減少しているというのは、その要因の一つであろうと思いますし、特に旧西土佐村であれば、営林署、特に黒尊あるいは藤ノ川なんかの木材産業が活発なときには、そこに学校もあり、食堂もあり、大変賑やかであったとお聞きをいたしております。やはり、昭和40年代の後半にガット・ウルグアイ・ラウンドで木材の輸入化であるとか、いろいろな要因があった中で地方の人口は減ってまいりました。ただ、その一方で、やはり東京に一極集中ということでどんどんどんどん都会の方は元気になっておりまして、それが日本全体のいろんな牽引力になったということもこれも否めない事実ではないかなと考えておりますが、やはりこれ以上、地方が寂れるということになりますと、例えば山林の保護であるとか、自然災害の対応等々につきましても、大変大きな危惧があるというのが私は認識をしております。やはり、そういうことの人口減少の要因については、多岐に及ぶものと考えておりまして、言い換えれば、人口減少対策につきましては、その国の、そして市の全ての施策の総体であると考えております。やはり、均衡のある発展といいますか、そういう形を今後とっていかないと、特に昨今の異常気象等々も考えた場合、日本全国が大変大きな心配事があるというのが現実であろうと考えております。
○副議長（安岡明） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 私も同感で、同じような認識を持っている一人であります。 次に、人口減少を食いとめるための政策について質問をしたいと思います。 2019年11月の四万十市の人口は３万3,707人でしたので、14年間で4,200人のこのペースで人口減少が続きますと、14年後の2033年には２万9,507人、2075年には、僅か１万人台となってしまいます。人口減少は、四万十市の存亡に関わる深刻な問題です。四万十市の存亡に関わる人口減少を食いとめるための対策が必要です。私は、人口減少を食いとめるためには、やはり第１次産業の活性化が重要だと考えております。どこの国でも産業の高度化、生産性の向上を目指して機械化を推し進めてまいりました。とりわけ資源の乏しい日本では、原料を輸入し、製品を輸出する政策がとられ、第１次産品も多くが輸入され、国内の第１次産品は、価格の低迷が続いています。多くの先進国では、食料安定確保や環境保全の意味からも、都市部と田舎での所得のバランスを保つ仕組みがつくられております。６月議会でも申し上げましたけれども、2017年12月には、日本政府も賛同して、国連総会で家族農業の10年が可決され、また2018年に農民と農村で働く人々の権利宣言を決議しています。宣言は、農民を始め、農村で働く人全てが農林漁業や関連機関で働くことを権利としてその保障や支援は国や国際機関の責務として位置付けられています。四万十市として、移住対策等にいろいろと努力されていることは承知しておりますけれども、地域の第１次産業の活性化なしでは、若者定住・移住も限定されます。所得倍増、農産物の輸入自由化、労働者派遣法等の国の施策の枠の中で、四万十市としても懸命に生き残りをかけて努力しているにも関わらず、人口は減り続けております。集落が消えかかっているところもあります。四万十市自体の存続のためにも、第１次産業の活性化、第１次産業でのなりわいの補償を地域から声を上げていくべきだと考えます。 そこで、政府に対して農林漁業に対する所得補償制度の創設を求めていく考えはないのか、質問をいたします。
○副議長（安岡明） 篠田農林水産課長。
◎農林水産課長（篠田幹彦） 議員の方からございました価格保証でございますけれども、農産物の価格を一定の水準に維持する施策であろうと思っておりまして、農業経営の安定に繋がる支援策というふうには認識いたしております。 なお、諸外国で行っております価格保証でございますけれども、例えばアメリカやＥＵ諸国では、農産物の最低価格の保証、また価格の損失補償、こういったものが価格所得策であるように思っております。このような支援策を通じまして、安心して農業に従事できる環境をつくる取り組みが、第１産業のうち、農業分野での人口減少対策に繋がっていくのではという議員のお考えであろうというふうに思っておりますけれども、本市におきましても、このような価格保証の取り組みとしましては、野菜価格安定事業、また国の制度であります経営所得安定対策事業などがございます。 なお、農業分野で申しますと、例えば就農人口の増加を図る取り組みとしまして、就農相談を始め、国の制度などを活用した農業研修生の受け入れ、就農準備、就農開始に伴う支援、その後の独立に対しての支援、こういったものを通じまして、新規就農者が地域で農業を継続していける環境づくりの取り組みを行いながら、経営の安定、農業所得の向上に繋がる様々な施策にも取り組み、地元で稼げる農家を増やしていくことが人口減少対策の一環となるというふうに考えております。今程の価格保証も含めまして、第１次産業が成り立つような施策、こういったものを県また関係機関とも連携を図りながら考えていくと共に、本市としましても、農業に従事しやすい持続可能な環境づくりを整備していくことが、第１次産業の活性化に繋がり、少しでも人口の減少の歯止めになるというふうに考えておるところでございます。
○副議長（安岡明） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 価格保証ということでご答弁いただきましたけれども、聞き取りのところでも僕は所得補償という意味でのことを国に対してやはり訴えていくべきだと。価格保証もそれは大変重要なことだと思いますけれども、やはり若者が生活、なりわいが立っていけるという中での田舎でもどこで働いてでもなりわいがなっていくという意味も含めて、それなりの制限はあろうかと思いますけれども、やはりそうすることでないと、なかなか価格保証といっても生活が成り立っていけるような状況にまで上がるというのはなかなか難しい。だから、所得補償制度をそろそろ言っていかないと、もう端々から四万十市だけではありませんけれども、全国各地端々から集落が消えていってしまう。だから、今そういうことを訴えていかないと、先程市長も言われてましたけれども、総体的に国全体的なバランスというものを図っていく、自然災害も含め、やはり森林を守り、自然を守る、そういう意味からも、そういう必要があるんではないかというふうに思ったので、所得補償という中でのお考えについては如何お考えでしょうか。
○副議長（安岡明） 小休にします。 午前11時20分 小休 午前11時22分 正会
○副議長（安岡明） 正会にいたします。 中平市長。
◎市長（中平正宏） 先程課長がご答弁申し上げましたように、価格保証等々につきましては、旧西土佐村時代、そして現在も国の制度でも一定価格保証の面はあろうと思っております。ただ、これ所得補償という形になりますと、どういう形でそれを制度構築をしていくのか、大変難しいものがあろうと思いますし、また農業につきましても、私が就農した30数年前には、新規就農者に対する支援としても、近代化資金の利子の補填とか、そういうものはありました。ただそれ以外に現在年間150万円の５年間であるとか、あるいは機械代の補填とかというものは全くありませんでした。やはり、そういう形の中で、農業そのものが大変厳しくなって、そしてそこの中でも国でいろいろな制度をつくり、そこの中で農家を支援、そして育成をしていくということにつきまして進めていただいているというのは、自分としても認識をしておりますけれども、今議員がおっしゃりましたような所得制度そのものというのにつきましては、日本はご存じのように自由国家でございますので、なかなか所得補償というものを国全体として導入するということにつきましては、やはり私としては一定難しいのではないかなと思います。特に、農業・林業も含めまして第１次産業につきましては、やはり額に汗をかいて、そこで勉強しながら、そこで収入を上げる、そういう形が基本であろうと思いますので、やはりそこの中ではいろいろな事業導入等々につきまして、市の方は精いっぱい農家の皆さんに取り組んでまいりますので、そこで農家と一緒になって所得を上げていくという形になろうと思いますので、全てを一律に所得補償とするということにつきましては、なかなか難しいものがあるのではないかなというのが今自分の考え方でございます。
○副議長（安岡明） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 聞き取りのときの捉え方がちょっと違ってたということで食い違ったということと、そして所得補償そのものという中では、ざっくばらんに言いますと、最低限、不採算の部分の例えば基礎として100万円なら100万円を基礎にして、それであとは頑張ってもらうとか、そういうような一つのことを自分としては考えてた訳で、そういうこともしないと、なかなか努力だけでは生活できていかないというのが現実という中でそういう発想での質問でありました。ちょっと食い違っておりますし、次に移っていきたいと思います。 次に、若者の定住・移住を目指して、市営住宅・教員住宅の整備について質問をいたします。 人口減対策の一つとしても、若者の定住・移住の対策が必要であります。田舎での生活を志向して移住してくる若者にとっては、生活環境は重要です。今ある本市の市営住宅・教員住宅では、古い住宅のトイレがくみ取り式となっているところもあります。せっかく四万十市に来て生活しようとしても、生活環境が未整備なために、他の自治体から通勤している若者もいます。教職員住宅についても、異動してきた教職員が、そこで子育てがゆったり安心できるような環境が必要です。もとは教員住宅でも、現在は市営住宅として一般に開放されているところもありますけれども、そこについてもトイレの水洗化が必要だと思われますが、市長のお考えをお聞きいたします。
○副議長（安岡明） 伊勢脇総合支所長兼
地域企画課長。
◎総合支所長兼
地域企画課長（伊勢脇敬三） 本市が若者の移住・定住、これを目指す上で成功の重要な鍵となるのが住宅の確保であると考えております。住宅の状況につきましては、若者はトイレの水洗化であるとか、今の時代にマッチした水回りの充実など、快適な住環境を求める傾向にございます。その中で、本市が所有します市営住宅の水洗化率についてでございますけれども、中村地域では、119戸のうち108戸が水洗化されております。水洗化率につきましては90.7％、中村地域の水洗化率は、このように高い一方で、西土佐地域におきましては、109戸中、簡易水洗１戸を含め65戸が水洗化となっておりまして、水洗化率については59.6％となっている状況でございます。西土佐地域の住宅の内訳でございますけども、以前の教職員住宅を転用した山間地域定住促進住宅、これが30戸ございますけども、水洗化されておるのは３戸、僅か10％という割合でございます。これは、この住宅の多くが昭和40年代に建てられたものでございまして、非水洗のまま更新せず使用している状況でございます。また、公営住宅でございますけども、66戸ございまして、そのうち49戸、74.2％が水洗トイレという状況でございます。この住宅につきましても、非水洗化のトイレにつきましては、昭和50年代、この時代に建築されたものとなっております。その他、西土佐地域につきましては、特定公共賃貸住宅９戸、改良住宅４戸がございますけれども、これらは平成に入ってから建てられたものでございまして、全戸が水洗となっております。 以上のように、平成に建てられたものにつきましては水洗化がされておりますけども、昭和の時代に建てられたものにつきましては、非水洗化のままといった状況が見てとれます。今後の市営住宅の水洗化などの整備についてでございますけれども、若者の定住・移住を目指す上では、トイレの水洗化は必須だと感じておりますけども、水洗化されてない住宅は、先程申しましたように、ほとんどは昭和の時代に建てられており、建物そのものが老朽化してきております。このため毎年多くの修繕が必要となってきておりまして、トイレの水洗化につきましては、計画的に進めるといった状況には現在なっていないところでございます。これらの建築年度の古い住宅につきましては、現入居者が退去したタイミングで、住宅の状況を確認しまして、修繕を行い、再入居の募集を行うかどうかを判断しております。再募集の上、入居者の見込める住宅につきましては、修繕に係る予算を確保した上でトイレ等につきましても水洗とするように取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○副議長（安岡明） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 修繕可能で入居者が退去した後、水洗化を進めていくということですので、そういう形の中で進めていただきたいと思います。 次に、高齢者対策について質問をいたします。 高齢者が我が家で暮らし続けるために支援として通院や日用品の買い物の支援について質問をいたします。 まず、デマンドバスの料金の見直しについて質問をいたします。 高齢者の中には、月の年金額が２、３万円という方もおられます。持ち家で暮らす中でも、週に１回病院へ通うだけで月に2,400円、買い物や冠婚葬祭等で使用を含めますと、デマンド料金が生活の中で占める割合は、大きなものとなっています。現在のデマンド料金が、客観的に見ても高いものとは考えませんけれども、デマンドバスの売り上げは、全体の中でも数百万円程度だと思っております。例えば、１エリア、現在の300円を100円にして、往復600円から200円になれば、外出する機会も増えることに繋がります。ひきこもりや買い物難民から脱却することができる等の効果も出てくると考えています。高齢者のひきこもり対策、買い物難民対策の一助となるものであれば、デマンド１エリア300円から100円にする価値があると考えますけれども、検討する考えはないか、質問をいたします。
○副議長（安岡明） 田能
企画広報課長。
◎
企画広報課長（田能浩二） お答えいたします。 まず、デマンドバスの歳入の現状でございますけれども、現在、まちバスを合わせまして、昨年度は約400万円の歳入となっております。まちバスを除きますと約240万円の利用料の歳入となっております。このデマンド交通の料金でございますけれども、１つのエリア内でございましたら現在200円の設定でございます。２つのエリアをまたぐ場合は300円、なお東富山エリアにつきましては、３つのエリアをまたぐということで、現在500円と設定しておるところでございます。この料金設定につきましては、定時定路を運行しないエリア型の運行形態であることから、運行距離によります料金設定ができないことから、エリア内の料金を統一しまして、また予約状況でありますとか、乗車距離もその日時等でまちまちになることも勘案しまして、市内を運行する他の路線バスと比べましては低い料金設定をさせていただいているところでございます。この料金が高いか安いかというところでございますけれども、利用者それぞれの捉え方によるものと思いますが、路線バスあるいはタクシー等の運賃から見ても、現状高いとは考えていないところでございます。 なお、昨年度、公共交通網形成計画の策定に当たりまして、利用者へのアンケート調査を行っております。66.4％の方がちょうどいい、22.7％の方が安い、2.5％の方がやや安いということで、合わせまして91.6％の方が料金への不満はないという結果をいただいております。 また、議員のご質問の方で、市全体の料金収入、財源からしましても、大きな影響はないというお考えもあろうと思いますが、市民サービスの対価として利用者から一定の負担を徴収することで、行政サービスの公平性を一定担保することも必要と考えますので、現状では料金の改定、引き下げについては考えていないところでございます。
○副議長（安岡明） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 私も決して高いというふうには思っておりませんし、ほかのバスとの整合性ということも考えますと、適当ではないかなというふうに思いますけれども、先程も言いましたように、それの料金そのものがデマンドバスだけでありますと240万円の年間収入ということですので、それが半額になったとしても120万円、それの低所得者の人にとってみれば、それが交流の場になるという中で、ひきこもりを防げる、そういうプラスの面もまた出てくるんではないかなというふうに考えましたので、そういう質問をさせていただきました。この件につきましては、これで終わりたいと思います。 次に、日常生活用品、食料などの移動販売についての支援強化について質問をいたします。 人口減少や大店舗による価格競争等によって、お店のない集落が増えています。我が家で可能な限り生活したいと思っても、日々の買い物にも困難なところがあります。西土佐地域を例にしますと、現在31集落中、食料品等の賞味期限が短いものを販売しているお店があるのは、僅か４集落程度です。残りの27集落では、車の運転が困難な人にとっては、日常の食料品を購入することさえできない状況になります。 このような中、高齢者にとって移動販売は欠かすことのできない存在となっています。移動販売に来ていただくことで、生活にリズムができ、商品を見て買うことで、楽しみが増えています。また、安否の確認の一助ともなっています。しかし、移動販売業者にとっても、人口減少によって、売り上げが少なく、仕入れのための時間や燃料代がかかり、採算が厳しい状況となっています。それでも地域の皆さんのお役に少しでも立ちたいと懸命に頑張っておられています。移動販売は、地域での高齢者の生活を支えるためには、なくてはならないものであります。現在、移動販売業者に対して、車を購入の際に補助が出ておりますが、それを受け継ぐ人さえも少なくなっているというか、そういう状況の中で、燃料費への補助等採算ベースになる程度の支援強化はできないのか、質問をいたしたいと思います。
○副議長（安岡明） 朝比奈観光商工課長。
◎観光商工課長（朝比奈雅人） お答えいたします。 移動販売への支援ということでございますけれども、現在、市内で稼働している移動販売業者は、中村地域に７事業者、西土佐地域に５事業者、計12事業者ございます。また、このうち３事業者は、先程議員もおっしゃいましたように、県の補助制度であります中山間地域生活支援総合補助金、またそれに伴う市の継ぎ足し補助金を活用しまして、車両や備品費の購入経費に対して支援を受けております。移動販売の事業活動でございますが、主に中山間地域におきまして、外出が困難な方々への生活支援の一助となっている一面もございますけれども、人口減少による需要縮小等複合的な要因により、採算性の確保や事業の存続は大変厳しいものがあり、議員がおっしゃるとおり、後継者がなかなか育ちにくいという環境にあることは認識をしております。しかしながら、商工業振興という観点から申し上げますと、商店街や中小小規模事業者等における需要の取り込みや人手不足の解消、そして後継者の確保を含む事業承継など、多くの対象や課題がある中で、こうした移動販売事業に特化した運営補助的な支援策を講じることは、非常に厳しい状況であると考えております。 以上でございます。
○副議長（安岡明） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 支援策が厳しいと言われますけれども、実際にひとり暮らしとか老夫婦だけとか、車が運転できない人にとってみれば、買い物難民と言われる人達にとって、何らかの対策を講じる必要が生まれてくるんではないか。そうなりますと、改めてその人達のための施策というものを行うよりは、今現在行っています移動販売という業者に対しての支援を少しでも行って、そのことによって行う方がずっと割安になるんではないかなというふうに思いますけれども、そのことについてはどういうお考えでしょうか。
○副議長（安岡明） 朝比奈観光商工課長。
◎観光商工課長（朝比奈雅人） 議員がおっしゃられたのは、その地域でそういった買い物難民とか生活弱者を丸ごと支えていく仕組みに対してのことだと思いますけれども、それに対して、この移動販売への運営補助的なものが果たして幾ら必要なのか、まだ積算もできておりませんので、今のところはご答弁を差し控えさせていただきます。 以上でございます。
○副議長（安岡明） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） そしたら、次の機会にさせていただきます。 次に、災害対策についての質問に移ります。 以前にも避難場所での質問をさせていただきましたが、地区住民から、裏山の崩壊や浸水が心配され、市が指定されている避難場所の安全性について疑問を持っている方がおられますので質問させていただきます。 住民と議会との懇談会の中で出てきた意見ですけれども、指定避難所となっているところは、地震が来れば裏山が崩れることが予想される、また避難所に行くには橋がかかっているが、橋が崩れると避難場所に行くことができなくなったり、地震後には帰宅することもできなくなったりする可能性があるというお話でした。避難場所の指定に当たり、地元住民との協議は行われてつくられてきたのかについてお伺いをいたします。
○副議長（安岡明） 岡本地震防災課長。
◎地震防災課長（岡本寿明） お答えいたします。 避難所につきましては、地震・津波・土砂災害・洪水など、災害の種類ごとに安全であるかを考慮し、地区とも協議をした上で、現在の避難所を選定した状況でございます。
○副議長（安岡明） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） ここにハザードマップなんかも持ってきておりますけれども、地震のときの避難所にはなっているけれども、風水害のときの避難所ではないと。風水害の避難所ではあるけれども、地震のときは駄目だとか、そういう事細かくつくられて、各地区ごとに今つくられておりますけれども、なかなかこれを見ている方が実際に市民の中にどのぐらいあるのか、こういう各家庭に配布されているハザードマップは、地震や洪水・津波のとき等の災害に応じた避難場所として適正な場所として示されていますけれども、その内容が本当に地域住民が知っているのか、説明や情報が徹底されているか、そのことについてどういう方法をとられているのか、せめてこれ配ったからもう徹底したと言われているのか、その点についてお伺いをいたします。
○副議長（安岡明） 岡本地震防災課長。
◎地震防災課長（岡本寿明） ハザードマップにつきましては、昨年の５月に全戸配布として各家庭に配っておりますけれども、このハザードマップは耐震、いろんな情報が入っておりますので、毎月広報の方でもハザードマップの特集をいたしておりまして、そういったことで、市民の方にはお知らせをしておりますし、また各地区におきまして、防災訓練でありますとかそれから防災学習会、こういったことにつきましても、ハザードマップのことについてもご説明をいたしていることでございます。 以上でございます。
○副議長（安岡明） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 先程もちょっと言いましたけれども、避難所そのもの、ここは適当でないと地元の方が言われているところの見直しや改めて避難所を指定するとか、見直す考えはそういうところに対してはあるのかないのか、お伺いをいたします。
○副議長（安岡明） 岡本地震防災課長。
◎地震防災課長（岡本寿明） お答えいたします。 現在、避難所の選定につきましては、先程もご答弁いたしましたように、地区でも協議をして選定をしてきた結果がございますけれども、この協議から一定期間も経過いたしましたので、これまで地区との協議の経過をご存じでない、またお忘れになっている方もおられるかもしれませんので、地区内に他の利用可能な施設ができた場合なども当然考慮する必要がございます。そういったことで、来年度の出水期までに各地区の避難所、そして避難所における避難スペース、こういったことも再検討していきたいと考えております。
○副議長（安岡明） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 場所によっては、適当なところがないと言われるとこについては、改めて避難場所として建物を建てるというようなことについては如何検討はする余地はあるのかどうか、お伺いをいたします。
○副議長（安岡明） 岡本地震防災課長。
◎地震防災課長（岡本寿明） その避難所につきましては、今後地区とも再協議をいたしまして、どの避難場所がいいのかということも再点検をしたいと考えております。
○副議長（安岡明） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 分かりました。 次に、避難場所への情報通信ということになってますけど、情報について質問をいたします。 関東・甲信越・東北地方では、台風19号によって甚大な被害を受けました。強風と豪雨によって防災無線が聞こえない状況の中で、避難を呼びかけるためにサイレンを鳴らして回ったという報告もありました。それも有効な手立ての一つとは思いますけれども、高齢者は一般的に耳が遠くなりがちです。そのような高齢者に対して、電話連絡を行うことが必要だと思っております。ひとり住まいの高齢者の名簿を作成し、電話の連絡先の整理を行い、あらかじめ地元の区長さんや民生委員さんに被害発生時に直接電話をしていただく方が、高齢者にとっては温かみを感じると共に、心を開いて避難にも繋がるというふうに思っております。このような手法の考えはあるのかどうか、お伺いをいたします。
○副議長（安岡明） 岡本地震防災課長。
◎地震防災課長（岡本寿明） 高齢者等の聞き取りづらい方のリスト化についてでございますけれども、災害時の避難行動を行う際、他者から一定の支援が必要であるとご自身で希望する方につきましては、住所でありますとか氏名、身体的特徴などを集約した台帳を本人の同意を得た上で各地区の区長や自主防災会、それから民生委員の皆さんに配布をさせていただいております。この台帳に基づきまして、地区によりましては、避難所への避難を希望するかどうかの確認を行いまして、希望される方を避難所まで車で送迎するなどの対応を行っている地区もございます。 今回、議員からご提案のありました防災行政無線の放送内容の伝達につきましても、この台帳を基にした支援内容の一つとして考えておりまして、その必要性も含めまして、各地域でご検討いただけるよう、今後取り組んでまいります。
○副議長（安岡明） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） ありがとうございます。是非個人申請だけでなしに、やはりそういう周りから見た、民生委員や区長さんが心配される方についても、そういう対応をとってもらいたい。そのことをお願いしまして、次に移りたいと思います。 次に、災害廃棄物の仮置き場の決定状況について質問を行います。 決定状況をお聞きするまでに、先の９月議会での答弁に疑問がありますので、その確認の質問をさせていただきます。 災害廃棄物の処理に関わって、廃棄物の仮置き場として面積が11万8,000㎡に対して量として592.2ｔしか置けないとお答えになりました。その数値でいいますと、1,000㎡、１反に６ｔということになります。１反に６ｔは少な過ぎると思いますので、この数値についての説明をまずお伺いをいたします。
○副議長（安岡明）
渡邊環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。 仮置き場での廃棄物の保管量につきましては、９月議会において平成29年度に策定した本市の災害廃棄物処理計画を基に、592.2ｔと答弁いたしましたが、本計画の単位に誤りがあり、正しくは59万2,300ｔとなりますので、この場におきましてお詫びを申し上げます。
○副議長（安岡明） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 分かりました。 それでは、災害廃棄物での仮置き場の決定状況について質問をいたします。 ９月議会では、廃棄物の仮置き場数は、中村地域は28カ所、西土佐地域が４カ所との答弁でしたけれども、その仮置き場はごみの発生予想場所近くにそのごみの量に見合った仮置き場が計画されているのか、またごみ発生場所とごみの量のバランスがとれているのか、質問をいたします。 また、仮置き場の不足部分について、民間地も含めて、下話だけでも手がけられているのか、お伺いをいたします。
○副議長（安岡明）
渡邊環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。 令和元年度９月議会においても質問ございましたけども、四万十市災害廃棄物処理計画におきましては、仮置き場の候補地として32カ所を選定しております。うち１カ所につきまして、ＮＴＴの復旧資材、例えば電柱とか復旧資材の置き場としたことから、１カ所除外しております。そのうち、中村地域が27カ所、西土佐地域が４カ所となっております。現在の選定状況は、半数以上を公園が占め、公園以外の用途としましては、休廃校中の小学校の校庭や市営の駐車場となっております。また、昨年度から今年度にかけて、災害廃棄物の中間処理、破砕・選別等を行える２次仮置き場の選定を行い、中村地域５カ所、西土佐地域１カ所の候補を挙げております。しかしながら、災害廃棄物の発生量につきましては、地域別に想定しておらず、仮置き場と発生地域のバランスについては、現状把握できておりません。ただ、今年度高知県が災害廃棄物処理計画の見直しを行い、災害廃棄物発生量の算定方法を変更したことを受けて、本市でも現行の災害廃棄物処理計画の見直しを検討しております。その中で、仮置き場と発生地域とのバランスについても検討が必要な課題の一つであると考えますので、現在候補地としている仮置き場の現状を再確認し、県や幡多圏内の市町村との連携を図りながら、見直しを進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（安岡明） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 分かりました。ただ、昨年の９月議会での廃棄物の量が23万ｔ、そして今年の９月になりますと76万ｔ、そしてまた見直しをするとか、数字的には物すごい変動が激しくて、その数値についてとか仮置き場とかそれについてはさておいて、次に災害廃棄物の運搬経路についての質問に移らせていただきます。 ９月議会で、平成30年９月６日に大栄環境ホールディングス株式会社、そして田中石灰工業株式会社と災害廃棄物の処理に関する協定を締結し、船舶での運搬との答弁でした。船舶への集積は、高知市となっておりますが、実際に四万十市から高知市までの運搬が可能なのでしょうか。高知市までの道路状況の予測をどのように考えているのか、宿毛からの集積は不可能なのか、お伺いをしたいと思います。 また、大栄環境ホールディングス株式会社、田中石灰工業株式会社は、四万十市以外に幾つの市町村と契約を交わしているのか、併せて質問をいたしたいと思います。
○副議長（安岡明）
渡邊環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。 先程議員がおっしゃいましたとおり、本市では、大栄環境ホールディングス、田中石灰工業との３者で廃棄物の処理に関する協定を結んでおります。本協定により、激甚災害等の発生後に大量に排出される廃棄物の処理につきましては、大栄環境ホールディングス株式会社による海上コンテナ、10ｔから15ｔのコンテナを使用いたしまして船舶移送が可能となり、市内での処理し切れない災害廃棄物の運搬処理を迅速かつ効率よく行うことが可能となっております。船舶を用いますと、先程議員もおっしゃいましたとおり、一月当たり３万5,000ｔから５万2,000ｔの輸送が可能であり、現在策定をしております四万十市災害廃棄物の想定しておりますＬ２規模の災害廃棄物発生量76万ｔ、これは津波堆積物を含むものですけども、これの運搬処理をやるには15カ月から22カ月程で行うことが可能で、早期復旧が期待できることとなります。 運搬経路につきましては、コンテナや船舶の大きさなどから、現時点では高知港の利用を考えております。道路被災の状況によりましては、復旧まで時間がかかり、陸路の利用が困難な場合も予想されますので、協定企業との協議を定期的に行い、想定でき得る被害に対応できる体制を整えていくことが重要と考えております。 なお、同社は、阪神大震災や熊本地震など、近年発生した大規模災害において出動実績がありますので、高知県内おります。また、高知県内では、本市を含む10市町村が同様の協定を結んでおります。 以上でございます。
○副議長（安岡明） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） まず、同じような災害、四万十市がそれ程のＬ２の被害が起こったときには、当然高知市、そしてその手前の土佐市や須崎市・中土佐町・四万十町・黒潮町、そういうところも被害がある訳で、先程言われましたように、その会社が10市町村との契約をしている。ましてそれに高知市までに行けるまでの道路の瓦礫などの整理などを行うには、月日がかかる訳で、実際にそれが可能なのか、例えば数字的に言いましても、ちょっと疑問がございます。９月議会で76万ｔのごみに対しまして、先程答弁もありましたように、１カ月当たり３万5,000ｔから５万2,000ｔで15カ月から22カ月かけての処理計画であると答弁をされております。しかし、１カ月３万5,000ｔを１カ月25日間運搬するとしますと、１日当たり1,400ｔ、そして１カ月５万2,000ｔの運搬だと１日当たり2,080ｔを高知市に運ぶことになります。先程トレーラーで10ｔから15ｔという、あれは何ですかね、に入れて運搬するということを言われておりましたけど、トレーラーの積み荷はまず何ｔで何台のトレーラーで運ぶという想定をしているのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（安岡明）
渡邊環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） 先程も議員がおっしゃいましたとおり、災害の大きさによりまして、また各地域によりまして、県下10市町村ある訳ですので、今細かいところの返答をよういたしません。大変申し訳ありませんけど、そこにつきましては、業者と毎年会議を持つようにしておりますので、そこの辺りを含めまして業者と話してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（安岡明） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 細かいところといいましたので言いますけれども、例えばトレーラー20ｔ、３万5,000ｔを１カ月で高知に運ぶとすると、２往復がせいぜいだと思いますので、１台の車が２往復としても、１台のトレーラーに20ｔ、そしてそれが２往復したとしても、35台トレーラーが必要、35台が２往復毎日25日間する、１カ月に。例えば、５万2,000ｔやったら、52台のトレーラーが要ると。しかも、被災した明くる日から運んだとして、先程言よったように、15カ月から22カ月。実際はこういうことはあり得ないんじゃないか。ましてほかの10市町村という中では、そういうことはあり得ないのではないか。やはり、一つは僕はもっと近くの宿毛新港ですか、あそこでクレーンによってでも船に積み込むとか、そういうコンテナには当然入れなくてはならないとは思いますけれども、そういう方法の方がもっとましではないんではないかなというふうに思いますけど、その大まかな考えというか、実際にそれは難しいんではないかと、実際に何年もかかるんではないかと、高知市に運ぶには、というふうにちょっと思いましたので、その点についてはどういうお考えでしょうか。
○副議長（安岡明）
渡邊環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） 今のところ分かっている範囲で申しますと、高知新港以外の運搬経路にいたしましては、愛媛県の今治港を想定しているというふうに聞いております。先程も申しましたとおり、トレーラー、それからコンテナの数、日当たりどれぐらい構えるかということに対しましては、大栄環境グループでは、コンテナを810基保有しているということでございますので、これを割り振っていくようなものと考えておりますので、この点についても先程も申しましたとおり、業者、それから他市町村との意見を交えまして、話していきたいと考えております。
○副議長（安岡明） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 12時回りましたので、終わります。
○副議長（安岡明） 以上で川村一朗議員の質問を終わります。 昼食のため１時まで休憩いたします。 午後０時４分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（宮崎努） 休憩前に引き続き会議を開きます。
渡邊環境生活課長より午前中の川村議員への答弁について訂正の申し出がありますので、お聞き取り願います。
渡邊環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） 先程川村議員の答弁の中で、９月議会の「訂正をさせていただきます」と発言いたしました。９月議会の訂正はできませんので、改めまして９月議会の誤りについてお詫びを申し上げます。よろしくお願いいたします。
○議長（宮崎努） 以上で発言訂正の説明を終わります。 議長において、発言訂正の説明どおり、訂正することといたします。 それでは、一般質問を続けます。 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 日本共産党の川渕誠司です。 通告より少し順番を変えまして、地域おこし協力隊については一番最後に回したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 保育所の民設民営について、子育て支援についてお話をしたいと思います。 市長にお伺いします。 メガソーラーの問題では、多くの市民や議会の声に応えて不許可の英断を下されたことに対して、敬意を表したいと思います。多くの皆さんから称賛の声が上がっております。 そして、学校の再編についても、少なくとも保護者や地域の合意が得られない場合は統合しないという姿勢をここまで守られておられます。市長の政治姿勢、政治手法は、民意を尊重する、丁寧に説明することにあると拝察をいたします。それからしますと、保育所については、市長の姿勢がよく理解できませんでした。最初から民設民営ありきで事を進めていたとしか思えません。公立の保育所を求める保護者や住民が、どれだけ説明会で声を上げても、またどれだけ多くの署名を届けても変わりませんでした。最後は、もうほとんど聞く耳を持たない形で、結論を急いだように私には見えました。こうなると、保護者や住民の声を聞く前に、民設民営でいくという根回しが先行し過ぎて、引き返せなくなって、民意を汲み切れなかったんではないかと思われるのですが、その点如何ですか。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏） この保育所の問題につきましては、平成30年度以降、子ども・子育て検討会での意見交換やまた愛育園ともみじ保育所での保護者の皆様との計12回の意見交換会を開催し、四万十市、また中村地区での両区長総会でもご報告をさせていただきました。それらの意見を踏まえ、その都度住民説明会を開催をし、丁寧に説明を行ってきたと考えております。愛育園ともみじ保育所を統合して民設民営とする計画で進んでおりましたが、約6,000名以上の署名を受け、愛着ある愛育園を公立保育所として残してほしいとの声を尊重し、統合して
民設民営保育所で実施することは難しいと判断をし、再検討をさせていただいたところでございます。その一方で、低年齢児の待機児童解消や保護者からのニーズの高い
保育サービスの充実を図るため、民間活力の活用が必要であると共に、公民一体となって保育問題解決を図るため、平成30年度に子育て支援課を創設をし、新たなサービス等を享受できないことをデメリットと捉え、迅速に取り組んできたものでございます。私は、これまでも特に丁寧に説明するということにつきましては、今回につきましても愛育園、もみじ保育所で12回、そして住民説明会も直接自分が行きまして２回開いておりますし、両区長会、またその都度要望等々につきましても、市役所の方で数回受けた経過がございますので、決して乱暴に事を急いだということは自分としてはなかったのではないかなと思います。一昨日の新聞か何かで、これは高知市の方であったと思いますけれども、次年度から休園にするというはがき一枚でそうなったという大変読者の広場か何かに出ておりましたけれども、この問題につきましては、確かに最終的に保護者の皆様の理解を全て得ることはできませんでしたけれども、そこの中で一定説明につきましては、丁寧に自分としてはしたつもりでございますし、そこの中でも特に愛育園の保護者あるいは元保育士の方からは、愛育園に対する物すごい熱い思いというのをその会のたんび聞かせていただいておりましたので、愛育園については残すべきであるという自分の判断のもとで愛育園は残すことに決定をし、その一方で、保育所サービスを充実するために、民設民営をしなくてはいけないという、その両方の決断に至ったところでございます。
○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 私は、やはり多くの市民が公設公営を求めていたというふうに思っています。是非市長にはあらゆる問題について民意をしっかり尊重する、そういう姿勢を貫いていただきたいというふうに思います。 既に事業を選定する作業が進みまして、
事業実施候補者を決定したということです。当然、公設公営を求めていた保護者・住民は、その過程がどうであったのか、厳しい目を注いでいます。公募型プロポーザル審査という方法をとられました。その実施概要、審査結果については、午前中の寺尾議員の質問で回答がありました。結局、審査への応募は１事業者しかなかった。競争ではなくて、合格ラインを超えるかどうかということでの判定になった。1,600点満点で得点が998点、得点率62.38％、あらかじめ60％以上と定めていた合格ラインを超えていたので決定をしたということだったと思います。この点数につきましては、教育民生常任委員会でもこれは低いんじゃないかという声が何人かからも上がりました。公設並みを60％にしているということで、一定理解はできますけれども、民設民営でも公立に負けないいい保育ができると、そういう事業者を選ぶんだということで実施した審査ですから、60％という合格ラインでよかったのかということについては少し思いが残ります。市町村によっては、プロポーザルの合格ラインは70％に設定しているところもあります。しかし、もうこれは済んだことですから、市民の次の視点は、一体どんな項目の評価が低かったのか、それを市の責任でどうカバーをしていくのか、どう解決していくのかということだと思います。低評価だった項目はどのようなものだったのでしょうか、お答えください。
○議長（宮崎努）
西澤子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（西澤和史） お答えいたします。 この審査におきまして、平均点が3.0を下回った項目というのが11項目ございました。これは、10名の審査員による平均ということとさせていただいております。そのうち、職員体制、確保方策に関する８項目のうちの４項目で3.0を下回っております。職員体制につきましては、事業実施、または児童数が確定しないと職員数が最終的に確定しないということになります。定員に対して必要な保育士数までは３人新規採用、新規雇用する提案という形になっておりますけれども、保育士不足の中で確保は難しいんではないかというような懸念が低評価に繋がったのではないかということが考えられます。また、準備期間となる令和２年度において必要な職員体制が確保されるよう指導監督していくということを考えております。 そのほかに、平均が3.0点を下回ったものにつきましては、保育内容に関する14項目のうちの３項目、財務状況、運営実績に関する７項目のうちの３項目、提案内容に関する４項目のうち１項目でした。これらの７項目に関しましては、今後の事業実施内容に関する項目ということになってまいりますので、審査委員会委員の指摘の内容を今後確認した上で、運営計画に適正に反映できるよう、改善・指導していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 分かりました。今後のスケジュールとして、市は事業者と協定を締結し、公私連携法人として指定を行うということになっています。その際、双方のやりとりの中で、今回明らかとなりました課題、それをどう解決していくのかという展望が持てないあるいはそれが難しいというような場合には指定を行わないということもあり得ると理解してよろしいですか。
○議長（宮崎努）
西澤子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（西澤和史） お答えいたします。 今程お話し申し上げました3.0を下回るこの点数につきまして、先程申し上げましたように、審査委員会の委員の方がどのようなところで低評価ということになっているのかについて、なお確認をしていき、それを改善していきたいということを考えているところでございまして、その項目自体が、先程申し上げましたように、実施計画の中に反映できるよう、改善をしていくということでございます。反映できない場合はということでございますけれども、その場合について実施できるようにこれは指導していき、または監督していくということでございますので、実施計画の中に反映できないということは現時点では考えてはいないということになってまいります。 また、今後のスケジュールにつきましても、これらの保育内容等につきまして、公私連携の法人としての指定を行うということで、その際、令和２年度にかけましては法人・市・保護者の方々によります三者協議会というのを設置する予定であります。その中で具体的な保育内容等についての調整を行う予定でおります。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 市民は大変厳しい目で見ています。是非不安を払拭するような取り組みを進めていただきたいと思います。 次に移ります。 愛育園のことにつきましては、昨日廣瀬議員からも問題提起がありました。もみじ保育所と愛育園が統合して、あの広大なＪＴ跡地にできるのであれば、いろいろな問題が解決したんではないかと思います。しかし、残念ながらそれは選択されませんでした。市長は、愛育園は歴史的な経緯を考え、公立保育所としてしっかり残すと言われましたが、耐用年数がまだしばらくあります。愛育園のその将来展望とそしてより差し迫った問題として、送迎時の安全確保という問題があります。これにどう対応されるのか、お答えください。
○議長（宮崎努）
西澤子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（西澤和史） それでは、私の方からお答えいたします。 現状、愛育園につきましては、駐車場が園舎の近くにないということによりまして、保護者の皆様方には、交通に十分気をつけていただいて登所・降所をお願いしているところでございます。現在、駐車場等についても検討しているところでございますが、安全に登降所できる敷地を周辺で探してはおります。ただ、今後敷地内への送迎のスペースの設置なども含めて、どのような方法がより安全であるか、保育の運営について支障がないかということも含めて、保護者の方、または保育所の職員と共に協議検討していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） これこそ愛育園の関係者、愛育園を愛してやまない多くの人達の期待を裏切ることのないように、しっかりお願いをしたいと思います。 次は、保育の副食費についてです。 これについては、昨日、上岡真一議員が高知新聞の記事を使って質問をされました。その記事の最後にこう書かれております。副食費を徴収する自治体の担当者からは、保育料は自治体が徴収していたが、副食費は各園で徴収することになり負担が増える。ほかの新聞にも、同様な記事がありまして、私はてっきり徴収義務は各保育所に移ったのかというふうに判断をしておりましたが、ヒアリングで
収納対策課長より、副食費の徴収は、これまでどおり市の業務ですという回答がありました。そういう確認でよろしいでしょうか。
○議長（宮崎努）
西澤子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（西澤和史） お答えいたします。 今程川渕議員がおっしゃったとおり、低年齢児の保育料と同様の取り扱いとなっておりますので、主食費・副食費合わせて口座からの引き落とし、または納付書により徴収というのを行っておるところでございます。 なお、民間の施設につきましては、民間のそれぞれの施設が設定した給食費というのを各施設において徴収するということとなっております。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 次の副食費の無償化についてなんですが、これについては昨日回答がありました。子育て支援を幅広く進めていくために、考えてはいないということでありました。少し視点を変えますと、これまで多くの市町村が、独自に予算をつぎ込んで、保育料を減免してきました。そういった市町村は、今回の無償化で、そのお金が必要なくなっている。それを財源として副食費無償化に踏み切った自治体が多いんです。逆に言いますと、四万十市はこれまで国や県の基準以上の減免措置はとってこなかったということです。ですから、今までやってこなかった分、今度は副食費に助成をして、幡多郡全て副食費無償化で足並みを揃えるという選択肢もあったのではないかと思いますが、この点市長如何ですか。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 昨日の上岡真一議員の質問に対しまして、
子育て支援課長がお答えしましたとおり、年間約2,700万円の財政負担が新たに生じることとなります。また、本市としましても、乳幼児や小中学生など、全ての子供達への様々な子育て支援が必要であると考えておりますので、効果的な財源の活用について検討していきたいと考えております。今程議員がおっしゃりましたように、幡多地域で足並みを揃えることはできないかということはごもっともであろうとは思いますけれども、そこの中でも例えば市の方は保育所の完全給食、そしてまた中学校までの医療費の無償化、そして学校給食等々につきましても、小学校・中学校ともやっておりますので、やはりその自治体自治体によりまして子育ての支援策というのはどうしてもこれ差が出るのは一定仕方がないのではないかなと思います。但し、今回の幼児教育・保育の無償化におきまして、副食費は国の施策は原則徴収する方向であり、今回保育料からの切り離しをすることになりましたけれども、やはりこれは国の施策において、副食費も無償化の対象となるよう、市長会などを通じ国に要望を続けてまいりたいと考えております。
○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 是非市長の国の要望に期待をいたします。よろしくお願いいたします。 続いて、質問のテーマ、学校再編に移ります。 中学校の統合について質問いたします。 11月17日に下田中学校で中学校再編に関する保護者との懇談会が開かれています。そのときに保護者に配られた資料を議長の許可を得て皆さんに配付をさせていただきました。一昨日、12月８日には、これは資料は用意できておりませんが、大用小学校で同様の会がなされたと聞いております。これまで統合には強く反対をされ、それぞれ下田中学校・大用中学校を残したいと強く願ってこられた２つの地区での懇談会です。時間も大変短い設定だったように思いますけれども、それぞれ教育委員会及び学校教育課と保護者との間で共通理解がなされたことはあったのでしょうか。その点お答えいただきたいと思います。
○議長（宮崎努） 徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） それでは、11月と12月に行いました下田小学校、それから大用小学校で行いました保護者との懇談会の内容についてお答えをさせていただきます。 まず、懇談会に先立ちまして、下田小学校区・大用小学校区共に、９月の下旬にまずはＰＴＡの役員の皆さんと今後の学校再編の話し合いの進め方等について協議をさせていただきました。その上で、保護者全体を対象とする懇談会については、下田小学校区では11月17日に、大用小学校区では12月８日にそれぞれ保護者の最も集まりやすい参観日の日に設定をした上で開催をしたところでございます。これについては、再編の計画書の中にある合意を得られていない小学校区においては、実施時期を超えても適宜話し合いの場の設定や情報提供により、引き続き児童生徒や保護者の持つ疑問や不安解消に努めると共に、学校再編の必要性に対する理解を深めていくという再編計画の中学校再編に向けた方針に沿って実施したものでございます。 懇談会の中身につきましては、どちらの校区においても、既に進んでおります学校再編準備委員会の協議経過、それから他の校区の再編の移行、それから今後の児童生徒数の推移等について、情報提供を行った上で、改めて中学校再編についてのご意見等を伺ったところでございます。参観日に設定したがゆえに、公開授業とか全校集会とか、いろんな場がございましたので、非常に限られた時間帯ではございましたけども、議員がご質問されておる懇談の中身につきましては、下田小学校区においては、小規模校環境にもよいことがあるのではないかといった、これまでにもいただいたような意見が出される一方で、中学校再編とはいいながら、小学校もなし崩しに再編されることを危惧し、これまで反対してきたと。しかしながら、下田中学校が近いうちに複式校化するという可能性があることについては、ショックを受けたといった意見や交流学習についても今後の予定を話をしましたですので、他地区での事前交流の話が進んでいることに対する焦りのようなご意見もございました。それから、大用小学校については、地理的な条件で距離があることもあって、スクールバスの運行を中心に意見が出されました。そんなところでございます。
○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） いわゆる共通理解、お互いが納得できたということについてはどんなことがございますか。
○議長（宮崎努） 徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） そこまで、ここは合意しましたねとか、お互い共通理解しましたねというところの確認までは議論の進め方上、それからまたそういう類いの話ではなかったですので、確認はとっておりませんが、ある一定、現実の問題であるとか、それから今後の方向性についてはご理解をいただいたんではないかと。そしてまた、改めて教育委員会の方針とか、これからの方向性についてはある程度ご理解をいただいたんじゃないかというふうに感じております。
○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） そうでしょうね、意見交換における論点を読んで驚きました。私、これでは共通理解は生まれないと思います。時間の関係もあって全てを読む訳にいきませんが、幾つか問題点、指摘をさせていただきます。 論点１のところで、中村地域全体を見通した課題解決策、四万十市の学校教育の現状と将来を見据えた第２次再編計画のどこにまだ課題や問題があると思われるのかと。市全体のことを考えてやっているんだから、何であなた達はまだ文句があるのかと言わんばかりの文章ですよね。これ保護者が近くに歩いて行けるあるいは自転車で行ける、安心・安全の学校があるのに、なぜわざわざスクールバスで時間をかけて、しかも津波に襲われるかもしれない危険な道を毎日通学させなければならないのかと、そう思われている方もいらっしゃるんですよ。それはエゴでしょうか。市全体のことを考えて、街の学校へ行かせなければならないと言えるでしょうかね。中には、四万十市の学校教育の現状と将来をしっかり見据えているからこそ、下田中学校や大用中学校のような学校が必要だと考えている方がいらっしゃいます。中央にみんな集めて、一まとめにそこで勉強させることが、四万十市にとって、子供にとって決していいことではないと考えている人も実際たくさんいらっしゃるということです。 更に、驚いたのが、論点の２です。ちょっと省略しながらいきますけど、上段中程、不安定で不十分な教職員配置とあります。これ本当にこういう配置なんですか。それから、適正な教育や授業、中学生の発達段階に応じた教育が受けられない現状があるということですか。小規模学校でも日々一人ひとりを大切にしながら、本当に人間的な温かい教育実践を続けておられる学校長や教職員に対して、これは失礼ではないかと思いますよ。 更に、論点３です。少子化、人口減少が進む中、これまで以上に地域の繋がり、人の繋がりが必要である。これ一番地域や人と繋がりがあるのは小規模校ですよ。下田中や大用中だと思いますよ。 論点４、最後の方ですが、どうしても本校区中学校を残したい理由は何か、これ下田中が署名で訴えました５つの理由です。その文書を読まれて、教育長もこれなら納得できるかもしれないとも言われました。 論点５、このまま下田中学校を残すことが良策だろうかと。今までのことから良策と考えている方がたくさんいらっしゃると思うんです。今後の大用中学校や下田中学校への対応として、これまで私も何回も紹介をしてきましたけれども、文部省の手引にもあるように、行政は、小規模校のデメリットを最小化し、メリットを最大化する方策を教職員・保護者や地域が一緒になってつくっていく、そのサポートをしていくべきだと、そういう方向へ切り替えるべきだと思いますが、この点如何ですか。
○議長（宮崎努） 徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） まず、論点といいましょうか、についていろいろとご指摘ありましたが、これまでにも教育委員会は３度にわたっていろんな形で説明会を設けながら、公平に13の小学校区を中心に説明会をしてまいりました。まずは、現在の中学校の児童生徒数の減少と教育活動の現状ということで、非常に小規模化が進んでまして、そしてまた５人とか３人以下の学級とかそういった学年・学級が増えてきて、非常に困難性をきわめている点、それからこれからに求められる教育が、ある一定の集団の中で例えば考え、議論する授業であるとか、主体的で対話的で深い学びであるとか、問題解決学習であるとか、そういった要件を満たすことが必要であることと、それからまたより多くの友達から学ぶ、より多くの先輩から学び、より多くの先生方から学ぶことが、中学校の発達段階としては適切ではないだろうかといった形でいろんな形での資料やそれとまた説明を加えながらずっと話をしてまいりました。そういったところの中で、最初、１回目、２回目、論点の４にも書いてありますが、の説明会では、地域の方からも、保護者の方からも、どの校区でも学校がなくなると寂しいという中で反対が出された中、いろんな現実を考えた中では、已むを得ないだろうという形で６中学校区と下田中学校区のうちの竹島小学校区が再編に合意をしていただきました。そういった点で、下田小学校区とそれから大用小学校区、大用中学校区同一になる訳ですが、そこが残った訳で、そこのところについての現実的な部分を冷静に考えていただきたいといったところの論点で提示をさせていただきました。従って、議員がご指摘にあるような形で、今の中学校教育、先生方の努力、そして子供達の頑張り、そういったことを全く否定するものではございませんですので、今後を見据えた形の中での話題提起であり、そしてまた話し合いの論点というところで自分達としては今回提示をさせていただいたところでございます。それに基づきまして、今後また更に今まで比較的この両会場においては、反対意見が主でした。ほとんど賛成意見が聞かれない説明会やそしてまた意見交換会でしたので、それぞれとったアンケートとか、それから去年とった保護者アンケートの中には、教育委員会の示した参考案、そしてまた学校再編の枠組みについても賛成する保護者もいらっしゃいますので、いろんな形で意見を多角的・多面的に取り上げながら、今後進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） これはまだ今後アンケート等続けていかれるということなんですかね。
○議長（宮崎努） 徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） 実は、去年の今頃は、全くどこの学校が再編するというふうな形での合意というのは明確に得られておりませんでした。去年の第３回目の説明会、ちょうど今頃行いましたが、その中でそれぞれの校区ごとに意思決定をしていただきたいということで、急遽去年の12月から１月・２月ぐらいまでの間に意思決定をしていただいて、先程申したような形で、８中学校区のうち６中学校区、そしてまた竹島小学校区が再編に合意していただいたという中での段階でございました。そういうふうなことは、去年の今頃と今は全然現実が違いますので、今年度こういう状況の中で状況も変わってきたというところで、今の保護者が、今年度の保護者が、どう判断するかということについては、我々としても意向を確かめたいというところがあって、アンケート調査は実施していきたいという方向で今現在調整中でございます。今後もいろんな状況が変わってくることが想定できますし、それから協議期間をもっと設けたいというのは、反対校区があるということで、協議期間を１年延ばしたといったところもございますので、今後もいろんな状況の変化が想定されますので、年度年度の保護者に意向を伺いながら、今後の保護者の意見とか、それから地域のご意見とかを伺っていきながら、この話を進めてまいりたいといったところが今の気持ちでございます。
○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 年度年度の保護者に新たに新たに聞いていきよったら、これ今まで最初は就学前の保護者にもアンケートとりましたよね。ですから、そういうことをもう反映されていると思うんですよ、これまでにも。今回、保護者、保護者ということになっていますけれども、地域の方が全く入ってない。これ地域を挙げて学校を守りたいと言っている。やっぱり地域の方の声も聞かないと駄目ですよ。もう本当はここでしっかり切り替えていただきたいんですけども、しかし次皆さんがこうだというふうに言われたら、本当に四万十市の総力を挙げて、下田中学校・大用中学校を素晴らしい学校にしていくという方向で動いたらいいんじゃないですか。街の学校、山の学校、海の学校、これ残したらいいと思いますよ、私は。是非部内でもよく検討していただいて、本当に地域の人、保護者、皆さんの意見を聞いてもらった上で、今度はもう後戻りしないような形でお願いをしたいというふうに思います。 続いて、小学校の統合について質問をいたします。 初めに、川登小学校と中村小学校の統合について、昨日の高知新聞で詳しく報じられました。簡単にその経緯を説明していただけますか。
○議長（宮崎努） 山崎
学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎行伸） お答えをいたします。 今回策定しました第２次の再編計画では、議員もご承知のとおり、中学校は実施時期を定めるということで、令和４年４月に行うとしておりましたが、小学校は当面の間、存続させるということで、実施時期は定めておりませんし、再編の枠組みのみを決定をするということでございました。ただ、計画の中に但し書きがございまして、児童数の減少が著しい場合においては、保護者からの要望などを踏まえ、必要に応じて適宜検討を行い、総合的に判断しながら取り組むということにしております。そういったことを受けた上で、今年10月に川登小学校の保護者代表から再編に関係する全保護者世帯の署名が付した上で要望書が提出をされたところでございます。内容は、児童数減少を理由としまして、令和３年４月に川登小学校を中村小学校に再編してほしいというものでございました。そういったことを受けまして、当然地域の方々にもご了承をいただくべきということで、11月１日に保護者の皆さんから大川筋地区の各区長さんに対して、保護者の思いですとか、これまでに結論に至った経過等もご説明をされる会を設けていただいて、私どももその場に同席をさせていただいたところでございます。会場では、区長さんから保護者の思いは地域の思いだと、寂しさはあるけれども已むを得ないというような意見にまとめられまして、ほかの区長さんにおかれましても、保護者意向に対して承認をいただいたところでございます。 なお、区長の方から、今回の件については住民にも周知してほしいという要請がございましたので、保護者代表名で川登小学校再編についての報告文書を11月27日から順次各世帯に配布をさせているところでございます。
○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） よく分かりました。きちんと地域にも意見を聞かれているということで、先程は地域に対する意見というのが、聴取が十分できてないということもありましたから、やはり同じように地域のことをしっかり聞いていただきたいと思います。 それでは、１つだけお聞きしたんですけれども、川登小学校の近い学校として利岡小学校がありますね。そことの統合というような話は今回保護者の間からは一切出なかったということでよろしいんですか。
○議長（宮崎努） 山崎
学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎行伸） そもそもこれまで説明会については中学校を先行するということでご説明をしておりますので、小学校の枠組みについてどうこうというご意見はございませんでした。今回についても、利岡という段階的な再編を望む声は一切なく、直接令和３年中村小学校を望むということでございます。
○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 分かりました。 それでは、市長にお聞きします。 川登小学校は統合ということになりましたが、小学校については、当面存続をさせると、これまでもずっと言われておりました。その方針に変わりはありませんか。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 先程の
学校教育課長の答弁の中でも触れましたように、再編計画において小学校は当面の間存続をさせると明記しております。川登小学校のようなケース以外の学校においては、存続させる方向性に変わりはありません。
○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 是非そのようにお願いをいたします。 それでは、次のテーマ、交通安全対策について質問をいたします。 先月の高知県内での高齢者が建物に突っ込むという事故がありました。幸い怪我はなかったようなんですけれども、高知県警によれば、約５年半で県内のブレーキとアクセルの踏み間違いによる人身事故が150件以上発生をして、９人の方が亡くなられています。私は、６月議会で、この高齢ドライバーの事故防止のために、安全サポートカーの購入や事故防止装置の購入費の一部を補助することを考えてはどうかと提案をいたしました。国も踏み間違いによる急発進などを防ぐ後付けの装置を購入する費用を補助する方向で検討しているようです。本市における費用補助の検討、どこまで進んでおられるのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（宮崎努）
渡邊環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） ご回答いたします。 ６月議会におきまして、他市町村の動向や国の動き、補助事業などを慎重に見極めた上で、どのように取り組んでいくか決定したいとお答えしておりましたが、12月５日に政府は新たな経済対策、安心と成長の未来を拓く総合経済対策を閣議決定いたしました。その中で、高齢者ドライバーによる事故を防ぐため、新車を対象とした衝突被害軽減ブレーキの義務付けや高齢者の限定免許の創設の検討を進めると共に、65歳以上の高齢者による安全運転サポート車の購入を支援するとしております。しかしながら、詳細についてはまだはっきりとしておらず、本市といたしましては、この国の決定を受け、その詳細の把握、県・他市町村の動向、市による上乗せ補助の必要性、国費で賄えない部分にのみするのかなど、様々な点を勘案しながら、慎重に見極めた上で、どのように取り組んでいくかを決定していく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 市町村によっては、その国の動向を見ながらでも先行してやるというところもありますし、同じような補助になっても両方続けていくんだというところもあるようです。是非今課長が言われたように、しっかりいろんな状況を見極めながら、最適な一番いいものをつくっていただきたいというふうに思います。 それでは、地域おこし協力隊について質問をいたします。 地域おこし協力隊は、この制度を創設した総務省の制度概要によりますと、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、生活の拠点を移した者を、地方公共団体が、地域おこし協力隊員として委嘱、隊員は一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組みとあります。制度が始まった2009年度には、全国で89人の隊員だったものが、昨年度は5,359人にまでなっています。四万十市に地域おこし協力隊員が誕生したのは、2012年と承知をしておりますが、その年の秋から年末にかけて、「遅咲きのヒマワリ」というテレビドラマが放送されました。覚えておられる方も多いんではないかと思いますけれども、四万十市を舞台に、地域おこし協力隊員らが繰り広げる青春群像劇であった訳ですが、大きな話題となりました。私はこの地域おこし協力隊に大きな魅力を感じているんですけれども、市長は本市における地域おこし協力隊の役割について、これまでの貢献や今後の可能性を含めてどのような認識をお持ちでしょうか、お答えください。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏） まず、地域おこし協力隊の活動といたしましては、地域に入り、高齢化が進む地域の若手の人材としてサポートに当たる地域振興型とまた人材を必要とする特定の業務に携わっていただくミッション型、この大きく２つに分かれます。そのうち、地域振興型の協力隊員につきましては、担い手不足により地域活動を維持することが難しくなっている中、地域の伝統行事、またイベントなどの運営や地域の特産品、伝統行事の掘り起こしなど、地域住民の交流を深めながら活動いただいておりまして、地域の若手として、地域振興、また活性化の一翼を担っていただいているところでございます。 また、ミッション型の協力隊につきましては、これまで道の駅・漁協・農業振興という業務に携わっていただいておりますが、それぞれのスキルを活かしながら、職場での貴重な戦力となっております。一例を申し上げますと、道の駅の協力隊につきましては、任期満了後、自らが店を起こし、そこの中で昼ナポリタンとかそういう形を中心に定食屋を行っているようでございます。また、同時に、サンドイッチであるとかあるいはスパゲティー類を道の駅よって西土佐に出しているという形の中で、大変大きな貢献をしていただいております。 また、漁協に地域おこし協力隊として来ていただいている方につきましては、女性の視点を活かした商品開発やまた広報をやっていただいておりまして、そこの中でも例えば薫製であるとかあるいはアユのコンフィであるとか、多くの特産品を開発をしていただいておりまして、西部漁業協同組合の大きな戦力になっているところでございます。 また、農業振興に携わっている協力隊につきましては、現在、支所の方で小谷
産業建設課長の指導のもと、栗の振興であるとか、そういう形に携わっておりまして、この隊員につきましては、できたら隊員終了後につきましては、農家として自立をしていただきたいところではございますけれども、何分農業というのはいろいろ課題がございますので、そこの中では、現在栗の振興も含めまして、いろんな面で支所の方で頑張っていただいているところでございます。 また、人口が減少し、特に産業や地域の担い手不足が深刻になる中、地域おこし協力隊として移住をしていただき、活動後も引き続き市内に定住をいただき、貴重な若手の人材として地域振興、また産業振興などを担っていただいておりますので、今後とも可能な限り、地域おこし協力隊制度の活用を図ってまいります。 １つ抜け落ちがありました。私がやはりこの地域おこし協力隊で最もうれしかったことといたしましては、西土佐地域に地域おこし協力隊として来ていただいた女性の隊員の方が、その任期終了後、地元に残っていただきまして、現在は旧校舎のカフェを、これは曜日限定でありますが、やっていただいておりますし、また地元の男性と結婚をしていただきまして、その結婚式には私も呼んでいただきまして、祝辞を言わせていただきましたので、それが最も自分としたらうれしかったことの一つでございます。
○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 市長言われましたとおり、いろんな可能性が広がっていくということで、是非振興に努めていただきたいというふうに思います。 本市における地域おこし協力隊の制度活用についてお聞きします。 隊員１人当たり上限で400万円、募集経費は上限で200万円の経費が、特別交付税の算定対象になっていますが、本市の予算立てはどのようになっているでしょうか。予算はその上限いっぱいを計上しているのか、ほぼ予算どおりを執行して、それに見合う特別交付税措置がなされているのかどうか、その点お伺いいたします。
○議長（宮崎努） 田能
企画広報課長。
◎
企画広報課長（田能浩二） 地域おこし協力隊の予算計上、経費の支出の状況でございます。 １人当たりの経費でまず申し上げますが、隊員への報酬あるいは住宅や活動車両の借り上げ料、活動用の備品でありますとか、消耗品の購入費あるいは研修等に参加する旅費など、こういったものに使用しておりまして、今年度は１人当たりの平均額で347万3,000円の予算を計上しているところでございます。 また、募集に係る経費につきましては、都市部で行われる地域おこし協力隊の募集の相談会でありますとか移住相談会、それらへの職員が参加するための旅費等としまして、今年度は14万円の予算を計上しているところでございます。議員のご質問の中で、特別交付税措置として１人当たり経費400万円、募集経費200万円というところで、上限いっぱいの予算は計上していないところでございますが、必要額を最大限計上しているというところでございます。
○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） できましたら、上限いっぱいまでやっていただきたいなと思うんですね。あとで一部時間があれば紹介をしますけれど、総務省の方は、報酬の方は200万円という上限決めてますけど、いろんな条件によっては250万円まで上げてもいいよとあります。地域によっては、給料をうんと弾んでいるところもあるんですね。ですから、是非いろんなことを研究していただいて、上限いっぱいのものをとっていただければなあというふうに思います。これ全額国費ということですから、本当に有効な活動だというふうに思っております。 続いて、隊員の活動についてお聞きをします。 本市における協力隊は、2012年、３名でスタートをしたと思います。現在は５名というふうに把握をしておりますけども、協力隊員の人数、どのように推移してきたのか、お答えいただけますか。
○議長（宮崎努） 田能
企画広報課長。
◎
企画広報課長（田能浩二） 協力隊の配置状況につきまして、平成24年度から本市採用しております。平成24年には、西土佐地域での地域振興担当として、３名を配置したことを皮切りに、平成25年からは中村地域への配置もしておりまして、これまで20名の隊員を雇用しているところでございます。 年度ごとの人数の変遷でございますけれども、隊員の任期が年度途中に雇用されまして、年度途中に退任される隊員がほとんどでございますので、その年度に在籍した最大の人数でお答えさせていただきたいと思います。平成24年度が３名、平成25年度が６名、平成26年度が６名、平成27年度が７名、平成28年が11名、平成29年度が８名、平成30年度が10名、元年度は、現時点では在籍は４名でございますけども、年度としましては、７名の在籍となっております。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 最大で11名のときがあったようですけれども、それが現在減っているというのは、募集を減らしたんでしょうか、それとも応募が減ったのでしょうか、その辺りの理由をお答えください。
○議長（宮崎努） 田能
企画広報課長。
◎
企画広報課長（田能浩二） 最大の人数のときの年度につきましては、先程市長からのご答弁にもありましたけれども、道の駅よって西土佐への２名の配置でありますとか、そういったミッション型の配置があった関係もございます。現在、よって西土佐の方ではミッション型の雇用はしておりませんので、そういった関係も含めまして現在減っているというところでございます。
○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） それでは、ここで提案をしたいと思うんですが、私は四万十市を元気にするために、地域おこし協力隊の活動分野や対象地域をもっと拡大をして、協力隊員の大幅な増員を検討することを提案をしたいと思います。この制度は、人口減を抑える数少ない手立ての一つだと思います。都会からのＩターンだけではなくて、Ｕターンについても対象になっているのが強みです。私の教職経験からも、都会へ就職をしたんだけれども、都会に疲れて、仕事さえあればいつでも帰ってきたいんだと。この自然豊かな四万十市へ戻りたいと思っている若者は、相当数いました。受け入れ態勢さえしっかりつくれば、様々な仕事や職種を用意できることは、全国の成功事例も示しております。四万十市においては、特に農業や林業、これらがしっかりしています。その制度を活かせば、どちらも人手が足りない訳ですから、有効なのではないかと思うんです。確かに難しい問題はたくさんあります。市長説明の人・農地プランの実質化の取り組みの中にはこう書かれています。農業分野においても、高齢化や地域の担い手不足、耕作放棄地の増加などで５年後・10年後の展望が描けない地域が増えてきており、大きな課題になっていますと。実際、今回の人・農地プランを見せていただきましたら、本市13地域のうち12地域がやはり新規就農の促進による後継者の育成が必要だ、このように答えているんですね。だから、そういうところにこの地域おこし協力隊員ははめられないかというのが１つです。 それから、林業においても、先月、森林組合や事業体の方々との意見交換会を行いました。皆さん共通して言われたのは、仕事はありますと。けれども、人手が足りませんということでありました。ですから、地域おこし協力隊というそういう制度を利用して、一定の報酬をもらいながら、現状では月16万6,000円だと思いますけれども、３年間受け入れる、そういう地域や事業体で農業や林業のスキルを身につけて、卒業後は引き続きそこで働けるシステムをつくると。先進地ではこれができているんですね。当初予算を組まなければなりませんが、全額特別交付税で返ってきます。100％国庫負担ですから、１人当たり400万円、上限もいっぱい使ってもらって、例えば10人であれば4,000万円ですよ。多いところ50人のところがあるんですね。そこ２億円入ってきますよ。人口も増えますし、経済効果も高い。中山間地域の活性化にも繋がります。簡単なことではないことは分かります。市の負担も、それは分かりますけれども、協力隊員の増員について、是非前向きに検討していただけませんか、如何でしょう。
○議長（宮崎努） 田能
企画広報課長。
◎
企画広報課長（田能浩二） 地域おこし協力隊の雇用につきまして、いろいろな分野に活用を目指して増員ということのご質問でございます。 これまで20名の雇用をしたということを申し上げましたが、そのうち16名が地域振興型、４名がミッション型での雇用となっております。これまで地域振興型を中心に雇用してきた訳でございますけれども、先程議員も質問の中にありました農業分野・林業分野、そういった産業振興、そういった様々な行政課題・施策を推進する上では、地域おこし協力隊の人的資源を有効に活用するために、より明確な目的を持ったミッション型の地域おこし協力隊を雇用していく必要があろうとは考えているところでございます。そのため、各課に照会はさせていただきまして、幾つか提案も受けているところではございます。増員ということで、特別交付税措置があるということでございます。ただ若干財源措置が特別交付税というところで、若干不明瞭な点があるというところもご理解はいただきたいと思いますが、やはり必要性と効果を見極めながら、より効果的な配置は今後も努めてまいります。特に農業分野・林業分野への配置ということでございますけども、それぞれの分野での別の新規の担い手の確保の制度もございます。それが地域おこし協力隊の制度として担い手を確保するのか、そういった別の制度を活用して確保するのか、そういったところもあろうと思いますので、そういったところも見極めながら取り組んでいきたいと思います。 なお、全国的には地域おこし協力隊の配置が進んでおります中、最近では募集しても応募いただけない場合も出てきておる状況でございますので、その点はご理解いただきたいと思います。
○議長（宮崎努） 川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 前向きに検討していただけるということで、是非よろしくお願いをいたします。森林組合も林業事業体も是非欲しいと言われてますので、検討していただきたいと思います。 全国に地域おこし協力隊員が今5,300人以上いることは既に述べました。総務省は、2024年までにこれ8,000人にまで拡大をしたいと、そういうふうに言っています。だから、そのための予算措置もしっかりすると言っています。昨年度の統計で、協力隊員の多い市町村を紹介したいと思うんですが、北海道東川町、ここは四万十クラブさんが視察に行かれたんではないかと思いますけれども、人口8,400人のとこですけど、38名協力隊員がいます。これ20年間で人口２割増、1,300人以上も増やしている地域ですよね。ここが給料20万円超えているんですよ。ボーナスまで出しています。つまり、自治体で上乗せをしているんだと思います。それから、山梨県の北社市、これ32名、地域おこし協力隊員がいます。人口４万7,000のとこですけども、非常に自然の美しいところで、四万十市との共通点もあるかと思います。ここは支援機関が19事業体あります。主には農業関係で、有機栽培をしているところが多いんですけども、そういう事業体が手を挙げて、今年１人、次の年は２人とかってどんどん手を挙げて農業や林業や観光のミッションで増やしているということであります。それから、三重県のいなべ市、ここが31名、ここがすごいのが、特別交付税の算定対象になっているのがもう一つ、集落支援員というのがあると思いますが、これも上限が350万円でありますけど、これ60名も支援員を指定しているということで、両方合わせるとすごいですね、３億円、４億円というお金が特別交付税措置されるということです。それから、島根県の津和野町が7,500人の人口ですけども、30名います。ここは、自伐型林業が中心になっています。ずっとそれでネットワークをつくって、卒業しても、卒業しても続けていけるような順繰りにずっといけるような、そういうシステムをつくって、本当に津和野の街、森林を守ろうというそういう素晴らしい取り組みがなされています。それから、大分県の竹田市、ここは43名ですよ。人口は２万2,000しかいないんですけど、43名いるんですね。ここのすごいところは、それぞれの課がいろいろ検討しますけども、それなかなか大変なので、そこを横断して、地域おこし協力隊の担当者を決めてますよ、１人。その人がそこをしっかり見るというんですね。そういうサポート体制ができているのでここまで広がっているんだろうと思います。ちなみに、県内で言いますと、佐川町が28名です。ここもやはり自伐型林業が中心です。それから四万十町が22名です。ここはそれぞれ地域もありますし、またミッションも違う、その組み合わせも違うということで、22名全員が全部違うことをしている、そういうことで雇っているということですね。地域おこし協力隊の制度が発足して去年が10周年でした。そこで、こういう地域おこし協力隊10年の挑戦という本が出ているんですけども、これにはたくさんの成功例書いてますけれども、同時に多くの失敗例も書かれています。受け入れる自治体の大変さというのが本当によく分かるんです。けども、それでもやるべき価値のある取り組みだと私は思いますので、是非この取り組みについて強めていただきたいと思います。四万十市には、人を引きつける魅力、たくさんあると思います。昨日の上岡 正議員が少し触れましたけれど、東洋経済発表の住みよさランキングでは、四万十市は全国11位です。四国で１位。近畿以西の西日本で第２位ですね。これは人を呼び込むのに大変なアピールポイントです。しかも、この内容には、四万十川だとか、太平洋だとか、山とかそういうことはほとんど入ってない。そういう指標でやってもこれですから。この素晴らしさを加えたら、どんどんどんどん人を呼び込めるんじゃないかと思います。更に、四万十市への移住を支援する会というしっかりとしたＮＰＯ法人が存在をいたします。こういうことも含めて、総合的に市全体で取り組んでいけば、多くの地域協力隊員を増やすことができるし、それでもって四万十市全体の活性化を図ることができるんではないかと私は思いますので、是非よろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（宮崎努） 以上で川渕誠司議員の質問を終わります。 14時５分まで休憩といたします。 午後１時58分 休憩 午後２時５分 再開
○議長（宮崎努） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 酒井 石議員。
◆７番（酒井石） 市民クラブの酒井 石でございます。 私、質問を少し休んでましたが、体調を整備しまして今から質問をするように心がけてますので、皆さんどうぞよろしくお願いします。 それでは、通告によりまして、行っていきます。 まず、１として、道路改良についてでございます。その中で、国道439号線の件でございますが、これは今までに再三いろんな方も質問をして、私もしてやっておりますが、いまだに現状は人が通らないような道路になりつつあります。これは、北部開発、いわゆる北の玄関ですよね、向こうは。これをおざなりにするような今形になってますよ、はっきり言いまして。県外の人にも申し訳ないと思います。これが国道439号線かえと。住次郎のトンネルがありますね。橋があって。あそこでよくバイクに乗った青年とか、それからマイカーの人とかをよく見かけますが、あこで悩んでますね、どっちに行ったらいいか。ということは、ホビー館の方に向いて行くか、あの杓子峠を越えるかというところでとまって考えてます、地図なんかを見たりしながら。そういうところを見たら、非常に私としても情けない感じですけど、そこで、私は大体道がええ方に行くがやったらホビー館の方に回ったやと言ってます。杓子峠をおりるがにしても、飛ばしても40分かかります。ホビー館へも結構遠くはなりますが、まだ山が低いし、もう少しましというところですね。それで、市長も西土佐出身の方ですし、北部には少しいろんな思いがあると思います。だから、そのまま放っておくということではないとは思いますけど、このままいって20年、30年もかかるとなったら、当然私もいません、100近くでないですけど、多分無理と思います、30年は。そうなったら、本当にどうなるか分からんというような状況になるんですよ。無理なことは言ってます、そりゃ財政もない中で、非常に苦しい面では言ってますけど、市長はもうこの問題解決、441が済まんとやれんというようなことも言ってましたけんど、どのようにまず考えます、この439について、ちょっと聞いて構いませんか。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏） まず、国道を始めとする幹線道路網、そしてそれらを補完する県道・市道は、地域の維持と産業振興の上でも、そして安全・安心に生活できる社会を形成する上でも大きな役割を持っております。近年、各地で多発する豪雨災害、また土砂災害や将来発生が予測されています南海トラフ地震の事前対策、また発災後の復旧・復興と、広域支援を実効性のあるものとするためにも、その活動の基盤となる道路の整備は、必要不可欠であろうと思います。 国道439号線におきましても、事業の進捗に向けて、昨年度は残土処理場の詳細設計が完了をし、今年度は工事用道路の一部工事を実施するとお聞きをいたしております。市といたしましては、以前よりお話をしておりますように、まずは合併支援道路である国道441号の早期整備に注力をし、一定の目途が立った時点で国道439号に直ちに着手いただけるように、国道439号整備促進期成同盟会と連携をし、引き続き国・県への要望活動を行ってまいります。
○議長（宮崎努） 酒井 石議員。
◆７番（酒井石） 今の話では、努力はしてくれているということですが、時期的なもんですよね、これはなかなかはっきり言えんかも分かりませんけど、時期がはっきりしないと、説明のしようがないんですよね。いつ付けれるか分からんけんど努力しますよということでしたら、これはなかなか受け入れがたい感じにはなりますね。 それで、後から質問の中に出てきますけど、市長、もう一点、後の質問で出ますけど、もし自衛隊ですよね、駐屯、そういう方向にもし傾いたとき、そういう方面で地域の基盤を整備するということで、439号もやれるんじゃないんですかね、どんなもんでしょうか、後からもう一回出てきますけんど。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 今自衛隊というのを初めてお聞きをした訳でありますけれども、例えば自衛隊の駐屯地を誘致すると仮定をした場合につきましても、宿毛市の方では海上自衛隊の誘致に向けましてここ数年前より取り組んでいるようにお聞きをいたしております。市といたしまして、例えば富山地区に自衛隊を誘致をするというのであれば、今酒井議員がおっしゃりましたように、道路整備につきましては一定進むとは思いますけれども、市としてこの四万十市内に自衛隊を誘致するという、今までには考えもありませんし、これまで検討したこともございませんので、今の時点では自衛隊誘致に付け加えて、この439あるいは441号を整備をするという考えは私は持っておりません。
○議長（宮崎努） 酒井 石議員。
◆７番（酒井石） 市長、四万十市が大災害ですよ、いわゆる３本の川が流れてますね、一級河川。もし万が一この３本の川が大氾濫したとき、そのときに自衛隊でもおらんかったら大変四万十市の心臓部が浸水して、昔昭和38年でしたかね、台風で具同地区とか古津賀が水没したことがありましたよね。そうなったときに、今の状態で四万十市が立ち直れますかね。自主防衛組織とか消防隊ぐらいでこの３本の川の氾濫を食いとめることできますかね。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 済みません、先程自分の方で「海軍」と申しましたが、「海上自衛隊」の間違いでございますので、訂正をお願いをいたします。 そして、今議員がおっしゃりました、確かに四万十市は街中に四万十川、そして西を中筋、東を後川と３本の一級河川が流れております。また、今年度の台風19号につきましても、直轄河川が20カ所以上破堤をしたということで、想定外の異常気象、災害が想定をされました。ただ、そのときにもし四万十市があのような場合になったときどうするか、そのためにも自衛隊が要るのではないかという質問であろうと思いますけれども、そうなった場合には、恐らく九州やあるいは中国地方、そこら辺りから自衛隊が来ていただきまして、また地元の消防隊、そして警察、地元のボランティアの方々と一緒になった中で、この復旧については努めていくようになるのではないかなと考えております。
○議長（宮崎努） 酒井 石議員。
◆７番（酒井石） それはそうでしょうかも分からんけど、やっぱり手近におるとおらんではこれえらい違いじゃないですか。すぐ助けんといかんような状況になりますよ。それが、１日とか半日とか２日とか経ってから来られても間に合わんことないですかね。間に合いますかね。そういう部分で、大変私は市長、あれですよ、富山に自衛隊を置くという訳じゃないがですよ。四万十市全体、土地があるでしょう、広くて非常に面積もあるし、それぐらいの駐屯できるぐらいの面積は、今からどんどん耕作放棄地もできるし、広い土地が確保できる……。
○議長（宮崎努） 小休にします。 午後２時14分 小休 午後２時16分 正会
○議長（宮崎努） 正会にいたします。 酒井 石議員。
◆７番（酒井石） 今、質問が重なったようになりましたけど、大事なとこでしたので、引用したというか、後からまた出ますけんど、とりあえず今話した訳です。 それでは、次の質問に移ります。 先程の質問は、市長が頑張ってくれるというところまではいって、時期は分かってないというところですね、市長。じゃあ住民にはこういう説明をしておきます。とりあえずそういう説明でいきたいと思います。 では、次に行きます。 次は、蕨岡地区の上分周辺で堤防がないところがあります。その中で、私平成29年でしたけど、質問しましたときに、200ｍは確保できたという回答がありました。その後、工事がされてないような気がしますが、大体今度いつ頃やれるんですかね。ただ200ｍ確保したというだけで、時期は分からないということだったんですよ。
○議長（宮崎努） 桑原
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（桑原晶彦） お答えいたします。 この後川の国道の国の直轄区間から約２kmぐらいのところにつきましては、平成27年２月に策定しました渡川水系の河川整備計画におきまして築堤をしていくという計画となっております。この区間は、整備計画に位置付けられているということになりますので、本市としましても、四国治水事業の促進に取り組んでおります市町村で組織しております四国治水期成同盟会、こういったところの要望活動におきまして、特に渡川水系の河川整備計画に位置付けられている治水対策の強力な推進を要望しているという状況でございます。但し、ご質問の整備の期間、時期ということになりますけれども、県にお伺いしましたところ、現時点では岩田地区の河川の整備事業に注力するという方針を持っておるとお聞きしております。ですけれども、私どもとしましても、今後も引き続きこういった治水事業の推進に全力で取り組んでまいりたいというふうに思っておるところです。 以上です。
○議長（宮崎努） 酒井 石議員。
◆７番（酒井石） ということは、この件も時期も分からないということでしょうか。
○議長（宮崎努） 桑原
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（桑原晶彦） まずは、岩田川の改修の方を優先するということですので、現時点では未定というふうに考えております。 以上です。
○議長（宮崎努） 酒井 石議員。
◆７番（酒井石） 言葉を返すようですけど、こんな回答ばっかりながですかね、時期は分からない、やるにはやりそうなという。
○議長（宮崎努） 小休にします。 午後２時19分 小休 午後２時20分 正会
○議長（宮崎努） 正会にいたします。 酒井 石議員。
◆７番（酒井石） 分かりました。じゃあやるにはやるけど、いつか分からないという回答ですね。
○議長（宮崎努） 桑原
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（桑原晶彦） ここで特に重要であるのは、この事業が渡川の水系の河川整備計画に位置付けられているということであろうかと思っております。ここに位置付けられることによって、この事業は、実施が担保されているというところでは他の地区と大きく違っておると思います。あとは整備時期、こういったことになってこようと思いますけれども、他の河川改修との時期もあろうかと思いますけれども、こういった治水事業につきましては、今後も引き続き精いっぱいの整備促進を要望していきたいというふうに考えているところです。 以上です。
○議長（宮崎努） 酒井 石議員。
◆７番（酒井石） 分かりました。努力の方をよろしくお願いします。 そしたら、続きまして、国道321号線、こちらの方に移ります。 この321号線の山路橋、これが間もなく完成に近づいています。もう少し、３月ぐらいには完成じゃないかという感じですが、この橋も本当にちょうど直角に曲がったような橋でして、皆さんが大変ご苦労して乗っておったという状況でした。そして、清水は観光の市ですよね。あちらの方に行く観光バスとかも大変ご苦労して、更に道が狭いところがあって苦労してました。ほんで、今回、私が言っているのは、橋は立派な橋ができました。更に、橋からドライブインまでの直線の堤防沿いの国道321号、この道が非常に狭い、センターラインもないがですよ。そのセンターラインもない道を、今までずっと大型車がぎりぎりの段階ですれ違って過ごしよったと。余り事故もよう起きんかったもんよと思うような状況です。それで、今回、せっかくそういうええ橋ができたのに、今のままでは思い切って走れないという状況です。それから、今非常に多発している高齢者の事故、いつ高齢者の方がセンターラインのない堤防沿いの国道で事故を起こすか分からないと、そういうような状況になっております。是非この道を改良して、センターラインを引いて、今はガードレールも片方しかないがですよ。もし事故があったら、川へ転落します、はっきり言いまして、四万十川の川の方へ車が落ちてしまうと、そういうような状況になってます。今までも話があったかも分からんけど、できてないということは何か問題点でもあったがですかね。ひょっと分かれば、市長分かりますか。
○議長（宮崎努） 桑原
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（桑原晶彦） 私の方で少しお答えさせていただきます。 山路橋からドライブインまでの直線ということですけれども、ここがまだ改良になっていないという理由ということでございますけれども、本市では、この321号の整備につきましてもいろんなところで要望を行っておるところです。今現時点では、まずは先程議員がおっしゃいましたとおり、山路橋、このかけかえ、これを強く要望しておりまして、本年度も１億円の予算が付いておりまして、早ければ年度内にこの新しい橋の供用が始まるというふうになっております。それから、この321号につきましては、修繕工事なども含めますと、沿道、これの中で17カ所事業が進められております。四万十市・土佐清水市・大月町・宿毛市、こういったところで進められているという事情もございます。それから、本市におきましても、山路工区以外にも間崎工区の方で交差点改良、こちらをやっていただくようにお願いしておりまして、本年度から測量設計の方にも入っていただいておりますし、それから津蔵渕の街中に入るところ、急なカーブになっております。そういったところの是正につきましても現在要望を行っているところです。従いまして、酒井議員おっしゃられましたとおり、直線部、狭い部分もありますけれども、その前にまずは見通しの悪い交差点でありますとか、局部的に非常に急カーブになっていると、こういったところの整備につきまして県の方にはお願いしているという状況でございます。但し、この道路につきましては、先程おっしゃいましたとおり、足摺宇和海の国立公園と四万十川を結ぶ観光ルートとしても非常に重要と思っております。従いまして、今後、沿線の事業の推移なんかを注視しながら、県の方には強く要望してまいりたいというふうに思っておりますし、またこの整備になりますと、河川の堤防との改修との計画も出てきますので、そういったことも含めまして、タイミングよく要望をしていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（宮崎努） 酒井 石議員。
◆７番（酒井石） じゃあこれもあれですかね、時期が分からなくて、要望していくという、そういう回答でええがでしょうか。
○議長（宮崎努） 桑原
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（桑原晶彦） まずは、カーブの是正でありますとか、交差点の見通しの悪い、事故のあるところを優先させていただきたいというふうに考えておるという事情でございます。 それから、先程のご答弁、大変申し訳ありませんでした。新しい橋梁の供用が「年内」と申し上げましたけれども、「年度内」の間違いでございますので、訂正させていただきたいと思います。失礼しました。
○議長（宮崎努） 酒井 石議員。
◆７番（酒井石） 分かりました。そしたら、もう少し待って様子を見てくれということですね。これ以上待てんかも分かりませんけど、答えがそれですので、そのように処置しておきます。 続きまして、(3)番の県道住次郎佐賀線のところに行きます。 この道も私以前、平成29年の質問のときにした質問です。あそこの道は、ホビー館とかっぱ館がある道ながですよ。それで、東富山にとっては、あそこの道が一番大事な道です。高知に行くにもあの道を通っていけば、窪川経由で早く行けるという、中村に回ったら30分から40分時間が損するという感じのコースです。それで、県の尾崎前知事ですけど、すごく力をはめて、ホビー館までは1.5車線の道にしました、四万十川の入り口から。そして、観光客が、40万人来たがですよ、ホビー館とかっぱ館合わせて40万です。この40万の人口というのは、今高知県の総人口が69万台でしょう。それよりか半分以上来ているんですよ。そういう非常に観光面でも四万十市内へその40万のうちの半分でも、せめて20万でも来たら、市街地の活性化、経済効果にもすごい繋がるということで、私そのとき質問したんですけど、ただ単に道を直してくれと言うがやないと。来た40万の人を中村に取り入れてくれんかと。そのためには何で入ってこれないかというと、道が悪いがですよ。あそこに鳥打場という高い山があります。杓子峠程ではないですけど、山があって、そこを曲がりくねった道になってます。そして、いわゆる四万十町側のホビー館から四万十市境までの間が非常に悪いがですよ。もう本当に狭くて、車１台しか通れないところもあります。だから、それを四万十町と協議して直してもらえんかということを私質問したはずです。それが、今ほとんどこっちには流れてきてません。もうほとんど元の道へ、窪川の方へ帰ったり、西土佐の方へ行ったりとか、どっちかですね、もう帰った場合は。そんな状況で、いわば目の前に餅がありながらよう食べんというような感じですよ。20万の人が来て買い物とかしてくれたら、四万十市の弱った商店街、また量販店なんかも潤うはずですよ。潤って、少しでも物がはけるという、四万十市で買い物をして、また更に泊まる人もおるかも分かりません。マイカーで来た人なんかは泊まれますよね。そういう状況になるはずですけど、できんかった何か理由がありますかね、市長、どうでしょうか。
○議長（宮崎努） 桑原
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（桑原晶彦） ホビー館から四万十市の方に抜ける道ということでご質問いただきました。県道住次郎佐賀線、それから県道の大方大正線の２路線と思いますけれども、この路線につきまして、進捗が一向にないというお話をいただきましたけれども、まずは平成24年にこの工区につきまして住民の意向を踏まえまして、整備の順位なんかを付けまして、それに基づきまして1.5車線の整備に取りかかっております。ここ３年で申しますと、平成28年には片魚、29年にも片魚、こういったところで約4,000万円余りの工事費、それから30年度には住次郎口で5,000万円近く、大方大正線の方も常六でも平成29年には3,000万円余りというふうな形で、徐々に整備は進んでいるという状況でございます。 以上です。
○議長（宮崎努） 酒井 石議員。
◆７番（酒井石） それは、ちょこちょこ小さいところをやっているのは分かりますが、私が今言っているのは、ホビー館から中村側にかけてのところながですよ。そこがネックになっとるがですよ。その後の途中の常六とか大屋敷とか片魚とかの普段の道路のところは、何とかかんとかそこそこ通れますよ。一番悪いのが、その今のホビー館からすぐの道です。その道が本当車１台しか通れないところがあります。極端に悪いがですよ。だから、そこを直してくれと前回言うたはずですけどね、そこを直すというか話し合いをしてほしい……。
○議長（宮崎努） 小休にします。 午後２時33分 小休 午後２時34分 正会
○議長（宮崎努） 正会にいたします。 桑原
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（桑原晶彦） この路線につきましては、四万十町と本市で組んでいるような同盟会といったものはございません。従いまして、今のところ、その両市町でどういった整備促進をしようかということにつきまして話し合いを行ったという経過もございません。但し、四万十市の方に入り込みをするためにも、こういったところにつきましてはまずは四万十町の意向を伺う。四万十町としましても、それぞれ重要な路線、それぞれの地域の課題に応じた路線の要望をしているというふうに思っておりますので、そういったとこの状況の確認をさせていただいた上で、それで四万十町の方としても、そういったところにも力を入れたいということになれば、一緒になっていろいろと関係機関の方にも働きかけていけるのではないかというふうに認識しております。 以上です。
○議長（宮崎努） 酒井 石議員。
◆７番（酒井石） それが前向きの話ですよね。それが前向きの話ですので、是非桑原課長、話をしていただいて、両方が力を合わせてええ道にしようという話し合いをしてほしいんですがね。そうしないと、せっかくのお餅が中村に入ってきませんよ。どう見ても、今のままやったらもったいないですよ、実際。あそこに何十万もの人が来よるのに、全部が折り返して帰ってしまうというのは、これは利用というたら言葉が悪いですけど、活用するべきです。そして、四万十市を活性化さそうではありませんか、そうして。なかなかめったに何十万の人が呼び寄せる方法というてないもんですよ。それがたまたま四万十町がうまいことホビー館とかっぱ館を組み合わせてつくって、人を呼んでおるんですから、それを是非取り入れましょうよ。どうでしょうかね。
○議長（宮崎努） 桑原
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（桑原晶彦） 議員のご指摘についても十分私ども認識はしているところです。こういったことにつきましては、但し地域も異なっております。四万十町の意向も確認することが十分大切だと思っておりますので、四万十町の方には一回話はしてみたいというふうには思っております。
○議長（宮崎努） 酒井 石議員。
◆７番（酒井石） 市長もうんと繋がりが北幡の方はあるんでしょう。そういう部分で話もできると思いますんで、是非市長、これやって、少しでも経済効果を出しましょうよ。四万十市の活性化のために。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 今程
まちづくり課長がご答弁申し上げましたように、まずは四万十町の意向も相談をしながら進めてまいりたいと思います。
○議長（宮崎努） 酒井 石議員。
◆７番（酒井石） 分かりました。是非力をはめてください。活性化のために、お願いします。 それでは、大きな２番の防災対策についてのところに移ります。 先程も申し上げましたけど、四万十市は一級河川が３本流れ込んでます。それで、先程と少し重なりますけど、この大きな川３本が、同時に氾濫して、大水害、台風が毎年来ます。地震はしかし100年に１回か50年に１回ぐらいですので、めったに来ませんが、台風だけは毎年10から20は来ますよね。それが、いつゲリラ豪雨という大変な想定外の大雨を降らしたりですとか、それから50ｍを超えるような風が吹いたりとかということがありますよね。それが、四万十市にもその災難が降りかかってこんとも限りません。そのときにどうするかですよね。今の体制では、とてももたんと思いますよ。昔の昭和38年の大水害のとき、私はまだ子供でした。大人の話にはちらちらえらい中村はもうえらいことになっちょると。船で渡っとるらしいよという話を聞きました。今もこの具同地区、中村市街地、東山方面、この３地区は本当に四万十市の心臓部です。ここにほとんど人口も集まっています。これが、一網打尽にやられた場合、えらいことになりますよ。だから、この対策は考えとかんと、将来にかかってきます。どうですか、市長、この覚悟というか、何か持ってますか。
○議長（宮崎努） 岡本地震防災課長。
◎地震防災課長（岡本寿明） お答えいたします。 近年、全国的に大雨災害が多発化・激甚化する中で、自衛隊による災害派遣活動の重要性が高まっていることは十分認識をしております。昨年７月の豪雨でしたけれども、こういった豪雨の際には、県内でも延べ11日間、1,888名もの隊員が行方不明者の捜索であるとか、道路啓開、瓦礫撤去等の緊急性の高い業務を従事していただきまして、速やかな応急・復旧活動の実施に多大な貢献をしていただくと共に、県民の皆様の大きな心の支えとなったと考えておりまして、こんな大災害が起これば、自衛隊によります災害派遣活動、こういったことが非常に重要となってくると考えております。
○議長（宮崎努） 酒井 石議員。
◆７番（酒井石） この自衛隊の話もここで出ますけど、やっぱりよその自衛隊を当てにするというのは、少しあれじゃないですかね、心配なことないですか。それと、自衛隊が入ってきた場合、莫大なお金も入りますよね、いわゆる中村へ落ちるという、四万十市の財政力からいうと、非常に財政力が弱い中で、その財政力をいかに高めるかという方法は今ないじゃないですか。私もいろいろ考えました。四万十市が強くなるのに財政力をどうしたらええか。何ぼ考えても答え出ません。そこで思いついたのが、今の自衛隊の安全・安心の自衛隊になってもらうことと、更に経済力の支えになってもらうと。言葉は悪いけど一石二鳥という感じでなるんじゃないかと考えた訳ですよ。どうでしょうか、市長、こういう財政力のためにもなるし、安全・安心のためにもなると。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 酒井議員のご質問は、四万十市に自衛隊を誘致すれば、そこの中で人口も増えるし、また交付税等々の算入のあれになる、財政的にもかなり豊かになる、また同時に、いざ災害が起こったときに、地元におると即対応ができる、一石二鳥ではないかという質問であったと思います。ただ、この自衛隊の誘致といいますのは、議員もご存じのように、数年来隣の宿毛市の方が宿毛湾港を拠点とした海上自衛隊の誘致を要望をしております。まだ具体化には至っておりませんし、またどんどんどんどんそこの地域の方で手を挙げたから自衛隊の誘致ができるというものではありません。高知県におきましても、香美市の駐屯地がある訳ですけれども、これの誘致につきましても、何年もかかったという話をお聞きをいたしておりますし、またそういう形から考えますと、確かに議員がおっしゃりますように、いざ災害が起こったときに、一番地元にいるのが有利なこと、それは確かにそのとおりでございます。ただ、昨年も７月の西日本豪雨のときに、香美市の方から来ていただいておりまして、市の防災センターの方に待機をしていただいておりました。そこで、幸い四万十市の方は大きな被害が想定がされないということで、急遽宿毛市、あるいは大月町の方に行っていただいた訳でございますけれども、そういう形の中で、やはり近隣の自衛隊の方々と連携をとった中で、四万十市の安全・安心、その応急の場合の対応等々につきましても、これから進めていくのがベターではないかなと考えております。議員のおっしゃりますことは、重々理解はできますけれども、実際それが実現できるかといいますと、かなり高いハードルがあろうと思いますので、現実的には今申しましたように、近隣の自衛隊と連携をとりながら、そこの中で市の安全・安心のまちづくり、また災害があった場合についての対策等々につきましては、十分やってまいりますし、また同時に、ハザードマップ等々も今朝程もその質問がありましたけれども、市の方ではハザードマップを作成をし、こういう災害が起こったときにこういう形の対応をするという一定のシミュレーションをつくっておりますので、それを基に進めてまいりたいと考えております。
○議長（宮崎努） 酒井 石議員。
◆７番（酒井石） 今、市長の答弁は、今のところ自衛隊の誘致は考えてないと。ほかの面で努力すると、そういうことでよろしいんでしょうか。また、私も議員を続ける限りは、またこの問題については後日の質問として、宿題としておきます。 そしたら、次に行きます。 大きい３番で、市民病院の運営についてでございます。 市長は、まずお聞きしますが、市民病院を続けながら発展させるという決意でおられますかね、まず１点。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏） この市民病院の案件につきましては、議員もご承知のように、私が市長に就任した25年の暮れに、資金がショートするという大変大きな問題が起こってまいりました。そのときにも、５億円の貸し付けをし、そしてそれを今返済をしておりますし、当然、市民病院につきましては、市民の方々の安全・安心、そして医療を守るとりででございますので、これにつきましては守っていきますし、今後ともやはり発展をさせていかなくてはいけないと考えております。
○議長（宮崎努） 酒井 石議員。
◆７番（酒井石） 分かりました。 そこで、今回の質問につきまして、これ私ごとでしたけど、今のところ眼科以外の医師を確保で非常に頑張っているところはご苦労さんと思います。今回の私の眼科の設置ができないかという件でございますが、実は私目の方を少し痛めまして、そのときに原因が私の場合は白内障だったんです。白内障というのは、これはもう簡単なもんでと、友達とかいろんな人が言うてくれた。これはすぐ治る、簡単なことでしたけど、私の場合は、手術は成功して見えるようになったがですけど、まぶしさが残ったりとか、それから何か目の神経が作用するといいますか、つむっておきたくなったりとか、いろんなそういう不安定さが残ったがですよ。それで、質問も控えておとなしくしてました。やっと目が落ちつきかけたもんで、今回質問にも出れるようになったんですけど、そこで、中村で初診していただいて、あとは高知の方という話になった訳ですけど、その中で、手術をするには中村では８カ月待たんといかんと。高知へ行けば２カ月で済むぜと、そういうことでした。私ももう自分の住所と名前を書くのが精いっぱいぐらいまで視力が落ちまして、目の検査の上の端ですよね、一番高いところ、あれがやっと見えるというとこまで落ち込んだがですよ。それでも議会の方には出てきて、何とかごまかしながら、虫眼鏡か何かを使いながら書類見よったがですよ。でも、だんだんひどくなるような感じになって、早くやれと思ったんですけど、２カ月待つ高知の方にしました。それで、またそこでいろいろ近くにおる患者さんと話している中で、幡多の人がいっぱいおったがですよ、四万十市も含めて。これは私も考えて、市民病院に眼科を設置して、この幡多におる方、目の悪い方を呼び込めるような体制をつくったら、これは眼科の部分だけでも赤字にはならずにやっていけるんじゃないかと。眼科の先生を、ドクターを取り込むのになかなか大変とは思いますけど、それでどうかなと思ったんですよ。大変皆さんが苦労してます。幡多の人ら、みんな泊まりです。２泊３日。それも片目ずつですから２回に分かれます。そんな状況ですね。ほとんど高齢者の方が来ようがですよ。その人達に、大変な思いしよるので、これはもう何とか中村で手術ができるような体制にしたら、まだ高知まで行かなくても済むということになるんじゃないかと考えた訳ですが、これはあれですかね、市長どんなもんでしょうか。
○議長（宮崎努） 池田
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（池田哲也） 高知県救急医療・広域災害情報システムこうち医療ネットによりますと、県内に眼科を開設している医療機関は62軒ございます。そのうち約８割が県の地域医療構想の区域でいうところの高知市を中心とした中央区域に集中をしております。幡多区域には６軒ございまして、四万十市内には２軒ございます。この２軒のうち、白内障などの手術が行える医療機関は１軒でございまして、議員ご指摘のとおり、手術までの待ち時間の長期化に繋がっている要因の一つと考えられます。 議員ご質問の市民病院に眼科の設置はできないかという件でございますが、眼科を開設するということになりますと、まず診療体制の整備として、医師やスタッフを雇用する必要があります。更に、開設時の設備投資として、診察室の整備、眼科用の医療機器、検査機器の購入など、一から整備しなくてはなりませんので、多額の費用が必要となってまいります。市民病院は、現在四万十市立市民病院経営健全化計画を策定し、経営の健全化に取り組んでいるところでございまして、このようなことから、現在のところ、眼科を開設することは難しいと考えておりますので、ご理解の程よろしくお願いいたします。
○議長（宮崎努） 酒井 石議員。
◆７番（酒井石） 結局あれなんですかね、財政面で難しいということでしょうか。
○議長（宮崎努） 池田
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（池田哲也） 先程も申しましたが、財政面、また医師の確保、またスタッフ等諸々あります。
○議長（宮崎努） 酒井 石議員。
◆７番（酒井石） そしたら、今までどおり、中村で８カ月、高知で２カ月ということですかね。
○議長（宮崎努） 池田
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（池田哲也） 市民病院の役割、方向性、これをどう考えるかということになろうかと思います。市民病院は、現在、先程申しましたように、四万十市立市民病院経営健全化計画を策定しておりまして、経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直し、地域医療構想を踏まえた役割の明確化の４つの視点に立って経営の健全化に取り組んでいるところでございますが、高知県中心部への医師の偏在による幡多地域の医師不足や人口の減少などに伴う患者数の減少などにより、経営状況は厳しい状況にあります。また、経営健全化計画の中で、市民病院の役割として、幡多地域の中核的医療機関として医療療養型や介護療養型の医療機関と連携をしながら、急性期病院としての機能を発揮し、市民の健康保持に貢献することとしております。でございますので、このようなことから、今後も幡多地域の急性期医療を担う中核的な医療機関としての役割を維持していくためには、まずは現在の診療体制、５科ございます内科・外科・脳神経外科・整形外科・泌尿器科の診療体制を維持できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解の程よろしくお願いいたします。
○議長（宮崎努） 酒井 石議員。
◆７番（酒井石） 大体言わんとすることは分かりました。もう少し将来、市民病院を発展させて、市民の命を守るという姿勢でいって、余裕ができたら是非眼科を取り入れて、市民病院は素晴らしいと皆さんから思ってもらえるような市民病院にしてほしいと思いますが、よろしくお願いします。 それでは、次の質問に移ります。最後の質問になります。 幡多６カ市町村についてでございます。 この話については、将来的に人口減少が起きて、幡多６カ市町村がどうなるか、単独で頑張るか、合併してやっていくかとかという話に将来的にはなると思います。今話を聞きますと、清水ではもう人口１万4,000です。宿毛２万切るぐらい、宿毛なんかは、4,500人15年で減ったそうです。このままいったらもう幡多全体、今の６カ市町村で９万切って８万8,000ぐらいですか、総人口が、そればあしか今おらんがですよね。それがもう将来の人口としてそれが半分ばあになる話も出てます。４万か５万ぐらいに落ち込むという。そこまで行くには３、40年かかるかも分かりませんが、もう完全に弱ってからでは、その方向性が出しにくいと思います。今のうちに市長、どうですか、幡多の将来を６カ市町村の長が集まって話をして、どんな方向があるもんか、みんながばらばらで頑張るか、そういうようなことは話はしてませんか、それとも話す予定はありませんか。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏） まず、先の平成の合併につきましては、これ人口減少時等の社会情勢の変化、また分権の推進を図るための行財政基盤を確立することが目的であったと思います。このため、合併する市町村におきましては、合併特例債などの財政優遇措置がありました。また、同時に、インフラ整備が課題であった本市、また財政が大変厳しかった本市にとりましても、大変大きなメリットがあったと考えております。人口減少、少子高齢化は、全国的な課題であり、特に地方では今後深刻な問題になっていくと考えております。幡多地域は、現在、事務の共同処理やまた定住自立圏の形成などで地域地域の振興を図っておりまして、現時点で議員がおっしゃりますように、合併をするという考えは私は持っておりません。
○議長（宮崎努） 酒井 石議員。
◆７番（酒井石） それは、市長の考えですんで、まあえらいと思います。そりゃ一人で頑張っていくという、ほかと合併しなくて、今の四万十市のままで頑張っていくというのは、非常に強い気持ちがあるとは感じました。これは時の流れですので、市長が今はそういう考えですけんど、どうなるかはなかなか分かりませんわね。この幡多を一つにしたら、予算も市長、今の200億円からもしかしたら1,000億円ばあ行くかも分かりませんよ、合併してやった場合は。それぐらいの大きな規模になると思います。それでも一人で頑張りますか。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏） お答えをいたします。 一人で頑張るか、合併をするかと言われましても、まだ全く市町村合併という話は出てもおりませんし、議論にもなっておりません。そこの中で仮定の話をしてもいけない訳でございますけれども、議員ご承知のように、平成の合併につきましては、例えば合併特例債であるとか、いろいろな優遇措置がございました。ただ、平成の頭の時点では、中村市がなくなる、そして西土佐村がなくなると考えた人はほとんどいなかったのではないかなと思います。ですので、今令和元年でありますけれども、この令和の時代にどういうことが起こるかは分かりませんけれども、現在、幡多が一つになり、例えば仮称幡多市をつくるとか、そういうことを考えている幡多の首長は一人もいないと思います。また、そういう中で、今度１月になりますと、近隣の宿毛市、そして土佐清水市の市長と一緒になり、特別交付税の要望等々に東京に一緒に上京をし、そこの中で要望活動を行う訳でございますが、現在も幡多広域の中では、観光、そしてごみ処理であるとか、多くの共同事務をしておりますので、そこの中でもっともっといろいろな形を進めていく、そういうことがより現実的ではないかなと思っておりますので、現時点で議員がおっしゃりますように、合併という単独でやっていくということも私としたら考えることもありませんし、今はそれぞれの市町村がそれぞれの特性を出して、一緒に連携できるところは連携をする、そういう形で市町村行政を進めていくのがベターではないかなと考えております。
○議長（宮崎努） 酒井 石議員。
◆７番（酒井石） 大体市長の言うことは分かりましたが、市長、昭和の大合併が昭和29年ですよね、４月１日。それで当時の２町９村、中村町と下田町、それに残りは９村です。私のところ富山です。富山もその中に入って合併した訳ですが、私が子供の時分によく聞いた話は、だまされて合併したと。合併してええことは一つもなかったというようなことを言う人がおりました。ほんで、私も合併がそんなにええとも思わんがですよ、それが一番ええとは思いませんが、しかし今平成の大合併で幡多をやったときに、最初４市町村が合併の話がありましたよね、佐賀・大方・中村と西土佐でしたよね。それで、庁舎位置の問題で物別れになって、佐賀と大方が分かれたということでしたね。それで、そのときに私も聞いた話ですけど、清水が合併させてくれという話があったじゃないですか、土佐清水市。何か清水は広過ぎて、よう合併せんけん、合併せんかったという話も聞いたんですが、それは違いますかね。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 私は、この問題に旧西土佐村の議会議長、そして村長として携わってまいりましたが、当時、土佐清水市が合併をしたいけん入れてくれという話はただの一度も聞いたことはありません。
○議長（宮崎努） 酒井 石議員。
◆７番（酒井石） じゃあ私の聞いたがは間違ってたと思いますけど、何かそういうことを聞いたがですよ。それで、合併せずに行けたらそれは一番ええことですので、とりあえず市長、そしたらそういうことで頑張りますか。そりゃ確かに合併せずに自力でやるのが一番ですよ。人を当てにしないで、自分とこでやっていくというのが一番は一番です。しかし、時の流れでどうなるかは分かりませんけど、とりあえず頑張るということですね。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 先程も申しましたように、この合併というものにつきましては、大変大きな労力、そして痛みが伴います。１つには、例えば１市１村の合併でも、議員は全てその身分を失いますし、また同時に、三役につきましても身分を失います。また、そこの中でも、その経費を活用しながら、その地域の福祉であるとかあるいは産業の振興を図るという形の中が私は平成の大合併であったと思います。以前申しましたように、当時財政調整基金、減債基金を合わせて市と村の平成17年度で約３億円しかなかったと思います。そういう形の中では、当然、普通の行政運営はできませんので、苦渋の選択の中に合併を選択いたしました。当時、旧西土佐につきましては、２回の住民投票も行いましたし、その当時には、その前に地区説明会を恐らく100回近くやったのではないかなと思います。あのような労力を培ったということにつきましては、１つには、当時三位一体改革も含めまして、大変地方の財政が逼迫をしていた。そして、旧中村市・旧西土佐村の庁舎等々につきましても、議員ご存じのように、ちょっと揺れたら、下におったら上から物が落ちてくるというような大変老朽化したものでございました。ただ、そのこともこの合併によりまして、現在いる庁舎、そして西土佐にも総合支所、それてから学校、そして道の駅、保育所等々につきましても、数多くのインフラ整備が進んでまいりましたし、また同時に、道路網も含めまして、多くの形が進んでおります。それが私は平成の合併であったと思います。ただ、議員がおっしゃりますように、今の状態で、一人で頑張るとか一緒になるとかということは、全く自分の方の頭にはありませんし、当然、そこの中で四万十市をもっともっと元気な街にし、そこの中で生活をしている市民の皆様が、より安全に安心に、そして快適に暮らしができる、そういう街をつくっていくのか私、そして議員、そして執行部の務めであろうと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（宮崎努） 酒井 石議員。
◆７番（酒井石） 市長の決意の程が分かりました。今からも続けて頑張ってください。 それで、市長、この間、住民と議会の説明会で西土佐の方に行ったがですよ。そのときに、ちょこちょこ聞いた話ですけど、合併が平成17年ですよね。既に14年が経過しているという段階ですね。その住民の方が言うには、中平市長は、中村に合併したら、国道441号が10年ばあでできるという話をして、その後、説明がされてないような話聞いたがですよ。それは大丈夫ですかね。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 以前にもこの話がございましたが、当時国道441号線は、合併支援道路という位置付けの中で、西土佐地域の住民の方々につきましては、大変期待をしておりました。ただ、私は、10年でできるといったようなことはただの一回もありません。合併支援道路でありますので、当然早くできるであろうとは思っておりましたが、残念ながら、網代バイパスが開通した後に若干工事がとまり、そしてやっとまた動き始めたというのが現状でございますので、当時合併支援道路として期待されていた皆様方には、大変不都合をかけておりますけれども、できるだけ精力的に進め、この国道441号線、これが一緒にならない限り、本当の意味での旧中村市、そして旧西土佐村の一体化というものについては、まだまだ進まないのではないかなと思いますので、一日も早く国道441号線の改良を進め、それと並行をし、酒井議員の地元であります国道439号線にも頑張ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（宮崎努） 酒井 石議員。
◆７番（酒井石） 大変将来性のある話を今聞きました。今の西土佐の441号を暫時済ませて、その後すぐ439号に移るという市長の前向きな話ですので、よろしくお願いします。とにかく私は四万十市が発展するには何が必要ながというと、私の考えですけど、とにかく道路ですよ。昔から私のとこの富山地区でも言われてました。道路直せと。道路が一番やと。便利やないがはいかん。便利がないとどうしようもないという話で、とにかく道路整備をやれということでしたので。
○議長（宮崎努） 酒井議員、時間です。
◆７番（酒井石） 以上で終わります。
○議長（宮崎努） 以上で酒井 石議員の質問を終わります。 この際、３時25分まで休憩といたします。 午後３時９分 休憩 午後３時25分 再開
○議長（宮崎努） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 議員番号３番、公明党の山下幸子です。 議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず初めに、避難準備情報についてお尋ねします。 今年も台風15号が千葉県を中心に伊豆諸島を含む各地に甚大な被害をもたらしました。また、19号は、東日本を縦断し、多数の死者・行方不明者が判明し、各地に大きな爪跡を残しました。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたします。 本市でも、台風10号では、今年５月末から大雨警戒レベルの運用が始まったばかりの中で、避難勧告が出されました。また、９月の広報紙の中には、防災行政無線放送に関するアンケートが入っており、内容は、平成27年度に防災無線を整備し、日々時報や放送を流しておりますが、聞こえないといった声が多く寄せられております。このため、防災行政無線を補完する伝達手段の検討を行っているという内容で、防災行政無線と同様の放送が聞ける戸別受信機やスマートフォン、ＬＩＮＥの利用などがありました。先日の総務常任委員長報告では、戸別受信機については、ＩＰ未整備地区に防災行政無線が聞こえず、アプリを利用できない世帯に執行部から無料貸与を考えているとのことでしたが、そこで防災行政無線に関するアンケートの結果内容についてお聞かせいただきます。
○議長（宮崎努） 岡本地震防災課長。
◎地震防災課長（岡本寿明） お答えいたします。 防災行政無線に関するアンケートでございますが、防災情報伝達手段の拡充を検討するに当たりまして、放送の聞こえ具合でありますとか戸別受信機の希望の有無、スマホアプリの利用意向等の把握をするために、本年の９月から10月に実施をいたしたところでございます。対象は、ＩＰ告知端末未整備地区とし、10月の区長文書で各戸配布をいたしたところでございます。配布世帯数につきましては、１万847世帯で、現在の回答は2,338世帯から来ておりまして、回収率は22％でございます。戸別受信機を希望するかとの質問につきましては、希望する930人、希望しない977人、未回答431人であり、希望すると答えた方は、全体の40％となっております。また、スマートフォンで放送内容が確認できる場合、利用するかとの質問に対しましては、58％の方が利用すると答えており、スマートフォンも一定普及していることがこのアンケートで分かりました。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） ありがとうございました。戸別受信機貸与は、期限が設けられているんでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（宮崎努） 岡本地震防災課長。
◎地震防災課長（岡本寿明） 戸別受信機につきましては、スマートフォンでありますとか、そういった方、防災情報がいろんなことを流してもなかなかとれることができない方の補完をすることを考えておりまして、そういった方につきまして無償でずっと貸与することとしております。
○議長（宮崎努） 小休にします。 午後３時29分 小休 午後３時30分 正会
○議長（宮崎努） 正会にします。 岡本地震防災課長。
◎地震防災課長（岡本寿明） 配布する期間につきましては、現在、考えておりますのは、来年度当初に希望の意向調査をとりまして、それから設計でありますとか、それから防災行政無線の戸別受信機の配布を検討いたしておりまして、それで配布した後で、親機との設定とかがございますので、全体のスケジュールは今の検討段階では、来年度の年度末ということで検討をしておるところでございます。
○議長（宮崎努） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 済みません。戸別受信機を貸与した場合、それの期限は設定されているんですかって、無料で貸し出しするんですけれども、それを１年後とか２年後とか、それでまた回収するとか、それはないんですね。
○議長（宮崎努） 岡本地震防災課長。
◎地震防災課長（岡本寿明） 一度配付をいたしましたら、例えば本人からその配付の事由、例えばスマートフォンで使うのでもう要らなくなったでありますとか、例えば転居するのでもう要らなくなったでありますとか、それからお亡くなりになったので要らなくなったとか、そういった場合につきましては、当然、無料貸与ですので、返還をしていただくことを考えております。それまではずっと使っていただくということを考えております。
○議長（宮崎努） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） ありがとうございました。このような方向性で取り組んでいただけるのであれば、大変ありがたいと思っています。スマートフォンの活用も、市外に出ている場合やまた実家を離れて暮らしている人も多い中で、家族のいる四万十市の情報を知ることで、実家の家族や独居の親に安否確認などもとれることから、早期に取り組んでいただきたいと思います。長野県の宮田村では、今年の６月からスマホのアプリを取り入れており、皆さんから評価をされているようです。また、ＬＩＮＥの利用も同時進行で進めていただきたいとお願いいたします。災害から市民を守るためには、災害時の情報発信が必要であると思います。どうかよろしくお願いいたします。 次に、在宅被災者の把握収集についてお尋ねします。 在宅被災者の方々は、避難所ではなく、被災した自宅で生活をしております。避難所に行けなかった事情はそれぞれ違います。避難所までの距離が遠い、災害が目の前に迫り動けなかった、障害者をつれている、
ペットを抱えている等から自宅にとどまるを得なかった、様々な事情がありますが、避難所にいる方には、災害発生後から行政がその実態生活状況の把握に努め、支援が実施されやすいのに比べ、在宅被災者については、把握が難しく、熊本地震のときや今度の千葉県・東日本の災害時にも、電気・ガス・水道などのライフラインも進まない中で、劣悪な住環境の中で身を置くことを余儀なくされておりました。報道の中では、行政には在宅被災者がどれぐらいいるのか、何に困っているのかを把握して支援してほしかった、置いてきぼりにされたと感じたと訴えておりました。本市での在宅被災者について、実態把握や孤独防止の把握収集についてお尋ねいたします。
○議長（宮崎努） 岡本地震防災課長。
◎地震防災課長（岡本寿明） 議員ご指摘のとおり、市からの避難情報を発令した際には、様々なご事情によりまして、避難所に避難をせず、自宅にとどまっている方がおられることは、市も認識をいたしております。市がその全ての方々の状況を把握することは、困難になりますので、そこで地域の皆さんのお力をおかりをいたしまして、地域の中で支援でありますとか見守りを行っていこうとするための制度が避難行動要支援者避難支援制度になってまいります。各地区の区長さんでありますとか、自主防災会、民生委員の皆様には、地域の中での支援を希望する方の名簿を配布いたしておりまして、この名簿には、住所でありますとか氏名、勿論身体的な状況やいざというときの緊急連絡先など、その方の支援を必要であると思われる様々な情報を当然ご本人さんのこれは申し出に基づいて作成をしているところでございます。まだまだ全ての地区におきまして、この制度に基づいた支援が行き届いているとは言いがたい状況でございますけれども、近年大雨災害が全国的に多発化・激甚化し、大雨により甚大な被害の現場を目にすることが年々増えてきているように思います。本市におきましても、台風の接近時などにつきましては、早目早目の避難情報を発令する機会が増えてきておりますが、徐々にではありますが、地区内での避難支援、こういった事例が増えてきていることを区長さんなどからお聞きをしているところでございます。実際に避難所に避難をしなくても、いざというときにはその地区の中に自分を支援してくれる方がいる、そういった体制があるということは非常にその地域の方にとっては大きな心のよりどころになると考えておりまして、この制度を進めておるところでございます。
○議長（宮崎努） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） ありがとうございました。混乱の中で、在宅被災者の明確な数は、判明しにくいと思いますが、可能な限り、迅速に把握する方法等について、これからも検討する必要があると思うので、よろしくお願いいたします。 次に、大雨洪水警戒レベルの有効活用についてお尋ねいたします。 今年５月から運用を開始したのが大雨洪水警戒レベルです。台風や大雨がどれくらい危険なのかを一般の人に直感的に伝えられるようになりました。災害発生の危険度と避難行動の重要性を端的に示せるようになった意義は、とても大きいと思いますが、昨年の西日本豪雨や今年の台風被害では、高齢者の避難遅れや避難行動要支援者の犠牲者の多さに驚きました。今後、ますます高齢社会が進むことを考えると、この問題は大変深刻なことです。人は、情報が得られても、それだけではなかなか行動しません。避難したくても一人ではできない場合もありますが、多くの場合が、この地域は大丈夫、自分は大丈夫など過小評価して逃げ遅れの原因となるのです。それを乗り越えて避難行動に結びつけるためにも、市独自の情報伝達手段で、警戒レベルの有効活用をしながら、繰り返し呼びかけて避難してもらう必要があると考えられます。あとは情報を受け取る側の意識をどう変えるか、自分の命は自分で守るという住民の自助意識の育成が大切だと考えますが、今後の検討の方向性があればお伺いいたします。
○議長（宮崎努） 岡本地震防災課長。
◎地震防災課長（岡本寿明） 警戒レベルの導入につきましては、複数の機関がそれぞれの基準に基づいて発表されていた数多くの防災情報、これがレベル付けされることによりまして、整理されましたので、市民の皆様にとりましても、市といたしましても大変分かりやすい制度になったと感じているところでございます。制度導入に当たりましては、新聞でありますとかテレビでありますとか、これ頻繁に報道されておりましたけれども、市といたしましても、より多くの方に理解を深めていただくため、市の広報紙でありますとか市のホームページでの周知、それから地区や学校での学習会でありますとか、それから今年７月に２回、具同小学校と公民館において２回開催しましたけれども、その際には山下議員にもご出席をいただきましたが、高知工業高等専門学校との共催によります防災情報の取得・活用に関する
ワークショップ、こういったことも開催をしております。それから、高知地方気象台の方による気象講習会に自主防災組織の方にご出席いただくなど、その周知に取り組んでまいりました。今後も引き続いて来年度の出水期に向けて、より分かりやすい説明を心がけながら、その周知に取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
○議長（宮崎努） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 分かりました。ありがとうございます。この課題は、本当に難しいとは思いますが、適正に早期の避難行動をとるため、全力で支援する行政の努力は勿論、住民の皆さんの意識も大切になってきます。大雨警戒レベルを活用して、多くの方に避難行動に繋げていただきたいとお願いいたします。 それでは、２番目の地区防災計画についてお尋ねします。 主な防災計画には、国の立案する防災基本計画とそれを基に自治体が立てる地域防災計画などがあります。それに加え、東日本の大震災で、行政機能が麻痺する事態も起こり、住民による自助や地域コミュニティーなどによる共助が避難行動や避難所の運営において重要な役割を果たしたそうです。これを教訓にし、町会や自治会・企業などの地域コミュニティーが災害時の避難方法などを自ら立案する地区防災計画が導入されました。地区防災計画は、計画作成に大きな時間と労力を要することから、全国的にも作成が進んでないというのが現状です。本市では、地区防災計画を進めておりますが、どのような取り組みをしているのか、お伺いいたします。
○議長（宮崎努） 岡本地震防災課長。
◎地震防災課長（岡本寿明） 地区防災計画につきまして、本市の取り組みについてでございますけれども、現在、本市におきましては、各避難所の避難所運営マニュアルというのを作成をしておるところでございます。いざ発災後、避難所へどういった行動をとるかといったマニュアルでございますけれども、こういったマニュアルは進めておりますが、この地区防災計画というのは、現在本市では作成はいたしておりません。また、県内でも取り組みが進んでいる市町村は、ごく僅かであるとお聞きをしている状況でございます。
○議長（宮崎努） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 現在、今地区防災計画を進めている地区は、１地区だけでしょうか。
○議長（宮崎努） 岡本地震防災課長。
◎地震防災課長（岡本寿明） お答えいたします。 市の方で地区防災計画、こういった名称で作成をしておるというのは、お聞きはしておりません。
○議長（宮崎努） 小休にします。 午後３時43分 小休 午後３時46分 正会
○議長（宮崎努） 正会にいたします。 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） ありがとうございます。地区防災計画は、災害が起きたとき、いつ、どう動くのか、地区住民が計画を立てる訳ですが、様々な地域の防災対応で助かる、助からないの分岐点は、実は地区防災計画に基づいていた避難行動であったことが幾つかの事例で明らかになっております。 そこで、計画をつくるプロセスがとても重要となります。地域コミュニティーが主体的に、課題解決に取り組めるような組織になることが大事だと考えます。その上で、地区防災計画の設定に対する認識とその課題についてお聞きいたします。
○議長（宮崎努） 岡本地震防災課長。
◎地震防災課長（岡本寿明） お答えいたします。 地区防災計画を作成する大きな目的は、地区の防災力の向上に向けて、地区独自の地理的条件でありますとか社会的条件、災害特性などを踏まえた課題や目標を共有し、その実践のために連携・協働・推進するところにあろうかと思います。市といたしましては、これまでにもハザードマップを活用した学習会を各地区や学校などで実施し、その地区の地理的状況でありますとか、災害リスクに関する情報を参加者に共有してもらい、いざというときには、どういった対処が必要で、どういった情報をどのように取得し、どこに避難をするのか、避難の際にはどのようなことに気をつけるべきなのかといったことを周知啓発させていただいております。 また、現在も各地区で実施させていただいております避難所運営マニュアルの作成検討会の際には、その地区の状況や施設の状況に応じたマニュアルとなるよう、地区や施設管理者と密に意見交換を重ねております。 また、避難所運営に限らず、その地区における防災に関する課題でありますとか、その解決策などについても地域の皆さんと一緒に検討・共有させていただいております。地区防災計画の作成は、既に各地区で行っておりますこういった活動を通じて共有された課題や目標などを文書として残していくかどうか、その点だけと考えております。こういった計画は、市からの押しつけではなく、地域からの自主的な活動として計画作成がスタートすることが、より実効性の高い計画になることに繋がると考えておりますので、これまでと同様、地域のことはまず地域で何とかすると、こういった共助の意識づくりに継続して取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○議長（宮崎努） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） ありがとうございます。今後、各地域で地区防災計画の取り組みが進むことによって、四万十市全体の災害対応力の向上に繋がることと考えられますので、地域で活動している女性の方々にも参加をお願いし、女性の視点からの声も取り入れた計画を進めていただきたいとお願いいたします。 次に、長期停電への対策についてであります。 この９月には、千葉市で最大瞬間風速57.5ｍを観測する過去最強クラスの台風による強風が、電柱倒壊や倒木被害をもたらし、各家庭に繋がる配電線が切れたことで、大規模停電へとなったようです。被災地では、吹き飛んだ屋根や倒木の枝が電線を破壊し、電気は変電所までは来ていたが、そこから先の各家庭に電気が送れなかったそうです。電柱への被害は、約1,000本超に及び、広範囲で停電が発生し、一件一件の電線回復は、人手を頼らなければならず、時間を要したことで、長期停電へと繋がったようです。こうした被害は、これからも全国で起こり得ることだと思います。本市でも、山間地では、崖崩れなどで一旦道路が塞がれると、復旧に多くの作業が伴い、回復に時間がかかることになります。 そこで、停電情報や被害情報を収集する体制づくりについてお伺いいたします。
○議長（宮崎努） 岡本地震防災課長。
◎地震防災課長（岡本寿明） お答えいたします。 まず、停電情報につきましては、四国電力が24時間モニター監視で、高圧配電線に係る停電情報を随時把握しているとのことでして、その情報は、自動的に四国電力のホームページに掲載されるようになっているとのことでございます。しかし、高圧電力が電柱の変圧器を介して低圧電力に変圧された後、各家庭に引き込まれている電線が原因で停電した場合には、モニターでの把握はできず、利用者からの連絡で把握することとなるようでございます。これらの停電情報につきましては、市と四国電力との間でホットライン回線を通じて情報提供を受けることができるようになっております。 続きまして、被害情報の把握でございますけれども、停電情報だけでなく、断水や道路の寸断でありますとか、施設の被災状況等、災害時には様々な情報を基に市は各種対策をとっていくこととなります。大規模災害時には、停電が長期化した場合や携帯電波等の基地局が使用できなくなることも予想されますので、そういった場合には、市が各地区に配備しております防災行政無線を使用して、情報提供をしていただくこととしております。防災行政無線には２種類ございまして、トランシーバー型の無線機につきましては、33カ所の避難所と津波によって甚大な被害の発生が想定される下田・八束地区の自主防災会、こちら19地区になりますが、19地区に配備をしております。また、中村地域内の同報系防災行政無線の屋外拡声子局のうち、48カ所についても無線電波を使用して市と情報伝達ができるよう、専用の端末を配備しておるところでございます。この12月１日には、下田・八束両地区におきまして実施しました防災訓練におきましても、この２種類の無線機を使用して、情報伝達訓練を実施したところでございました。どこでどのような被害が発生し、どのような対応が必要なのか、こういった情報を迅速・正確に把握することは、その後の応急対策をスムーズに進めていく上で必要不可欠であると考えますので、引き続いて訓練を反復するなど、情報伝達体制の確立を進めていきまして、被害情報の的確な把握に努めていきたいと考えております。
○議長（宮崎努） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） ありがとうございます。いろいろ手配をしていただいたり、訓練をしていただいたりしているようで、少し安心しました。ありがとうございます。 強度基準の想定を超えた自然災害には、今までの電力インフラでは対応できないと思います。停電情報や倒木などの被害情報を電力会社と自治体が連携して収集する体制づくりを進めるべきだと思います。よろしくお願いいたします。 次は、３番目の避難所運営であります。 災害時の備蓄品に液体ミルクの活用ですが、以前私が質問したときは、まだ国内で製造されておりませんでした。今年の３月より販売が始まっており、お湯で溶かす必要がない乳児用液体ミルクを災害時の備蓄品に採用する動きが全国で広がっております。10月に大型台風19号が直撃し、最大で43万件以上の停電と断水に遭った。このとき、陰で大活躍したのが、液体ミルクだったそうです。避難所での生活は、プライバシーの観点から、母乳の授乳環境も限られる。断水や停電になれば、衛生環境の確保やお湯の用意も難しい中で、自治体から液体ミルクが支給され、被災者から本当に助かったとの感謝の声が上がったそうです。本市でも、災害時のせめて２、３日分でも備蓄できないか、お聞きいたします。
○議長（宮崎努） 岡本地震防災課長。
◎地震防災課長（岡本寿明） 議員ご指摘のとおり、液体ミルクは、断水や停電等によって、水やお湯がなくてもミルクを飲ませることができ、今年の台風災害の際にも活用されたことが新聞等でも報道をされていたところでございます。昨年の議会でもご答弁申し上げたとおり、市の方でも今年の３月に１社、それから４月にもう一社がそれぞれ液体ミルクの販売を開始いたしましたので、その備蓄について検討をいたしました。市内のゼロ歳児につきましては、現在、市の人口の約0.6％おりまして、これを南海トラフ地震の想定避難者数9,000人で換算すると54人となります。この人数分を備蓄した場合、粉ミルクでは約５万円、それから液体ミルクでは約14万円となります。更に、賞味期限が粉ミルクでは18カ月あるのに対しまして、液体ミルクは容量によって６カ月とそれから１年に分かれておりまして、これは３年間のスパンで見ますと、粉ミルクは約10万円に対しまして、液体ミルクは約40万円費用がかかることが分かりました。これまで液体ミルクにつきましては、賞味期限が早く、また単価も高いことから、その整備につきましては多くの費用を要することから、市内のドラッグストア等との協定に基づいて、流通備蓄によって確保することを有力な案と考えていたところでございます。しかしながら、今回、市内のドラッグストアに確認いたしましたところ、平常時にはなかなか販売実績が上がっていないことから、全く取り扱っていない店舗もあり、在庫があったとしても数缶程度しか置いていないような状況で、現状では流通備蓄で確保するのが難しい状況であることが分かりました。しかしながら、やはり賞味期限が最短で半年ということで、そもそも備蓄に適しない商品である前提もありますので、この液体ミルクの数量でありますとか、それから期限切れ間近なものの処理方法でありますとか、当然この備蓄品に対する国や県の補助、こういったものは一切ありませんので、財政的な面も含めまして、前向きに検討をすると共に、店舗での取扱量を増やすこういった方法も研究を進めていきたいと考えております。
○議長（宮崎努） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 分かりました。多発する自然災害を受け、10月25日には、内閣府と厚生労働省から各自治体に液体ミルクの備蓄を含む災害時の授乳環境整備等を進めるよう要請もありました。お隣の土佐清水市も、９月定例後、常温で１年間保存可能なスチールタイプの液体ミルクを配備されました。賞味期限が近づいた液体ミルクは、新生児の家庭を訪問する事業などで活用し、今後の周知にも活用していくそうです。本市でもスピード感を持って対応していただきたいと思います。どうかよろしくお願いします。また、質問します。 それでは、次の質問は、男女共同参画についてでございます。 政治分野における男女共同参画の推進についてお伺いいたします。 以前、男女共同参画で、女性の管理職員拡大について質問をいたしましたが、30年度では本市の女性管理職員は３名でしたが、本年においては１名増えて４名になっております。この件については、前進が見られますが、これからも積極的に人材育成に取り組んでいただきたいとお願いします。 このたび国は、平成30年５月23日に政策方針決定過程へ女性の参画拡大を上げており、１、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が、公布施行されました。この法律は、男女の候補者数ができる限り均等になること、男女がその個性と能力を十分に発揮できること、家庭生活との円滑、継続的な両立が可能となること、この３つを基本原則としています。日本では、国民がおよそ男女半々にも関わらず、政策の立案及び決定が行われる議会の場に女性が少なく、本市でも議員が20名中、女性は２名しかおりません。この春の統一選挙においても、女性議員が増えるのが注目されましたが、なかなか女性の政治参画が進まないのが現状であります。政治分野における女性の参画拡大は、極めて重要であると考えられます。この法律の原則に対して、市長に基本姿勢をお伺いいたします。
○議長（宮崎努） 中平市長。
◎市長（中平正宏） お答えをいたします。 今程議員がおっしゃりましたように、平成30年５月に政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が公布施行されました。この法律は、衆議院・参議院及び地方議会の選挙において、男女の候補者の数ができる限り均等になることを目指すことなどを基本原則とし、国・地方公共団体の責務や政党等が所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定めるなど、自主的に取り組むよう努めることなどを定めております。本市におきましても、政治分野において、女性・男性からそれぞれの意見や政策方針の企画立案の過程で反映することは、暮らしやすい地域社会を形成する上で、必要かつ重要なことだと考えております。また、女性・男性それぞれが活躍できるように、審議会等への女性委員の登用促進を始め、市政や地域問題解決の場などへ女性の積極的な参画促進が重要となっていると思います。現状におきましては、審議会委員の男女比率や市政の地域課題解決の場などへの女性参画の割合が、男性と平等とは言えない状況にあるため、今後も女性の積極的な参画を促進してまいります。具体的には、住民・企業・団体・官公庁を対象とした人権教育推進講座を開催しており、例えば第４講座の女性の人権では、講師の方から、日本のリーダーとして緒方貞子さんについて紹介するなど、女性リーダーの人材育成に繋がる講座などを実施しております。また、働く婦人の家では、勤労女性等を対象とした各種の講座や講習会などを開催をし、関係団体とのネットワークづくりに活かすと共に、地域活動への女性の参画促進を図っております。今後も市民一人ひとりが、男女共同参画社会の必要性を理解をし、職場・学校・地域社会などあらゆる分野において、男女が共に参画できるよう、計画に基づく各種施策を着実に推進しながら取り組んでまいります。
○議長（宮崎努） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） ありがとうございます。またよろしくお願いいたします。 政治分野における男女共同参画の推進には、まず女性に市の政策や政治への興味・関心を持ってもらうことが必要です。住民の生活により身近な存在である地方議会においても、女性にとって政治が身近に感じることができるように取り組んでいかなければならないと思います。市政への関心を高めるために、本市としてはどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。
○議長（宮崎努） 小休にします。 午後４時５分 小休 午後４時６分 正会
○議長（宮崎努） 正会にいたします。 小松生涯学習課長。
◎生涯学習課長（小松富士夫） 本市の取り組みということで、また私の方からお答えをさせていただきます。 具体的には、現在、住民・企業・団体や官公庁を対象とした人権教育推進講座を開催をしておりまして、女性が幅広い分野で柔軟な働き方が可能となるよう、女性が働き続けやすい環境づくりの促進を図っております。例えば、今年の第４講座の推進講座では、女性の人権ということで、講師の方からも日本のリーダーとして緒方貞子さんについて紹介をするなど、女性リーダーの人材育成に繋がる講座などを実施をしているところです。また、働く婦人の家では、勤労女性等を対象とした各種の講座や講習会などを開催をし、関係団体のネットワークづくりに活かすと共に、地域活動への女性の参加促進を図っているところです。 以上です。
○議長（宮崎努） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） ありがとうございました。まだまだ日本の社会においては、政治の世界は男のものという意識が根強くあります。子育て支援や介護といった問題は、全て政治に繋がり、実感を持った女性の視点から声を形にしていくことが必要であると思います。これからも積極的に取り組んでいただきたいとお願いいたします。 次に、男性の育休取得についてお聞きします。 少子高齢化対策が直面する現実の厳しい中、2018年度の男性の育休取得率は、6.16％でした。政府の目標は、2020年で13％と挙げております。産後の母親は、心身共に大きなダメージを負っています。父親が育児休業を取得することで、母親が子育てに伴う苦痛や悩みを一人で背負い込むリスクを軽減できたり、回避しやすくなると思います。地方においては、男性が育児休業に対する認識も余り高くないのが現実ではないでしょうか。 そこで、市役所がまず推進役として、行政機関自ら育児休業取得のモデルケースとして示していくことが大切ではないでしょうか。本市が男性の育児休業取得率を上げていくことで、出産・子育て・母子支援に手厚い自治体としてアピールしやすくなると思います。本市は、育児休業取得率を1.5％から５％以上にとの目標を掲げておりますが、この目標は、いつまでの達成目標なのか、また現在、本市の男性職員の育児休業取得率は、どのような状況なのか、お伺いします。
○議長（宮崎努） 成子総務課長。
◎総務課長（成子博文） 本市市役所全職員の30年度の育児休業の取得の状況でございますけれど、対象者が17名おりまして、取得した人は11名、これは全員でございます。男女含めての今の数字でございますけれど、そのうち男性職員の対象は７名でございます。そのうち取得したのは１名というふうな形になっております。取得目標につきまして、いつということには手元に資料がございませんので分かりませんけれど、30年度の数字でいきますと14.3％というふうな数字にはなっております。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） １人の方の日数です、お休みになられた。それは何日くらいでしたか。
○議長（宮崎努） 成子総務課長。
◎総務課長（成子博文） 取得日数につきましては96日でございます。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） ありがとうございました。本市の男性職員の育児休業取得が低い理由としては、例えば人手不足、業務上の理由、出生率が低いなど、いろいろあるかと思いますが、本市ではどのような理由が課題なのか、お尋ねいたします。
○議長（宮崎努） 成子総務課長。
◎総務課長（成子博文） 取得率が低い、確かに７名で１人というふうな状況でございます。その理由といたしましては、一般的に言われます配偶者、他の家族の協力があり、結果として取得に至ってないということもございます。また、男性職員自身の育児休業取得に対する意識が、極めて低いというふうな部分、また同僚職員の負担を増すというふうなことを懸念して取得をためらうというふうなことが考えられております。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 分かりました。子供を安心して産み育てられる四万十市として、積極的に男性職員が育休を取得できるように、環境の整備に取り組んでいただきたいとお願いします。よろしくお願いいたします。 次に、市民に寄り添える行政についてお伺いいたします。 この質問は、住民と議会との懇談会からお願いされた質問であります。近年の窓口業務において、心配りをしながら頑張っている方もおりますが、中には対応が非常に冷たさを感じることもある。最近では、高齢者も多く、つえを使われていたり、車椅子の方もいるが、挨拶もなく、寄り添う温かさを感じられない。数十年前には、四万十市の窓口業務の対応が素晴らしく、心配りが行き届いていると新聞にも出たことがあるのに、最近では残念ながらそのような対応が見受けられにくい。もっと丁寧な優しい対応をしてもらえないだろうか。市民のためにという気持ちで、行政当局の職員の意識改革をお願いしますとのお声があります。本市として今後の取り組みをお聞きいたします。
○議長（宮崎努） 成子総務課長。
◎総務課長（成子博文） 職員の接遇につきましては、市民の方々から広聴メール、また電話等でご意見をいただくことがたびたびございます。その都度、職員に対して周知、また注意喚起を行っているところでございますけれど、まだまだ十分ではないというふうな状況があろうかと思います。この人材育成につきましては、こうち人づくり広域連合の行う研修に参加させて、ある一定接遇、ビジネスマナーの向上に取り組んでいるところでございます。引き続き、研修の参加はもとより、日々の業務の中で所属長が先頭に立ち、職員一人ひとりが市職員としての自覚を持って市民の目線に立った対応ができるよう、取り組んでまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） 承知いたしました。窓口業務は、市役所が市民から一番評価される部分であります。お待たせせず、市民に寄り添える質の高いサービスをもう一度初心に返り提供していただきたいとお願いいたします。 それでは、次の何でも気楽に相談できる窓口についてお尋ねします。 この質問も懇談会からのお願いであります。住民は、困ったことや分からないことをどこに相談していいのか分からない。総合案内所に行くまでが壁が高く、複雑な悩みや困り事を抱えたまま生活を送っている。住民が困ったとき、誰でも何でも気楽に相談しやすい場、優しく分かりやすい市民の困ったに応えられる何でも相談窓口というような初期相談窓口の設置は検討していただけないかということであります。このお声に対して、本市のお考えをお聞きいたします。
○議長（宮崎努） 成子総務課長。
◎総務課長（成子博文） 質問の内容でございますけれど、どこに相談をすればよいのか分からない、高齢者等が何でも相談できる窓口を設置してほしいという趣旨のご質問であったというふうに思います。 まず、現状でございますが、どこに相談すればよいのか分からない、高齢者等の相談窓口につきましては、あくまでも総合案内であろうというふうに考えております。この総合案内におきましては、どこの部署に何の相談においでたのかを判断をし、相談に来ていただいた市民を適切な部署に速やかに繋いでいるものでございます。ご質問の本意としましては、相談しやすい環境づくりであろうというふうに思います。全ての職員が、常に来庁者に気を配り、市民から話しかけるのを待つのではなく、こちらから要件を聞くといった状況になれば、市役所に対する期待に応えられるものではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） ありがとうございます。確かに、総合案内所はありますが、目的がはっきりしていれば行けるけれども、相談してみないと分からない場合は、本当に困ってしまうようです。高齢者の方など、まず座れるところでゆっくり話を聞いてもらえるところがあれば、大変ありがたいとのことです。市民がもっと行政に近づきやすく、何でも相談してくださいというようなお困り事をワンストップで受けとめられる窓口は、市民にとって優しく安心して生活できる四万十市になるのではないでしょうか。また、市民へのサービス向上にもなると思いますので、どうか前向きに検討していただければと思っております。よろしくお願いいたします。 次は、最後の質問になります。 安並水車の里についてお尋ねいたします。 この水車の里については、昨年の12月議会で宮本議員が観光の位置付け、また管理運営について質問されていました。私にとっては、水車の里が一番身近なリフレッシュタイムがとれる場所で、ゆったりと回る水車と水のせせらぎが、とても癒やしをいただき、時々行っておりますが、先日は観光で訪れた方が、ここはがっかり観光地やなあと言っておりました。少し気になりお尋ねしたところ、アジサイの季節に来られたらいいのでしょうが、この時期にやっと四万十市に来ることができましたとのことです。自然に囲まれた素晴らしい場所なのに、アジサイのシーズンが終われば、花が一本もなくて、とても残念に感じるし、この場所を活かさないともったいないことだと言っておられました。後日、水車の維持管理をされている方が、水車にかかっている藻をとっていましたのでお話を聞きましたところ、以前は老人クラブの方々が、四季時期にいろんな花も植えていたけれど、今では高齢でできなくなってしまったとのことです。観光商工課では、四万十川花紀行として、菜の花まつりや紫陽花まつりなどを行っており、この時期をピークとして水車を目当てに多くの観光客が訪れていると把握しておられます。このことから、代表的な観光資源の一つとして位置付けされていますが、観光客にとっては、水車だけではなく、やはり周りに四季の花々が咲いている背景にもとても印象が左右されると思います。観光課としてこのようなことも踏まえて、これからのお考えをお尋ねいたします。
○議長（宮崎努） 朝比奈観光商工課長。
◎観光商工課長（朝比奈雅人） お答えいたします。 このたび後川の農業用施設麻生堰が公益社団法人土木学会の選奨土木遺産に認定をされました。また、今回の認定を受け、地域の貴重な資源として、文化的価値、また安並水車の里を含めた観光資源として広く発信していきたいと思っております。 取り組み内容を少し申し上げますと、議員がおっしゃいましたように、６月にはアジサイが咲き誇る会場で紫陽花まつりを開催をしております。アジサイと水車のコントラストなどを写真におさめる方、また景色をゆっくりと眺めながら散策を楽しむ地元の方や観光客の方々など、多くの方で賑わっております。四万十市を代表する観光資源として位置付けをさせていただいております。しかしながら、オフシーズンに関しましては、議員からご指摘のありましたとおり、６月のピーク時に比べますと、観光スポットとしては弱いというところはあろうかと思います。先程議員もおっしゃいましたように、10年程前までは、老壮会の方々が、1,000円程の会費を集めて、ツツジとかマンジュシャゲなんかを購入して道沿いに植えていたというふうにお聞きをしておりますけれども、現在は高齢化でなかなかそういう活動ができてないということもお聞きをしております。そのため、今後ですけれども、年間を通じて楽しんでいただける水車の里になりますように、アジサイだけに限らずに新たに植栽して、適切な管理等をしていただくことはできないか、老壮会、また関係団体と調整を図り始めたところでございます。そしてまた、オフシーズン等にもまた来たいとか、ＳＮＳ等でも発信をしていただける観光名所として発信ができる場所に磨き上げをしていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） ありがとうございます。いつも地域で生活をしていると、気づかないことがたくさんありますが、紫陽花まつりのシーズンだけでなく、普段の連休にも結構訪れる方がおります。最近の観光客の方は、皆さん写真を撮り、ＳＮＳで発信をしている方を多く見かけます。せっかく訪れた方に喜んでいただき、発信アピールしていただけるような観光地にしていくためにも、自然環境に合う四季の草花と水車でオールシーズンを通しておもてなしの心でお迎えできたらと思います。また、地域の高齢者の方々も、時々来ているそうです。誰もが気軽に集えるコミュニティーガーデンとでもいう広場にできないものかと考えております。人が集まっているところには、人が寄ってきます。紫陽花まつりのときだけでなく、連休のときも地域の食材や食べ物など販売できるくらいにたくさんの方に集まっていただけるような小さな一歩ではありますが、努力をしていただきたいと願っております。 そこで、先程の検討は、前進に繋がる検討でございますよね、もう一度お答えください。
○議長（宮崎努） 朝比奈観光商工課長。
◎観光商工課長（朝比奈雅人） 具体的に申し上げますと、公園管理公社などとも株間に何か植えれないかとか、また花が蒔けるとか、いろいろアドバイスもいただきまして、ちょっとどういうものが適しているかも含めて、前向きに検討をしております。 以上でございます。
○議長（宮崎努） 山下幸子議員。
◆３番（山下幸子） ありがとうございました。これで私の質問を終わります。
○議長（宮崎努） 以上で山下幸子議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（宮崎努） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 どうもご苦労さまでございました。 午後４時23分 延会...