高知市議会 2019-03-12
03月12日－06号
平成３１年第４６８回 ３月定例会 第468回
高知市議会定例会会議録第６
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第６号 平成31年３月12日（火曜日）午前10時開議第１ 市第１号 平成31年度高知市一般会計予算 市第２号 平成31年度高知市
卸売市場事業特別会計予算 市第３号 平成31年度高知市
国民健康保険事業特別会計予算 市第４号 平成31年度高知市収益事業特別会計予算 市第５号 平成31年度高知市
駐車場事業特別会計予算 市第６号 平成31年度高知市
国民宿舎運営事業特別会計予算 市第７号 平成31年度高知市
産業立地推進事業特別会計予算 市第８号 平成31年度高知市
土地区画整理事業清算金特別会計予算 市第９号 平成31年度高知市
へき地診療所事業特別会計予算 市第10号 平成31年度高知市
農業集落排水事業特別会計予算 市第11号 平成31年度高知市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 市第12号 平成31年度高知市
介護保険事業特別会計予算 市第13号 平成31年度高知市
後期高齢者医療事業特別会計予算 市第14号 平成31年度高知市水道事業会計予算 市第15号 平成31年度高知市
公共下水道事業会計予算 市第16号 平成30年度高知市一般会計補正予算 市第17号 平成30年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算 市第18号 平成30年度高知市
収益事業特別会計補正予算 市第19号 平成30年度高知市
国民宿舎運営事業特別会計補正予算 市第20号 平成30年度高知市
産業立地推進事業特別会計補正予算 市第21号 平成30年度高知市
農業集落排水事業特別会計補正予算 市第22号 平成30年度高知市水道事業会計補正予算 市第23号 平成30年度高知市
公共下水道事業会計補正予算 市第24号 消費税法等の改正に伴う関係条例の整備に関する条例制定議案 市第25号 高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案 市第26号 高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第27号 補助金等の交付に関する条例の一部を改正する条例議案 市第28号 高知市財産条例の一部を改正する条例議案 市第29号 高知市
春野農業用水送水施設等保全基金条例を廃止する条例制定議案 市第30号 高知市人権尊重の
まちづくり条例制定議案 市第31号 高知市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第32号 高知市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第33号 高知市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案 市第34号 高知市
幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例制定議案 市第35号 高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案 市第36号 高知市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第37号 高知市国民宿舎条例の一部を改正する条例議案 市第38号 高知市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例議案 市第39号 高知市
公設水産地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例議案 市第40号 高知市人・
農地プラン検討委員会条例の一部を改正する条例議案 市第41号 高知市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例議案 市第42号 高知市河川法施行条例の一部を改正する条例議案 市第43号 高知市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例議案 市第44号 高知市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第45号 高知市水道布設工事に係る監督者の配置及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例議案 市第46号 相互救済事業の委託について 市第47号
包括外部監査契約締結議案 市第48号 市道路線の廃止に関する議案 市第49号 市道路線の認定に関する議案 市第50号 高知市新
庁舎オフィス家具区分１
一般職員用机購入契約締結議案 市第51号 高知市新
庁舎オフィス家具区分２
スチール書庫等購入契約締結議案 市第52号 高知市新
庁舎オフィス家具区分３
一般職員用椅子購入契約締結議案 市第53号 高知市新
庁舎オフィス家具区分４
カウンター購入契約締結議案 市第54号 高知市新
庁舎オフィス家具区分５
会議椅子購入契約締結議案 市第55号 高知市新
庁舎オフィス家具区分６
会議テーブル購入契約締結議案 市第56号 高知市新
庁舎オフィス家具区分７
軽量棚等購入契約締結議案 市第57号 高知市新庁舎建設工事請負契約の一部変更議案 市第58号 高知市新
庁舎建設電気設備工事請負契約の一部変更議案 市第59号 調停の申立てについて ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第１号議案から市第59号議案まで ──────────────── 出席議員１番 浜口佳寿子君 ２番 岡崎 邦子君３番 近森 正久君 ４番 迫 哲郎君５番 深瀬 裕彦君 ６番 長尾 和明君７番 氏原 嗣志君 ８番 細木 良君９番 はた 愛君 10番 田鍋 剛君11番 竹内千賀子君 13番 下本 文雄君14番 下元 博司君 15番 岡田 泰司君16番 岡崎 豊君 17番 近藤 強君18番 大久保尊司君 19番 伊藤 弘幸君20番 吉永 哲也君 21番 浜口 卓也君22番 寺内 憲資君 23番 清水おさむ君24番 平田 文彦君 25番 川村 貞夫君26番 西森 美和君 27番 高木 妙君28番 和田 勝美君 29番 竹村 邦夫君30番 戸田 二郎君 31番 福島 明君32番 山根 堂宏君 34番 中澤はま子君 ──────────────── 欠席議員12番 浜田 拓君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 吉岡 章君 副市長 中澤 慎二君 総務部長 大野 正貴君 財務部長 橋本 和明君 市民協働部長 谷脇 禎哉君 健康福祉部長 村岡 晃君 こども未来部長 山川 瑞代君 環境部長 宮村 一郎君 商工観光部長 松村 和明君 農林水産部長 高橋 尚裕君 都市建設部長 門吉 直人君 教育長 山本 正篤君 上下水道事業管理者 山本三四年君 防災対策部長 黒田 直稔君 消防局長 高井 祐介君 監査委員 藤原 敏君 財政課長 澤村 素志君 ──────────────── 事務局職員出席者 事務局長 藤原 哲君 事務局次長 池畠 正敏君 事務局参事 山崎 敬造君 庶務課長補佐 谷村 守敏君 議事調査課長補佐広松 康児君 議事調査課管理主幹 竹村 博和君 事務局法務担当専門官 弘田 充秋君 秘書係長 西成 雅江君 議事係長 中須賀広典君 調査係長 田村 章代君 書記 川村 浩之君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○議長（高木妙君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第１号議案から市第59号議案まで
○議長（高木妙君） 日程第１，市第１号議案から市第59号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。 寺内憲資議員。 〔寺内憲資君登壇〕
◆（寺内憲資君） おはようございます。公明党の寺内憲資です。第468回定例会に当たり，一問一答方式により個人質問を行います。 平成31年度の重点施策として，
社会資源情報収集提供事業1,200万円が計上されています。この事業内容を健康福祉部長に伺います。
○議長（高木妙君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君）
社会資源情報収集提供事業は，これまで制度縦割りで把握をしていた高齢，障害，子育て等の複数分野のサービスや事業者，相談窓口等の行政情報を一元的に取りまとめるとともに，いきいき百歳体操やサロンなどの地域ボランティアによるサービスや支援など，地域にある社会資源の情報を含めて地図上で一元的に確認ができる仕組みを構築し，情報提供を行うものです。 期待される効果としましては，相談を受けた窓口で相談内容に応じて効果的で適切な支援につなげやすくなること，支援を必要とする人や複合的課題を抱える方々がみずから相談先を見つけやすくなることなどがあります。 さらに，地域のボランティア活動の見える化がされ，関係者間で情報共有が進むことで，地域の元気な高齢者など，担い手としての人材活用が図られたり，制度サービスだけではなく，地域の支え合いの仕組みを活用した社会参加や健康づくりの推進など，多くの効果が生まれるものと考えております。 また，住民みずからが地域にあるさまざまな社会資源の情報を把握することで，不足するサービスを主体的につくり出すなどの地域づくりへの効果も期待をしております。 新年度早期に公募型プロポーザルを実施して事業者を選定し，事前に行政と連携し，支援をしていく医療，介護等の専門職を対象とした説明会を開催するなど準備を進めまして，2020年１月ごろからの運用開始を予定しております。
○議長（高木妙君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 平成31年４月から第２期高知市
地域福祉活動推進計画が始まります。
社会資源情報収集提供事業は，この第２期
地域福祉活動推進計画を推進するための社会資源の情報提供サービスでもあります。 健康福祉部長，社会資源情報を一元的に提供するサービスを構築することは重要なことで，大変よい施策だと考えます。しかし，議会として，平成25年度から30年度までの６年間実施した第１期高知市
地域福祉活動推進計画の総括，成果や課題等を聞かせてもらっていません。 ここで，この場をおかりして第１期
地域福祉活動推進計画の総括を，健康福祉部長に聞かせていただきます。 最初に，各目標における達成率と成果を伺います。
○議長（高木妙君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 計画に基づきまして，平成25年４月から市社協と連携をして，誰もが安心して暮らせる支え合いのあるまちづくりを基本理念に，お互いさまの住民意識づくり，小地域での支え合い活動の推進，地域福祉を推進するための体制づくりを重点目標として，さまざまな取り組みを進めてまいりました。 平成29年度末の成果になりますが，お互いさまの意識づくりでは，地域で活動するいきいき百歳サポーターや
笑顔マイレージボランティアの担い手がそれぞれ1,266名，377名までふえ，また市社協の取り組みの中で，福祉の視点で活動される福祉委員や気くばりさんもそれぞれ156名，520名と数がふえておりまして，支え合いに参加をする市民の皆さんも増加をしております。 次に，小地域での支え合い活動の推進として，いきいき百歳体操の会場数は360カ所までふえ，認知症カフェや子育てサロン，子ども食堂といった，多世代が交流し，地域で集える場も市内全域で広がっております。 地域福祉を推進するための体制づくりでは，初年度スタート時点では４名の
地域福祉コーディネーターを配置しておりましたが，平成30年度までで段階的に15名の体制に強化をいたしまして，多くのサロンや集いの場の立ち上げなど，住民活動を支援し，市社協の知名度も浸透してまいりました。 また，地域福祉の推進と密接に関連をする
生活困窮者自立支援事業も平成25年からスタートいたしまして，生活支援相談センターは断らない，諦めない，投げ出さないの３原則を掲げ，相談者への伴走型支援を行う取り組みとして高い評価を受けているところでございます。 こうした成果が見られる一方，地域福祉に関するアンケート結果では，住民同士の支え合いが必要，地域での助け合いの状況があると答えた方の割合は，計画策定時と比較をしますと減少するなど，基本目標の達成率として見ると厳しい状況もございます。 地域福祉の取り組みは，住民の皆さんの意識改革が必要となりますが，隣近所など，地域の支え合いにより支援をされているということを意識する，またそうした行動変容につなげていくことの難しさ，時間を要する活動であるということを感じているところでございます。
○議長（高木妙君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 今，第１期
地域福祉活動推進計画に基づく活動における達成率と成果の答弁がありました。 この達成率と成果から導き出された課題を，健康福祉部長に伺います。
○議長（高木妙君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 幾つかの課題があると考えておりますが，何点か申し上げますと，地域で活動するサポーターなどさまざまなボランティアの登録人数は全体的に増加していますが，登録後の活躍の場を提供する仕組みが十分でないといったこと。 気持ちがあっても実際の活動に結びついていない市民の方が多く，担い手をふやしていくためにも，ボランティア活動を行う側と受ける側のニーズを結びつけ，実効性を高めていく機能が課題であると感じております。 また，民生委員さんや町内会活動を初めとする地域活動の担い手の高齢化への対応も課題です。福祉人材の裾野を広げるために，これまで地域活動に参加をしてこなかった現役世代などの幅広い年代層の方々や，学生など若者を活動の担い手として取り込む工夫が必要であると考えています。 また，いきいき百歳体操やサロンなどの小地域での集いの場や地域課題について話し合う場は取り組みが広がっておりますが，地域によってはまだ較差がある状況がございますので，
地域福祉コーディネーター等関係者による支援の取り組みの活性化とあわせ，先進事例を横展開するなど，市内の各地に取り組みを広げ，福祉課題，生活課題を中心に支援をする地域づくりを考えていく，福祉でまちづくりの視点で取り組みを広げていくことが重要と考えています。 さらに，公的サービスのはざまの課題や複合的課題を抱えた方々への支援の充実も必要となっています。制度縦割りでは複合的課題に対応し切れないため，多様な支援機関が連携をして対応し，支援し，解決につなげていく仕組みづくりや，住民の身近な圏域に気軽に困り事を相談できる場を設置し，早い段階で課題を把握することも必要と考えているところです。
○議長（高木妙君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 今答弁のあった成果と課題を踏まえ，第１期
地域福祉活動推進計画をＡ，Ｂ，Ｃの３段階で評価していますが，この評価結果と，この評価をどのように第２期
地域福祉活動推進計画につなげているのか，健康福祉部長に伺います。
○議長（高木妙君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 第２期計画は，地域共生社会の実現に向けた取り組みを進めていくことが必要であると考えておりまして，３つの重点目標を掲げることとしていますが，そのうちの２つが地域共生社会実現に向けた地域での課題解決力の強化と，つながりのある相談支援体制の構築でございます。 制度サービスだけでは解決をしない課題に対して，多様な主体が連携をし協働して，地域の中で解決をできる力をつけていくことが必要と考えています。 例えば第１期の取り組みの中で，社会福祉法の改正を受けまして，社会福祉法人には地域における公益的な取り組みを進める責務が規定をされまして，社会福祉法人の連絡協議会が設立をされています。 これまで社会福祉法人が担ってきた，主たる事業に加えまして，地域に目を向けた取り組みを推進していただくことが大きな力になるものと考えています。社会福祉法人など多様な主体の力を合わせ，課題解決や相談支援の仕組みづくりに取り組んでいきたいと考えています。 また，住民の複合化する困り事を一元的に受けとめる場として，仮称，何でも相談窓口を第２期計画の最終年である2024年度までに市内で40カ所ほど設置をし，集まった地域課題を多機関が共同したネットワークにより解決を図る枠組みや支援策の共有など，つながりのある包括的支援体制を構築していくこととしております。 施設福祉の推進は，住民の皆さんが主体的に自分たちの暮らす地域をどうしていくのか考えていただく必要がありますので，お互いさまの意識づくりなど意識改革の取り組みも重要であることから，第１期に引き続き，重点目標に掲げているところでございます。 出前講座や福祉教育，地域課題を話し合う場の開催など，あらゆる機会を通して，困っている人に気づき，それぞれの地域の中で支え合う仕組みづくりに今後も取り組んでいくこととしております。
○議長（高木妙君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君）
地域福祉活動推進計画は福祉分野の上位計画であり，現在高知市が取り組んでいる介護保険制度の新しい地域支援事業の中の
生活支援体制整備事業も大いに関係があり，第１層の協議体や
生活支援コーディネーターの活躍も重要となってきます。 第２期
地域福祉活動推進計画では，協議体や
生活支援コーディネーターをどのように位置づけ，どのように連携を図るのか，健康福祉部長に伺います。
○議長（高木妙君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君）
地域福祉活動推進計画において具体的な位置づけまでは明記はしておりませんが，地域共生社会実現に向けた地域の課題解決力の強化や，多様な主体がつながる連携，協働の仕組みづくりに欠かせない事業と考えております。 この間，旭地区や北街，南街で新たに始まりました地域住民の皆さんの主体的な活動には，民生委員さん，児童委員さん，市社協の
地域福祉コーディネーターや
高齢者支援センター出張所の職員などがかかわり，取り組みを進めています。 こうした活動は，地域課題を改めて発見をし，できるところから解決の仕組みを考える取り組みでございまして，生活支援体制整備の協議体活動と位置づけており，主体的にかかわっていただいているお一人お一人が実質的に
生活支援コーディネーターの役割を担っているのではないかと考えております。 高知県が昨年３月に作成をした，生活支援体制の整備を進めるためにの冊子の中では，生活支援体制の整備には住民を主体とした地域における互助，いわゆる地域づくりの視点が重要であると１番目に書かれてあります。 こうした住民主体の地域づくりの取り組みは，現在横浜や秦，小高坂，一宮，春野地区などでも検討が進められておりまして，生活支援体制整備とも密接に関連をする取り組みと考えています。 今後とも，市社協の
地域福祉コーディネーター等の活動を起点としながら，地域における協議体や
生活支援コーディネーター活動につなげてまいりたいと考えています。
○議長（高木妙君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） これまで答弁があったように，第１期高知市
地域福祉活動推進計画では，お互いさまの住民意識づくりを行い，住民自身がお互いさまの意識を持ち，困ったときには助けてと言えるような関係づくりを目指してきました。 そのような関係づくりを目指す中，環境部では，自分でごみを出せない方への戸別収集，ふれあい収集を行っていますが，現在までの実績，収集世帯数を環境部長に伺います。
○議長（高木妙君） 宮村環境部長。
◎環境部長（宮村一郎君） ふれあい収集事業は，昨年10月より長浜，御畳瀬，浦戸地区において試行的に収集を開始しておりまして，この３月からはさらに旭，鏡地区を加えた計５地区において実施しております。 それぞれの地区での申請及び収集決定した３月11日現在の世帯数は，長浜地区では申請が10世帯に対し，決定は８世帯。浦戸地区からの申請はなく，旭地区では６世帯から申請があり，うち２世帯についてはまだ審査を行っておりませんが，２世帯について決定をしております。御畳瀬地区，鏡地区からは申請がそれぞれ１件ありましたが，決定には至っておりません。
○議長（高木妙君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 長浜地区で収集８世帯，旭地区で収集２世帯，合計10世帯との答弁でした。 ふれあい収集を行う10世帯の方は，本当にお互いさまの意識を持った方が近隣におられないのでしょうか。 私は，高知市職員が行うこのふれあい収集には疑問を持っています。なぜかというと，お互いさまの意識づくりや新しい介護保険制度の考え方，地域でできる課題は地域で解決するとの考え方のもとに始まった生活支援体制整備事業の足かせとなるからです。 市長，市民はお互いさまの取り組みは健康福祉部の仕事，ふれあい収集は環境部の仕事とは見ていません。同じ高知市役所職員が行っている仕事と見ています。 少子・高齢化が顕著な高知市にあっては，健康福祉部，市民協働部が進める，地域でできる課題は地域で解決する，地域でできないことを行政が担う，このことを定着させることが重要であり，ふれあい収集は行うべきではなく，環境業務課としてほかに行うべき業務があると考えますが，市長の見解を伺います。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 本市におけます可燃ごみ，資源・不燃ごみ収集におけますごみステーションは，長年にわたりまして高知市方式により，地域の皆様との協働で運営を行ってきておりまして，議会や関係者の皆様に厚く感謝を申し上げたいと思います。 平成27年にごみに関する市民アンケートを実施しておりまして，この高知方式の解決すべき課題が３点出てきておりまして，まず１点目が，ごみステーションを管理する登録団体の担い手の不足，２点目が，不適正な排出による登録団体の負担増の解消，３つ目が，この御質問につながりますが，みずから排出することが困難な世帯の対応，この３つの課題が市民アンケートから出てきております。 特に高齢化の急速な進展によりまして，御自身でごみをステーションまで持っていくことが難しい方もふえてきておりますので，職員が直接御自宅を訪問し，ごみを収集するふれあい収集を昨年10月から試行的に開始をいたしました。 このふれあい収集は，高齢者や障害のある方など一定の要件を設定した上で，世帯員の方を含めまして，みずからがごみをステーションまで持ち出すことが困難な世帯を対象としております。 試行の段階ではありますが，事業の実施要綱では，地域での助け合いを尊重する観点から，親族や近隣の住民等の協力により家庭ごみを排出できる場合は対象者にはしておらず，御本人や民生委員さん，あるいはケアマネジャーの方などからの申請に基づきまして，実態調査をした上で収集対象を決定しております。 高知市の地域福祉活動の推進の取り組みは，地域の皆様方の相互の見守りや協力によりまして，ごみ出しにとどまらず，見守りやサロン活動など，さまざまな支援につながっております。 地域においてお互いさまの意識づくりや，先ほどの，ずっと御質問をいただいたように，地域でできる課題は地域で解決する，このことを進める一方で，地域での助け合いや協力を受けることができず，ごみ出しが困難な方々も現実にはおられますので，ふれあい収集を調査した上で実施をしております。 今後，実績を重ねる上で出てくる課題等を検証しながら，関係部局間で連携をとり，高齢者や障害者の方々が住みなれた地域で安心して暮らせる環境づくりに寄与する事業となるよう，さらに課題を検証してまいりたいと思いますので，御理解をお願いしたいと思います。
○議長（高木妙君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 市長，私はふれあい収集を行うことには賛成をしかねます。 先ほどの質問は，答弁にあったふれあい収集の対象世帯をもちろん理解した上での質問でした。私の質問の趣旨は，近隣住民の協力が得られず，ごみ出しができないのであれば，そのこと自体が地域課題であり，その地域課題解決のために介護保険制度の
生活支援体制整備事業があり，協議体や
生活支援コーディネーターが配置されています。 協議体を活用し，地域で解決できるのではないんですか，地域を巻き込んだ支援体制づくりを構築しなければいけないのではないんですかと言いたいのです。 せっかくつくっている第１層協議体は使わない，
生活支援コーディネーターは動かず，地域も巻き込まない。それでいて，高知市職員が介入し戸別収集を行う。これでは地域でできる課題は地域で解決する，お互いさまの意識を地域に根づかせることは難しいのではないでしょうか。 次の質問項目でも触れますが，環境業務課がルール違反により収集しなかった警告文が張られたごみが不法投棄されています。警告後の指導やごみ出しルールの徹底等，環境業務課としてほかに行うべき業務があるのではないですかと言いたいのです。 市長にはこの実情を踏まえ，ふれあい収集のあり方を検討していただくことを求めておきます。 次に，環境業務課にかかわる廃棄物行政について伺います。 高知市では，缶やペットボトルに収納した飲料を自動販売機により販売する場合は，空き缶やペットボトルを回収する回収容器を設置しなければなりませんが，この根拠を環境部長に伺います。
○議長（高木妙君） 宮村環境部長。
◎環境部長（宮村一郎君） 本市における自動販売機により飲料を販売する場合の回収容器の設置につきましては，高知市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の第６条の２で，缶その他の容器に収納した飲料を自動販売機により販売する事業を行う者は，当該自動販売機の設置されている場所またはその周辺に空き缶等を回収するための回収容器を設置するとともに，当該回収容器を適正に管理しなければならないと定めておりまして，これが根拠となっております。
○議長（高木妙君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 今答弁があったように，高知市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例第６条の２により，空き缶等回収容器の設置及び管理が定められており，根拠を示していただきました。 この条例で定められた回収容器を設置する目的は，自動販売機で販売した空き缶やペットボトル等の販売商品を回収するためだと解釈しますが，この解釈でよろしいか，環境部長に伺います。
○議長（高木妙君） 宮村環境部長。
◎環境部長（宮村一郎君） 同じく高知市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の第４条には，事業者の責務として，リサイクル等による廃棄物の減量や回収策を講じるなど，適正処理の推進を求めていることから，無人販売である自動販売機における販売商品の適正処理の責任を明確にするため，回収容器を設置するよう条例で定めているものでございます。
○議長（高木妙君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 今の答弁で回収容器を設置する目的は，自動販売機で販売した空き缶やペットボトル等の販売商品を回収するための容器であることが確認できました。 そうすると，設置している自動販売機で販売していない商品，空き缶やペットボトル，さらには日常の家庭ごみなどの一般廃棄物が自動販売機の回収容器に捨てられた場合，これらの一般廃棄物の処理は誰の責任となるのか，環境部長に伺います。
○議長（高木妙君） 宮村環境部長。
◎環境部長（宮村一郎君） 御家庭等から排出される一般廃棄物については，本市のごみの排出ルールにのっとり，ごみステーションに排出していただくよう，日ごろより市民の皆様には広く周知に努めております。 御質問のように，自動販売機の回収容器に御家庭の生活ごみ等の一般廃棄物を捨てる行為は不法投棄に当たりますので，処理の責任は廃棄した方にあると考えます。
○議長（高木妙君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 今の環境部長の答弁で，回収容器に家庭ごみ等の一般廃棄物を捨てる行為は不法投棄であり，その処理責任は投棄した者にあるとの答弁でした。投棄者にあるとの答弁ですね。 私の先ほどの質問は，設置している自動販売機で販売していない商品が余りにも多く回収容器に捨てられている現状があるから質問を行いました。 どのようなものが捨てられているか紹介すると，自動販売機で販売していないビールの空き缶，販売していない汚れたペットボトル，弁当殻，紙おむつ，可燃性のあるスプレー缶やライターまでもが自動販売機の回収容器に捨てられているのです。 写真をお見せしますが，写真には可燃性のスプレー缶，食べた後の弁当殻，販売していない商品などが写っています。 ２枚目の写真ですが，ビールの空き缶数本が入れられたビニール袋が捨てられており，ビニール袋の表面には，黄色い紙に，ルール違反は収集しませんと高知市環境業務課が警告文を貼付したものまで捨てられています。 御存じのように，中国は平成29年末から環境汚染を懸念してプラスチックごみの輸入を厳しく制限しています。このため，日本から中国へのプラスチックごみの輸出量は，29年102万トンに対し，30年は10万トンと10分の１に激減しており，ペットボトル等のプラスチックごみの廃棄物処理費用が高騰しています。 自動販売業者は，従来であればこのような家庭ごみなども廃棄物処理業者に処理してもらっていましたが，処理費用の高騰が会社経営を圧迫，最近では回収容器に自動販売機で購入していただいた商品以外入れないよう御協力よろしくお願いいたしますと注意書きを貼付する努力を続けていますが，それでも一向に量は減らず，会社経営を圧迫している現状にあります。 そこで，環境部長に伺います。 自動販売業者は，条例に定められた回収容器を設置し，注意文書を貼付し，適正管理に努めていますが，これまで写真等で紹介したとおり，販売量を大きく上回る家庭ごみを含めた一般廃棄物が大量に回収容器に捨てられており，高知市に早急なる対策を求めています。 これらの自動販売業者を苦しめているマナーを守らない不法投棄に対する市の責務とその対策を伺います。
○議長（高木妙君） 宮村環境部長。
◎環境部長（宮村一郎君） 不法投棄は廃棄物処理法において禁止されている行為であり，行政の責務として，廃棄物の適正な処理のため必要な措置を講じるよう努めなければなりませんので，本市におきましては，廃棄物不法投棄防止パトロール員による継続したパトロール活動や不法投棄が発生しやすい場所での防犯カメラによる監視，また土地の所有者や管理者の方への看板の提供などの対応を行っているところです。 また，悪質性の高いと判断される場合には，警察による対応が必要となることから，高知県警により警察官の派遣を受け，円滑な連携が行われるよう体制整備も行っております。 しかしながら，現状では，お示しいただいた写真のようなマナーを守らないポイ捨てなどの不法投棄が見られることから，市民の方々に対しましては，広報紙やパンフレット，ホームページ，また出前講座や親子環境学習会などを活用し，適正なごみ処理意識の醸成へさらなる取り組みが必要と考えております。
○議長（高木妙君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 環境部長の今の答弁は，不法投棄全般にわたる対策を答えたもので，質問した自動販売機回収容器への不法投棄対策をどのようにするのか明確に答えていません。 そこで，市長に対策の提言も入れて伺います。 中国の廃プラ輸入制限から廃棄物処理費用が高騰し，今後さらに高くなると言われています。このため，コンビニエンスストアなどは，店舗外に設置していた回収ボックスを室内に移設し，自社商品のみを回収する体制をとっています。 ところが，自動販売業者は，冒頭の質問で明らかなように，高知市の条例により回収容器の設置が義務づけられており，コンビニのように工夫ができない現状にあります。 企業内に設置している自動販売機では，販売商品以外が大量に捨てられた場合，設置者の了解を得て，一旦回収容器を撤去することにより，マナーが守られ，販売商品のみが捨てられるようになる実例も多くあるとのことです。 この実例を参考に，高知市の現条例においても，回収容器の設置に関して柔軟な対応がとれるよう条例改正を行うべきだと考えますが，市長の見解を伺います。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 御質問でも紹介されましたとおり，アジア各国におけますプラスチック廃棄物の輸入規制が拡大をしております。 また，地球環境規模での海洋プラスチックの問題などが非常に国際的な問題になっておりまして，これまでのプラスチックの３Ｒ等の資源循環をさらに進めていく必要性が高くなっております。 未利用の廃プラスチックの量が増加をしてきておりまして，先ほど御指摘のように，処理費用が高騰しているというふうにも言われています。 こうした中で，御質問の自動販売機の回収容器への不法投棄への対策ですけれども，まず市民の方々へのごみ処理に対する意識の醸成ということが必要不可欠になります。 今回の案件につきましては，自動販売機の設置事業者の方から担当部局へ御相談もいただいているというにも聞いておりまして，注意喚起ポスターなどを例示するほか，回収容器の展開検査，ごみをあけて調べるという展開検査ですが，展開検査などによる実態把握を予定しており，今後の改善策について事業者の方と協力をしながら，具体的な検討を進めてまいりたいと聞いているところでございます。 今後，これらの改善策による効果の検証が当然必要になりますので，効果の検証を行うとともに，国の対策の動向，他都市での対策事例も参考にしながら，必要に応じて条例の内容に対策を織り込むことも視野に入れながら，適正なごみ処理の実現ということにまた施策を展開していきたいということを考えております。
○議長（高木妙君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 市長，これまで回収容器の不法投棄に対する市の対応を求めてきましたが，対策につながる明確な答弁は聞けませんでした。 今回，問題を提起した自動販売機回収容器への一般廃棄物の投棄は今に始まったことではなく，これまでもあったことであり，それが廃棄物処理費の高騰により廃棄物処理システムが機能しなくなり，浮き彫りになったと言えます。 しかし，この廃棄物処理システムの機能不全は，廃プラによる国際的な海洋汚染問題から考えると，簡単にシステムの機能改善が図られるとは思えません。 答弁にもあったように，国としても動くことになると思いますが，それを待つのではなく，写真で紹介したように，環境業務課が警告をし，収集をしなかった一般廃棄物のごみが回収容器に不法に投棄されている現状があります。 今，高知市が先頭に立ってこの問題を解決しないと，今後さらにマナーを守らない不法投棄が拡大し，取り返しのつかないことになりかねません。市長には，早急なる手だてをとることを求めておきます。 次に，中国残留邦人への支援について伺います。 平成31年度予算には中国残留邦人等地域生活支援事業160万円が計上されていますが，この支援内容について，健康福祉部長に伺います。
○議長（高木妙君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 中国残留邦人等地域生活支援事業は，日本の文化や言葉の壁による中国残留邦人等の地域からの孤立を防ぎ，自立を支援するために，地域における支援ネットワークの構築，日本語学習の支援，通訳の派遣などを行うことによりまして，地域等との交流を深めながら，地域で安心して生活を送れるようにする支援事業です。 本市におきましては，事業対象となる当事者の方々から要望や御意見をお聞きし，連携して事業を行うことができるＮＰＯ法人高知県日本中国友好協会に委託をいたしまして，歌による日本語教室，太極拳教室，健康体操，料理教室，課外研修などの各種のプログラムを実施しており，平成29年度のプログラム開催数は79回となっております。
○議長（高木妙君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 今，健康福祉部長からあった支援ですね，この支援を受けている中国残留邦人の人数と平均年齢を，健康福祉部長に伺います。
○議長（高木妙君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 現在，本市における中国残留邦人等支援給付対象者は，本年３月１日現在で42世帯65人，平均年齢は77歳となっています。
○議長（高木妙君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 今，健康福祉部長から答弁があったように，支援を受けている中国残留邦人は42世帯65名，平均年齢77歳とのことでした。 ことしは中国残留邦人の新たな支援法が成立して12年目であり，支援を受ける方も高齢者となっています。そのため，公明党は数年前から中国帰国者の会の皆様から次の要望を受けていましたので，紹介をさせていただきます。 高齢化した中国帰国者は日本語での会話が十分でなく，自宅で過ごす時間が多くなりがちである。そのことによる閉じこもりや認知症などの予防，早期発見につなげていくためにも，中国帰国者が集う交流の場，拠点整備を求める要望でした。実情を調べてみると，高齢化により，従来の支援の仕方では十分な効果が得られていないことがわかりました。 厚生労働省が定めた中国残留邦人への支援に，地域における中国残留邦人等支援ネットワーク事業があります。この事業は，地域における多様なネットワークを活用し，中国残留邦人が地域の日本語教室や交流事業などに気軽に参加できる仕組みをつくり，社会的自立を促す事業です。 高齢化し，引きこもりがちな生活をしている中国残留邦人の現状を見たとき，社会的自立を促すための交流の場，拠点整備を行うことは可能であり，公明党は県議会議員と連携し，交流の場づくりを行政に訴え続けてまいりました。 そこで，健康福祉部長に伺います。 現在，高知県と高知市で拠点整備が検討されていると伺っていますが，その検討内容を健康福祉部長に伺います。
○議長（高木妙君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 中国残留邦人の方々は，御質問にありましたように，社会とのつながりが薄く，それぞれ閉じこもりがちな生活を送られているという実態もございましたので，当事者同士が気軽に集まれる居場所について，高知県と連携をして検討を進めておりましたが，このたび県の所有する建物の一部が提供されることになり，来年度早期からの開設を目指して準備を進めております。 具体的な活動については，今後当事者及び支援をする団体が検討されることになっておりますが，本市といたしましては，福祉管理課に所属をしております中国残留邦人等生活支援相談員や，地域の高齢者支援センター職員が適宜会合に参加をさせていただき，活動内容についての助言をさせていただいております。 さきの大戦を起因として，帰国されるまで，また帰国をされた後も数多くの御苦労をされている残留邦人の方々の孤立が解消され，健やかな生活が送られるようになることは重要ですので，新たな居場所での活動を本市としても支援をしてまいります。
○議長（高木妙君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 今の答弁で，新年度，平成31年度の早期に中国残留邦人の引きこもりがちな生活を改善する交流の場，居場所を開設するとの答弁でした。また，開設した居場所での活動支援体制も検討しているとのことですので，何とぞよろしくお願いいたします。 次に，観光振興について伺います。 平成29年３月から約２年間開催した志国高知幕末維新博が終了し，ことしの２月１日からはリョーマの休日，自然体験キャンペーンがスタートしました。 高知市における同キャンペーンの内容を，商工観光部長に伺います。
○議長（高木妙君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） 本年２月よりスタートいたしましたリョーマの休日，自然体験キャンペーンは，その重点ポイントを，自然を生かして外貨を稼ぐとし，その実施に向けた施策群を，旅行商品をつくる，旅行商品を売る，観光客をもてなすと定めており，本市においてもこの点を意識しながら，高知市雇用創出促進協議会と連携し取り組みを進めております。 まず，旅行商品をつくるにおきましては，昨年度開発した土佐の日曜市散策と生鰹の藁焼きタタキ体験に加え，本年度は新たに，桂浜沖で天然鯛釣り挑戦，土佐田舎寿司作り体験，肉厚どんこ椎茸の収穫体験の３つの体験型旅行商品を開発し，販売をスタートさせております。 また，旅行商品を売るにつきましては，大手旅行会社が発行するパンフレットに掲載されることが必要不可欠となりますので，パンフレットの限られたスペースに掲載していただけるよう，旅行会社へのたび重なる営業活動を行い，本年度の下期には各社のパンフレット128万9,000部に掲載をいただいたところであり，来期も引き続き掲載していただけるよう，東京と大阪の大手旅行会社への営業活動を行っております。 観光客をもてなすにつきましては，先ほど申し上げました４つの体験プログラムは，みずから体験し，収穫や調理したものをみずから食すことができることが特徴であり，観光客に人気の高い食と組み合わせた体験を取り入れることで，満足度の向上に努めるとともに，体験を通じての地域の方々との触れ合いも観光客にとってはよい思い出になるのではないかと考えているところです。 来年度はこうした取り組みに加え，れんけいこうち広域都市圏の取り組みの中で，今年度実施した観光客動態調査の結果を踏まえ，県内市町村と連携した自然体験型の旅行商品の開発にも着手したいと考えており，高知の豊かな自然を満喫していただけるような商品づくりにつなげることができるよう，取り組みを進めてまいります。
○議長（高木妙君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 新たにスタートしたリョーマの休日，自然体験キャンペーンの内容を聞かせていただきました。 高知市エリアでの体験キャンペーンの一つに，親しみやすい土佐弁ガイドで楽しいまち歩き，土佐っ歩があります。私は平成29年12月の議会質問で，寺田寅彦ゆかりの地の施設を線でつなぎ，顕彰していく町歩きコースと寺田寅彦記念館の観光施設としてのグレードアップを提言していましたが，その進捗状況を商工観光部長に伺います。
○議長（高木妙君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） 寺田寅彦先生を顕彰する施設としましては，これまで寺田寅彦記念館や県立文学館内の寺田寅彦記念室がありましたが，寺田寅彦の銅像を建てる会の皆様の御尽力によりまして，高知みらい科学館が入る新図書館オーテピアの敷地内に寺田寅彦先生の銅像が新たに建立されました。 本市では，観光ガイドとともに市内を町歩きをする土佐っ歩を実施しており，寺田寅彦記念館につきましては，これまでもコースに組み込んでおりましたが，今回新たに建立された銅像につきましても，来年度の土佐っ歩のコースに組み込んでおります。 また，観光地としてのグレードアップ化につきましては，寺田寅彦記念館を初めとする文化財施設の情報について，施設を所管する民権・文化財課と連携しながら，本市のホームページの観光情報の中で追加情報を掲載したり，写真を更新するなど，さらに詳しく紹介をしております。 寺田寅彦先生は，戦前の物理学者，随筆家，俳人であり，文学や絵画，音楽などにも造詣が深いことや，夏目漱石とも親交が深かったことも全国的に知られておりますので，これらの取り組みを通じ，今後ともＰＲに努めてまいります。
○議長（高木妙君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 今の商工観光部長の答弁で，寺田寅彦を顕彰していく町歩きコースはできていましたが，寺田寅彦記念館の観光施設としてのグレードアップは十分なものではありませんでした。 そこで，市長に伺います。 寺田寅彦記念館の観光施設化，グレードアップは，寺田寅彦記念館友の会からも要望をいただいており，ぜひ実行すべきだと思いますので，ここで紹介をさせていただきます。 １つ，情報発信のための企画展の開催。２つ，寺田寅彦に関する学芸員的人材の配置。３つ，史跡扱いからの脱却。４つ，情報提供の実費提供の許可。５つ，施設整備の近代化。６つ，最低１カ所に冷暖房空調施設の完備。以上６点の寺田寅彦記念館グレードアップ事業です。 この要望は，寺田寅彦記念館友の会から市長に提出されていますが，文化財と観光を結びつけた重要な提言だと考えます。 市の対応を市長に伺います。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 寺田寅彦記念館は，ことし先生が生誕140周年を迎えます。世界的にも著名な地球物理学者でもある寺田寅彦先生が幼少期から青年期までを過ごした邸宅を復元したものであります。記念館の庭には寅彦先生の随筆に出てまいります飛び石も残されておりまして，来館されるお客様が縁側に座って庭を眺められているということもお伺いをしております。 来館されますお客様は県外から観光目的でお越しになる方も一定あるというふうに聞いておりまして，例えばインターネット等でのさらなる情報発信も重要になると考えます。 この記念館につきましては，史跡としまして寺田寅彦邸跡と居室を公開しているもので，歴史的な価値のある施設となっていることから，指定文化財としての利用の一定の制約というものがあります。 一方で，観光振興の面から，寺田寅彦先生の残されました業績を広く知っていただくとともに，この旧邸を復元した記念館が高知市の史跡に指定されているという歴史的な価値もありますので，多くの県外の観光客の皆様にもぜひ知っていただく機会をつくるということも有益であると考えております。 三翠園の入り口にあります旧山内家下屋敷長屋の展示会など，公開されている文化財施設につきましても，これまでも見学ができる観光情報施設として発信をしてきましたので，このような文化財を活用しました観光振興にさらに努めてまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 市長，今の答弁は，寺田寅彦記念館友の会の提言を前向きに進めていく答弁であると捉えさせていただきました。 高知市にある寺田寅彦記念館や高知県立文学館の寺田寅彦記念室のような寺田寅彦に関する施設は他県にはありません。そして，寺田寅彦記念館友の会のような民間組織もありません。このことから，全国に寺田寅彦の情報を発信できるのは高知市しかないということです。 寺田寅彦記念館友の会の提言を実現していただくことを強く強く市長と教育長に申し入れておきます。 自然体験といえば，海外では欧米の旅行者を中心にアドベンチャーツーリズムが盛んで，地域の特徴を生かした質の高いプログラムをゆっくりと時間をかけて楽しむスタイルが確立し，旅行先は世界各地に広がっています。 アドベンチャーツーリズムとは，アクティビティー，自然，異文化体験の３つの要素のうち２つ以上で構成される旅行を言います。 この分野は富裕層の旅行者の割合が高く，長期滞在を可能とし，また用具，装備にこだわる層が多いことから経済波及効果が高く，北米，欧州，南米の主要地域では推計49兆円の効果があるとされています。 アジアでは，アドベンチャーツーリズムへの取り組みが北海道で始まったばかりで，自然の多い高知県，高知市においても，自然＆体験キャンペーンにあわせ，アドベンチャーツーリズムを取り入れるべきだと考えますが，市長の見解を伺います。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） これまでの観光商品につきましては，観光業の成立と地域振興の融合を目指す，例えばエコツーリズム，また農業体験等を初めとしますグリーンツーリズムなどを取り組んでまいりました。 それぞれ少し限定的でございましたが，近年注目されておりますアドベンチャーツーリズムにつきましては，非常にアクティビティーにあふれ，また自然体験，また異文化の体験，こういうものを組み合わせた新たな旅行商品と言われております。 アクティビティーですので，当然楽しむことが前面に出てまいりますし，関連するさまざまな用品，ギア，こういう用品の購入を初め，経済的な波及もあるというふうに言われています。 アドベンチャーツーリズムは，２点ございますが，高付加価値，もう一つは長期滞在，こういう２点が一つの特色でございますので，地域特有の文化，また伝統，こういうものを体験していただけるということが重要だと考えております。 例えば徳島の祖谷渓谷，成功事例であると思いますが，一般農家を宿泊施設として利用しまして，例えば農業体験や，古民家の中で一緒に食事をつくることなど，地域住民の方々との触れ合いを行いまして，そこに移住をされました，海外の外国人が移住されていますので，ＳＮＳで特にヨーロッパを中心として情報発信をしていますので，海外からのお客様が非常にふえてきております。 これが一つの成功事例ですけれども，本市の観光にも大きな効果があるというふうに考えております。 高知市におきましては，旧鏡村，旧土佐山村地域に非常に豊かな水や自然の資源がございますし，また仁淀川も非常に近い環境にありますので，日本アドベンチャーツーリズム推進協議会，ここに参画しております事業者の方々がおられますので，直接的な意見交換を行うことなどをもとにしまして，具体的な検討をさらに進めてまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 高知県，高知市はインバウンド観光に力を入れています。アドベンチャーツーリズムもインバウンド観光を推進する観光政策です。ぜひアドベンチャーツーリズムに取り組むことを求めて，次の質問に写ります。 最後に，高知市で行う
成人式について伺います。 平成30年６月に
成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が成立し，2022年４月に施行される予定です。
成人式について定めた法律はないため，
成人式を継続するかどうかの判断は各自治体に委ねられています。 そのような中，門川京都市長は，2022年の
成人年齢引き下げ後も
成人式を，20歳のつどいという形で継続する考えを表明しています。 京都市は例年１月に
成人式を行っていますが，１月は18歳にとって大学受験や就職を控えた多忙な時期である上，式典で振り袖ではなく高校の制服を着用する可能性があることなどに配慮してのことだそうです。 京都市以外にも，既に
成人式を20歳で行うことを決めている自治体は幾つかあります。
成人式発祥の地埼玉県蕨市は，早く発信することが発祥の地としての使命であるとともに，そのことが，自分の
成人式がどうなるのだろうかと不安を感じている若者や家族の安心につながるとの考えから，20歳を対象に成年
式を開催していくこととしています。 現在，高知市も
成人式を１月に行っていますので，18歳での式典とした場合，大学受験や就職を控えた多忙な時期であることから，式典には参加しにくいのではないかと考えます。 私は，式典をけじめと捉えるべきだと思っており，高知市の
成人式も，20歳のつどいという形で継続すべきだと考えます。ことしの高知市での
成人式において，地元新聞社が新
成人50人に18歳での
成人式に賛成，反対を聞いたところ，８割が20歳の
成人式を望んだそうです。 市長は，
成人年齢引き下げ後の高知市の
成人式をどのように考えているのか，伺います。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君）
成人の年齢の引き下げ後の
成人式につきましては，国におきましても今，関係府省庁の連絡会議におきまして調査が始まっておりまして，
成人式の時期やあり方等に関する分科会が国において設置をされまして，有識者の方々からヒアリングを今受けておりまして，平成31年度中に考え方を取りまとめるということになっております。 これまでのヒアリングは，日本きもの連盟，日本写真館協会，全日本美容業生活衛生同業組合連合会，全国高等学校ＰＴＡ連合会などからヒアリングを行いまして，おおむね意見としましては，やはり受験を控えているということもあり，また飲酒や喫煙については20歳からということになっていますので，現状の20歳のまま据え置くことが妥当との意見が多く出されていると伺っております。 また，高松市におきましては昨年11月に，18歳まで引き下げますと多くが高校３年生に当たるということもありまして，高松市におきましては20歳を対象にするということを昨年11月に決定をしているようでございます。 仮に19歳，20歳の方々が新たに
成人式に加わるということになりますと，ことしの１月の
成人式，20歳ですが，2,325人でございましたが，これに19歳，20歳の方々が単純に加わるとしますと，約7,000人ということになります。 当然県民体育館，これは4,600人しか入れませんので，入り切れないということになりますので，複数回開催というのも非常に困難ですので，現状の20歳を対象とした
成人式が現実的には望ましいものと考えているところでございます。
○議長（高木妙君） 寺内憲資議員。
◆（寺内憲資君） 今の市長の答弁で，
成人式典を20歳の方向が望ましい，20歳の方向で考えているとの答弁でした。高知市での
成人式のあり方を少しでも早く決定することは，今後の高知市での
成人式典はどうなるのだろうかと不安を感じている若者や家族の安心につながります。 20歳のつどいという形で継続する考えを表明した門川京都市長は，落ちついた時期に20歳を祝うことが結果として和装振興につながる。
成人式は日本の文化であり，京都から率先して取り組みたいと話しています。 これは京都だけでなく，高知市も言えることで，
成人式の振り袖文化は，呉服屋，理美容関係，着つけ教室，その他多くの業種に及びます。 今後，周知も必要なことから，４年後の高知市での
成人式のあり方を早く決定することを市長に求めて，私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（高木妙君） 細木良議員。 〔細木良君登壇〕
◆（細木良君） 日本共産党，細木良です。通告に従い，質問を行います。 市民の力で西敷地の問題，マンションを含む複合ビル計画は白紙撤回となりました。市民の間には安堵と喜びの声があふれています。 ２月14日高知新聞社説，西敷地白紙にでは，失態というほかない，広場を願う市民らの懸命な訴えが市政の決定を覆した，岡崎市政は民意を誤ったと断罪しています。 ２月15日，高知まちなか広場プロジェクトが声明を発表しました。紹介いたします。 岡崎市長は２月12日，会派代表者会議において新図書館西敷地利活用事業について，10階建て高層ビル計画は市民の理解が深まっておらず，このまま事業を進めることは困難と判断し，来年度改めて公募を行うことを表明しました。 これは市民の広場を求める圧倒的な声を聞かない市民軽視，非公開で市民への説明も圧倒的不足，募集要領改ざん，市民説明会での虚偽の説明，議会制民主主義の軽視，業者からの要求に毅然とした態度をとらなかったことなど，迷走を続けた３年間であり，遅過ぎた判断と言えます。 現計画はなくなりましたが，現行の新図書館西敷地利活用事業基本方針を踏まえて再公募することとしており，土地の高度利用や民間活力での定期借地権などは温存する方向であり，市民の思いとのずれは依然大きいことを指摘しなければなりません。以前の高知市の方針であるにぎわい広場方針への回帰を求めるものです。 岡崎市長は報告文書でも記者会見でも，市政を混乱させたことに対する市民への謝罪や，市のトップとしての自身の責任に全く触れていません。市長は市民の立場，要求には目を向けず，専ら事業者の意向をうかがうのみの姿勢を示してきました。このことが岡崎市長の政治姿勢に関する最大の問題，課題だと考えます。 ２月６日，浦戸道の駅に関する決裁文書の虚偽作成の疑いで岡崎市長を初め，職員19名が書類送検されました。マスタープランに高台利用，防災道路という文言が策定委員会終了後，委員に諮ることなく，庁内で挿入，改ざんされたことが道の駅計画につながりました。 この不祥事を反省することなく，またも西敷地でも募集要領の改ざんが行われたことは，高知市の市政の根底にある大きな問題であると言えます。 私たち高知まちなか広場プロジェクトは2016年５月，前身の団体である，勝手に決めんとってね，新図書館西敷地活用を考える会を結成して以来，署名活動や街頭での宣伝活動，独自の市民説明会，シンポジウム，市民フォーラムを開催し，この問題を多くの市民，県民に知らせ，箱物は要らない，広場がいいねの多くの市民の願いを実現するため活動してきました。 一昨日の２月11日に西敷地で行われた市民の鎖行動，これです。270名の市民が結集し，西敷地に高層ビルは要らない，広場で残したいという意思を表明しました。市民一人一人の力を結集して今回白紙撤回させたことは，市民の勝利であり，大きな喜びを実感しています。 私たちプロジェクトは，これからも市民のための市民によるまちづくりを進め，誇りの持てる心豊かなまちづくりのため，この問題を根底から解決し，西敷地に市民の広場を実現するまで活動を続けることを宣言いたします。こうした声明です。 市長は，高度利用する姿勢は一貫してぶれていないと言いますが，市民は一貫して箱物より広場を支持しています。なぜここに気づかないのでしょうか。 市長は12日の記者会見で，このエリアに３つも公園は要らないという，市民の思いとの乖離した発言をまたもなされており，波紋を呼んでいます。 なぜ公園や広場が中心市街地活性化につながらないと考えられるのか，市長には確固とした持論があるのだと思います。所見を伺います。 リニューアルする丸ノ内緑地，藤並公園のコンセプトをそれぞれ伺います。 西敷地は，これら２つの公園とともに，日曜市，追手筋，ひろめ市場，商店街，高知城，文教地区のエリアマネジメントからも，広場が改めて最適だと私は考えます。 東京の豊島区では，国際アート・カルチャー都市構想の基本コンセプト，町全体が舞台の誰もが主役になれる劇場都市の実現に向け，2020年東京オリンピック・パラリンピックまでに池袋周辺の４つの公園を整備，４公園それぞれの特色を生かし，土日，祝日には誰もが参加できる多彩なイベントを随時開催し，各公園を結ぶ歩行者空間や案内サイン等も充実させ，エリア全体の回遊性を高め，歩いて楽しく，訪れるたびに新たな発見に出会えるまちづくりを展開していく計画を進めています。 例えば南池袋公園は，仮設の能舞台などで日本の伝統芸能の発信を，池袋西口公園は，隣接する東京芸術劇場と連携し，屋外劇場としての活用，中池袋公園は，アニメ，サブカルチャーの聖地，池袋を世界に発信する拠点として，造幣局跡地公園は，防災機能を備えた大規模な野外イベント会場としてなど，それぞれの個性を際立たせています。 先月，県内では県立美術館で国際デザイン・ビューティカレッジの卒業作品展，ＣＡＭＰＵＳ ＷＡＶＥが開催をされていました。その作品の中に，オーテピア西敷地の活用方法を提案する作品が２つ展示をされていました。 ２案とも，市民が憩うことができる緑の空間を基本に，低層の施設とを複合させてにぎわいを創出するコンセプトで，平面図と立体模型，キャッチコピーを組み合わせて提案されたすばらしい作品でした。 見学に来られていた小さな子供さん連れのお母さんは，余り西敷地には関心がなかったけれども，進め方がおかしいと感じました。こんな広場ができるとぜひ行ってみたいと話されていました。 また，このコンセプトが非常にすばらしいんですけれど，紹介したいと思います。 最近，オーテピア西敷地をめぐって議論が行われている。高知市の中心市街地を活性化する上で核となる立地である。 周辺には観光名所や学校，商店街が連なり，マンション等が多いが，家族で遊べる敷地，広場が少ないのだ。 オーテピアの外観を崩さず，なじむデザインで，かつつながっているような広場をつくりたいと思い，この制作に当たった。 既に町は多くの建物が建設されている。西敷地にマンションなどの高層建築物などを建設すると窮屈で，高知の青空もろもろ，高知市民の財産が失われていく。 市民の声は，広場機能，子供が安全に遊べる機能，観光客のリピーターをふやせる機能などの要望が上位を占めた。 そこで，１階をホール，休憩エリアとして，２階は子供たちが遊べるような広場エリアとして建設することを考えた。西側には，気軽に立ち寄れ，自然と触れ合える休憩エリアを設けた。建材は高知県産木材を連ね，すき間を形成する。どこにいても高知の青空を見通せるように設計した。 豊かな高知の町，オーテピア西敷地を広場の空間に，こういったコンセプトです。 これからの高知を担うこうした若い方や子供の豊かな感性を生かし，ゼロから活用方法を検討すべきと改めて感じたことでした。 今後，最低でも２年間は更地として残されると思いますが，再プロポーザルはきっぱりやめ，社会実験として暫定的に広場としての活用をすべきと考えます。市長の所見を伺います。 また，イベント等として活用可能な期間，活用規定について伺います。 現在，西敷地では砕石を敷く整備が進められていますが，イベント利用には人工芝等の整備が望ましいと考えます。にぎわい広場として整備を行えるよう，中心市街地活性化基本計画の見直しは検討しないのか，伺います。 次に，市営合葬墓，納骨堂の整備について伺います。 2014年12月議会で私は，少子・高齢化，核家族化，無縁墓の増加，経済負担など，墓のあり方や葬儀のあり方への市民の関心，不安はさらに大きくなっています。安価で安心な公営墓地への期待は大きく，大分市の市営納骨堂や全国各地でつくられている共同墓所の取り組みが注目されています。本市の取り組みも急がれていますとして，無縁墓への対応，市民の強い要望である市営合葬墓や納骨堂の整備方針について質問しました。 当時の黒田環境部長は，現在無縁墓への対応としましては，合葬式を併設した納骨堂の設置及び，御指摘をいただきました合葬墓の併設を含め，その設置場所や収蔵，管理方法，利用期間の設定，契約の形態等について，他都市の事例などを参考に検討を行っているところでございまして，来年度以降，基本方針の策定に向けて順次取り組みを進めてまいりたいと考えておりますと，一定踏み込んだ答弁がありました。 また，続いて2017年12月，下元博司議員もこの問題を取り上げ，副市長答弁では，中核市に対しての調査を完了し，庁内で関係部署との連携を行い，納骨施設設置に向け研究，検討を行い，墓地整備計画の策定に取り組むと答弁されています。 団塊の世代が高齢化している多死社会を迎える墓地の2025年問題とも言われ，宗教離れ，継承者のいない世帯が増加している中，市民から公営納骨堂の要求はさらに高まっています。既に亡くなった方の遺骨埋葬，子供がいない方や経済弱者を優先的に納骨できる施設整備は喫緊の課題です。 ４年間待ちました。合葬式併設の市営納骨堂の基本計画はいつ策定し，今後整備するのか，市長に伺います。 防災について伺います。 きのうで東日本大震災から８年となりました。避難者はいまだに５万人以上，そして仮設住宅に住まわれている方は約5,000人にも上ります。福島では，自主避難の方への住宅補助も打ち切られ，今後の生活に不安が募っています。 だんだんと被災地の情報も３月以外は少なくなっていますが，風化させてはなりませんし，心を寄せ続けていきたいと思っています。 津波浸水エリアにある自治会や自主防災会が所有する資機材や備蓄品を管理する防災倉庫は，いざというときに活用ができないことが想定されます。 現状把握とともに，非浸水エリアや高台へ移設する際の支援ができないか，伺います。 前回の質問に続いて，避難所生活の環境改善について伺います。 高知市災害時トイレ対策検討プロジェクトチームがこのたび中間報告を行いました。トイレの確保目標は50人当たり１基，発災後３日以内は携帯トイレで，４日後から１カ月は地域，施設ごとに災害用便槽，マンホールトイレ，仮設トイレをそれぞれ整備することとしています。 マンホールトイレについては，長期浸水エリア外で下水道整備区域内にある指定避難所への設置を検討することになっています。 先月行われた職員研修報告で，災害時マンホールトイレに関する先進地視察が行われました。整備のメリット，デメリット調査のため，熊本地震での避難所トイレ，磐田市の災害用便槽を視察されています。 水の確保等課題はあるものの，整備は不可欠であることがまとめで述べられています。費用の問題もありますが，社会資本整備交付金などを活用し段階的に整備すべきと考えます。 高知市災害時トイレ対策検討プロジェクトチームの今後の取り組みや，整備の方向性について，伺います。 次に，地震，風水害が多発する中，土砂崩れや地割れで車が通行できないエリアをドローンで撮影することで，被害状況を危険回避しながら迅速に把握し，的確な避難指示や救助活動，復興につなげるため，ドローンの活用を各自治体が模索をしています。 また，ドローンは，災害時対応だけではなく，今後，多種多様な活用も見込まれています。例えば公有施設の点検，太陽光パネルほか施設の点検，農林業，産業廃棄物不適正現場の監視，不法投棄監視など，コスト削減や労力軽減など，今後の活用が期待されています。 本市のドローンの活用状況及び今後のドローン活用について，吉岡副市長に伺います。 本市が締結する災害時協定は多岐にわたっており，多くの自治体や団体，企業様に協力をいただいています。市民から，災害が発生した際，災害応急対策に使用する全ての市有車両の応急整備や登録資機材の貸し付けについて，災害時における緊急車両の応急整備等の支援協力に関する協定を締結してはどうかという御意見をいただきました。 自動車整備振興会との災害協定締結検討を初め，今後検討すべき協定について，吉岡副市長に伺います。 次に，児童虐待防止について伺います。 親から虐待を受けた子供の命が失われる悲劇が後を絶ちません。千葉県野田市で犠牲になった小学４年生の女児は父親の暴力を訴えるＳＯＳを発信していただけに，なぜ命が救えなかったのか，悔やんでも悔やみ切れません。 児童虐待防止法の制定から20年近く経過する中，政府，自治体の対策はとられつつあるものの，依然多くの子供が虐待被害に遭い，小さな命が奪われている現実は余りに深刻です。悲劇を断ち切るため，各分野での真剣な取り組みが急務となっています。 政府は千葉の事件を受け，緊急総合対策のさらなる強化，徹底を決定しました。児童相談所が在宅指導している虐待事案などの緊急安全確認，虐待の通告元を明かさないなど新ルールの設定，児童福祉司の増員など体制強化を柱にしています。 日本共産党の国会議員団は，緊急総合対策が虐待のリスクが高い場合はちゅうちょなく一時保護するとしていることについて，一時保護施設が十分に確保されているか調べるよう要求し，緊急安全確認の開始がいつか明らかでないことや新ルールの法的根拠が曖昧な点などを指摘し，政府の責任で実効性のある対策を求めています。 政府は2006年に児童福祉法改正，この改正で，要件を満たせば中核市でも児相が開設できることになりましたが，現在全国の中核市で児童相談所を設置しているのは横須賀市と金沢市で，まだ全国では設置が進んでいない状況です。 そんな中，明石市は，やさしい社会を明石から，子どもを核としたまちづくりの一つの柱として，全ての子供を地域みんなで本気で応援するという考えのもと，子供の命と権利，未来を守るセーフティーネットである児童相談所を本年４月に設置が予定され，これまでの既成概念にとらわれることなく，支援を必要とする子供たちやその家庭に本当に必要な支援を行い，児童虐待ゼロを目指した取り組みを行うとして，児童福祉司，児童心理司，保健師，弁護士など，国基準を超える人員配置を行うとしています。 高知市でも子供をめぐる状況は厳しいものがあり，事が起こった後は遅過ぎます。 これまで私も委員会などで，高知市でも児相の設置に向けて検討を進めるよう求めましたが，児童相談所の設置を見据えたこれまでの検討状況について，市長に伺います。 定数にとらわれず，人員確保と専門職員の育成が必要だと思いますが，今後の方針について。 関係機関の連携，養育支援訪問事業推進のために，学校，保育所，保健所でも職員の増員を行うべきだと考えるが，どうか。 児童虐待防止のため，抜本的な職員増員を認めるよう国へ声を上げる必要があると思います。市長に伺います。 次に，公文書管理について。 中央政府での決裁文書の改ざん，本市での決裁文書偽造容疑など，行政の信頼が大きく揺らいでいます。国民の共有財産である公文書をどうつくり，残し，公開していくかが大きく問われています。 昨年度，公文書偽造問題を発端とする文書事務におけるコンプライアンス徹底に向けて文書法制課が新設されましたが，私たち日本共産党市議団は，他市の事例を参考に所管業務の精査を行うとともに，今後の課題として，公文書管理条例の制定や住民の利用に供する公文書館の設置を含めた検討を求めています。 県は2020年度に県立図書館跡に公文書館を開館すべく現在工事中であり，来年度公文書管理条例を制定することとしています。 私は2010年12月，2014年３月議会で公文書について質問を行いましたが，公文書の保管，公文書館の設置について当時の総務部長は，今後新たな法律の施行に伴い，他市における公文書の管理方法や公文書館の設置状況等の動向も勘案をしながら，公文書の適正な管理方法について研究を進めてまいらなければならないと考えておりますと，現在，公文書館は市区町村におきましては30余りの自治体で設置されており，その必要性は認識していますが，本市では財政面で他の行政課題との優先順位や設置場所，形態など，なお研究すべき多くの課題がございますと答弁されています。 公文書館の設置に向けての研究，検討の状況，県立公文書館への保管依頼などは検討しなかったのかを含めて，お答えください。 また，情報公開条例，個人情報保護条例と並ぶ法制における標準装備としての公文書管理条例の制定の予定はないかという質問について，文書管理条例の制定につきましても，公文書管理法の趣旨を実現するためには公文書館の設置が重要な要素でありますので，あわせて検討する必要があるし，歴史文書の特定や利用方法などについてもなお調査検討すべき課題が多くあることから，条例化についてはさらに検討が必要ではないかというふうに考えておりますと答えられています。 これでは，公文書館がなければ条例もできない，将来世代に高知市の行政のあり方の検証，高知市の文化を保存する上でも，研究・検討段階ではなく，踏み込んだ取り組みが求められています。 改めて，公文書管理条例の制定を県に続き制定すべきと考えますが，所見を伺います。 街路樹管理について伺います。 街路樹は，防火，防音，防塵，防風に加え，夏の暑さを和らげ，ＣＯ２削減効果も期待され，市民に親しみ，潤い，安らぎを与えてくれる存在です。 一方，国が示す改正道路緑化技術基準では，自治体の厳しい財政状況に触れ，道路の植栽に関して，より効率的な管理が求められているとともに，適切な管理が担保される範囲での植栽を考えていくことが従前に増して求められていると示しています。 現在，街路樹の高齢化による剪定費の増大，樹齢を重ねた街路樹の台風等による倒木など，費用面，安全面で大きな支障が生まれています。 地元の潮見台では，クスノキ科で高木となるタブノキが街路樹として植栽されていますが，落葉時期には自転車のスリップ，街灯の明かりを阻害する照明競合，根上がりなど，道路の傷みも発生しています。街路樹管理の将来コスト試算について伺います。 全国では川崎市が街路樹管理計画を策定，幹が成長した道路で，地域合意を踏まえて倒木が起きる前に植えかえを進める。同様に，春日部市や，また名古屋市でも同様な管理計画を進めています。街路樹管理計画をつくるべきではないか，所見を伺います。 私は３年間，理学療法士，看護助手として病院勤務をしていましたが，体の大きな患者さんの移動は腰への負担が重く，大変だった経験があります。 先月，第１回高知家ノーリフティングフォーラムが開催されました。県では，介護する人にも患者にも優しい，抱え上げないノーリフティングケアの普及に取り組み，2016年ノーリフティングケア宣言を行いました。 北欧では30年前から腰痛予防のため実践されてきましたが，福祉機器を導入した事業所での効果は大きく，働き方ががらりと変わった，導入後の腰痛発生はほぼゼロ，患者さんの皮膚剥離などの負担も少なくなったとの声が上がっています。 介護従事者の離職者の現状と原因，腰痛の労災認定状況について伺います。 介護従事者の確保が困難な中，介護の仕事に生きがいを見つけたものの，腰痛によって離職せざるを得ない状況になることを防ぐことが求められています。 県は今年度，機器導入補助金は昨年度から倍増の3,360万円の支援を51のノーリフティングケア推進事業所に行っています。 介護事業所の集申する本市において，安心して長く働ける職場環境整備，職員と利用者双方に優しいケアの実現のため，本市のノーリフティングケア事業推進のための今後の取り組みについて，伺います。 最後に，消防団の処遇改善について伺います。 地震や風水害が多発し，消防団の意義が高まっています。本市でも全国的にも団員確保が課題となっており，平成27年には総務省から，消防団を中核とした地域防災力の充実強化の在り方に関する答申が出され，消防団への加入の促進や消防団の基盤強化方針が示されています。 団員確保が困難な要因の全てではないと思いますが，消防団員は大規模災害時において昼夜を分かたず多岐にわたり活動し，また平常時においても地域に密着した活動を行っており，消防団員の処遇については十分に配慮し，改善していく必要があります。 答申の中で，活動の実態に応じた適切な報酬等の支給を地方公共団体に働きかけ，特に支給額の低い市町村に対しては，地方交付税措置額を踏まえた水準となるよう引き上げを強く要請していく必要があると記しています。 本市では，消防団員報酬等の地方交付税算入額３万6,500円のところ３万500円を初め，副分団長，部長，班長の報酬についても交付税単価よりそれぞれ低く，12年間報酬引き上げは見送られています。 また，出動手当の費用弁償も低い状況となっていますが，総務省は，出動手当の中でも地震，風水害など長時間，長期間の活動を余儀なくされる場合の手当について，充実を図るべきと考えられるとしています。 団員等の報酬は交付税単価水準まで引き上げすべきと考えますが，どうか。 以上で，第１問とします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々の御質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げます。 まず，西敷地に関連します御質問にお答えを申し上げます。 本市では，都市計画のマスタープラン等に基づき，土地利用の考え方を踏まえたまちづくりを進めており，中心市街地活性化を図るため，市有地を利活用していく場合にも，それぞれの立地特性等を考慮した政策を進めていく必要があると考えております。 当該西敷地でございますが，観光や文化機能，商業，教育ゾーンが交差し，結節する場所に位置をしており，日曜市やよさこい祭りの本部競演場となる追手筋や，オーテピアの多目的広場などにも接した重要な土地であるため，土地を高度利用していくことが中心市街地の活性化に効果が得られるものと考えまして，都市計画マスタープランでも位置づけております。 また，この西敷地につきましては，近隣に位置しております丸ノ内緑地からは約250メートルの至近距離にあること。また，藤並公園からは西敷地は約150メートルの近距離にあります。 この２カ所の公園につきましては，市民の皆様や観光客の憩いの場としてリニューアル整備を行う予定であり，中心市街地に公園や広場の機能が十分確保されることから，近接する場所に３カ所の公園整備は都市計画上も想定をしておりませんので，西敷地につきましては利活用事業の基本方針に基づく活用を進めてまいりたいと考えております。 次に，再度のプロポーザルはやめて，暫定的に広場として活用してはどうかという御質問にお答えを申し上げます。 西敷地につきましては，先ほど申し上げました中心市街地の活性化を図る意味でも重要な土地であり，有効に土地を高度利用して活性化を図ってまいりたいと考えております。 再公募による新たな事業者が決定し，事業に着手するまでの間は一定の時間があきますので，イベントの開催等で西敷地を利用していただくことを想定しているところですが，第２期の中心市街地活性化の事業計画にも西敷地の利活用を登載しており，これは昨年３月に内閣総理大臣の認定を受けた中心市街地活性化基本計画に基づくものでありますので，今後議会の御意見もいただきながら，平成34年度末までには利活用事業の実現を図りたいと考えているところでございます。 続きまして，市有の納骨堂の整備についての御質問にお答えを申し上げます。 近年，全国で新設や増改築がされています公営の合葬墓，合同の葬儀の墓ですが，合葬墓や納骨堂はそれぞれの地域における墓地に対する考え方や，地域性，風土性を考慮し，墓地の需要に応じまして各自治体が計画を策定し，整備を進めております。 本市の場合，平成５年以降は公園墓地の整備については，民間の許可霊園を中心に行っておりまして，現在市内には全体で約6,100区画程度の未利用の墓地区画があります。 こうした状況を踏まえまして，公営の合葬墓や納骨堂を整備する場合は，こうした民間許可の霊園の区画の状況等を見きわめながら，整備の必要性を含め検討しなければなりません。 一方で，近年の高齢単身世帯の増加による身寄りのない方々，また引き取り手がいない場合，また近い将来発生が想定をされます，例えば南海トラフ巨大地震において亡くなられた場合の身元不明者の方々の焼骨，お骨を焼くという意味ですが，焼骨の収蔵への対応が課題となります。 そういった方々の焼骨に対応していくためには，市有の納骨堂のような焼骨の収蔵施設や合葬墓の整備が必要だと考えており，健康福祉部と環境部において，その設置場所や収蔵，管理方法，利用期間の設定，契約の形態等について，他都市の事例などを参考にしながら検討をしております。 今後は，こうした焼骨を収蔵できる市有の施設や合葬墓の整備に向け，南海トラフ地震対策の視点や財政面での課題も踏まえまして，庁内の関係部局で協議会を立ち上げ，基本計画などを具体的に検討してまいりたいと考えております。 続きまして，児童相談所に関します御質問にお答えを申し上げます。 御紹介もありましたが，児童福祉法の改正によりまして，平成18年４月から中核市におきましても児童相談所の設置が可能となり，18年には横須賀市，金沢市が設置をしており，本年４月からは明石市が設置予定となっておりますが，中核市におけます児童相談所の設置には多くの専門職の職員配置が必須となります。 中核市において児童相談所の設置がなかなか進んでいないその背景としましては，児童相談所の整備及び運営に専門職としての相当の人員と多額の経費がかかること，また，児童福祉に係る専門職の確保がかなり難しいという点が，なかなか進んでいないという背景となっております。 例えば今回新たに児童相談所を設置する兵庫県の明石市では，約70名の専門的な職員を初めとする職員を配置すると聞いております。 仮に本市に児童相談所を設置するということになりますと，一時保護所を含みます施設整備費，またその運営経費，児童保護措置費等について多額の財政負担が生じますとともに，児童福祉の専門的な知見や経験を有する，専門職としての児童福祉司，児童心理司，児童指導員，弁護士など多くの専門のスタッフの確保が必要となります。 さらには，児童養護施設等の設置の認可，里親の認定，要保護児童の保護措置，強制入所の措置，親権の停止などの家事審判の申し立ての事務が必要となるなど，かなり高度な専門性の職員の確保が必要となってまいります。 高知市におきましては，高知県，高知市の役割分担と連携のもとに，県の児童相談所が専門的知見と法的権限を持って，介入と指導に当たるとともに，本市の子ども家庭支援センターでは住民の方々に身近な機関として支援と調整を行うことで，県，市が確実に役割分担を行いながら連携を密にして，着実な児童虐待への対応と要保護児童対策を進めていく必要があると考えております。 本年１月，新たに高知県中央児童相談所が高知市内の若草町に移転をし，開設をされましたので，この施設につきましては療育福祉センターとの合築になっております。 このため，障害相談部門との統合も図られることになりましたので，私も担当部局とともにこの県の新しい児童相談所を視察させていただき，子供の問題に関する総合的な相談・援護機関として新たに整備をされました非常に大規模な施設でありますので，今後の運営の期待を大きくしたところでもございます。 高知県におけます先進的な施設が完成をしたばかりでございますので，高知市の児童相談所の新たな設置については想定をしておりません。 本市としましては，専門的な知識と経験を有する県の児童相談所と高知市が担う子ども家庭支援センターが，これまで以上に連携を密にし，連携強化をし，児童虐待の対応はもちろんのこと，養育困難家庭への支援などによる虐待の予防に着実に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして，最後になりますが，児童虐待防止対策のプランの関係での御質問にお答えを申し上げたいと思います。 重篤な児童虐待事案が後を絶たないことから，昨年12月，国においては児童虐待に対応する専門機関である児童相談所や市町村の体制強化と専門性強化の取り組みをさらに進めるため，児童虐待防止対策体制総合強化プラン，新プランと呼ばれていますが，を策定したところです。 このプランによりますと，2022年度までの４年間に児童福祉司，児童心理司など児童相談所職員を約2,900人増員するとともに，子育て相談や虐待を受けました子供の在宅支援などを行う市町村子ども家庭総合支援拠点を全市町村に設置する目標が定められているところでございます。 高知市におきましても，この期間内のできるだけ早い時期に子ども家庭総合支援拠点を設置できるよう，配置人員として求められております子ども家庭支援員，心理担当支援員，虐待対応専門員の資格要件を満たす専門職員，これらの確保と人材育成に向けた取り組みなど，子ども家庭支援センターの体制整備に向けた取り組みを進めているところです。 子ども家庭総合支援拠点の設置による体制の強化や，また専門性の強化を図るとともに，子育て世代包括支援センターや児童相談所を初めとします各関係機関との連携，協働を強化して，児童虐待防止に向けた取り組みをさらに前進をさせてまいりたいと考えております。 その他の御質問につきましては，副市長及び担当部局長等からお答えを申し上げます。
○議長（高木妙君） 吉岡副市長。
◎副市長（吉岡章君） 私のほうからは，本市のドローンの活用と，災害協定に関する御質問をいただきましたので，順次お答えいたします。 現在，高知市では２台のドローンを保有しており，消防局が平成28年７月から運用を開始し，財務部財産政策課については29年９月から運用しております。 ドローンの主な利用目的としては，消防局のドローンにつきましては災害調査用として運用しており，地震や津波，台風及び土砂崩れ等の自然災害並びに火災救助などの現場等で人が容易に立ち入れない危険な場所において，消防活動上必要な情報の収集と調査を安全かつ迅速に広範囲で実施をしております。 また，財産政策課のドローンは，公共施設の屋根や外壁などの調査のほか，屋上に設置されました設備機器などの，通常であれば仮設足場が必要となる高所にある部位や設備の状況の把握に利用し，安全かつ効率的な施設点検に役立てております。 そのほか，利用目的以外での飛行としては，これまで産業団地整備事業の工事進捗状況の確認や，鏡地域の台風による被害状況の調査，横内小学校の屋根に新設しましたヘリサインや，オーテピア新築時の全景，春野漁港における台風被害状況の確認等のため，保有する２台について関係部局からの要請に基づきまして飛行を実施し，災害調査から本市事業のＰＲまで幅広く有効活用しております。 今後のドローンの活用につきましても，安全基準を守りながら，他部局からの飛行要請に基づき，引き続き本来の業務に支障がない範囲での有効活用を進めてまいりますとともに，南海トラフ地震など大規模災害の際には，立ち入ることのできない危険な被災場所の撮影など，迅速な情報収集に役立てることができるものと考えております。 次に，自動車整備振興会との災害協定を初め，今後検討すべき協定についての御質問にお答えをいたします。 本市では，他の自治体や民間事業者の方々などと行政機関相互応援や，消火・救助活動，災害広報，燃料の供給，物資の提供など，幅広い分野において災害応援協定の締結を進めておりまして，これまでに121件の協定を締結しておりますが，近年のたび重なる災害の教訓などから，さらなる応援協定の必要性が高まっております。 まずは，喫緊の課題として，避難所や福祉避難所の確保に関する協定を進めていく必要があります。本市では，レベル２の南海トラフ地震が発生した場合に，大幅に避難所及び福祉避難所が不足している状況ですので，今後民間施設の所有者や管理者の方々と協定締結を，早急に進めてまいりたいと考えております。 また，新たな協定先としましては，避難所の生活環境の改善に関する分野の協定を今後進めてまいりたいと考えており，避難所で一定期間滞在する場合に備えて，現在毛布や食料品，簡易トイレなどの生活必需品の物資備蓄に取り組んでおりますが，大規模災害時においては避難所での生活が長期間に及んでくることも想定されますことから，避難者の健康維持を図っていくためには，段階的にエアマット等の生活環境の質の向上を目指した物資調達が必要になってくるものと考えております。 さらに，災害時の応急対策などでは，緊急車両の安全性や確保も必要であると考えておりまして，御指摘をいただきました自動車整備振興会との協定では，路上障害物の除去や，災害対策で使用する緊急自動車の応急整備，また応急活動用の資機材の提供等につきまして，可能な範囲において協力が得られることになり，災害時には大変有効な協定であると考えております。 このように災害時のための協定締結については，さらに幅広い分野で拡大を図っていく必要があると考えておりまして，今後とも先進事例を調査，研究するとともに，県や関係部局と連携するなど，着実に協定拡大に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野正貴君） 公文書館の設置についての御質問にお答えをいたします。 公文書館の設置に関しましては，他都市での設置状況等を調査した上で，継続的に研究を行っております。 総務省での調査結果では，平成29年10月１日現在で全国の市区町村のうち97団体が公文書館を設置しておりまして，市区町村全体の約６％となっております。 公文書館の設置を行う場合には，保存する歴史公文書を選定する仕組みの確立，公文書館に移管するまでの文書管理のサイクル全体の見直しを行わなければならないこと。また，施設の整備や維持管理に要する費用面が大きな課題。加えて，閲覧等の運営に係る組織の新設といったクリアすべきハードルがさまざまございますことが，設置が全国的に進んでいない主な理由として上げられます。 本市におきましても，ここ数年は財政状況や新庁舎への移転といいます喫緊の課題に順次取り組んでいるところでもあり，公文書館の設置や歴史公文書の取り扱いに関し，具体的な方向性の決定までは至っておりませんけれども，必要性は十分認識をしておりますので，県や先進都市の取り組みを参考にしながら，研究，検討を続けていかなければならないと考えております。 一方，御質問にありました県立公文書館への保管依頼につきましては，まずは前段に申し上げました本市の文書管理のサイクル全体の見直しなど，運用面を取り決めた上で相談をしなければなりませんので，現時点では検討するには至っておりません。 次に，公文書管理条例についての御質問にお答えをいたします。 本市では，高知市の文書管理の規定にのっとり文書事務の適正な実施に努めておりますけれども，公文書管理条例を制定して，公文書の保存及び管理についての基準や，市民の皆様の知る権利のために意思形成過程の文書作成義務を盛り込むことなどにより，文書管理の厳格なルール化が図られることは情報公開制度の充実にもつながりますので，大きな意義があるものと考えております。 県は，公文書館の整備にめどが立ったことから，高知県の公文書管理のあり方に関する検討委員会におきまして，文書の作成から歴史公文書の公文書館への移管，保存までを一連のものとして捉えた文書管理のあり方を検討し，同検討委員会の報告を受けて公文書管理条例を制定する予定とお聞きをしております。 先進自治体において制定されております公文書管理条例の事例でございますが，公文書館が既に設置をされておるとか，県と同様，公文書館とあわせて制定する事例が非常に多いようでございますが，本市の場合は，先ほども申し上げましたように財政面等のハードルが非常に高いことから，公文書館を設置しないケースも含めて検討していく必要も感じておりますので，来年度策定予定の県の条例，またほかの先進自治体の条例につきまして引き続き研究，検討を進めるとともに，文書管理システムの改修，体制面の整備についても整理を行ってまいります。
○議長（高木妙君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） ノーリフティングケアに関する御質問に，順次お答えをいたします。 まず，介護従事者の離職者の現状でございますが，厚生労働省や介護労働安定センターが発表した調査結果によりますと，離職率は平成24年度以降減少傾向にあるものの，全産業と比べるとやや高く，29年度の離職率は16.2ポイントと，全産業との比較では1.3ポイント高くなっております。 次に，離職の要因ですが，複数回答となりますが，一番高かったのが職場の人間関係で20ポイント，次いで結婚，妊娠，出産，育児が18.3ポイント，次に法人等の理念や運営に対する不満が17.8ポイントで第３位，病気や高齢化を理由とした離職が全体の11番目，4.2ポイントとなっておりますので，離職理由としては比較的低い状況になっています。 次に，介護従事者の腰痛による労災の認定状況ですが，腰痛に限った調査結果はありませんが，発生状況の分析では，社会福祉施設における労働災害は平成27年度から8,000人前後で推移をしております。 労災の発生要因を見てみますと34％と，全体の３分の１が介護などの動作の反動や無理な動作によるものとされておりますので，その中に腰痛を理由としたものも含まれているものと考えられますが，具体的な数値は把握できておりません。 次に，ノーリフティングケア事業推進のための今後の取り組みの御質問ですが，御質問にありましたように，県は介護福祉機器等導入支援事業費補助金を創設しながら，研修会等を通じてハード，ソフト両面から導入支援を行っています。 また，介護労働安定センターにおきましても，労働環境の改善等に向けた事業所の事例発表などの機会を設けて啓発に努めているところです。 本市といたしましても，このノーリフティングケアについては，介護人材の育成，確保のために大変重要な課題と位置づけておりますので，ＳＮＳ等を活用した情報の発信や介護カフェなどの取り組みを通じてこの取り組みの周知を図り，定着をしていくように支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（高木妙君） 山川こども未来部長。
◎こども未来部長（山川瑞代君） 児童虐待防止について，まず人員確保と専門職員の育成についての御質問でございますが，本市子ども家庭支援センターでは，平成27年６月に提出を受けた児童虐待死亡事例検証報告書の提言に基づき，継続的に児童家庭相談体制の強化を図っております。 人員体制の強化においては，担当ケースワーカー１人当たりの受け持ち件数をもとにした職員の配置基準を設けて，総務部局とも協議の上，必要な人員増を図ってまいりました。 また，虐待を含む児童家庭相談の充実を図るため，外部機関での専門的な研修，児童相談所での職階別の実務研修や，２週間の派遣研修を受講するなどとして，個々の職員の資質向上を図るとともに，児童福祉司任用資格を取得するための指定講習会を受講するなどをして，児童福祉行政を担う専門職員の育成に努めております。 現在，本市では国の児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づき，子ども家庭総合支援拠点の設置に向けた準備を進めておりますので，必要とされる専門職員の確保，育成に組織的に取り組んでまいります。 次に，学校，保育所，保健所での職員の状況についてでございますが，本市では児童虐待防止に向けて，要保護児童対策地域協議会の機能強化を図るとともに，県の児童相談所や庁内，地域の関係機関との連携強化を進めてまいりました。 学校現場には市の教育委員会に所属しておりますスクールソーシャルワーカーが派遣されており，保育所では家庭支援加配保育士を配置し，より保護者に寄り添った支援に努めております。 また，虐待予防には妊娠期からの取り組みが重要であることから，近年母子保健分野の相談支援体制の充実を図ってまいりました。 平成31年度からは子育て世代包括支援センターを既に母子保健課内に設置している１カ所に加え，新たに西部健康福祉センターに開設し，保健師や母子保健コーディネーターを配置して，妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制の充実を図ることとしています。 今後も子供にかかわる関係機関の職員と緊密な連携を図り，児童虐待の防止につなげてまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 宮村環境部長。
◎環境部長（宮村一郎君） 災害時のトイレ対策検討プロジェクトチームの活動状況等についてお答えします。 南海トラフ地震を初めとする大規模災害に備え，指定避難所等のトイレ環境の諸課題を検討するため，環境部，防災対策部，上下水道局，教育委員会等の職員で構成する庁内検討組織を平成29年１月に設置しました。 昨年３月には，災害時のトイレ確保の基準として，既設トイレの屋内配水管などの調査，点検が完了するまでの３日間は携帯トイレの使用を基本とし，４日目以降は既設トイレの状況に応じて災害用トイレの設置などの対応を行うことなど，基本的な事項を整理し，中間報告として取りまとめを行いました。 本年度は，携帯トイレセットの配備，仮設トイレ，避難所となる公共施設の浄化槽緊急点検など，現状の取り組みと課題を整理するとともに，御質問にありましたとおり，マンホールトイレを導入した先進地事例を視察し，整備手法ごとのメリット，デメリット，整備コスト，国の交付金等の財源措置について検討を進めてきたところでございます。 事業化に向けましては，必要となる予算の確保などの課題が残るものとなりますが，このプロジェクトチームによる検討結果が，指定避難所等における災害時のトイレ対策の方向性を示すものとなりますので，今後は関係部局が連携し，整備スケジュールなど事業化に向けた具体的な検討を行うこととしております。
○議長（高木妙君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） 西敷地のイベント等，活用可能な期間や活用規定についての御質問にお答えをいたします。 現段階では活用可能な期間や活用規定については定まっておりませんが，再公募により事業者が選定され，事業着手に至るまでには一定の期間を要しますことから，その間につきましては，本市財産条例及び公有財産規則等に基づいた貸し付けも含め，中心市街地の活性化に効果的な活用ができるよう検討してまいります。 次に，中心市街地活性化基本計画の見直しは検討しないのかとの御質問にお答えします。 先ほど市長からお答えしましたように，現行の新図書館西敷地利活用事業基本方針を踏まえまして再公募を行う方針であり，現在高知市中心市街地活性化基本計画に登載されております西敷地の活用方針にも変わりがございませんので，計画の見直しについては考えておりません。
○議長（高木妙君） 門吉都市建設部長。
◎都市建設部長（門吉直人君） 丸ノ内緑地，藤並公園の整備及び街路樹管理の御質問に順次お答えします。 まず，丸ノ内緑地，藤並公園ですが，丸ノ内緑地については昭和50年の開設後43年が経過し，また藤並公園については昭和37年の開設後56年が経過しており，再整備が必要な公園でありながら大規模な改修，更新が行われず，老朽化が進んでいたことから，第２期中心市街地活性化基本計画の施策として位置づけ，整備を行うものでございます。 丸ノ内緑地，藤並公園とも，高知城や高知城歴史博物館などの観光スポットに近接している立地特性を生かして，歴史，文化，風景等と一体的な調和を図り，中心市街地の西エリアにあるオープンスペースとして，市民の皆様や観光で訪れた皆様に安らぎや憩いを提供するとともに，回遊性の向上やにぎわいの創出など，多様に利活用できる緑地，公園となるよう検討を進めております。 また，丸ノ内緑地は，文化財保護法による国指定史跡の高知城跡の範囲内であり，再整備を行う場合は現状変更行為に規制が生じることや，藤並公園については埋蔵文化財包蔵地の範囲内でありますので，事業計画書の提出が求められることなど，文化庁，県教育委員会とも協議を行っているところでございます。 再整備構想の作成に当たりましては，こうした検討結果を踏まえ，市民の皆様を初め，専門分野の方，議会や関係団体の御意見をお聞きしながら決定してまいりたいと考えております。 次に，街路樹管理コストについてお答えします。 街路樹の植栽は，景観形成，沿道環境の保全，道路利用者の快適性の確保が図られる一方，成長による樹木の巨大化や枝葉の過密化により，信号及び道路標識などの視認性の低下や，根上がりによる舗装の段差，病虫害の発生など，通行の安全確保が課題となっております。 本市におきましても同様な状態でございまして，剪定や伐採など，市民の皆様からの維持管理に関する要望は年々増加しており，１億円を超す経費を執行しておりますが，十分に対応できていない現状となっています。 現時点では，将来コストの試算までは行っておりませんが，今後も街路樹の維持管理に関する御要望は増加するものと思われます。 これらのことを踏まえまして，街路樹の植栽及び維持管理につきましては，平成28年８月に策定した高知市の街路樹ケアマニュアルに基づき，適切かつ効率的な維持管理を行うこととし，予算の平準化を図っているところでございます。 次に，街路樹管理計画に関してお答えをいたします。 街路樹などに関する施策は，高知市の緑の全般に関する計画として平成28年度に策定いたしました2016高知市緑の基本計画におきまして，避難路や延焼防止など防災に資する道路での街路樹の整備，既存街路樹の適切な維持管理による緑の質の向上や，周辺環境などに配慮したリニューアルを行っていくこととしております。 しかしながら，2016高知市緑の基本計画では街路樹の配置計画などの基準を示していないことから，道路の安全性を高め，自然環境を創出，保全するために，現在先進都市の事例等を参考に，仮称，高知市街路緑化基準の策定を進めております。 具体的な内容としましては，交差点付近の植栽を制限し，視認性を確保することを目的に，道路照明並びに道路標識等と街路樹との間隔や，中高木の交差点からの距離などの基準を設けることとしており，警察や上空・地下占有事業者とも協議をしながら，早期の策定を目指してまいります。 以上です。
○議長（高木妙君） 黒田防災対策部長。
◎防災対策部長（黒田直稔君） 防災倉庫に関しての御質問にお答えします。 本市の補助制度を活用して防災倉庫等を整備した自主防災組織は，平成31年２月１日現在で650を超えております。 御指摘の防災倉庫の設置場所につきましては，自主防災組織等の補助申請時に用地の使用許可などを提出してもらうことで，設置が可能かどうかを書面で審査しておりますが，本市の補助制度を活用せずに地域独自に設置する場合などがありますことから，現段階では全ての防災倉庫の設置数及び場所等の把握には至っておりません。 また，自主防災組織等が整備した防災倉庫を高台など浸水想定エリア外へ移設する場合の費用につきましては，本市の防災資機材等整備費補助金の対象となっており，75万円を上限として実施経費の２分の１の額をこれまでも補助をしております。 今後は地域の自助，共助の対応力の向上を目指した本市の補助制度をさらに活用していただけるよう，自主防災組織連絡協議会等への広報強化に努め，地域防災力の向上を図ってまいります。
○議長（高木妙君） 高井消防局長。
◎消防局長（高井祐介君） 消防団員の処遇改善につきましての御質問にお答えをいたします。 消防団員への報酬及び費用弁償につきましては，高知市消防団員の定員，任免，給与，服務等に関する条例で定められておりまして，消防団員への報酬はいずれも年額で団長に13万9,000円，副団長に９万3,000円，分団長に６万6,000円，副分団長に３万9,500円，部長に３万2,500円，班長に３万1,500円，団員に３万500円となっております。 また，消防団員への費用弁償は，水火災を初めとする災害出動や台風接近時等における警戒出動に対しましては，１回につき5,800円で，各種訓練や自主防災組織等への訓練指導などの活動に対しましては，１回につき3,700円となっております。 ただし，災害が長期化し，出動等が連続して８時間を超える場合には，８時間をもって１回とみなし支給することとしております。 その一方で，国から示された地方交付税単価は，報酬については消防団長が８万2,500円，副団長が６万9,000円，分団長が５万500円，副分団長が４万5,500円，部長及び班長が３万7,000円，団員が３万6,500円。 そして費用弁償については，１回の出動につき7,000円となっており，本市の状況と比較しますと，御質問にもございましたとおり，副分団長以下の報酬に加えまして費用弁償の金額が地方交付税単価より低い状況となっております。 本市の消防団員につきましては，定数に満たない状況が続いていることから，国からの通知も参考としつつ，消防団員への報酬及び費用弁償の引き上げにつきまして，今後消防団や財政部局とも調整を行うとともに，中核市や他の同規模消防本部の実情も参考としながら前向きに検討を行い，消防団員の処遇改善に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 細木良議員。
◆（細木良君） それぞれ答弁をありがとうございました。 最後の消防団員の処遇改善については，県下23市町村と２つの消防本部の報酬状況，団員では県平均４万766円となっていますので，その差は１万円余りとなっています。最高額は芸西村の５万円を初め，高知市は順番では16番目となっています。 交付金の使いにくさや消防団運営の大変さなどの報道もありますが，消防団の皆さんが誇りを持って活動できて，地域で消防団が維持，発展できるように，処遇改善を初め，消防，団がさらに連携するよう求めておきます。 市営合葬墓の問題では，協議会の立ち上げということで，一定前向きに検討していただいてありがとうございました。 現在，市社協が終活支援ということで，これからあんしんサポート事業ということをやられて，非常に不安に思われている方の不安解消に非常に有効な活動をされていますので，あわせてこうした終活支援も高知市としてもやっていただきたいというふうに思います。 それと，児童虐待の問題については，中核市で児童相談所ができるということですけれども，高知市は想定をしていないということでしたが，子ども家庭支援センターのさらなる活動強化，それと県の児相との連携，それと拠点づくりということと人員の確保，専門職の育成という点では前向きな答弁があったと思います。 ぜひ児童虐待を何としてもなくしたいということで，私たちも含めて一丸となって頑張っていきたいというふうに思いますので，よろしくお願いします。 西敷地の問題については，やはり高度利用ということに非常に市長はやっぱりこだわられて，平成34年度末の完成を目指すということで，きょう改めて表明をされたところですが，市長が言うように，市民の理解が深まっていないからということではなくて，やはり市長は市民の切実な広場を願う思い，行政不信に対するその理解が深まっていないことが事の本質ではないかと思います。 市民の声を市政に生かすという意味では，市長の資質にかかわる問題にほかならないと思います。 １点質問しますが，公開しさえすれば，プロポで決定した高度利用のビル計画でも市民の同意は得られると思われているのか，この点だけ。
○議長（高木妙君） 質問時間が経過をしております。 暫時休憩します。 午前11時58分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前11時58分再開
○議長（高木妙君） 再開いたします。
◆（細木良君） それでは以上で，私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（高木妙君） この際暫時休憩いたします。 午前11時59分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時０分再開
○副議長（清水おさむ君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 岡崎豊議員。 〔岡崎豊君登壇〕
◆（岡崎豊君） 市民クラブの岡崎豊です。第468回高知市議会定例会におきまして，個人質問を行います。 まず，前川喜平氏の著書であります面従腹背という著書の一部を紹介したいと思います。 昨今の高知市政の状況を見ているとき，これまで読んだ本の中で心にひっかかる分がありましたので，御紹介をいたしまして，市長等の御感想をお伺いしたいと思います。 この前川喜平氏は御存じのとおり，加計学園の獣医学科新設問題をめぐって総理の意向があったと記された文書の存在を証言いたしました前文部科学省次官です。大変気骨のある人物だと思います。2017年１月に退官し，現在は自主夜間学校のスタッフとして活躍されているようです。 それでは，以下，御紹介をいたします。 公務員は，代議制民主主義のもと，国民，住民の代表者のもとでその政治的意思に従い，組織として一体となって仕事をする。一体となった組織の中で，個人の意思は捨象される。その意味で公務員は匿名である。課長，部長，局長といった職分で仕事をするのであって，〇川〇平といった個人の名前は意味を持たない。 私個人の名前の入った文書であっても，それは私個人の意思をあらわしたものではない。だから時として，あるいはしょっちゅう，自分の意に反する仕事をしなければならないことが起きる。私の職名と名前で出された通知の中には，私の意見と異なることがいっぱい書いてある。 しかし，それは組織として仕事をしている以上，やむを得ないことなのだ。組織として決定し，組織として実行しているのだから，組織の一員として組織の方針に従わねばならない。 しかし，それは決して組織の考え方と異なる見解を持ってはならないということではない。個人としてどのような見解を持つかは自由だ。それは余りにも当然なのだが，実際には組織の中で仕事をするうちに，その組織の理論に完全に同化していく人間が出てきてしまう。 本人は自分個人の意見だと思っているのかもしれないが，実はそれは組織の方針を自分の意見として丸ごと受け入れているだけだということが多い。そのほうが楽なのだ。 与えられた職務とみずからの内心との葛藤を経験せずに済むからだ。人間は無意識のうちに楽な選択，得な選択をして，それを正しい選択だと考えようとするさがを持っている。 しかも，組織の理論は，組織の正当性を説明するためよく練られており，いかなる批判に対してももっともらしい反論を備えていることが多いから，組織の理論を習得してそれを繰り返していれば，十分そこに安住できる。いわば正当性のシェルターのようなものなのだ。寄らば大樹の陰，長いものには巻かれろということだ。 個人の意見が常に組織の方針と一致するなどということはあり得ない。常に一致しているとすれば，それは実のところ個人の見解が存在しないということだ。 途中，中略いたします。 何よりもまず個であるべきだということは，政治家だけでなく一般職の公務員にも当てはまる。組織の中にいて組織として仕事を行う上では，組織の論理に従っていたとしても，個人としての思想，良心，理想，信条，見解というものがなければおかしい。 それは自分の頭で考えることができるということだ。人間として最低限の条件だとも言える。 日本国憲法は，個人の尊厳を至高の価値として認めることを大前提としている。政治家であろうと公務員であろうと，一人一人は尊厳ある個人である。自由な精神をないがしろにすることはできない。 私が後輩である現役公務員に伝えたいのは，組織の理論に従って職務を遂行するときにおいても，自分が尊厳のある個人であること，思想，良心の自由を持つ個人であることを決して忘れてはならないということだ。 組織人である前に一個人であれということだ。自由な精神を持つ独立した人間であってほしいということだ。それは組織人として行っている職務が人間として正しい行動だと言えるかどうか，個人である自分の姿を見詰めているということでもある。 それは公務員として仕事をしていく上では，確かな人権感覚を持つということにつながる。尊厳ある個人としての自覚を持っていれば，個人の尊厳が侵される事態を直ちに感得することができるはずだからだと，著書の中で述べています。 私が注目したのは，個人としての思想，良心，理想，信条，見解というものがなければおかしい。政治家であろうと公務員であろうと，一人一人は尊厳がある個人である。自由な精神をないがしろにすることはできないという部分や，組織の理論に従って職務を遂行するときにおいても，自分が尊厳のある個人であること，思想，良心の自由を持つ個人であることを決して忘れてはならないと，前川氏が後輩である現役公務員に伝えている点です。 岡崎市長は今，市長という特別職につかれていますが，その前は市役所の職員で公務員でした。市長の政策や判断，言動，行動，発言が岡崎市長そのものであります。 まず，正当性のシェルターを含め，組織人のあり方と職員へのかかわりをどのようにされているか，まず岡崎市長にお聞きをいたします。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） それぞれ人はそれぞれの個性，また固有の価値観を有し，思想，信条を持っており，憲法で規定されておりますとおり，他人が個人の思想や信教の自由を侵すということはできないことになっております。 私たち公務に携わる者も同様に，個人の思想や考え方が保障される一方で，当然公務員としては組織に属しておりますので，当然組織の目標があり，行政目的を達成するため，組織の一定のルールに従うことが求められており，例えば職務に対して職務命令という形の命令もございます。 事業を行うに当たりまして，職員一人一人がそれぞれの考え方や，当初さまざまな事業を検討するときに疑問を持ち寄り，議論し，よりよい方向に政策を導き出すということが重要になります。 私もさまざまな政策議論の場で，職員からのさまざまな意見を聞きながら，各種の情報を分析し，議論をした上で方向性を位置づけております。 重要な意思決定につきましては，例えば一部庁議を行う場合が多いですが，一部庁議等の場で部局の考え方をまずたたき台としながら，財政面，また事業効果等，また市民ニーズ，そういうものを多面的に見ながら判断をしております。 今後とも職員と組織の関係性に着目をしながら，まず大事なのはそういう意見が活発に出てくるという風通しのよい職場運営が求められているということを感じております。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） 御紹介をいたしました前川氏が後輩の公務員に伝えたいこととした，組織の理論に従って職務を遂行するときにおいても，自分が尊厳のある個人であること，思想，良心の自由を持つ個人であることを決して忘れてはならないということなどを踏まえ，執行部の皆さんを含めて，職員の皆さんに求める職員像，そして行動規範など，こちらを市長にお伺いをいたします。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 職員に対しましては，高知市で定めた職員の倫理条例の前文にうたわれておりますとおり，全体の奉仕者として職務が市民の方々から負託をされた公務であることを深く自覚し，その遂行に当たって職員一人一人が公共の利益のために全力を挙げて職務に専念する姿が当然に望まれます。 また，前例や固定観念にとらわれず，みずから考えながら行動するということに加えて，みずからの言動が，例えば公務の信用に相当の影響を与えることを念頭に置き，常に公平公正な職務の執行に当たるとともに，公私の両面において規律ある行動が求められておりますので，市民の皆様方から信頼されることが職員としての行動規範であり，そのことによって高知市の信頼性が保たれているという認識を持っております。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） 市民の皆さんに説明をするときに一番見るのは，職員の方の言動，そしてその発言の内容であります。特に，今市長おっしゃいました公共の利益という視点につきましても，どうぞ職員がこの利益が尊重できるような，そういう市政運営をお願いしたいと思います。 市長などの特別職にある方々の考えが市政運営や職員の言動を大きく左右いたします。 先ほど御紹介した前川氏の考え方につきまして，吉岡副市長，中澤副市長お二人の副市長のほうに，順次お聞きをいたしたいと思います。
○副議長（清水おさむ君） 吉岡副市長。
◎副市長（吉岡章君） 副市長は，地方自治法において市長の補助機関と規定されておりまして，市長を補佐し，市長の命を受けて政策及び企画をつかさどり，職員が担任する事務を監督する職務を担っておりますことから，組織目標達成のため市長を補佐するとともに，人材育成の観点を持って職員のモチベーションを高め，職員の考えを生かし，市民サービスの向上に努めるよう，心がけております。 職員の皆さんには，新採研修や新任係長研修，自主研修等の場を通じまして，私自身，地方自治の本旨や基礎自治体職員としての心構え，さらには公務員としてのみではなく，社会人，地域住民，家族，個人として自分の役割をどのように考え，20代，30代，40代，50代と各年齢層における自己の目標や将来像を描き，人生をいかに生きていくか等の話をさせていただいているところでございます。 本市には多くの職員が在職しておりますので，さまざまな考えをお持ちの方がおられますし，自由闊達な議論は大いにすべきと考えておりますが，市長が最終的に組織としての意思を決定すれば，私たちを含め，職員は一丸となって職務の命令に忠実に従うことが大原則であると認識をしております。 その決定プロセスにおいて，職員とさまざまな協議や検討がなされておりますので，決して個人の尊厳をないがしろにしているというものではないと考えております。
○副議長（清水おさむ君） 中澤副市長。
◎副市長（中澤慎二君） 本市の職員には，地方公務員法に規定されておりますとおり，その職務遂行に当たって，法律や条例等に従い，かつ組織として一旦決定した方針を推進していくときなどは上司の職務上の命令に従う義務が課せられています。 しかしながらその一方で，市政を進めてまいりますには市民の皆様や各種団体の方々など多くの皆様の御理解，御協力のもと，連携を図っていくことが大切であると思っておりますとともに，庁内におきましては職員の皆さんが持つ多様な価値観をよい方向に発揮していただく必要がありますので，そのためには各職場で自由に意見を出し合える雰囲気づくりが大切であるというふうに考えています。 私といたしましても，市政運営に責任を負う者として，御質問をいただきました点を踏まえまして，今後職務に携わってまいりたいと考えています。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） それぞれ御答弁をありがとうございました。実際に市政を運営しているのは一人一人の職員の皆さんの力です。どうぞ職員の皆さんが誇りを持って日々職務に専念できるよう，そういう環境を整えていただきたいと思います。 次に，西敷地の利活用につきまして，お伺いをいたします。 午前の質問で細木議員が取り上げましたが，一部重複するところがございますけれども，質問を順次させていただきます。 まず，高知大学サテライトキャンパスや賃貸住宅などの複合施設建設を提案している優先交渉権者への賃貸借方針を白紙撤回したことに関連してお聞きをいたします。 西敷地利活用の計画は，選定過程を非公開にしたことにより批判が高まったとのことによりまして，このまま事業を進めることは困難として，計画の白紙化を表明しております。 これに先立ちまして，昨年９月に公募審査で複合施設を提案した和，チカミ両社への賃貸借方針を表明しております。 その後，12月定例会で賃貸関連議案の提出を公表しておりましたが，10月の市民説明会では反対の意見が出たこと，また議会でも反対や慎重論があったことにより，12月議会へその議案の提出は見送られました。 また，このことに関しては，優先交渉権者には瑕疵がないと述べており，審査過程を非公開にしたことのみが原因であるような発言をされておられます。 こうした結果に至ったのは，アンケートで示された市民の意見を尊重していなかった点，さらに一方的に賃貸借契約期間を50年間に延長したことも原因と考えられます。 優先交渉権者には瑕疵がないのであれば，こうした手続論を云々するのではなく，けじめをつける意味におきましても陳謝や遺憾の意を表明し，責任の所在を明らかにするべきだと思いますが，市長のお考えはいかがでしょうか。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 市民アンケートの意見を尊重しなかったという御指摘につきましては，3,000人を対象にアンケートを実施しておりまして，そのアンケート結果を踏まえまして，100点以上のものが４項目ありましたので，その４項目を評価として整理をした報告を行い，意見に反映をさせておりますので，市民のアンケートをそれぞれ参考にしなかったということではございません。 また，御指摘をいただきましたそれぞれの点が今回の結論に直接結びついたということではございませんが，プロポーザルの開催等の選考過程を非公開とした判断につきましては，結果としまして市民の皆様や議会の皆様方の御理解が得られにくくなっておりますので，その点につきましては率直に反省をしております。 今後のプロポーザルの実施に当たりましては，今回のこの反省点を生かしながら今後の方針を決めてまいりたいと考えておりまして，また，さまざまな同様のこういう事業のプロポーザルがある場合には，十分にこの点を反省点として市政の中でも生かしていきたいということを考えております。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） この結果につきましては，これまでも代表質問，あるいは個人質問でも随分多くの議員が質問をいたしました。 ただ，12月議会に出す出さないも含めて，多くの職員，また関係者もそれに合わせて忙殺もされております。その点につきましては十分に心にとめておいていただきたいと思います。 次です。西敷地は現在建物も撤去されまして更地となっております。大変心地よい空間となっております。 子供たちが遊び，市民が集うには大変よい空間になっておりますが，当面の利用，こちらにつきましては，改めて市長にお考えをお伺いいたします。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 現在，西敷地におきましては，周辺には飲食店を中心とします店舗等がございますので，砂ぼこり等の飛散を防止するために，砕石，細かな砕石を新たに敷き詰めますとともに，観光客も多く訪れます場所でありますので，景観等にも配慮をし，この西敷地の周辺の外回りにはプランターを設置することなどの整備を行う予定となっておりまして，この３月末までには完了させたいと考えているところでもございます。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） ということは，砕石を敷きます，周辺にはプランターで敷地を囲みます，これは自由に中に入って憩える，あるいはお弁当を広げて食べるということはできないということでしょうか。 済みません，ちょっとその点につきまして，具体的にお願いします。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 完全に，例えばロープ等を外してオープンにしますと，違法駐車，駐車，車が乗り込んでくる可能性がありますので，そういうことは避けたいと思っております。 また，事業着手に至るまでの間は一定の期間を要しますので，さまざまな，例えばイベントで利用したいという申請がある場合には，財産条例や公有財産規則等にのっとりまして，中心市街地の活性化に効果的な活用ができる，そういうイベント等には活用してまいりたいと考えております。 また，夜間を考えますと，一定の照明等の設備がございませんので，夜間におけます安全性とかを考慮しながら，一定の管理的なものは必要だということを考えております。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） ちょっと使い方としては不適切ではないでしょうか。違法駐車という分につきましては，モラルの問題もあるんですけれども，せめて日常的に使えるような，そういうことの配慮は必要だと思います。 先ほどの答弁では，平成34年でしたか，あと数年間につきましてそういう状況に置くというのは非常に景観上，あるいはかえって市民感情につきましてもおかしなことになると思います。 再度これは求めておきますけれども，日常的に子供たちあるいは親子連れ，また観光客の皆さんがそこで休憩ができる，あるいはお弁当を広げられる，また少し子供たちが走り回って過ごすことができる，そういう市民全体で使えるように，そしてよさこいシーズンにはそちらで休憩をしたり，ちょっと踊ったりとかという，そういう自由な使い方ができるように要望しておきます。 また，使い方で予算的な制約があるのであれば，市民活動を含めてクラウドファンディングとか，市民のほうに協力を呼びかけて，こういう形で使いたいから寄附をお願いできないかということも研究をしていただきたいと思います。この点はしっかりと要望しますので，お願いいたします。 今回，現計画は白紙化をすることになりましたが，選定委員会を設置して再公募をするとの方針が改めて示されております。 ことしは市議会議員選挙，そして市長選挙があります。この西敷地の利用につきましては，性急に再公募を行うという結論ありきではなく，広く市民の皆さん御意見を聞きながら進めるということが必要だと思います。そうした御意見も踏まえて，新しく選ばれた市長，そして議員で再度議論を重ねていくべきだというふうに思います。 先ほど申しましたように，当面は広場あるいは公園として利用して，改めてこの利活用につきまして市民を含めたボトムアップでゼロから，まさにゼロベースから議論を始めればよいと思いますが，この辺につきまして，再度市長にお伺いをいたします。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 平成31年度，新年度に入りましたら，議会を初め，各種団体の方々の御意見を賜りますとともに，市議会の皆様にも御相談を申し上げながら，現行の西敷地の利活用の事業の基本方針を踏まえて，例えば土地の貸し付けの期間や貸付条件などの募集要件の具体的な検討を踏まえ，再公募を行い，民間事業者の方々から中心市街地活性化につながる事業の御提案をいただいてまいりたいと考えております。 募集要件等の具体的な検討に当然入りますので，また議会からはさまざまな御意見を賜りたいと考えております。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） そこが話がかみ合わないところなんですけれど，先ほどの細木議員もそうですけれど，私たちはその是非を含めて考え直したらいかがですかということを再三申し上げておるところです。この点につきましては十分考慮をしていただきたいと思います。 次に，食肉センターに関連してお聞きをいたします。 新食肉センターについては，県の職員の方から説明を受けました。また，今議会で答弁を聞いておりますけれども，なかなか納得ができるような点には至っておりません。そのため，何点かお聞きをいたします。 この予算，つまり新食肉センター整備事業負担金613万2,000円につきましては，高知県の予算を審議しているかのような印象があります。 この事業費は高知市の予算であるにもかかわらず，執行部は説明を県に任せ，あり方検討委員会の構成組織としての独自の分析の内容や，予算を計上するに当たり十分な説明がされていないように感じます。そのことを踏まえまして，以下，質問をいたします。 まず，この一連の説明の中で，用語の使い方について非常に違和感があります。先日の代表質問，市民クラブの竹内議員が競争力ということにつきまして質問いたしました。 その質問の意図は，一部事務組合の廃止決議に県内の屠畜事業の競争力が必要とした背景は，四国内の減少していく畜産数や畜産農家の現状を踏まえてのものでした。 つまり県内に２カ所ある食肉センターが過去に畜産を奪い合ってきたことや，他県で複数の食肉センターの統合が進んでいることを考慮して，県内の食肉センターを存続させる方法として，今後求められる食肉センターのあり方を象徴する言葉として，競争力の強化と表現したものだと思います。 四国の他の県では食肉センターの統廃合が進んでおり，近代的な設備を備えた施設での運営が本格化をしている状況です。つまり早く県内の屠畜事業の競争力を強化した方が，他県の食肉センターより優位に立ち，生き残りができると考えていると，こういう考え方であります。 屠畜事業の競争力の強化は，県産業振興計画に基づく事業であるから，県内屠畜事業の競争力強化につながるものだと考えているという，さきの市長の答弁は初めて聞く内容でした。 この答弁は，これまで新食肉センターへの財政負担をすると判断したこれまでの市長の説明と違っています。また，県の説明会で配付された資料にも，屠畜事業の競争力強化に関する項目はありません。 この質問戦で初めて，競争力の強化につながるとの説明がされましたが，市長の言う競争力の強化とは何か，また，その競争力につながるとする具体的な根拠，そしてその方法はどのようなものをお考えか，市長にお聞きをいたします。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 県内の屠畜事業の競争力を考える場合，県内２つの屠畜場が経営的に成り立つかどうかが重要であり，その点を踏まえると，３つの視点からの考察が必要であると考えます。 順次申し上げますが，１点目は，屠畜事業を継続するために黒字経営となる経済性。 ２点目は，食肉の十分な供給市場やニーズがあり，市場性が豊かであること。 ３点目が，県内畜産業が増頭傾向にあるなどの将来性があること。この３点が一つのポイントではないかと考えております。 まず，高知県の計画におけます経済性につきましては，屠畜事業だけでは採算制が低いため，部分肉加工や卸売なども手がけて，屠畜以外の収益と合わせて黒字化するとともに，県内産地の状況を踏まえまして，これまでとは異なり，牛と豚との事業領域を県下２つの食肉センターで分担して区分することにより，家畜を奪い合うことなく共存，共栄を図っていこうとするものでございます。 ２点目の市場性ですけれども，高知県固有の肉用牛種であります土佐あかうし，赤毛和牛ですが，都市部の市場において非常に高い評価をいただいておりまして，例えば枝肉価格はここ数年で1.5倍以上価格が大幅に上昇してきておりまして，土佐赤毛和牛種としてブランドが確立されてきております。 一方で，ブランドはできましたが，ニーズに対して生産が追いつかない状況にありまして，現時点では流通側からの肉の需要に対して約半分程度の供給にとどまっておりますので，土佐あかうしの市場ニーズは潜在的に高いと考えます。 ３点目の将来性ですけれども，高知県におきましては，土佐あかうしの増頭を産業振興計画の中で具体的に位置づけておりまして，畜舎の整備を初め，子牛や母牛の増頭，担い手の確保に取り組んでおられ，土佐あかうしの飼育頭数は順調に伸びていることから，牛メーンである中央部の新食肉センターの将来性は一定担保できるものと考えております。 また，四万十の市営の食肉センターの整備に当たりましては，豚をメーンの施設とする方針であることから，関係機関や団体等と施設整備について，また増頭対策についても取り組んでいくとお伺いしております。 このようなことから，今回高知県から示されました具体の計画につきましては，県内の屠畜事業の競争力の強化につながるものであると判断したところでございます。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） 今の御説明，答弁は存続の方法とかを含めたものだと思います。それぞれの新食肉センターの競争力という視点での答弁ではないというふうに思います。経済性あるいは市場性，今後の傾向，これは最低限の条件であって，それを踏まえた四国島内での他の食肉センターとの競争の中でどう生き残っていくかという，そういう視点が全くないように思います。 このままで行けば，四国島内で２カ所の食肉センターがあれば十分賄える，そういう状況が早晩やってくると思います。四国８の字の高速道路も整備されると，それぞれで１時間ないし１時間半で，また２時間以内で移送ができるという状況の中で，あえて多額の費用とランニングコストをかけてやっていく必要があるのかということも見据えた検討が必要ではないかというふうに思います。 畜産数の減少を想定した上での食肉センターの合理化，また処理頭数を確保することで１頭当たりの処理コストを下げる。 そして，手数料を抑えて食肉の販売価格，付加価値をつけた上での価格というものを抑えながら，他の食肉センターに対してそれぞれの肉の価格的な優位，これを保ちながら，消費者の方には高度に安全な衛生的でおいしい食肉を提供すること，これが販売力の強化で，生き残りをかけた競争力強化ということではないでしょうか。余りにも行政的な考え方のやり方だと思います。 もっと商売という形の見方でこの食肉センターに対しての販売量の強化というのを考えていただきたいと思います。再度，所管部におきましてはこの点について十分論議をしていただくようお願いいたします。 次に，先日の質問，同じく，実質的に丸抱えの新食肉センターという批判にどう答えるのかという質問に対する市長の答弁で気にかかる点がありましたので，お聞きをいたします。 市長は，市町村からの負担金を含む県補助金については，新会社の会計上の処理として，補助金を受け，固定資産を取得した際によく見られる圧縮記帳を行うとの説明を県から受けておりますとの答弁をされました。 当初，新食肉センターへは市町村から補助金として支出するとしていましたが，市町村からは県への負担金となり，高知県からはそれを含む補助金となっています。補助金の場合は新食肉センターと直接の関係が維持できますが，高知県を通しての負担金となれば新食肉センターとの関係はなくなるものと思います。 将来，赤字運営が発生したときの対処方法もまだ正式には決まっていませんので，高知市からの補助金等として支出して新食肉センターと直接の関係をつくるべきです。 補助金から負担金に変更された理由とあわせて，市長にお聞きをいたします。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 補助金から負担金に変更された点ですけれども，平成30年２月に市町村に向けました説明会がございまして，この時点では，新施設の屠畜部分については高知県及び市町村が負担をする。 新会社に対して補助金で負担をすると示されておりましたが，その後，高知県が28市町村に対しまして事業の説明を行う中で，28市町村が補助金の交付要綱をそれぞれが定めて補助金交付事務手続を進めていくことは，事務量が煩雑であるため，県において手続を一本化してほしいと望む多くの市町村があったことから，負担金に変更したものであると高知県から報告を受けております。 高知県では，各市町村から負担金を徴収し，県から一括して新会社へ補助金を支出する仕組みについては，法律上も問題はないと判断され，負担金方式に変更したものであり，昨年末に県が各市町村へこのことの説明に出向いた際にも，この点については異論が出なかったと聞いております。 次に，新食肉センターと直接の関係をつくるべきだとの御質問ですが，各会派別の勉強会でも議員の皆様方から御意見も頂戴をいたしましたので，整備費用を負担する際には，高知県とそれぞれの市町村がそれぞれ個別に協定を締結し，負担をするということになっております。 各市町村と新会社との間には直接の関係はありませんが，事業の進捗状況の報告や，消費税還付金の取り扱い等については，この28市町村ごとの個別の協定書によりまして，その効力を担保するという考え方で県から報告を受けているところでございます。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） 県と28市町村で個別で，28通りの，28種類の協議を行う，通常考えにくいというふうに思います。本来あるべき姿は，やはり補助金としてやるというのであれば，県は逆に補完の原理で，やはり県の役割としてそれを補完するという，そういう負担も欲しかったと思います。 やはり県を通じてというのではなしに，直接物を申せるという，お金を出す以上は口も出せる，運営に対しても口も出せるという，そういう制度が必要ではないでしょうか。 多くの項目がありますけれども，ＪＡグループの現行融資制度で８億6,000万円の借入金で試算を行っております。 利益構造に直接関係のある減価償却費につきまして，当該費用のシミュレーションでは2,545万2,000円になっていますが，備考欄に算出根拠として，ＪＡ負担分。県・市補助分は圧縮記帳のため除くとあります。 圧縮記帳されていない場合の減価償却費と貸付返済金額，これにつきまして，中澤副市長のほうにお聞きをいたします。
○副議長（清水おさむ君） 中澤副市長。
◎副市長（中澤慎二君） 県に試算をお願いしたものですけれども，圧縮記帳を行わない場合の減価償却費につきましては，整備費のうち償却資産割合を70％と仮定しまして，施設の平均耐用年数で算出いたしますと，初年度の減価償却費は約１億800万円程度になると回答をいただいております。 また，新会社の融資元でありますＪＡグループに対する貸付返済金額につきましては，初年度元金が5,233万3,000円に利息の689万5,000円を加えました，5,922万8,000円を想定しているというふうにお聞きをいたしております。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） 制度上のことなんですけれども，70％で１億800万円，試算上では2,545万2,000円ですので，約7,500万円が素人考えでは利益として余分に発生するように思います。 ＪＡは，新食肉センター整備につきまして高知県に対して公設民営方式での設置を求めております。そして，その方向で進んでいます。その結果，新食肉センター整備費の約80％を行政が負担することとなっています。 このことによりまして，新会社の施設整備の約８割が減価償却費として費用に計上されないことになります。つまり減価償却費の80％が利益として経費に計上されず，残り２割分しか減価償却費は発生しないことになります。 企業会計でありますので，一般にはなかなか理解しにくい仕組みでありますが，中澤副市長にこの辺の説明をお願いいたします。
○副議長（清水おさむ君） 中澤副市長。
◎副市長（中澤慎二君） 補助金の交付を受ける際には，事業者等におきましては，補助金の効果を最大限生かすために，受け取った補助金に対する法人税が一度に課税されない会計上の処理として，圧縮記帳を行うことが一般的に行われています。 圧縮記帳とは，補助金を受け取った際に本来支払う法人税を繰り延べする制度でございます。 圧縮記帳をした場合は，圧縮損として損金を計上し，一時的に税負担の軽減を図ることができますけれども，同時に固定資産の取得価格から補助金分を減額いたしますので，毎年計上される減価償却費は圧縮記帳しない場合に比べ少額となり，結果としましては，軽減された税金分を支払うこととなります。 食肉センターを運営します新会社につきましても，圧縮記帳を行いますので，御指摘のとおり，数字の上では新食肉センターの取得価格の75.6％に当たります屠畜事業部分については，減価償却費として費用には計上されず，ＪＡグループの貸付金によって新会社が整備する屠畜以外の部分に当たる23.3％が減価償却費として計算されることとなります。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） 今，それぞれの圧縮記帳につきまして御説明があったわけなんですけれども，それをすることによって，お聞きしたかったのは，その圧縮記帳がされて利益が仕組みとして非常に出しやすくなるという，そういう仕組みであるということ。また，その中から貸付金利を含めて，ＪＡ側につきましては返済，いわば回収する仕組みとなっております。 先ほど御答弁で，もし圧縮記帳されない場合につきましては，減価償却分で１億800万円，また元金等につきましては初年度で5,922万8,000円，そういう御答弁であったわけですけれども，貸し付けしたお金がその仕組みによってＪＡのほうに返っていく。 結果，ＪＡさんにつきましては，いろいろあるでしょうけれども，結局自己負担金がないという状況で運営できるという，そういう仕組みになっているのではないでしょうか。 この点がちょっと，今の答弁ではわかりにくかったです。 その仕組みにつきましては，どうでしょうか，副市長。
○副議長（清水おさむ君） 中澤副市長。
◎副市長（中澤慎二君） 最初に，圧縮記帳を行わない場合ですけれども，これは１億800万円ということで申し上げました。 圧縮記帳を行わない場合の減価償却費ですけれども，これは初年度１億800万円程度になるという回答を行っております。 一方で，初年度の現金の返済ですけれども，これは約6,000万円というところです。これにおきまして4,000万円ということがありますけれども，最終的には翌年度からは減価償却費が少なくなりますので，収益としましては多くなるということで，その分法人税が引かれるという形となりますので，先ほど私が申し上げましたのは，法人税につきましては，全体としては圧縮記帳を行っても行わなくても，ほぼ同じ額になるというところでございます。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） 十分に通告を，この点につきましては２問でしたので，また委員会のほうでもお聞きをしたいと思います。 つまり高知市を含みます市町村が多額の税金を投入して構造的に利益を発生させ，それを新会社が回収していくという仕組み，これが用意をされているのではないでしょうか。 この仕組み，これを行政の丸抱えではないかという指摘をしているところです。 先日の御答弁で市長は，赤字負担がないから，行政丸抱えではないとの説明をされておりますが，この点につきましては十分注目をしておいていただきたいと思います。 また，この仕組み，つまり関係する市町村が施設整備費の８割を負担することで利益を発生させ，それを農協側が貸し付けた資金回収に充てる仕組みであるということです。 こうした仕組みでもあるのに，高知県の担当職員の皆さん，あるいは関係の市町では，農協は身を切る改革を行っているという説明をされております。妙に納得できないところであります。 このような疑念が払拭されない状況にあります。そして，赤字負担をしないことへの協定の内容はまだ確定はしていません。案として県から示されている状況だとお聞きをしております。 こうした状況が整ってから改めて予算計上するべきと思いますが，市長の考えをお伺いいたします。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 先ほどの補助金の圧縮記帳につきましては，補助金効果を発揮させるために一般的に行われている会計上の処理であり，公費を投入しまして構造的に利益を発生させるという仕組みではございません。 新食肉センターの整備につきましては，新たな運営者であります新会社が整備を行うということになります。整備費の内訳につきましては，と畜場法という法律がある公共性の高い屠畜施設については，高知県，市町村で整備費用を負担する，加工，流通部分についてはＪＡグループ等が負担をするという形が示されております。 運営につきますリスクにつきましては，激甚災害や家畜伝染病により屠畜が１年以上滞る場合に限定すること。また，営業を休止した場合についても，例えば逸失利益を補填する総合保険に加入することなど，担保をしていくことが示されてきておりまして，最終的には何らかの形で，文書で確認をし合うということにもなっております。 以上のように，高知市が抱いておりました新センターの整備や整備後の運営への懸念に対しまして，県から一定の考え方が示され，担保されるものと判断をしまして，新年度予算に新食肉センター整備に係る負担金を28市町村がそろって計上しておりますので，御理解を賜りたいと思います。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） 詳細につきましては，また委員会の席で論議をしたいと思います。 次に移ります。 まず，この４月から５月にかけましての10連休につきまして，お伺いをいたします。 ４月30日に天皇陛下が退位され，翌５月１日に皇太子様が即位されるという大きな行事が予定をされております。この歴史的な行事を祝福したいと思います。 この皇位継承に伴いまして，４月27日から５月６日まで10連休となることが決まっております。祝賀行事として意義があるものと思いますけれども，全ての国民，また高知市民がこの10連休を取得できるというわけではありません。 本市が直営で運営をいたします保育所や多くの幼稚園などは暦どおり10連休を予定しているとのことです。制度として休日保育はありますけれども，現在行っております９園の民間施設が実施しておりますけれども，どの施設も在園児を優先したり，ふだんから定員がいっぱいであるため，受け入れが困難な状況となっております。 このことで，小さいお子さんを持つ共働きや母子・父子家庭では，預け先がなく大変困惑し，不満の声が上がっております。 子育て支援制度ということで，充実した制度を政策的に掲げておりますけれども，本市の保育所につきましては，暦どおり10連休を予定しているとのことです。公共サービスの義務として，子育て世帯が安心して仕事ができるよう，開所して保育を行わなければならないと思います。 この点につきまして，市長の考えをお聞きいたします。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 今回の連休中に，例えば通常保育を仮に開設した場合には，厚生労働省からは，公定価格では対応する予定はない。経費は出ないということも通知をされておられます。 国におきましては附帯決議がございまして，休日の特別法をつくったときの附帯決議ですが，２月22日に連休中の保育の対応に関する通知を発出しまして，２点ございますが，休日に常態的に保育を必要とする子供は休日保育で対応すること。今般の10連休に限って保育を必要とする子供さんについては，一時預かり事業とファミリー・サポート・センター事業で対応することという通知が出ております。 高知市における場合を見ますと，先ほどの休日保育を市内の９園の保育園が実施をしております。また，一時預かりの保育につきましても，また９園でそれぞれ実施をしておりますので，今回の連休中の，例えば保育の預かりにつきましては，国の通知にありますとおり，休日保育を実施している保育園，また一時預かり事業，ファミリー・サポート・センター事業でそれぞれ対応する予定となっております。 事前に例えば登録や面接，マッチング等，調整が必要となりますので，利用方法等の周知にはなお努めてまいりたいと思います。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） 机上の計画ではないでしょうかね。理屈どおりにいきますか。 だから，それが細かい市民サービスができないと言われるゆえんだと思います。今，附帯決議と言われましたけれども，そのとおりいくのであればこんな不安の声は上がってこないんです。 もっと市民の皆さんの困っている点につきましては，十分注目あるいは耳を傾けて対応していただきたいと思います。保育王国と言われた高知市です。再度，対応につきましては所管部長を中心に検討していただきたいと思います。 次に，卸団地の新しいまちづくりにつきまして，お伺いをいたします。 昨年12月に，御座の卸団地の一画に画期的な大型複合施設，高知蔦屋書店がオープンいたしました。これによりまして卸団地の雰囲気が一新をいたしました。 今後，この御座地区にはＪＡ高知県の大規模販売所とさのさとと，サニーマートの新店舗が４月にオープンされる予定であります。さらに，秋にはレストランや交流・イベント機能を持つ複合施設もオープンが予定をされております。 この地区の特徴となりますのは，南川添から移転する直販所とさのさとです。 販売所としては，売り場面積約1,430平米もありまして，全国最大級の売り場となります。また，県内全域から農作物を集荷する予定となっているともお聞きをいたしております。 このほかにも，先ほど言いましたＪＡが交流・イベント機能を持つ複合施設を開設いたしまして，高知の食材を利用するレストランや県内全域の加工品を扱う店舗，そして郷土料理の料理教室や交流イベントなども開催する予定となっているそうです。 この地区につきましては，従来のパワーセンターではなくて，食をテーマにした拠点として再生をしようとしております。いずれ中心商店街やイオンモールと肩を並べる魅力的なエリアになるように思います。 このとさのさとや高知の食材を味わうレストランなど，高知県全体の第１次産業の振興，地産地消や地産外商，高知市のマーケット機能を十分生かすことが期待をされています。 本市が中心に取り組んでいますれんけいこうちなども生かして，県下全域によい影響を及ぼし，本市の中心市としての役割を果たすためにどのような施策等が考えられるのか，この点につきまして，中澤副市長にお聞きをいたします。
○副議長（清水おさむ君） 中澤副市長。
◎副市長（中澤慎二君） 弥右衛門の御座地区では，本年４月に全国最大級の直販店，ＪＡファーマーズマーケットとさのさとが，９月には複合商業施設アグリコレットが相次いでオープンする予定です。 高知インターチェンジに近い好立地ということもありまして，これらの施設を訪れる市民の皆様に加え，多くの県外観光客の皆様が訪れる新たな食の拠点となることが期待をされているところでございます。 これまでにれんけいこうち広域都市圏の取り組みとしましては，圏域全域の地場産品の販路拡大を図るため，首都圏での見本市に出展するなどの事業を行っておりますが，地場産品の知名度向上をさらに図る目的で，アグリコレット内にれんけいブースを確保し，本年９月から圏域内の加工品を中心とした商品の販売を行うことといたしております。 販売に当たりましては，運営会社である株式会社とさのさととも連携し，売り上げ分析などのマーケティング情報が商品を出品する事業者の方々にフィードバックされる仕組みを構築することとしております。 また，運営会社がアグリコレット内に設置する県内の観光コンテンツ情報等の発信コーナーとも連携することとしておりまして，訪れる県外観光客や市民の皆様方に対して各市町村のＰＲを積極的に行うことで，圏域内の周遊促進も図るなど，情報発信の拠点として圏域の振興に取り組んでいくことといたしているところでございます。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） ありがとうございました。 このエリアにつきましては，物産品を扱う観光市場的な機能も期待され，大型観光バスも利用できる大変広い駐車場の準備をされているようです。 以前には，知寄町によさこい祭りの競演場がありました。現在は残念ながら都合により廃止となっております。高知市の東のほうに競演場が欲しいという声が大変多くなっています。 この場所によさこい鳴子踊りの競演場の誘致，これを望む声もありますけれども，これにつきまして，商工観光部長にお聞きをいたします。
○副議長（清水おさむ君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） よさこい祭りの競演場，演舞場につきましては，現在市内に16カ所ございますが，平成25年に知寄町競演場がなくなってから，最も東部にある競演場は菜園場競演場となり，西部に比べ東部には競演場，演舞場が少ない状態となっております。 競演場，演舞場の設置につきましては，本市やよさこい祭りを主催するよさこい祭振興会などが許可や誘致を行うものではございませんが，その開設に当たりましては，まず競演場などを主催しようとする団体等が地域の皆様の御理解や御協力を得て，地域が一丸となった取り組みとなっていることが必要不可欠であると考えるところです。 また，周辺の渋滞対策や道路を使用して競演場などを設置する場合は，迂回路の検討などについて県警との協議が必要となるほか，よさこい祭振興会やよさこい祭り競演場連合会などとの協議も欠かせないと考えるところです。 競演場の設置が実現すれば，踊り子の移動に時間がかかるなどの課題はあるものの，市内東部におけるよさこい披露の場としてにぎわいが創出されるほか，魅力あるエリアに変貌を遂げつつある御座地区の活性化にも寄与するものになるのではないかと考えるところであり，その実現については期待するところでもありますので，競演場として設置されました場合は，よさこい祭振興会を通じた運営費の助成金についても，検討してまいりたいと考えております。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） ぜひとも御協力をよろしくお願いいたします。 この地区に予定されています施設がそろいますと，月間で30万人を超える来場者が予測をされております。地区として繁栄するのは大変よいことなんですけれども，その一方で住民の住民の皆さん方につきましては，交通渋滞や交通事故が多発することを大変心配しております。現在でも事故が頻繁に発生しておりますので，その対策が急務となっております。 交通事故防止や公共交通機関の利用促進のためにも，信号機の整備や停止線や白線の線引き，また路線バスの団地内への延伸，路線延伸など，総合的な交通政策が求められますが，この点につきまして，市民協働部長にお考えをお聞きいたします。
○副議長（清水おさむ君） 谷脇市民協働部長。
◎市民協働部長（谷脇禎哉君） まず，交通事故の防止対策から申し上げます。 高知蔦屋書店や，とさのさとの店舗新設に当たりましては，本市からは交通事故防止に万全を期すこと，特に歩行者の安全には十分に注意をすることなどの意見を述べ，交通安全対策に対する配慮を求めてきたところでございます。 また，その後の店舗設置者との具体的な協議によりまして，例えば，とさのさとに隣接する道路の一部では，歩行者，自転車，自動車が混在しないよう，色分けや線引き等でそれぞれの通行区域を明示するなどの安全対策を講じていただいております。 こうした交通安全対策につきましては，今後開店後におきましても新たな課題が生じた場合には，警察や道路管理者を初めとした関係機関との連携のもとで，適切に対処してまいりたいと考えております。 一方，卸団地内を通行する路線バスについてですが，バス事業者からは，卸団地内の利用のニーズが不透明なことから，現時点では路線の延伸，新設の判断は難しい状況にあると伺っております。 しかしながら，御指摘のとおり，卸団地及びその周辺は近年姿が大きく変わり，店舗への来客者のみならず，居住人口のほうも増加をしてきており，それに伴い公共交通の利用ニーズが変化してくることも考えられます。 したがいまして，こうした今後のニーズの状況を見きわめながら，バス事業者との協議も継続的に行ってまいりたいと，そのように考えております。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） ありがとうございます。ぜひとも，交通事情につきましては大きく変化が予想されておりますので，この点につきましては実態に応じた対応をしていただきますよう，重ねてお願いを申し上げます。 次に，障害者雇用につきまして，お聞きをいたします。 人が働くという行為は，単に生活の糧を得るということだけではなく，その人の尊厳にまでかかわるようなとうとい行為だと思います。障害のある人の雇用に関しましては，昨年度は中央省庁を含め多くの自治体で不適切な計上があることが発覚をいたしております。全ての自治体で法令に基づいた障害者雇用が促進されるよう望むものです。 一方，雇用の促進に当たりましては，現実問題として，ハード，ソフト両面での整備が必要であり，その人の特性に応じた職場の体制づくりが求められています。行政機関の場合は，採用時には試験があり，ハードルが高いという問題や，職場で受け入れの経験がないという問題，障害の特性に応じた仕事をする場所の確保等の問題があります。 本市の場合，仮庁舎という状況ですが，率先して障害者雇用の促進をしてほしいと思います。日常的に障害のある人が職員として当たり前に職場で仕事をしていること。また，部屋を確保して，グループをつくって職員の指導のもとで集中して仕事を行う。あるいは，就労支援事業所の施設外就労として場所を提供するなど，柔軟な方法を検討した取り組みも提案をいたしたところです。 今回は人事課を所管しています総務部長のほうに，お考えをお聞きいたします。
○副議長（清水おさむ君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野正貴君） 本市におきましては，障害者対象の採用試験を昭和61年度から行っておりまして，これまで26名の方を採用しており，さらに今年度は新たに任期付短時間勤務職員の募集を行いまして，４月から２名の入庁を予定しているところでございます。 この任期付短時間勤務職員でございますが，昨年９月議会でもお答えをしましたけれども，障害者の就労機会を拡大する観点で，59歳以下まで年齢要件を緩和しまして，幅広いニーズに対応できるようにしたものでございます。 短時間勤務ということで，一定の制約はございますが，通常の業務とは違う柔軟な職務設定が可能でございまして，職場での配慮もしやすいと考えております。 また，国の働き方改革の中でも，職員の健康管理が重要なテーマとして法改正もなされておりますので，一時的な繁忙のために長時間の時間外勤務をしております実態を改善する対応策の一環としまして，障害をお持ちの方に助けていただくことは大変有意義であると考えておりますが，障害の特性や職場で配慮すべき内容はさまざまでございまして，障害と仕事の組み合わせを試行錯誤しながら，段階的に導入していくことが望ましいと考えております。 総務部といたしましては，まずはどんな業務を切り出しできるのか，またどれくらいの雇用期間とするのかなど，仕組みを構築することとしておりまして，御提案をいただきました障害者の方々の働き方などを含めまして，今後検討してまいります。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） どうもありがとうございました。
○副議長（清水おさむ君） 浜口佳寿子議員。 〔浜口佳寿子君登壇〕
◆（浜口佳寿子君） 日本共産党の浜口佳寿子です。通告に従い，質問を始めさせていただきます。 まず，発達障害生徒に対する被害届問題の検証について，お伺いします。 私は昨年５月７日，特別支援が必要な発達障害のある公立中学１年生Ａさんがパニック状態となった際，押さえつけた教員から逃れようとして教員２人とＡさんがけがをし，学校が重大な事故につながる大変危険な暴力行為として保護者に治療費を請求し，警察に被害届を出した問題について，これまで議会で取り上げてきました。 昨年９月議会で市教委は，第三者による検証の必要性を認め，それぞれ特別支援教育と生徒指導が専門のお二人の大学教員に，以下検証者と言わせていただきますが，大学教員による検証が昨年12月に行われ，検証報告書が提出されました。 当然ながら，検証は学校だけでなく，保護者の要望である当事者Ａさんと保護者にも聞き取りを行い，事案が発生した当日の３時間目休み時間からの教員のかかわり方，対応は適切であったのか，そして学校が被害届を提出したのは正しかったのかという，２つの視点について行われたものです。 ２つの視点について，どのような検証報告がされたのか，教育長にお伺いします。
○副議長（清水おさむ君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 検証報告の概要につきましては，お一方の検証報告書の冒頭に，本報告書の目的は，学校にとっては学校批判ではなく，指導の改善につながることであり，校長が聞き取り調査の調査時に発言されたように，検証によって，あすからやらなければならないことも明らかになることを目指す。 そして，保護者にとっては，保護者として伝えたかったことは少しでも記載されており，代弁者となっていると感じてもらえることである。 そして，本人にとっては，本人が読んでも違和感がなく，私を支えてくれる人がいると考えてもらえることであると記載されております。 また，検証報告書を市教委へ提出していただく際，誰かの批判ではなく，皆のためになる検証報告書になることが目的ですとおっしゃっていたことを，まず申し添えていただきます。 検証の視点の１点目，教員のかかわり方については，子供にわかる指導が行われていたのかが課題であるとの御指摘をいただいております。 Ａさんの文脈推測が困難である，衝動性があるといった特性から，教員がレーザーポインターを預かったことや，その後担任から返すとの理由でその場で返してもらえなかったことが理解できていませんでした。 このことから，学校はどのようにしたら通常の生徒指導が伝わるのかという情報伝達の段階での特別支援教育のアプローチの具体化が必要であり，伝わらない指導は教師不信，自己肯定感の低下の２次障害を招くとの御指摘をいただいております。 また，Ａさんの意見を引き出すかかわり，Ａさんの意見を聞こうとするかかわりなど，Ａさんが主体的に動ける環境を整備することは重要であり，その上でいかにＡさんとの信頼関係を構築していくかが課題である。 したがって，Ａさんが意思表出が苦手であるとはいえ，学校と保護者の協議のみならず，いかにＡさん本人とつながり，当該生徒自身を育てるかという視点が必要であるとの御示唆がございました。 加えて，教員はＡさんの発達上の特性をあらかじめ十分に理解し，パニックに陥らせないよう配慮すべきであるが，今回生徒を取り押さえたこと自体は，Ａさんの安全を守るためにも実務上はやむを得なかったことと思われるとの見解もいただいております。 次に，検証の視点の２つ目，被害届を提出したのは正しかったのかについてでございます。 検証報告には，被害届を出した理由は，校長の発言によると，本事案におけるＡさんの行為については教員から見た暴力行為という認識と，保護者の方のＡさんにとっては防御であるという認識の意見の相違であり，認識の溝が埋まらなかったので，公平に話を聞いてほしいと思ったとのことであった。 公平に話を聞く第三者が警察であるかは疑問である。公平な第三者としては，教育委員会やスクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカー，福祉関係者としての児童相談所，定期的に児童・生徒が通院する医療機関に紹介してもらう医療関係者などの対応のほうが適切ではないか。 また，Ａさんの行為が少年警察活動の対象になる行為だったか否か，すなわち今回の件が被害届を出すべき件だったか否かについては再考の余地があると思われる。 加えて，Ａさんの行為が発達上の特性のために，自分をコントロールできなくなった結果であるとすれば，この行為は少年警察活動の対象というよりは，治療や療育の対象ではないだろうかとの御指摘をいただいております。
○副議長（清水おさむ君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 詳細な報告をありがとうございます。 保護者は，市教委から報告書提出の連絡を受け，開示を希望しましたが，定例教育委員会に資料として提示をする。学校がなすべき具体的取り組みなどについて，検証報告書を踏まえた教育委員会としてのまとめ案を作成してから手渡すという市教委の意向で，保護者には２月22日になってまとめ案とともに２人の報告書が手渡されました。 先ほど報告がありましたけれども，報告書の中で，視点１について，特別支援教育の専門家の方の報告書では，入学前年の12月の合同の支援会以降，入学して５月の当日まで学校では支援計画の作成も支援会も開催できておらず，Ａさんや保護者に対して中学校での実際の困り感や要望などの聞き取りも，具体的な支援方法についての説明もしていないとしています。 学校は４月に職員会でＡさんの情報を共有し，対応を確認したはずなのに，当日教員はそれがＡさんと認識できなかったと記され，適切な対応ができるはずがなかったことが明らかになりました。 また，当日職員がＡさんのレーザーポインターが取り上げられた経緯を知らずに，その特性から状況の推察が困難で衝動性があるＡさんにわかる言い方で説明をせずに，生徒指導としての筋を通すために特別支援教育のアプローチができなかったことが，Ａさんを混乱させ，ほかのことが見えなくなる行動，パニック状態をエスカレートさせたこと。 Ａさんを落ちつかせるために教員に押さえられた様子をＡさん自身は，豚の丸焼きみたいにつり下げられたと言っています。 Ａさんは，大事な家の鍵につけるレーザーポインターを取り戻すために，またその場から逃げ去るために懸命に抵抗し，結果として教員が蹴られる，かまれる，本人もけがをする事態に陥ったもので，パニックによる暴力に至るまでのＡさんの行動に落ち度はないというふうに述べられています。 視点２について検証報告は，学校が被害届を出したことについても，先ほど教育長からも説明がありましたとおり，学校はＡさんと保護者と学校の認識の溝が埋まらないので，公平に話を聞いてほしいと言っているが，それが警察であるかは疑問とし，被害届提出でＡさんが学ぶ，成長する見通しがあったのか。 子供の学びにつながらない指導は意味を持たない上に，教員不信と自己肯定感の低下を招くと指摘しています。 実際に学校はＡさんによる教員への暴力行為と主張し，Ａさん及び保護者は，押さえつけられたことから逃げるための防御という認識の溝はいまだに，現在に至っても埋まっていないと検証報告書は指摘しています。現実に現状でもまだ埋まっていない状況です。 検証報告と市教委のまとめ案は，２月28日開催の２月定例教育委員会，以下，委員会に報告されました。 私も傍聴しましたが，委員会では，委員から，当該中学校は暴力のない学校づくりに努めてきたことや，通常の生徒指導では暴力には警察の力をかりることが必要であることをまとめに加えるべきだとか，学校での暴力は発達障害があろうと許されない，障害があるから仕方ないで終わらせてはいけないと，本件を暴力行為と断定したかのような意見が出されました。 しかも，驚いたことに，社会に出れば発達障害があっても特別扱いしてもらえないなどと，特別支援教育を否定するかのような，暴言とも言うべき発言までありました。 ところが，そのことに対して市教委からは否定する説明を全くされることがありませんでした。 平成19年，文部科学省の通知，特別支援教育の推進について，以下，平成19年文科省通知といいますが，では，教育委員会，市教委には学校関係者，保護者，市民に対し，特別支援教育に関する正しい理解が広まるよう努めるよう求めています。 市教委はまとめ案に委員会での意見を反映させた修正を行い，確定するとのことですが，今回の教育委員会の委員の意見をどう受けとめられたのか，教育長に伺います。
○副議長（清水おさむ君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 平成31年２月28日に行われました高知市定例教育委員会におきましては，教育委員からさまざまな御意見をいただきました。 本事案の分析につきましては，お二人の大学教授の方から検証報告として，学校や教育委員会がなすべき課題等も示されており，所管課からは検証報告を踏まえた教育委員会としてのまとめ案として，本事案に関する課題や，今後の方向性が示されました。 教育委員からは，所管課から提示のあった課題や反省，今後の対応における方向性に基づき，さらに今後学校や地域，また保護者の方々が協働して児童・生徒を育てていくために必要な指針を述べていただいたものと捉えております。 その中で一貫していたことは，これからの社会を生き抜く力を育てるということでございまして，これは高知市教育大綱の基本目標の１番にございます夢，希望，志をもって社会を生き抜く人づくりに取り組むとも重なるものでございます。 今後の社会の中で子供たちがどのように生きていくのか，そのために今学校で身につけてほしい力とは何なのか，そこまで踏み込んだ御意見であったというふうに思っております。 現段階で教育委員会としてまとめを作成中でございますが，検証報告及び定例教育委員会でいただいた御意見を真摯に受けとめ，成案のほうに反映させていただきたいと考えております。
○副議長（清水おさむ君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 特性のある子供さんが本当に社会で自立して生きていくための支援を行うのが特別支援教育ですので，そのための取り組みに生かしていただきたいと思います。そうしたまとめにしていただきたいと思います。 また，検証者の聞き取りに対して，けがをした教員は，それぞれＡさんに強い処罰感情を抱いているわけではなかった。被害届を出すという意思決定に関与していないと話しています。 報告書では，教員の意向は尊重すべきと指摘しています。では，本人の意に反してなぜ被害届を提出することになったのか記載はありません。 いずれにしても，Ａさんからも心理カウンセラーなど専門家からも話を聞かずに被害届を出した学校の対応が,Ａさんを，もう生きる喜びゼロ，もう死にたいわ，学校も行きたくないわというところまで追い込んだ事実を，学校も，学校を追認してきた市教委も重く受けとめねばなりません。 平成19年文科省通知では，校長の責務として，特別支援教育実施の責任者として，みずからが特別支援教育や障害に関する認識を深めるとともに，リーダーシップを発揮しつつ，体制の整備などを行い，組織として十分に機能するよう教職員を指導することが重要。 また，特別支援教育に関する学校経営が特別な支援を必要とする幼児，児童，生徒の将来に大きな影響を及ぼすことを深く自覚し，常に認識を新たにして取り組んでいくことが重要と明記しています。 市教委のまとめ案には，学校はＡさんに対して謝罪を含めた意見表明をすべきと記載しています。 私たち日本共産党市議団は当初から市教委に対して，被害届は出すべきではないと何度も進言してきましたが，学校の対応を追認したことで，希望に胸を膨らませて中学校に入学したＡさんの一度しかない中学時代の１年間を踏みにじるに等しい状況に追い込んだことを，市教委として重大な責任を感じての言葉と解釈をしております。 学校が被害届を出したことを誤りと認めて取り下げ，Ａさんと保護者に謝罪することなくして，学校への信頼を回復し，今後の適切な支援を行うことはできないと思います。 市教委には，学校に対してそのことを強く指導する責務があると考えますが，教育長にその認識があるのか，お伺いいたします。
○副議長（清水おさむ君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 検証報告を踏まえた教育委員会のまとめ案にも記載をしておりますが，市教委といたしましては，今回の検証により多くの御示唆をいただき，本事案への対応について，反省または改善すべき課題があると認識をしております。 検証報告によっていただきました多くの御示唆の中に，今回と類似した場面は今後も遭遇することはあるだろう。その際に今回よりも適切な方法で対処できるようになることが本人の成長である。そのために，本人と一緒に解決方法を見つけようとする支援者がいれば，発達障害等の特性のある子供も大人も共生社会の一員として協働していけるとあります。 今後，学校とＡさん及び保護者の方が対話による合意形成のもと，Ａさんへの支援について協働できるためには，被害届はもとより，それに至る経過における捉えや認識の相違点について，本事案の発生当日まで立ち返って，学校とＡさん及び保護者の方が話し合い，確認する必要があると考えております。 被害届については，その時点の判断として，警察への相談という選択肢はあったとしても，Ａさんの状況やその後のＡさんや保護者の方への御負担を思えば，検証報告書及び市教委としてのまとめ案にも記したとおり，警察以外の関係者や医療関係者等に相談するなど，今回とは別の選択肢を持ち合わせ検討する必要があったと御指摘をいただいております。 教育委員会といたしましては，学校がＡさんの成長にかかわる支援者となり得るため，今どうあるべきか，何が必要であるかという視点に立ち，まとめを成案化し，被害届の扱いを含め，本事案について検証結果に基づく今後の方向性を示してまいりたいと考えております。
○副議長（清水おさむ君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 一刻も早く学校と，Ａさん，保護者がしっかりと向き合って信頼回復を図り，合理的配慮を含めた適切な支援につなげていただくように取り組んでいただきたいと思います。そのことがこの検証を行ったことを生かすということになるのではないでしょうか。 市教委には，特別支援教育として当然行われるべき対応ができなかったことを第三者に検証を依頼し，１年近くかからなければ軌道修正ができなかったことについては，深い反省を求めます。 その上で，今後二度とこのような問題を起こさないために，今回の検証を全ての学校の特別支援教育や生徒指導にどのように生かしていくのか，教育長にお伺いします。
○副議長（清水おさむ君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 冒頭にもございましたが，検証報告書を市教委に提出いただく際，検証してくださった大学教員の方から，誰かの批判ではなく，皆のためになる検証報告になることが目的ですとのお言葉をいただいております。 市教委といたしましては，検証報告書等を踏まえ，今後本件に関し，学校及び市教委として取り組むべきことをまとめ，一刻も早く学校とＡさん及び保護者の方が，改めて信頼関係のもとでＡさんの支援について話し合い，協働していけることを望んでおります。 また，市教委といたしましても，本検証報告書と真摯に向き合い，今後の市教委や学校における特別支援の視点を踏まえた生徒指導のあり方について，検討してまいりたいと考えております。
○副議長（清水おさむ君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） ぜひよろしくお願いいたします。 次に，市営住宅の住宅行政について伺います。 市営住宅の管理条例の改正についてです。 住まいは生活の基本です。憲法第25条が保障する生存権の土台であり，住まいが権利であることは，世界人権宣言や，日本政府も批准している国際人権規約，社会権規約も認めており，行政には民間や個人任せでない，住まいは人権を基本とする住宅政策が求められています。 とりわけ公営住宅は，住宅に困窮する低所得者を対象とし，国交省がセーフティーネットの根幹と位置づけていることからも，自治体には公営住宅を計画的に整備し，住宅に困窮した誰もが入居できるように整備をする責任があります。 国交省の住宅局長名で，昨年３月30日付で公営住宅管理標準条例案についての改正についてが，各都道府県知事，政令指定都市の長に送付されました。 改正の理由は，１つ目は，民法の一部を改正する法律による債権関係規定の見直し。２つ目が，単身高齢者の増加など公営住宅を取り巻く状況の変化。３つ目が，これまでの制度改正の内容を反映するためとして，主に次の３つの改正が求められています。 まず，入居資格として，同居親族要件と国税，地方税を滞納していないとの入居者条件の削除についてですが，それは本市では既に削除をされています。 ２つ目として，国交省は公営住宅の目的を踏まえると，保証人が確保できないために入居できないといった事態が生じないようにする必要があると説明し，入居手続での保証人の義務づけを行わない，条例での規定を削除するということです。同様に，緊急連絡先についても義務づけを回避するとしています。 保証人規定や緊急連絡先の削除について検討しておられるのか，また今後の改正スケジュールを，都市建設部長にお伺いします。
○副議長（清水おさむ君） 門吉都市建設部長。
◎都市建設部長（門吉直人君） 今回改正されました公営住宅管理標準条例案につきましては，地方自治法第245条に基づく技術的助言として通知されたものでございます。 この通知につきましては，民法の一部を改正する法律により，入居に際し保証人を確保する場合，個人根保証契約において極度額の設定が必要となったことから，身寄りのない高齢者など，保証人の確保が困難となり，入居ができない事態を避けることを目的としたものでございます。 高知市営住宅条例においては，第13条第１項第１号に，入居決定者と同程度以上の収入を有する者で，市長が適当と認める保証人の連署する請書を提出することとし，保証人を規定しているところでございます。 保証人の役割には，使用料滞納への対応や，緊急時の連絡先，あるいは退去時の家財整理など，多くの内容を含むものであります。 使用料滞納者への対応では，保証人へ連絡をすることにより滞納が減少または解消する事例があるなど，効果的な方法の一つでありますし，単身者がお亡くなりになった場合の住宅返還時には，保証人による家財整理が欠かせない状態となっている等，保証人規定を削除しますと種々の課題に対応することが困難となることも想定されますので，より慎重に検討する必要があると考えているところです。 また，市営住宅条例の第13条第３項には，市長は，特別の事情があると認める者に対しては，第１項第１号の規定による請書に保証人の連署を必要としないこととすることができるとも規定してありますので，特別の事情について，民法の改正内容や通知の趣旨を踏まえ，運用方針を定めることによって対応が可能ではないかとも考えています。 いずれにしましても，今後の市営住宅運営に大きくかかわる内容を含んでおりますので，先進地事例等を参考にしながら検討を進め，民法改正が施行されます平成32年４月１日までに，必要な条例改正等を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（清水おさむ君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 岡山市は既にこの保証人の義務づけを行わないことと，後ほど触れますけれども，敷金についても免除をするといった規定を盛り込んだ改正を行っております。 県も保証人については検討を行っていくというような方向ですので，そうした先進地の事例もぜひ研究もしていただいて，入居者にとって本当に保証人がいなくて入れないというような事態がないような検討をしていくべきだというふうに思います。 ３つ目が，家賃の減免または徴収猶予の説明の中に，福祉部局との十分な連携を追記することです。この背景には，2014年９月に千葉県銚子市の県営住宅で起きた母子心中未遂事件への深い反省があります。 事件の２カ月後，国交省は都道府県に公営住宅の滞納家賃の徴収における留意事項等についてとの通知を出し，居住安定のための支援策の情報提供や助言など，特段の配慮を求めています。 全国的には，その翌年から家賃滞納世帯，３カ月以上の滞納が年々下がり，明け渡し退去世帯は半減しています。 標準条例案には，収入が著しく低額であるときや病気にかかったときなど，このような場合，民生部局とも連携し，収入額等の状況や事情を十分に把握した上で，家賃減免等の適切な対応を行うことが必要であると追記されています。 福祉部局との連携をどのように進めようとしているのか，都市建設部長にお伺いします。
○副議長（清水おさむ君） 門吉都市建設部長。
◎都市建設部長（門吉直人君） 今回の通知におきましては，使用料滞納者への対応における民生部局との連携について触れられております。 本市におきまして，市営住宅使用料の滞納者に対する対応は，指定管理者である高知市営住宅管理センターが担っておりますが，毎月１回，住宅政策課と指定管理者との間で滞納者に対する対応を検討する収納会議を開催しております。 この会議におきましては，滞納月数や滞納額だけではなく，個々の滞納者の世帯状況，収入状況，生活状況や，センターの対応状況等を一覧表とし，個々の滞納者の状況に応じ，福祉部局との対応が必要と思われる事例等については，連携を図りながら助言を行っているところです。 また，滞納者以外への対応としまして，同センター職員が単身高齢者宅を年２回訪問しており，生活状況，福祉サービスの利用状況や，ケアマネジャー等の連絡先，あるいは緊急時用の連絡先等の把握に努めております。 あわせまして，入居者に関するさまざまな相談内容に応じ，高齢者支援課が所管します各地域の高齢者支援センターや生活保護受給世帯につきましては，担当ケースワーカーと相談や情報共有を行ってきており，今後も滞納世帯への対応だけでなく，生活全般にわたり福祉部局と連携を密にした対応を行ってまいります。
○副議長（清水おさむ君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 現状では，部内で検討してから，必要があると判断すれば連携をするというようなことになっておりますけれども，次の質問で伺いますけれど，家賃というのは結構高額ですよね。 それがたまれば，低所得の方がそれを支払うというのは本当に大変なことになりますので，やはり早目の対応というのがすごく大事になってくるのではないか，部内ではなくて，早目に連携をしていくということが重要になってくるのではないかというふうに思います。 高知市営住宅条例第20条は，特別な事情がある場合に家賃の減免または徴収猶予を規定しています。 本市の家賃減免世帯，家賃滞納世帯，３カ月以上，明け渡し退去世帯について，それぞれの状況と割合を，都市建設部長にお聞きします。
○副議長（清水おさむ君） 門吉都市建設部長。
◎都市建設部長（門吉直人君） 本市における減免世帯数は，平成31年１月末時点で432世帯，10.9％。３カ月以上の住宅使用料滞納世帯数は318世帯，8.1％となっております。 なお，明け渡しに至った世帯数は29年度２世帯，30年度は現時点で１世帯となっています。
○副議長（清水おさむ君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） その中で，手続をすれば減免可能な世帯数と割合について，その世帯に減免制度を周知しているのか，都市建設部長にお伺いします。
○副議長（清水おさむ君） 門吉都市建設部長。
◎都市建設部長（門吉直人君） 本市の住宅使用料の減免基準は，住民税非課税世帯のうち，世帯員全員が障害者や寡婦等に該当する場合になっています。 このうち，平成31年４月からの住宅使用料決定時に確認した資料により，障害の項目で減免が可能なのに手続をしていないと思われるものは，現時点で60世帯，1.3％程度となっております。 減免制度の周知につきましては，毎年７月ごろ全世帯宛てに郵送します収入申告書に制度内容を記載したお知らせ文を同封し，先ほどの減免の可能性のある方も含め，１月にも全世帯宛てに使用料決定通知書とともにお知らせを同封し，郵送しております。 また，２月ごろには，その時点で使用料の減免決定中である世帯に対し，翌年度用の減免申請書を送付し，周知を図っているところです。 住宅使用料の減免につきましては，先ほどお答えしました条件以外に，収入がある世帯員の退職や退去等で世帯の収入状況に変更があったときにも対象となる場合がございますので，随時相談を受け付けているところでございます。
○副議長（清水おさむ君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 該当の世帯にはほぼ郵送でしか届いていないというような回答だったと思いますが，本当に１割近い方が減免をされていることと，家賃滞納の方が8.1％もいらっしゃる，３カ月以上，その郵送や，そういったやり方だけでいいのかというふうに思いますけれども。 続いて市営住宅条例の第22条第５項で，敷金も減免または徴収猶予を規定しています。 その徴収猶予の状況，敷金が払えずに入居を辞退した事例などがあれば，そのことについて，都市建設部長に伺います。
○副議長（清水おさむ君） 門吉都市建設部長。
◎都市建設部長（門吉直人君） 敷金の減免や徴収猶予につきましては，近年適用した事例はございません。 また，新規入居におきまして，辞退理由の統計はとっておりませんが，辞退届に記載されています理由欄を確認しましたところ，平成28年の第１回定期募集時に，金銭面で敷金などを工面できなかった旨の記載がある１件となっております。
○副議長（清水おさむ君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 先ほど御紹介しましたけれど，岡山市では保証人規定とともに敷金を削除する条例改正を行っています。 本市でも，住まいは人権という立場で，十分な情報収集も行って，生活困窮に当たる低所得の住民の皆さんが住まいを失うことがないように，確保されるように，そういう立場でこの条例の改正を検討していただくように求めておきたいと思います。 続いて，市営住宅再編計画について伺います。 平成25年，2013年度から平成34年，2022年度の10年間の市営住宅再編計画は，2011年，平成23年３月の東日本大震災をきっかけに，南海トラフ地震・津波被害への対策も含めて再検討を行い，平成26年，2014年３月に策定されました。 基本方針として，南海トラフ巨大地震・津波被害への対応。２つ目に市営住宅の適正戸数。３つ目に少子・高齢化社会に対応する高齢世帯及び子育て世帯へ対応した新しい住宅。４つ目に小規模団地の集約化を掲げ，老朽住宅の建てかえ，用途廃止，住環境の整備と長寿命化，小規模団地を集約する計画です。 昨年，筆山町市住と東石立市住を合築する３棟のうち２棟が完成いたしました。12月に完成しました。当初の予定より戻り入居者が減り，２棟に希望者全員が入居できたことから，３棟目の整備計画を見直すことになったとのことです。 市営住宅再編計画によると，この東石立市住とともに，六泉寺市住１期工事について，平成27年，2015年度に基本設計を行い，住みかえ，設計，解体をして，平成31年，2019年度に建てかえ，その翌年の平成32年，2020年度に戻り入居，その後２期工事の住みかえが始まる計画でした。 ところが，今のところ東石立２期工事の見直し後に検討することになったとのことで，基本設計のめどすら立っていない状況です。 南海トラフ地震の発生する確率が高まる中，六泉寺の市営住宅は数年前にひさしが落下するような事故もありましたけれども，雨漏りや配水管の傷みなど老朽化が激しく，耐震基準を満たしていない住宅の改修は，居住者の命や生活を守るためにも急がねばなりません。 市営住宅再編計画にある東石立市営住宅２期建てかえ工事及び六泉寺市営住宅建てかえの現時点での見直しも含めた状況について，都市建設部長にお伺いします。
○副議長（清水おさむ君） 門吉都市建設部長。
◎都市建設部長（門吉直人君） 東石立町，筆山町市営住宅建てかえ事業につきましては，１・２号棟112戸の建設が昨年９月に完了し，11月から居住者の方の戻り入居を順次進めてきたところですが，戻られる方が確定した結果，空き屋が22戸発生しましたので，本年１月の定期募集におきまして，22戸の新規募集を行ってきたところです。 この建てかえ事業の計画は，１号棟から３号棟までの合計192戸を建設し，うち新規募集につきましては50戸を予定しておりました。 仮に現計画のまま平成31年度から３号棟80戸の建設を進めますと，80戸全てが新規募集となり，既に募集した22戸と合わせますと新規募集戸数が102戸と，計画の２倍になってしまいますので，事業を一時中断し，３号棟の戸数や住戸タイプ，建設階数等の建設規模について再検討することとしておりまして，検討には１年程度の時間を要するのではないかと考えております。 六泉寺市営住宅の建てかえにつきましては，これまでもお答えをしてきておりますが，この東石立町，筆山町市営住宅の建てかえ後になることを御了承いただきたいと思います。
○副議長（清水おさむ君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 基本方針では，南海トラフ地震で浸水が予想される地域内の建てかえは，津波避難ビルとしての機能を持たせ，対津波性能の高い安全な建物として地域住民の津波避難場所として活用できる構造を検討するとしていることから，津波から緊急避難場所が偏在する潮江地域の住民は六泉寺市住の建てかえ計画の進捗を待ち望んでいることは御存じのことと思います。 １月18日には，地元の寺内議員の計らいで，市長を初め，担当部局の皆様にお時間をいただき，私も地域の町内会長や自主防災組織の皆様と一緒に六泉寺トンネル入り口上部への避難場所整備と早急な六泉寺市営住宅整備の要望もさせていただいたところです。 また，近年，公共施設マネジメントで，市営住宅の総戸数を削減するという方針も出されていますけれども，この間の地震や豪雨，台風など大規模災害が相次いでいますが，2016年熊本地震で被災した熊本県では，現在約1,700戸の災害公営住宅の建設供給が行われていますが，同県の公営住宅は2006年度から2016年度までの10年間で538戸減少しています。 この，たび重なる大震災，大災害の体験から，公営住宅を維持することが災害時の新たな建設を抑えられることも，教訓として今後の住宅政策を考えていくことが必要であると考えます。 市営住宅再編計画に位置づけられた六泉寺市営住宅整備のおくれは，居住者の命を守る上でも，地域の防災計画や避難行動にも重大な影響を与えるもので，スピード感を持って検討願いたいと考えますが，市長の認識をお伺いします。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 昨年の潮江地域で行いました市長と語ろう会の中でも，六泉寺町の市営住宅の近辺には高い建物が少ないために，防災面から地域の皆様方の建てかえへの期待が大きいということを認識いたしました。 本年１月，先ほど御紹介をいただきましたように，潮江南小学校区の町内会の方々，また防災組織の役員の方々が来庁されまして，寺内議員さん，質問議員さん同席のもとで，地域防災の観点から具体的な御提案をいただきました。 先ほどの平成26年３月に策定をしました市営住宅の再編計画におきまして，10カ年整備計画ということになっておりまして，おおむね東石立，筆山町市営住宅，六泉寺につきましては，並行して計画をしたところでもございます。 それぞれの事業化に当たりましては，財源として必要となります国庫補助金の配分の問題，また起債の発行額，その償還等による高知市への財政状況への影響などを総合的に考慮して，建てかえ計画を選択して進めております。 先ほど部長からも，東石立の市営住宅の建てかえの，あと一年ぐらい少し検討にかかるというお話がございましたが，建てかえのめどが立ちましたら，次期の六泉寺市営住宅の建てかえ計画につきましても，具体的に六泉寺分として具体的な検討に入りたいと考えているところでございます。
○副議長（清水おさむ君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 六泉寺の市営住宅は耐震性も不十分であり，もし不十分なままで震災などが起こって何かあれば，やはり市の責任も問われることとなりますので，この検討というのは急ぐべきではないかというふうに，急いでいただきたいというふうに思います。 その上，住宅審議会の中でも言われておりますが，現在市営住宅の募集状況というのが平成29年度で平均13.1倍ということになっておりますが，この中央地域，六泉寺や東石立のある中央地域の倍率は22倍という，本当に必要性が高い地域でもあります。 そういった点でも，地域性なども考慮しながら個別に判断していく，財源の面も含めて個別にスピード感を持って判断をしていただきたいと思います。そのためにも，住民との協議も続けていただきながら進めていただくように強く要望しておきます。よろしくお願いします。 南海トラフ地震対策について，長期浸水地域の避難，復旧対策について伺います。 本市の市街地に位置する下知，潮江地域などは，南海トラフ地震による地盤沈降と津波で長期浸水すると言われ，その範囲は2,106ヘクタールにも達します。 その対策として本市では，浦戸湾三重防護や津波避難ビル指定，自然地形の高台への緊急避難場所の整備などに尽力してくださっていることには敬意を表するところです。 しかし，三重防護もレベル２の地震では完璧ではなく，レベル１で津波を防いでも，液状化なども懸念をされるところです。 住民の皆さんは危機感を持って自主防災の活動に熱心に取り組んでおられますが，津波避難ビルなど緊急避難場所は地域内で偏りがあり，遠いのでと，多くの高齢者などが避難を諦めていたり，耐震補強した避難ビルが液状化で傾いて避難ができないとか，住民の避難行動次第で想定人数を超える人が集中すればあふれてしまうなど，さまざまな不安の声が出され，命を守る上で行政が果たすべき課題はまだまだ尽きないと言えます。 まだまだ十分とは言えないとの住民の不安を解消し，緊急避難場所確保などのさらなる命を守る対策を強めるべきと考えますが，その認識について，市長に伺います。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 南海トラフ地震では，強い揺れと津波による被害が想定をされておりまして，長期浸水エリアの出現も予想されています。 長期浸水の被害を軽減するため，３点方針を立てておりまして，浸水抑制による被害の軽減，迅速な排水による早期の復旧，浸水域からの安全な避難，救助の３つの柱を立てておりまして，高知県とも協議を続けております。 １点目の浸水抑制による被害軽減につきましては，三重防護が非常に効果があると考えておりまして，毎年の予算取りを含めて県と市で働きかけをしています。 ２点目の迅速な排水による早期復旧につきましては，高知市における排水機場の耐震化，また水の耐水化，それと雨水関係を含める下水道幹線管路の耐震化を進めております。国では，排水のポンプ車の整備を手配していただけるという約束になっております。 ３点目の浸水域からの安全な避難，救助の取り組みとしまして，地区別の津波避難計画に基づく津波避難路の整備，津波避難ビルの指定による緊急避難場所の確保を進めております。 また，この進捗に当たりましては，先ほど少し御指摘もありましたとおり，津波避難ビルの空白エリアがございますので，こういう空白エリアにつきましては，さらに重点的な指定の強化に取り組んでいるところでございますが，地域の御協力が要りますので，地域の御協力をお願いしたいと思っております。 液状化対策など，まだまだ多くの課題が残っておりますので，それぞれの対策を講じながら，ハード，ソフト両面で南海トラフ地震の対策をできるだけ万全なものにしてまいりたいと考えているところです。
○副議長（清水おさむ君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 地域の皆さんにとっては，本当に不安がまだまだたくさんあるという実態なんですけれども，静岡大学の防災総合センター長，元静岡県の危機管理部長をされていた岩田孝仁氏は，津波被害を防ぐために津波避難ビルの重要性に触れられています。 焼津市では，コミュニティ防災センターをあえて津波浸水地域につくっています。外階段もつくって，24時間いつでも屋上に避難できるという，そういった施設です。 また，静岡県の吉田町では，歩道橋型の津波避難デッキ，1,200人を収容するという施設もつくったりとかというような対応をしているそうです。 住民の皆さんのマンションなどの指定ももちろん取り組んでくださっておりますけれども，そこで避難ビルの指定というのはやはりどうしても限界があると思うんですね。そのときに，やはり具体的にいかに確保していくかということで，もっと具体的な策もぜひ今後は検討もしていっていただきたいというふうに思いますので，よろしくお願いいたします。 震災後の長期浸水の復旧作業などについても，市長からもお話がありましたけれども，長期浸水地域は高知市の中心市街地に隣接する地域です。そこの迅速な復旧が高知市全体の復旧にもつながるという大事な地域だと思います。 被災した住民の皆さんが住みなれた地域で速やかに生活を取り戻すために，最大のネックとなるのが住宅再建の費用です。現在の被災者生活再建支援制度は，全壊と大規模半壊の場合に300万円で，東日本大震災でも住宅の自力再建を断念した被災者も少なくありません。 金額の増額とともに，半壊，一部損壊への補助を広げるよう国に対して求めていくべきと考えますが，防災対策部長の見解をお伺いします。
○副議長（清水おさむ君） 黒田防災対策部長。
◎防災対策部長（黒田直稔君） 現在，住宅再建の支援制度に関しましては，御指摘の被災者生活再建支援制度以外にも，災害復興住宅融資制度など，各種の融資制度が設けられておりますとともに，住宅の応急修理につきましても，災害救助法が適用された場合，自治体の負担により修理，修繕できる制度がございます。 また，どうしても自力で住居を確保することが難しい被災者の方々につきましては，一時的に災害公営住宅に入居していただくといった対応も可能と考えております。 こうした支援制度は，被災された住民の皆様の生活再建を加速化させるためには大変重要でございまして，南海トラフ地震による大規模災害の脅威が格段に高い本市におきましては，できる限り自己負担が軽減される制度運用がさらに必要だと考えておりますので，被災者生活再建支援制度の対象となる要件の拡大や支援金の増額に向けましては，県とも連携しながら，さまざまな機会を通じて国に対し要望してまいりたいと考えております。
○副議長（清水おさむ君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） ぜひよろしくお願いします。 きのうで東日本大震災から８年が経過し，被災者の生活，なりわいの再建も被災地の復興も道半ばです。被災から時間が経過したことによる新たな問題も生じる中，安倍政権はこれまでも被災者の支援の打ち切り，縮小を次々に行ってきましたが，その上に，政府が設定した復興・創生期間10年の終了が迫り，復興庁や復興特別交付金の廃止を初め，国の復興支援策を抜本的に減らそうとしていますが，あすは我が身でもあり，見過ごすことはできません。 本市では，市民の思いに寄り添った，誰ひとり取り残さない立場で具体的な再建・復興計画を策定するように，強く求めておきたいと思います。 次に，震災孤児・遺児の支援について伺います。 東日本大震災では多くの子供たちが親を失いました。厚生労働省によると，震災で両親をともに亡くした18歳未満の子供，震災孤児は244人で，両親のどちらかを亡くした子供，震災遺児は1,538人とのことです。阪神・淡路大震災でも孤児が68名，遺児が573名あります。 何が何でもこんなことはあってほしくはありませんけれども，南海トラフ地震でも起こり得ることは今のところ否定できません。突然保護者を亡くした子供たちへの支援が喫緊の課題になることは言うまでもありません。 東日本大震災では，ほとんどが祖父母やおじ，おばなどの親族，里親に受け入れられましたが，その受け入れ世帯も被災し，職を失ったり，高齢で年金生活だったり，１人生き残った保護者自身が心のバランスを崩すなど，これら保護者への精神的，経済的支援は不可欠です。けれども，何より突然大切な家族や友人，知人も含めて失った子供たちへの心のケアは何より最優先されねばなりません。 東日本大震災などでも，国，自治体，民間団体などがさまざまな支援を行っています。自治体には，当事者からの申し出を待つことなく，一刻も早く必要な支援につなぐ役割が求められていると思います。 東日本大震災に対する対応で初期対応の検証が求められる分野について，厚生労働省が報告書を平成24年７月に作成していますが，心のケアを含めた子ども・子育ての復興について，課題，反省点では，今後の対応策の一つに，被災により孤児などとなった子供の把握など，災害時に児童相談所が行う活動のあり方を整理したガイドラインの作成と，地方自治体に対して要保護児童を発見した場合の連絡先を避難所となることが予想される施設にあらかじめ周知することが記載されています。 本市は，子供の把握など活動のあり方を整理したガイドラインを作成しているのか，こども未来部長に伺います。
○副議長（清水おさむ君） 山川こども未来部長。
◎こども未来部長（山川瑞代君） 現在，本市におきましては独自のガイドラインは作成しておりませんが，災害発生後には，厚生労働省が作成した災害時における児童相談所の活動ガイドラインなども参考に，児童相談所，学校，保育所，保健所，教育委員会等の関係機関や避難所の責任者等とともに十分に連携をして，災害遺児，災害孤児等の要保護児童の早期発見，把握に努めてまいります。 安全確保を図るための緊急的な一時保護や里親，児童養護施設，乳児院等への措置，委託の窓口となる児童相談所とは特に緊密な連携を図り，災害孤児等への適切な支援につなげてまいります。
○副議長（清水おさむ君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 避難所となる場所にもそういった連絡も，体制もとるようにするということですけれども，具体的に本市としてのやっぱりガイドラインをしっかりつくっておくことが素早い対応につながると思いますので，ぜひそれは策定していただきたいと思います。 そして，南海トラフ地震など大規模災害による孤児，遺児が生まれてしまった場合，心のケアも含めた本市の支援についてどのように検討されているのか，こども未来部長に伺います。
○副議長（清水おさむ君） 山川こども未来部長。
◎こども未来部長（山川瑞代君） 高知市地域防災計画におきましては，スクールカウンセラーを中心とした被災後の生徒等の心のケアについて，必要な対策として位置づけておりますが，心のケアの実施に当たっては，児童相談所や教育委員会等の関係機関と連携し，個々の子供の状況に応じた支援に取り組んでまいります。 心のケアは，基本的には被災した全ての子供や，子供だけではなく，子供を取り巻く人を含めて支援が必要であり，災害発生直後からできるだけ早く相談を受ける体制を整え，支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（清水おさむ君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） よろしくお願いします。早急に対応できるような体制も整えておいていただきたいというふうに思っています。 震災後に本当にいろいろな，たくさんの被害があって，いろいろな報道がされましたけれども，そういう子供たちの実態というのはなかなか触れられないもので，報道でも私たちのもとに情報が届かないというような状況になっています。 先日，地元の新聞には，震災時に６年生だった方が20歳になったということで，こうした記事がようやく私たちのもとに届くようになっておりますけれども，本当に声を出したくても出せない，そうした子供たちの対策を十分に，迅速に行っていくための対応というのを本当にしっかり整えておいていただきたいという思いでお願いしているところです。 震災などさまざまな理由で保護者を亡くした子供たちへの奨学金貸与や心のケアを行っているあしなが育英会理事の小河光治氏は，子供のときに親との死別などや貧困を経験しても，そういった子供たちに対して社会全体で物心両面における支援をしていくことで，子供たちを貧困などから救うことができる。 その子供が自分自身の幸せをつかむことだけでなく，世のため，人のために貢献している多くの卒業生たちの生きる姿から，日本のみならず世界がもっとよくなるに違いないと確信し，心から期待していると述べています。 行政は，震災に限らずさまざまな団体と協力もしながら，こうした保護者を亡くした子供たちに寄り添って，悲しい現実を乗り越え，生きる力を育む息の長い支援に取り組んで備えていただくように，強く求めておきたいと思います。 就学援助の入学準備金の支給については，我が会派の下元博司議員より質問をさせていただきましたが，来年のこのシステム改修がことしの11月までかかるので，来年度中の実施は難しいとの答弁でした。 しかし，就学前健診は11月に行われますので，できる限り来年度から実施するために努力をしていただきたいという思いです。 あわせて，来年度から要保護児童の入学前準備金が１万円増額されますが，準要保護児童の支給に必要な予算について，教育長に伺います。
○副議長（清水おさむ君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 御質問にございました来年度からの増額という件につきましては，本年１月11日付で文部科学省から県教委を通じ，平成31年度要保護児童生徒援助費補助金の予算額案において，国庫補助金の限度単価の見直しが示されているものでございます。 仮に本市の準要保護児童・生徒に対する支給額を増額するとすれば，全て市単での予算措置が必要となるものでございます。準要保護児童・生徒への新入学学用品費及び新入学準備費を国庫補助の限度単価に増額して支給する場合，必要となる予算額としましては，小中学校それぞれに約600万円から700万円が追加で必要になると試算をいたしております。
○副議長（清水おさむ君） 浜口佳寿子議員。
◆（浜口佳寿子君） 今，全国の自治体に入学前準備金の支給が広がっておりますので，その増額も含めて検討もしていただきたいというふうに思います。 あわせて，来年度から卒業アルバム代なども新たに支給されることとなっておりますので，それもぜひ取り組んでいただくようにお願いしたいと思います。 最後の質問は，ちょっと時間の関係で割愛させていただきますけれども，今回震災による遺児，孤児の皆さんへの支援について，大変重い課題について質問をさせていただきました。 本市としては，一人の犠牲者も出さないということで防災対策にも精いっぱい取り組んでいるところとは思いますけれども，全てそのことも含めて今回市営住宅の整備の加速化や津波避難対策など，そうしたものもぜひ取り組むことで，住民の皆さんの命をしっかり守っていく，一人の犠牲者も出さない，そういう対策につなげていただきますように心からお願いを申し上げまして，私の全質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（清水おさむ君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ，延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（清水おさむ君） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会することに決定いたしました。 ３月13日午前10時再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後３時１分延会...