高知市議会 2018-03-13
03月13日－05号
平成３０年第４６３回 ３月定例会 第463回
高知市議会定例会会議録第５
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第５号 平成30年３月13日（火曜日）午前10時開議第１
市第１号 平成30年度高知
市一般会計予算
市第２号 平成30年度高知
市卸売市場事業特別会計予算
市第３号 平成30年度高知
市国民健康保険事業特別会計予算
市第４号 平成30年度高知
市収益事業特別会計予算
市第５号 平成30年度高知
市駐車場事業特別会計予算
市第６号 平成30年度高知
市国民宿舎運営事業特別会計予算
市第７号 平成30年度高知
市産業立地推進事業特別会計予算
市第８号 平成30年度高知
市土地区画整理事業清算金特別会計予算
市第９号 平成30年度高知
市へき地診療所事業特別会計予算
市第10号 平成30年度高知
市農業集落排水事業特別会計予算
市第11号 平成30年度高知
市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
市第12号 平成30年度高知
市介護保険事業特別会計予算
市第13号 平成30年度高知
市後期高齢者医療事業特別会計予算
市第14号 平成30年度高知
市水道事業会計予算
市第15号 平成30年度高知
市公共下水道事業会計予算
市第16号 平成29年度高知
市一般会計補正予算
市第17号 平成29年度高知
市卸売市場事業特別会計補正予算
市第18号 平成29年度高知
市農業集落排水事業特別会計補正予算
市第19号 平成29年度高知
市介護保険事業特別会計補正予算
市第20号 平成29年度高知
市公共下水道事業会計補正予算
市第21号 高知
市公告式条例の一部を改正する条例議案
市第22号 高知市議会議員及び高知市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例議案
市第23号 高知
市監査委員条例の一部を改正する条例議案
市第24号 高知
市職員定数条例の一部を改正する条例議案
市第25号 高知
市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案
市第26号 公聴会参加者等の費用弁償条例の一部を改正する条例議案
市第27号 高知
市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案
市第28号 高知
市職員等旅費条例の一部を改正する条例議案
市第29号 高知
市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例議案
市第30号 長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の一部を改正する条例議案
市第31号 高知
市定住自立圏振興基金条例の一部を改正する条例議案
市第32号 高知
市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案
市第33号 高知
市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案
市第34号 高知
市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案
市第35号 高知
市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案
市第36号 高知
市指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案
市第37号 高知
市指定障害者支援施設等の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案
市第38号 高知
市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案
市第39号
高知市立保育所条例の一部を改正する条例議案
市第40号 高知
市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案
市第41号 高知
市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案
市第42号 高知
市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例議案
市第43号 高知
市介護保険条例の一部を改正する条例議案
市第44号 高知
市指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案
市第45号 高知
市指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案
市第46号 高知
市指定介護老人福祉施設の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案
市第47号 高知
市介護老人保健施設の人員，施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案
市第48号 高知
市指定介護療養型医療施設の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案
市第49号 高知
市指定介護予防サービス等の事業の人員，設備及び運営並びに
指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案
市第50号 高知
市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案
市第51号 高知
市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案
市第52号 高知
市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案
市第53号 高知
市介護医療院の人員，施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例制定議案
市第54号 高知
市旅館業法施行条例の一部を改正する条例議案
市第55号 高知
市一般廃棄物処理施設の設置に係る
生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例制定議案
市第56号
高知市立農林漁業共同利用施設設置条例の一部を改正する条例議案
市第57号 高知
市鏡吉原ふれあいの里条例の一部を改正する条例議案
市第58号 高知
市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例議案
市第59号 高知
市都市公園条例の一部を改正する条例議案
市第60号 高知
市消防手数料条例の一部を改正する条例議案
市第61号 高知
市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例議案
市第62号 高知
市工石山青少年の家条例の一部を改正する条例議案
市第63号 包括外部監査契約締結議案
市第64号 市道路線の廃止に関する議案
市第65号 市道路線の認定に関する議案
市第66号 新
図書館等複合施設整備業務委託契約の一部変更議案
市第67号 調停の申立てについて ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
市第１号議案から
市第67号議案まで ──────────────── 出席議員１番 浜口佳寿子君 ２番 岡崎 邦子君３番 近森 正久君 ４番 迫 哲郎君５番 深瀬 裕彦君 ６番 長尾 和明君７番 氏原 嗣志君 ８番 細木 良君９番 はた 愛君 10番 田鍋 剛君11番 竹内千賀子君 12番 浜田 拓君13番 下本 文雄君 14番 下元 博司君15番 岡田 泰司君 16番 岡崎 豊君17番 近藤 強君 18番 大久保尊司君19番 伊藤 弘幸君 20番 吉永 哲也君21番 浜口 卓也君 22番 寺内 憲資君23番 清水おさむ君 24番 平田 文彦君25番 川村 貞夫君 26番 西森 美和君27番 高木 妙君 28番 和田 勝美君29番 竹村 邦夫君 30番 戸田 二郎君31番 福島 明君 32番 山根 堂宏君33番 水口 晴雄君 34番 中澤はま子君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 吉岡 章君 副市長 中澤 慎二君 総務部長 弘瀬 優君 財務部長 橋本 和明君 市民協働部長 神崎 修君 健康福祉部長 村岡 晃君 こども未来部長 山川 瑞代君 環境部長 山本 正篤君 商工観光部長 松村 和明君 農林水産部長 長岡 諭君 都市建設部長 門吉 直人君 教育長 横田 寿生君
上下水道事業管理者 海治甲太郎君 防災対策部長 黒田 直稔君 消防局長 高井 祐介君 監査委員 藤原 敏君
選挙管理委員会委員長 稲田 良吉君 財政課長 林 充君 ────────────────
事務局職員出席者 事務局長 藤原 哲君 事務局次長 池畠 正敏君 庶務課長 前田 敦夫君 庶務課長補佐 谷村 守敏君
議事調査課長補佐広松 康児君
議事調査課管理主幹 竹村 博和君
事務局法務担当専門官 弘田 充秋君 秘書係長 西成 雅江君 議事係長 中須賀広典君 調査係長 田村 章代君 書記 野々宮千夏君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○議長（高木妙君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
市第１号議案から
市第67号議案まで
○議長（高木妙君） 日程第１，
市第１号議案から
市第67号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。 戸田二郎議員。 〔戸田二郎君登壇〕
◆（戸田二郎君） おはようございます。新こうち未来，自由民主党の戸田でございます。第463回
高知市議会定例会，通告してあります順番のとおり質問いたしますので，たまには私の期待するお答えをいただきたいと切に願うものであります。 さて，平昌オリンピックでございますが，日本は過去最多のメダル数13個の快挙でありました。今まさにパラリンピックの真っ最中でございますが，日本選手の活躍ぶりは我々日本国民にとってとても誇らしいものであります。 オリンピックという平和の祭典，数々のドラマがありまして，表彰台でのあの多くの日の丸，さらにはセンターポールに揚がった日の丸と君が代に感謝であります。共産党の諸君もこのときばかりは日の丸と君が代にいとおしく，格別のものがあったはずでございます。 私たち日本国民に与えてくれた平昌での感動に感謝しつつ，質問に入ります。 まずは，通告の１番でございますが，新図書館西敷地について申し上げます。 私たち新こうち未来は，一昨年来，新図書館西敷地の緑地化を求めてまいりましたが，多くの市民が望む方向とは違った道を突き進んでおり，このままでは将来に禍根を残す大きな問題と私たちは捉えております。 毎回の質問で本当にくどいとお思いかもしれませんが，質問をしないわけにはいきませんので，おつき合いを願いたいと思います。 本年１月，選定委員会が非公開で開かれ，１業者を優先交渉権者に選定いたしましたが，わずか２者の応募しかなく，２位の業者は最低基準点にも届かなかったというではありませんか。 公正な競争性がないだけに，それだけにはとどまらず，応募するからにはそれなりのノウハウや高い技術力も備えていると思っていただけに，２位の業者が基準点にも満たなかったことが私は意外であります。 もしや意図的な基準点以下であったのではないか，つまり１位業者を優先交渉権者にするための目的ではなかったのか，さらには直前に辞退された２者も同様の目的があったのではないか，そんな疑念を抱くのは，私だけでありましょうか。 そして，この議会に内容を報告するのは，この質問戦が終わってから，さらには今議会にも間に合わないというスケジュールにも納得できるものではありません。 優先交渉権者とさまざまな詰めの協議があるということの理由でありますが，１月12日の選定後，この３月定例会開会までの間，協議が調わないと最初から決めつけたと思われる，本会議での議論外しスケジュールを私は疑問に思うものであります。 そう言いたくなるのは，これまでにも借地権変更のように，急ぐべきはとても急いできたではありませんか。不可解でなりません。 そして，このたび設置した検討委員会は，優先交渉権者との契約を交わす内容が妥当か否かなどを検証する組織とお聞きしました。 ２月10日の高知新聞，新聞報道では，プロポーザルを経て優先交渉権者が決まった後に同様の組織を設けるのは，極めて珍しいと，本市の幹部職員が言ったということでありました。 その幹部が誰なのか，私はわかりませんが，恐らく今さら無意味な委員会で，土壇場で取ってつけた組織とその幹部職員は言いたかったのでありましょう。 ２月５日付で設置したという
妥当性検討委員会設置要綱の所掌事項第２条には，優先交渉権者の提案事業に係る事業計画及び事業運営等の妥当性に関する事項と，そういうふうにあります。 当初のスケジュールの中にはなかったこの委員会設置は，この時期になってなぜなのか，幹部職員が言ったように極めて珍しい時期の設置はいつの時点で決めたのかお聞きしたい。 また，選定委員会でもこれらの妥当性については，検証したあげくのことではないのか。つまり，選定作業内容と重複する無意味な組織ではないのか，御説明をいただきたい。 以前にも申し上げましたが，市長はこの町のトップリーダーとして，そして政治家として重大な局面に重大な決断をしなければならないことは，確かにあります。 しかし，西敷地は余りにも多くの市民の声を無視した方向に向かっており，間違った決断としか私には思えません。 改めて市長にお聞きしたいのは，西敷地の利活用は間違いではなく，最終段階にあるとお考えか，それとも多くの市民の反対の声やこの議会の議論の内容からして，大きな壁に当たっているとお考えでしょうか，お答えをいただきたいと思います。 市長は４期16年の任期を１年８カ月ほど残しておりますが，市長に着任した平成15年当時，とても厳しい財政運営にあり，直ちに取り組んだ財政再建など，数々の功績もあった岡崎市政だけに，終盤のこの市政運営が残念でなりません。 思い起こせばいろいろとあるものでございまして，私なりに市長のこれまでの汚点を上げるとしたら，まずはごみの有料化案がこの議会で否決されたこと，そして固定資産税率のさらなる引き上げが議会や市民の反対で直前断念，愚策であった道の駅構想，仁井田産業団地の破談，多くの市民要望無視の新図書館西敷地の利活用などなどであります。 このうち，道の駅，仁井田産業団地，西敷地と３件が平成29年度に集中していることを私たちは重く受けとめております。市長には大変申しわけないとは思いますが，これら岡崎市政に対する私の評価についての見解を求める次第であります。 通告の２番は，候補地の選定絞り込みが行われている
管理型産業廃棄物最終処分場についてでありますが，本
市が答えられないことが多くあることも承知の上での質問でありますことを申し添えておきます。 第６回新たな
管理型最終処分場候補地選定委員会が，去る２月１日に開かれ，香南
市，佐川町，須崎
市の３候補地を選定したことを公表いたしました。 それぞれの議会や住民説明会を行っており，去る２月26日が香南
市，当月７日が須崎
市で開催し，佐川町は４月以降に行われるということをお聞きしております。 新聞報道などで知る限り，香南
市では，降って湧いたような話で納得できない，交通量がふえて危険が高まる，迷惑施設をなぜ持ってくるのかなど，疑問の声が相次いだということでありました。 また，須崎
市でも，南海トラフ地震が起これば，地下水を利用する農家などは風評被害が懸念される，反対だ，負の遺産，今後説明会もしてほしくないなどの厳しい御意見が出たと言います。 私たちは村を二分し，村民を翻弄した日高村の産廃の悲劇を忘れてはならず，あの教訓は必ず生かさなければなりません。そして，理解を得るための丁寧な説明と情報公開がなければなりません。 今，開催中の
候補地住民説明会で出た多くの受け入れに否定的な御意見が大変気がかりであります。 過去の日高村の際には，大変高額な振興策の要求に驚かされたものでありましたが，過日の県議会２月定例会の一般質問で，知事は受け入れ地への振興策の必要性を述べられたようであります。 中澤副市長は，新たな
管理型最終処分場候補地選定委員会の委員として，産業廃棄物を最も多く排出する県都の副市長として参加をしておりますが，食肉センターのように県側からすれば，煙たい存在の中澤副市長ではないか，察するところでもあります。 そこで，お聞きしたいのは，この事業が県主導で行われていることは承知しておりますが，本
市がもう少し前面に出てもよいのではないかと思うところであります。 中澤副市長だけが委員会に出席するのみで，事務方の本市環境部は委員会の傍聴に行くだけとお聞きしました。 私はかねてより申し上げているように，事業のスケジュールに懸念を抱きつつ，進捗を見守るしかございません。 予定では，今月中に候補地を絞り決めるというものであったと思いますが，さまざまな御意見がある中で，予定どおりに進んでいくのか，お聞きしたい。 そして，３候補地まで絞り込んだその後でありますが，今の３カ所の中から１カ所を選ぶ，その過程で理解が得られた，もしくは比較的反対が少ない候補地に決定することだろうと私は理解しておりますが，いかがでしょうか，お答えいただきたい。 それから，現施設の建設事業費が総額43億円余りで，本市の負担割合３分の１，国庫補助金や助成金などを差し引いた最終本市の持ち出し額が５億5,000万円であったとお聞きしました。 平成28年度にお聞きした際には，29年度の候補地選定作業に合わせて，事業費の試算をするというものでありましたので，今も試算が進んでいると思われますが，事業費の概算と本市の負担割合，その額をお示しいただきたい。 また，現施設整備では，本市の財源は県の貸付金を充当したということでありましたが，新施設，改めて本
市の負担額とその財源，その時期を中澤副市長にお聞きしたいと思います。 通告の３番目は，生活保護に関してであります。 まずは，平成30年度に福祉課第14保護係を新設することについては理解し，歓迎することを申し上げておきます。 本市では，生活保護受給者の住宅扶助費を受給者本人がじかに振り込みなどの方法で受け取っているにもかかわらず，目的の家賃以外の流用が家賃の滞納という問題となっております。 当然のことながら，生活保護受給者が１カ月家賃を支払わずに他に流用して使い込んだとすれば，翌月以降，払えるはずがありません。家主や管理会社にとってこのような家賃の滞納に大変苦慮している現実があります。 高知県
宅地建物取引業協会では，賃貸借をなりわいとしている業者が多く会員として在籍もしくは管理を受託するなど深くかかわっており，家賃の未払い，滞納といったこれらの問題解決のため，今から六，七年も前から本市に対して，家主や管理会社からの申請により，住宅扶助費の代理納付制度を利用できるよう求めてまいりました。 そして，この議会でも過去にこの本会議でも取り上げられたことでもありますが，いまだ実現に至っておりません。 生活保護法第37条の２及び
生活保護法施行令第３条の規定により，保護の実施機関が生活保護受給者にかわって家主に直接，住宅扶助費等を納付することが可能とされております。 また，生活保護法第37条の２に規定する保護の方法の特例の留意事項として家賃等を滞納している被保護者に限らず，実施機関が代理納付の対象者を決めることができる。 また，代理納付実施に当たっては，生活保護受給者の同意及び委任状は要しないということになっております。 これまで本
市の見解では，それらのシステム整備に多額の費用を要する，その理由のみで実現に至っていないと記憶しておりますが，いかがでしょうか，お答えいただきたいと思います。 住宅扶助費として支給されておりながら，家賃として支払わず，ほかに使ってしまう，それこそが生活保護費の不正受給であります。 そのことをどのように認識しておられるのか。また，これらの滞納件数やこれらに起因するトラブルなどの実態をどのように把握しているのか，お伺いしたいと思います。 宅建協会の会員の中には，家賃の滞納というトラブルなど，リスク回避のために生活保護受給者に部屋は貸さない，入居させないというオーナーも現にいるわけであります。 保護費の流用，不正受給が生活保護法の趣旨に反することにもなりかねない，このことを重く受けとめなければなりません。 住宅扶助費の流用が不正受給であるとするならば，支給する本
市としても大きな責任があると私は考えます。 住宅扶助費の代理納付の必要性は言うまでもないことで，多くの他都市で実施していることでもあります。今の本
市の財政も気になりますが，業界の長年の懸案でもある
住宅扶助費代理納付の実施を強く求めるものであります。お答えをいただきたいと思います。 少し花粉症で苦しんでおります。申しわけございません。 通告の４番は，最後でございますが，固定資産税について申し上げます。 市街化区域内農地への課税について申し上げたいと思います。 本市の農業者人口が減少し，耕作農地が減少し続けている現実，農業者の高齢化と後継者不足は切っても切れない関係があります。 そもそも農業を継がない，農業を継ぎたくても継げない，農業経営が成り立たなくなる現実がございます。 その背景には，特に市街化区域内農地を所有している農業者にとって，固定資産税や相続税などの税負担が重くのしかかり，採算性からも農業経営を継承しないことや，安易なマンション経営などへのシフトが，市街化農地の減少と農業人口の減少になっているのは，言うまでもないことであります。 私が一昨年まで町内会長を務めた21年間でも，私たちの町内の多くの農地が転用されて宅地造成され，多くが集合住宅へとさま変わりして，人口もふえてまいりました。 本
市としても，都市農業の振興については真剣に取り組んでいることではありますが，市街化区域内農業の現状と課題をお聞かせいただきたいと思います。 その上で，本市の市街化区域内農地の総面積とこれに該当する資産税額の推移を概算で結構ですので，お示しいただきたい。 高知
市農業委員会の意見書では，市街化区域内農地の減少を防ぐために，所有者の負担軽減を求めております。 同委員会の要望は，生産緑地制度の導入ということがメーンでありますが，市街化区域内農家の課題は，大きく分けてこの税負担の軽減と農業収入をふやすことであると私は考えております。 本市の姿勢としては，第12次農業基本計画のもと，さまざまな支援を行っていることは承知しておりますが，都市農業の危機と言っても過言ではないのが固定資産税などの税負担であるわけでございます。 都市農業振興基本法の税制改正の今後を見きわめる必要もございますが，その税制改正の今後と本市の市街化区域内農地で頑張って農業を営んでいる方々の税負担の軽減というとても重い課題対策を本
市はどのように考えているのか，お答えをいただきたいと思います。 以上，第１問といたします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） おはようございます。段々御質問いただきました。私のほうからは，西敷地の関連と市街化区域におけます農地に関する御質問にお答えを申し上げます。 まず，西敷地に関連してでございますが，新図書館の西敷地利活用事業の基本協定締結に係る妥当性検討委員会につきましては，プロポーザル選定委員会の答申を受けまして，提案事業の事業計画や資金計画等を精査し，その実効性を含めて具体的な確認を行うために，庁内の関係部局で組織をした委員会となります。 １月に最優秀の提案者が選定され，優先交渉権者に決定した事業所の事業内容について，この選定委員会からの答申を受けておりまして，その答申の中で審査講評があっておりますので，これは既に公表しておりますので，少しその講評の中身を読み上げます。 最優秀提案者の提案は，本プロポーザルの必須項目である４機能全てを盛り込んだ提案となっており，その中でも市民の要望が上位であった広場機能については，隣接する多目的広場と一体的となる活用をイメージした広場を配置するなどの工夫が見られ，施設の設計や配置についても評価されました。 しかしながら，提案された内容は具体性に欠けるものなど，課題が幾つか見受けられました。 今後は最優秀提案者が高知
市において優先交渉権者に決定すれば，新図書館西敷地利活用事業基本方針に基づき，市民の皆さんに御理解いただける事業となるよう，十分協議を重ねていただきたいと思いますというのが審査講評に付されております。 これを受けまして，この内容について答申を受けておりますので，この内容を踏まえまして，本優先交渉権者と行う本事業の実施に係る具体的な協議の中で，その実現性について確認していく必要があると考えております。 そのため，商工観光部だけではなくて，都市計画などの行政の庁内の関係部局と連携して，総合的に判断していくべきものだと考えまして，選定結果が公表されました７月26日の講評を受けて，２月５日にこの妥当性検討委員会を設置しまして，具体的な協議に入っているところでございます。 西敷地の利活用問題は，最終段階にあるのかという御質問にお答えを申し上げます。 西敷地の利活用につきましては，地元商店街を初め観光，福祉，文化などさまざまな分野の有識者で構成された新図書館西敷地利活用検討委員会から，市民の皆様方のアンケートを踏まえた検討結果の報告をいただきまして，その報告をもとに基本方針を定めております。 その基本方針に沿って公募型プロポーザル方式によって事業実施を公募し，プロポーザル選定委員会において最優秀提案者を選定し，優先交渉権者として基本協定締結に向けた協議を進めており，検討委員会において事業の確実性や実現性を今協議し，検証しているところでございます。 ずっと議会にも示しておりますこのスケジュールの工程にのっとりまして事業は進んでおりまして，これまでお示ししておりますこの基本協定の締結に関するスケジュールで申し上げますと，後半部分のスケジュールに入っているというところでございますので，御理解をお願いしたいと思います。 また，関連しまして，質問議員さんの市政に対する評価についての御質問にお答え申し上げます。 おかげさまで平成15年11月から４期にわたりまして市政運営を担わせていただき，財政再建を初めとするさまざまな課題や，南海トラフ地震対策，子育て支援施策の拡充など，議会や住民の皆様方の御理解を得まして，一定の成果を上げることができておりまして，感謝を申し上げます。 市政における全分野にわたりましてさまざまな政策を展開し，まちづくりは前進してまいりましたが，御指摘いただいたように，個別の事業によっては関係者の方々との協議が調わず，事業中断し，もしくは断念した事業もあります。 御指摘いただきました，中断した事業などの当時の経過や理由について，改めて説明することは控えますけれども，住民の皆様方に十分な御理解をいただけなかった事業などにつきましては，その課題をよく分析し，今後の市政運営に生かしていかなければならないものと考えております。 市政運営の中で，執行部としての政策の選択については，当然議会や住民の方々の評価が分かれるということは十分承知しておりますが，課題に真摯に向き合い，改善すべき点は改善しながら，適切な判断を下しながら市政執行に当たっていくということが大切であると考えております。 最後になりますが，都市内農業に関する御質問にお答えを申し上げます。 段々御意見もいただいておりまして，農業委員会からもさまざまな御提言をいただいております。 都市農業の安定的な継続や良好な都市環境の形成等を目的に，平成27年に制定されました都市農業振興基本法は，都市農地のあり方をこれまでの宅地化から保全へと政策転換を図るもので，ある意味この法律が転換時期になっていると認識を持っております。 都市農地については，農業生産活動の場としてはもとより，緑地として良好な生活環境の形成や，災害時におけるオープンスペースの確保など，多様な機能が期待されるようになりました。 一方で，市街化区域内農地につきましては，御指摘いただいたように固定資産税等についての負担調整率が一定設けられておりますが，宅地並み評価の課税となっておりまして，市街化区域以外の調整区域の農地と比べまして相当に税額が高いという問題があり，農業経営において農業者の負担になっていることを，いろんな農業者の方々にも強く指摘を受けておりますので，このことは強く認識をしております。 都市農業振興基本法では，都市農業の振興に必要な法制上，財政上，税制上の措置を講ずることが求められておりまして，順次でございますが，個別法としての法律改正が行われてきておりまして，その一環として昨年，生産緑地法が改正をされております。 この生産緑地法に基づき生産緑地地区に指定をされますと，一定の面積要件がありますけれども，農地の所有者は30年間の営農義務が生じるとともに，厳しい建築制限が課せられる反面，固定資産税は市街化調整区域の農地と同等の課税額となり，税負担が軽減されることとなります。 昨年10月にこの制度改正を踏まえまして，農業委員会からいただきました意見書におきましても，市街化区域内農地の減少を防ぐために生産緑地制度の導入を進めていくよう御意見をいただいておりますので，制度について農業者の皆様方の意見をさらにお聞きするとともに，既に生産緑地制度を導入しております他都市の先進事例がありますので，先進事例も十分に検討しながら，制度の導入に向けて具体的な検討を進めてまいりたいと思いますので，今後もよろしくお願い申し上げたいと思います。 その他の御質問につきましては，副市長及び各担当部局長等からお答えを申し上げます。
○議長（高木妙君） 中澤副市長。
◎副市長（中澤慎二君） 高知県において候補地の選定作業が進められている，次期管理型最終処分場に関する御質問にお答えします。 まず，候補地の絞り込みに関する御質問ですけれども，昨年６月から合計で６回開催された新たな
管理型最終処分場候補地選定委員会におきまして，本年２月に県中央部のエリアで，敷地面積が5.5ヘクタール以上，埋立容量20万立方メートルの確保が可能で，かつ地すべりなどの防災上の観点も含め，３カ所の候補地が決定されたところでございます。 当初，この委員会で示された候補地選定のスケジュールでは，候補地の決定を昨年11月末とし，１月ごろから地元説明会を開催して，本年度末ごろに地元合意を図った上で県による最終決定を行うこととされておりました。 しかしながら，１次調査対象地が104カ所と多数の地区に及んだことから，選定作業に時間を要し，委員会の開催回数が追加され，候補地の決定が約２カ月おくれで２月上旬になりました。 エコサイクルセンターの現処分場の埋立終了時期につきましては，現在の埋立状況が続きますと，平成34年から36年ごろまでに満杯になることが予測されております。 高知県にお聞きしますと，可能な限り早期に地元の御理解を得られるよう誠意を持って丁寧に説明されていくとのことですが，地元と合意し，最終の１カ所に決定するまでには一定の時間が必要かと考えられますので，本市としましても，今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に，新施設の建設に伴う本
市の負担額と財源，時期についての御質問にお答えします。 最終処分場候補地選定委員会の最終報告では，３候補地の選定とあわせてそれぞれの造成，施設配置計画及び建設地の試算等も示されています。 この試算は現在のエコサイクルセンターの建設費用等を参考に，概略の施設計画案から積算したもので，それぞれ約44億円から46億円を見込んでおりますが，用地取得費や補償費，消費税はこれには含まれておりません。 施設の建設に係る総事業費については，今後の県の取り組みにおいて最終的な建設場所が確定し，用地取得や基本・実施設計などを行うことによって明らかになってまいりますので，引き続き事業の進捗に合わせ県と情報共有を図ってまいりたいと考えております。 現時点では具体的な整備手法が決定しないことや，国の補助金や交付金がどの程度充当できるかなど，不確定な要素が多いことから，本市の負担額や財源等につきまして，具体的に算定できる状況にはございません。 また，負担割合についても，今後県や関係市町村と協議をしなければならないと考えておりますので，協議等の進捗状況も含めて節目節目の必要な段階で市議会にも御報告をし，御意見を賜ってまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 本市の市街化区域内農地の総面積と，これに該当する固定資産税の税額の推移についての御質問にお答えいたします。 本市の課税資料によりますと，市街化区域内農地の総面積は，20年前の平成９年度は約480ヘクタールでしたが，15年前の平成14年度には410ヘクタール，10年前の平成19年度は350ヘクタール，５年前の平成24年度は309ヘクタール，そして本年度は273ヘクタールとなっており，この20年間で約200ヘクタールの市街化区域内の農地が宅地化されたことになります。 一方，市街化区域内の農地に係る税額につきましては，同じく20年前の平成９年度は約１億6,400万円でしたが，15年前の平成14年度には２億2,000万円，10年前の平成19年度は２億7,900万円，５年前の平成24年度は３億1,500万円，そして本年度は３億2,600万円となっており，最近は横ばい傾向となっております。 また，単純に税額では20年前の約２倍になっておりますが，１ヘクタール当たりの単価で換算いたしますと，約3.5倍ということになります。
○議長（高木妙君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 生活保護の住宅扶助費の代理納付の御質問に順次お答えいたします。 現在，公営住宅を除く民間賃貸住宅入居者の代理納付は，世帯の金銭管理が不十分で，本人から同意を得られた世帯に対しまして，事業者に委託した金銭管理の業務で行っておりますが，件数は少なく，住宅扶助費支給7,992世帯のうち，約210件程度となっております。 御質問の代理納付を実施するに当たっては，福祉事務所と受給者との間で振り込み作業を行う指定金融機関において，受給者の口座確認に加え，貸し主の口座への振り込み手続に係る作業や，関連するシステム改修の必要があることなど，解決すべき多くの課題があります。 また，過去にさかのぼって生活保護が廃止や停止をされる場合があり，その際の家賃返還金の取り扱い，例えば個々の家主の方から返還をしていただくのか，業界が取りまとめて一括して返還していくことがさまざまな見地で可能なのかなど，民間賃貸住宅の貸し主の方とは整理しなくてはならない課題があるところです。 また，生活保護費は住宅扶助のほかに，生活扶助，教育扶助など，複数の扶助費からその世帯の収入等の状態を勘案し，基準額に不足する額を支給していることから，家賃に満たない保護費を支給している方の取り扱いをどうするかといった課題もあります。 さらに，厚生労働省は代理納付対象者を保護実施機関で適宜定めても差し支えないとはしておりますが，一部には貸し主に生活保護受給者であることを知られたくない方もいることから，実施をしている他の自治体においても，本人の同意を得られないケースもあると伺っており，システムだけではなく，解決すべき課題も多く，現在のところ実現に至っていないのが現状でございます。 次に，住宅扶助費を家賃以外に使用することについての認識や実態についての御質問ですが，支給した生活保護費について，各世帯でそれぞれの扶助費がその目的に沿って使用されているかまでは問われておりませんので，家賃滞納の具体的件数については把握しておりませんが，家主の方から福祉事務所に相談もありますので，一定数の滞納がある実態は認識しております。 生活保護費は，基準生活費に不足する額をその性質別に支給をしていますので，住宅扶助費以外への使用が，直ちに不正受給となるというものではありませんが，法の趣旨や生活の自立の観点からも，不適正なものであると認識をしておりますので，貸し主より滞納の報告があった場合，ケースワーカーが本人に事実確認を行い，厳しく支払うよう指導を行っているほか，口座振替や自動送金の手続を強く勧めるなど，滞納を繰り返すことのないよう，自立に向けた指導，援助に努めているところです。 最後に，代理納付実施をとの御質問ですが，制度実施に当たっては，先ほどのお答えのとおり，システムの改修や保護の停廃止の場合の取り扱い，家賃に満たない保護費支給のケースなど，さまざまな課題が残っております。 一方で，家賃を滞納する受給者の影響で，貸し主の中には生活保護受給者や低所得の方の入居に拒否感を持つ方がおいでるということもありますので，またその滞納整理について大変な御苦労されている実情もお伺いをしておりますので，生活保護受給者等の住居を適切に確保するということと，貸し主の方に不利益にならない，双方にメリットのある対応が現在改めて強く求められていると認識をしております。 滞納を起こさず，きちんと納付されている方も多くいますので，今後も本
市としては滞納者に対しては，厳しく指導や助言を徹底していくこととあわせまして，全国的には代理納付を行っている福祉事務所も増加をしておりますので，代理納付を効果的な手法で実施をしている他の先進自治体の取り組みを視察，研究しながら，課題解決に向け関係する機関や業界団体との意見交換も行いながら，実現に向けて具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 長岡農林水産部長。
◎農林水産部長（長岡諭君） 本市の市街化区域内農業の現状と課題についての御質問にお答えします。 本市で策定しております第12次農業基本計画におきまして，高知市内の農業を地理的条件や土地利用形態によって６つの地域に区分し，その一つとして，市街化区域内農業について現状と課題の分析を行っております。 本市の市街化区域内農業におきましては，主に露地または施設により野菜，花卉などが栽培されており，消費地から近いことから，直販所などにも出荷され，その鮮度の高い農産物は消費者の高い評価をいただいております。 一方で，営農上の課題としましては，都市化の進展等によりまして，農地が分断，点在していることにより，農作業の効率が悪いこと，住宅との混在化により農業用水の確保が困難なこと，堆肥の施用や農薬の散布時に周辺住民の方への配慮が必要なこと，さらに夜間の道路照明などにより農作物の生育障害が発生していることなどが上げられます。 また，市街化区域内の農地は農業生産の場というだけでなく，市民に潤いや安らぎを与える緑地空間を提供するなどの多面的機能を有しておりますが，土地の評価額が高く，固定資産税や相続税の負担も大きいことから，相続時などに転用したり，手放されたりする事例も多く，その面積は減少傾向にございます。
○議長（高木妙君） 戸田二郎議員。
◆（戸田二郎君） お答えいただきましてありがとうございました。 中澤副市長にお答えいただいた産業廃棄物最終処分場ですけれども，今の時点で報告できることは余りないようでございますが，既に当初のスケジュールからすれば，ずれ込んでいるということで，私がかねてから申し上げてきたように，最低でも現施設の日高のことを考えれば，10年もそこらも前から準備をしなければならないということが，今住民説明会等で厳しい御意見が出てくるように，今そのことが皆さんに御理解いただけるのではないでしょうか。 そのためにも，丁寧な説明も要りますし，本市からは中澤副市長が唯一，その委員会に参加しているわけでございますので，食肉センターのときに県といろいろ摩擦もあったようですけども，そうではなくて，真摯な本
市の対応をお伝えしていただきたいと，そのように思いますので，よろしくお願いいたします。 それから，都市農業，市街化区域内農地については，市長が先ほどお答えいただいたのですが，税制改正が何よりも大事なことだろうと思うのですが，農業者にとっては本当に，都市農業がだめになってしまう，そんな危機感があろうかと思います。 耕作面積も先ほどの推移を聞きましたら，200ヘクタール，およそ半分近くまで市街化区域内の農地が減少しているということで，その多くは宅地造成されたと思う，農地が宅地転用されて，住宅地ができたと思うのですけども，市長が先ほどおっしゃったのは，生産緑地制度，これへ重点を，重きを置いてということだろうと思うのですが，生産緑地そのものの30年の営農とか，いろんな縛りがあってなかなか一足飛びにはいかないかもしれませんが，そのことは本
市の都市農業の大きな課題として，今後の対応をよろしくお願いしておきたいと思います。 村岡部長，生活保護の先ほどの代理納付の件ですけども，先進地の視察等もして，参考にもしたい，努力していきたい，前向きな検討をしたいという御答弁だったと思うのですが，７年前からずっとそのことを，７年前から前向きに検討するということをずっと毎年，毎年聞いてきました。 もうそろそろかなと期待をしていたのですが，代理納付そのものを私は法的には不正受給ではないとおっしゃるかもしれませんが，生活扶助費として支給されたものがお金を使い込んで滞納ということになっている。 今，福祉事務所のほうに報告がない案件がほかにもたくさんあることを認識していただきたい。 県下でも他の市町村でもこれに取り組んでいる市町村もありますし，大きいところでは京都
市なんかも代理納付が始まっているということをお聞きしましたので，ぜひ前向きに検討願いたいと思います。 新図書館の問題でございますが，私は周辺の方々や日曜
市の出店者にお聞きしたところ，オーテピアの出入り口を東にしたように，西敷地にも同じような問題もあると，日曜
市側の出入り口をとても不安がっているという，日曜
市の出店者や近隣の方もおられます。 さらにはビル風の発生も不安がっているという，そういう実態もありますので，そのことは肝に銘じていただきたい。 新年度予算中に，中心市街地の活性化計画推進事業のオーテピア西敷地の利活用事業は，市民や観光客でにぎわい，回遊できる機能を整備するという大変わかりにくい，今回の予算の中に一つだけあったのですが，聞くところによると，定期借地権の設定契約，その契約の締結までに弁護士などの費用という20万円であったという説明をいただいたのですが，どうも納得いきませんが，日曜
市対策もあわせてもう一度御説明いただきたいと思います。 それから，教育長にちょっとお聞きしたいと思うのですが，歴史ある追手前小学校を移転統合という，とても大きな犠牲のもとにできた市民の大切な土地は，とうとい文教の地であります。 長期の借地権を設定して，市民の手の届かないところで民間のマンションの経営など言語道断，本末転倒ということを申し上げたい。 ２月22日の高新声ひろばにあった投稿をちょっと紹介いたしますが，それは国力の乏しい時代の中で教育に情熱を燃やし，子孫の繁栄を願って築いたとうとい土地，先人の汗がにじんだ，また関係者の思いのこもった教育的遺産であるというものでありました。そのとおりであります。 教育長は今まさに土地の高度利用の名のもと，突き進もうとしている西敷地利活用策をどのようにお考えか，正直にお答えいただきたいと思います。 市長は，今となっては戻りたくても戻れない，内心は本当に困っているのではないかとお察しするところでございます。 市長が先日言われた，相手に瑕疵がない以上，やめるわけにはいかないと言われましたが，利活用の方向性が間違いであったと認め，改めて市長には新図書館西敷地の今の利活用事業の白紙撤回をここで申し上げておきたいと，求めておきたいと思います。 第２問といたします。
○議長（高木妙君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） 第２問の定期借地権設定契約締結に向けた弁護士などの費用及び日曜
市対策についてお答えいたします。 まず，定期借地権設定契約締結に向けた弁護士費用につきましては，本
市における定期借地権設定契約の事例がなく，また長期間の賃貸借契約を締結することから，現在進めております優先交渉権者との協議が調い，本契約となる定期借地権設定契約に際し，専門家である弁護士などとの協議を行う手数料を計上したものでございます。 また，日曜
市開催時の車両に係る通行制限につきましては，日曜
市関係者にも事前に御相談の上，募集要領や本募集要領への質疑を希望する方からの御質問への回答書においてお示しさせていただいており，現在は車両の通行はできませんが，西敷地北西角地については，協議の上，車両の通行が可能としております。 なお，御質問にありましたビル風の発生など，その他詳細につきましては，優先交渉権者との協議の中でできる限り対応してまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 第２問をいただきましたので，お答え申し上げます。 追手前小学校は明治５年から140年という長い歴史の中で，さまざまな研究や実践に取り組まれますとともに，多くの人材を輩出し，地域にとっての財産でございました。 この歴史ある追手前小学校の跡地には，県，
市で合築に取り組みましたオーテピアが完成し，本年７月24日の開館に向け現在精力的に準備を進めているところでございます。 完成したオーテピアにはこの長い歴史と伝統，また多くの関係の皆様方の思いが引き継がれていかなければなりません。 また，それを実現するためにふさわしい施設，設備が整ったものと考えております。 新図書館西敷地の利活用につきましては，プロポーザル方式により優先交渉権者が選定され，当該事業者と協議が進められているとのことでございます。 提案内容につきましては，承知をしておりませんけれども，隣接するオーテピアの多目的広場と一体的となる活用をイメージした広場を配置するなどの工夫がなされているとお聞きをしているところでございますので，これまでかかわっていただきました皆様方の思いを引き継ぎ，多くの市民，県民の皆様に親しみを持って御利用いただけるよう願っているところでございます。
○議長（高木妙君） 戸田二郎議員。
◆（戸田二郎君） 教育長にこんな質問をするのは，少し酷かなと思ったのですが，先ほど私が申し上げたように，あの土地はとうとい文教の地であるということで，教育長としての思いを聞きたかったわけでございまして，なかなか期待したような，今回の利活用策は間違いだというように教育長の口から出るはずもない，かすかな期待のもと質問をしたわけでございました。 しかし再度申し上げておきますが，本当に土地の高度利用の名のもとに間違った方向に突き進もうとしていると，私たちは考えておりますので，市長におかれましても，今後とも私たちもこのままでは引き下がるつもりもございませんが，多くの市民が望んでいないことを十分肝に銘じていただきたい。 そのことを申し上げて，全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（高木妙君） 山根堂宏議員。 〔山根堂宏君登壇〕
◆（山根堂宏君） 公明党の山根堂宏でございます。第463回
高知市議会定例会に当たり，通告に沿って一問一答方式で質問させていただきます。さきの質問と重複する内容は視点を変えて行いますので，御了承のほどよろしくお願いいたします。 まず，市長の政治姿勢について伺います。 平成27年11月に４期目に当選されました岡崎市長は，この２年４カ月，地方創生高知新時代たくましき未来へ，地方創生によるにぎわいと暮らし安心のまちづくり，連携・共栄・発展を目指してのテーマに沿って御自身がマニフェストに掲げた５つの基本政策に基づき30の施策と100の事業の公約実現に向け尽力されてこられました。 そこで，公約の実現状況について，市長御自身の感想をお聞きします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 私が４期目に当たりまして公約を出させていただきまして，こういう形で基本的に数値目標も掲げておりますが，５つの基本政策を掲げております。何点か特徴的なものを御紹介させていただきます。 基本政策の１の災害に強いまちづくりでは，小中学校の耐震化，また保育所の耐震化や津波避難センター，避難タワーなどの整備，また国へ県とともに働きかけました，浦戸湾の三重防護の工事開始など，市民の命を災害から守る取り組みを進めてきております。 基本政策の２では，安全で機能的なまちづくりがございまして，旭地区の区画整理事業の着手や北消防署の開署など，市民の方々が快適で安心して暮らすことのできるまちづくりが展開しております。 基本政策３でございますが，活気あふれるにぎわいのまちづくりでは，中央産業団地の整備や，またスポーツ合宿等をにらみましたしらさぎドームなどの整備などによりまして，産業振興や観光振興にも取り組んでおります。 基本施策４でございますが，暮らしをサポートするまちづくりでは，小学校６年生までの医療費の無料化の実施や，現在，鋭意進めております中学校給食センターの整備など，次代を担う子供たちの支援に取り組んでおります。 基本政策５，新たな協働と連携のまちづくりでは，地域防災活動を担う人材の育成や全国初となります，れんけいこうち広域都市圏などによりまして，新たな枠組みによる人材育成や，広域連携に取り組んでいるところでございます。 ４期目の公約で掲げましたものが全体で申し上げますと，おおむね順調に来ておりますが，中にはまだ着手できていないものがございまして，例えば中学校へのエアコンの設置などは，整備費やランニングコストの財源の手当てがまだついておらず，４期目の公約の中には，まだ着手できていないものが一部残っているところでございます。 財政の推計をしながら，今後とも検討してまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 山根堂宏議員。
◆（山根堂宏君） 市長からは，率直にテーマに沿って幾つかの事業を上げられて感想を述べられました。 中学校へのエアコンの整備についても，先ほど述べられましたけども，市長の今期の任期は平成31年11月ですので，あと一年８カ月余りあります。 この間には平成31年度の予算も取り組まれますので，公約実現に向けてさらなる意欲を持って臨まれることだと思っております。 任期満了までの公約実現に向けた市長の御決意をお聞かせください。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 平成15年に担わせていただきまして４期目に入っておりますので，日々多くの皆様方の支援を受けておりまして，感謝しております。 就任当時の財政の大きな課題と，また平成28年度決算から歳入が想定以上に悪くなっておりまして，30年度に向けました財政の悪化については，少し質が違うということで，我々はちょっと戸惑いがございます。 今回の財政の悪化につきましては，特に地方消費税交付金や交付税，また税収という歳入に大きく影響を及ぼされておりますので，難しい局面に立っているということを認識しております。 そのため，平成30年度に入りましたら，国の情報をもう少し詳細にとりながら，財政健全化計画を立てながら，残ります任期の中でできていない公約の実現に向けて，できれば財源を調整しながら課題に取り組んでいきたいということを考えております。 幼児期から高齢者の方々まで少子・高齢化の中で，さまざまな支援を今後も続けていかなければならないというふうに考えております。 就任した平成15年と，例えば28年度より直近のデータでいいますと，子供さんの合計特殊出生率もかなり回復してまいりました。 平成15年は1.2台でございましたが，今1.49まで回復してきましたので，もう少しで1.5まで回復できるところが見えてきましたので，一定の効果は出てきているというふうに思いますが，今後とも有効ないろんな政策を展開していくということが重要でございます。 財政が厳しくなっている中で，めり張りをつけながら，議会の御意見も多くいただきながら，選択をしていくということが重要になるというふうに考えております。 さらにその残りました公約でできていないものの課題等につきましても精査し，財政の全体の中で総合的に判断をしてまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 山根堂宏議員。
◆（山根堂宏君） 市長は決意の中で事業の優先順位や選択をするということを重点的に置きながら，特に財政健全化に向けて重点的に取り組むと，このように述べられましたので，何とぞ推進していただきたいと，このように思うわけでございます。 さて，高知
市市役所では行政効果の向上や事務の効率化及び職員の資質向上を図るために，平成29年度に新たな職員提案制度を構築し，職員からの提案の応募を進めてこられました。 そして，期日までに29件の応募の中から，優秀な提案者を決定し，先日優秀賞の受賞者の発表の場を設けられ，私も興味深く拝聴させていただきました。 最優秀賞は市長賞で，今回の提案では該当者はいなかったとお聞きをいたしましたが，ユニークな提案や，本市の事業として大変に参考になる内容もあったかと思います。 今回の職員提案制度の内容について，市長の率直な感想と来年度以降の実施概要や時期など，御所見をお伺いいたします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 久方ぶりに再開しました職員提案制度でございますが，前回の提案制度から数えますと12年ぶりの再開ということでございました。 どれだけの応募があるかということを少し心配しておりましたが，今年度，12年ぶりに新しく制度を構築し直しまして，係長以上ではなくて，係長級以下の正職員を対象にしまして，平成29年９月から提案の募集を開始しました。 テーマ，提案として募集をしました，移住・定住促進につながるテーマで５件，若者の投票率を上げる取り組みで４件，また自由なテーマということで，新たな事業にチャレンジする，いわゆる自由テーマですが，チャレンジ提案ということにしていますが，これで20件，合計29件の多くの応募をいただきました。 中身も非常に充実をして，我々が見ましても大変おもしろいものがたくさん入っておりました。職員の方々にも感謝をしております。 また，プレゼンにつきましては，高木議長を初め質問議員さんなど，議員さんにもプレゼンテーションをお聞きしていただきまして，我々も励みになりました。感謝をしております。 これらの具体的な提案について，幹部職員による審査を行いまして，よさこい祭りの聖地として追手筋をリニューアルし，新たな観光資源とする提案など３件を優秀賞に選定しております。 また，小水力発電事業にクラウドファンディングを活用して，地域の支援を行う提案など２件を提案賞に選定しております。 若者の投票率向上に向けて投票所でのサービスを行う提案など３件を奨励賞に選び，それぞれ表彰したところでございます。 優秀賞３件につきましては，提案者によるプレゼンテーションを行うということで，呼びかけましたら，大変多くの職員の方々が参加しておりまして，会場に入り切れないほどになっておりましたので，非常に関心も高く，我々もやってよかったなということを改めて思いました。 日々忙しい業務の中で応募された職員の方々には大変感謝をしております。 今年度，最優秀が市長賞になるわけなのですが，残念ながら市長賞に該当する提案はございませんでしたけれども，非常にレベルが高い，またある意味非常におもしろい提案をいただいておりますし，また新聞にも取り上げていただきました，例えば避難タワーをめぐるスタンプラリーのマラソンとか，非常におもしろく，やってみたいなというふうに思ったものもたくさんございました。 今回は新制度は，新しく構築した関係がございまして，制度設計等に時間を要しましたので，募集開始が９月になり，新年度予算へ反映することができないタイミングになりましたが，それぞれの関係部局にはこの内容を伝えまして，できるだけ早く事業を実施できるものについては，上げてきてほしいということも指示をしております。 ただ，新年度予算へ間に合うタイミングではございませんでしたので，来年度は新年度予算に間に合うように，ことしよりは３カ月程度前倒しして，新年度予算に間に合うような形での提案を募ってまいりたいと思っております。 非常にいい提案をいただいておりますので，今後とも期待をしているところでございます。
○議長（高木妙君） 山根堂宏議員。
◆（山根堂宏君） 市長は率直に感想を述べられまして，来年度からは新年度にできれば反映できるような提案の時期を検討するという話がございました。 私も拝聴させていただきましたけど，会場が少し狭く感じましたので，できればあんしんセンターなど，広い場所でのまた発表の場を設けていただければと，このように思います。 さて，今議会の開会日，市長はこれからの本
市の財政運営について，厳しい財政環境のもと，本
市における新年度の予算編成作業を通じて，今後の
市税収入や地方交付税等の一般財源への推進を行い，総合計画第３次実施計画をベースにした投資的事業や扶助費の伸びなどを試算した結果，今後５年間で約159億円の財源不足が見込まれる厳しい将来推計となっていますと，昨年の同時期に試算した収支見通しをさらに悪化するとの分析を示されました。 そして，これらの財源不足の手だての一つとして，新たな収入の確保にクラウドファンディングの手法等の導入を検討しながら事業費の確保を図ると示されました。 来年度の重点施策で，鏡地域で森林資源の有効活用の促進及び多面的機能を発揮できる森林の造成を図る目的で成熟期を迎えた本市市有林の主伐，再造林の一貫作業を実施するための事業において，自治体クラウドファンディングの手法で財源を確保する計画を立てています。 クラウドファンディングは，画期的なシステムであり，他都市でもさまざまな事業が展開されています。 そこで，本
市として，今後どのような事業で，どの分野で展開するとしているのか，お伺いいたします。 また，先ほどお話がございました職員提案制度も活用されたらと思いますが，市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） クラウドファンディングですけれども，造語ではありますが，クラウドは人々の群衆という意味と，ファンディングは資金調達ですが，これを組み合わせた日本でつくった造語でございます。 一般的には不特定多数の人々がインターネット経由で，財源の提供や協力を行うということをもとにしておりまして，近年ではインターネットの決済が急速に進捗してきましたので，官民問わず幅広い有効な資金調達手段として注目を集めております。 新たなクラウドファンディングの手法を導入していることを新年度から打ち出しておりまして，まずは市有林の主伐，再造林，いわゆる環境部門で導入をしてまいりたいと考えております。 この市有林の主伐，再造林だけに限らず，例えば環境保全につながる，さまざまな人々が理解しやすい事業や，また高知には龍馬やよさこい関連の，非常に全国からも評価の高いそれぞれの事業がございますので，こういう大勢の皆様方から，また全国に非常にファンがおられる賛同を得やすい事業については，クラウドファンディングでの例えば事業展開ということも可能ではないかというふうに考えております。 新年度の予算執行方針を通じまして，全庁的にクラウドファンディングの導入を改めて呼びかけていくほか，職員提案制度でも非常にユニークで，おもしろい提案が非常に来ておりまして，私たちも非常に興味深く，今回の職員提案制度を読ませてもらいましたので，クラウドファンディングも有効な手段であるというふうに考えておりますので，職員の方々の斬新なクラウドファンディングに対する提案ということも求めてまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 山根堂宏議員。
◆（山根堂宏君） 市長は先ほど，環境や観光について，また今後幅広い事業展開の中でクラウドファンディングを導入していきたいと，このように述べられました。 さて，クラウドファンディング事業は目標金額に達成するためでの期間が読めないことで，資金調達に係る時間は非常に重要であること，またアイデアが評価されても，技術的なことや想定外の問題でプロジェクトそのものが失敗するリスクもあります。 そのため，資金調達までの計画と資金調達後のプロジェクト計画も綿密に立てておかなければなりません。 そこで，クラウドファンディングを実施する上で考えておかなければならないデメリットとリスク回避について御所見をお伺いいたします。
○議長（高木妙君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） クラウドファンディングは，インターネット等を通じて幅広く募集をかけられるとともに，手軽に資金調達が行えるメリットがある反面，御指摘のとおり寄附者の反応が予想しづらく，目標額や募集期間の設定によって調達金額に大きな差が生じることがありますので，見込みどおりに資金調達ができないなど，収支計画が立てづらいという課題があります。 また，公募の際に事業内容が正確に伝わらなかった場合，実際の事業内容と御寄附いただいた方の思いに隔たりが生じることとなり，トラブルの要因となるおそれもございます。 そうしたリスクを少しでも回避するため，対象事業の選定や周知方法等につきましては，事前の準備を綿密に行っていく必要がありますので，今後先進都市の事例等について研究してまいりますとともに，来年度早々には専門家の方による研修会の開催や実施手法等についての御指導もいただきながら，クラウドファンディングの着実な実施と導入拡大を図ってまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 山根堂宏議員。
◆（山根堂宏君） 今後，適正な事業推進に努めていただきたいと思います。 次に，アニマルランドの再整備について伺います。 先日，以前私にアニマルランドの再整備について御意見を上げられた市民の方から，アニマルランドで昨年12月に生まれたジャガーの雄の赤ちゃん，ハクの一般公開が始まり，生後２カ月たった，ハクは，元気いっぱいの愛くるしい姿を見せていると状況をお話しされ，再整備のその後の内容について私に尋ねてこられました。 私はこの質問の準備をしているさなか，今月６日に国内最高齢のアニマルランドのジャガー，ハルが22歳で死んだとの悲しい報道がなされ，非常に残念に思いました。 私はこれまで平成28年第456回の６月定例会，第458回の12月定例会で，平成５年に開園して四半世紀が経過したアニマルランドの再整備計画について求めてきました。 そして，岡崎市長にもアニマルランドの動物の命を守る対策と再整備の検討チームの立ち上げについて求めてきましたが，現在職員のレベルでの研究会で協議を行っていると伺っております。 その折の市長の答弁では，アニマルランドは設置から23年が経過していることや，南海トラフ地震での影響が考えられますので，再整備につきましてＢＣＰやこの研究会の検討内容を含めまして，総合的に判断をしていく必要があるというふうに考えておりますと述べられました。 その後，担当部長も交代され，現部長はアニマルランドに行って，おりの中に入って水没する水の高さを御自身の体で確認し，動物の命を助けられる方法をアニマルランドの職員と懇談したと伺い，現場第一主義に通じる行動であると私は深く感動いたしたところでございました。 約４メートルの津波について水没する獣舎では，多くの動物の命が危険にさらされ，見殺しにすることになります。 私は個人の意見として，動物の命を守れない現状のままで施設を存続させることは，行政として余りにも無責任なことだと個人的な感想を言わせていただきました。 そこで伺います。これまでの研究会の検討内容と具体的な対策，施設のあり方などを定めるため，再整備計画の構想を進められることを提案いたしますが，御所見をお伺いいたします。
○議長（高木妙君） 門吉都市建設部長。
◎都市建設部長（門吉直人君） 本年度の取り組みとしまして，みどり課職員による研究会のメンバーを，地震や津波による被害を受けました，いわき
市のアクアマリンふくしまと熊本
市の熊本
市動植物園に派遣いたしまして，被災地の経験やそれに基づく貴重な教訓を学んでまいりました。 その中で，復旧におきましては，まず人や人家が優先をされる，動物園等は後回しになること，水の確保に大変苦労したこと，他の団体等から支援を受けるための連絡手段や道路の確保が重要であること等の課題を認識することができました。 それらを踏まえまして，猛獣が逃げ出さないための獣舎の補強や，現獣舎内で対策可能な発生頻度の高いＬ１地震の津波による浸水から動物の身を守れる避難スペースの設置，被災時に必要な資材の整備，飼料の備蓄等限られた予算の中でできる対策から進めることを検討しているところでございます。 施設の移転や敷地のかさ上げなど，アニマルランド全体の再整備につきましては，多大な費用が必要であり，現在の本
市の財政状況を勘案しますと，予算化には厳しいものがございますので，現在浦戸湾の津波対策として国により進められております，三重防護の工事の進捗状況やその効果を見きわめながら，動物たちの命を守るために，現位置で今できることを一つ一つ積み重ねていくことが大切であると考えているところでございます。
○議長（高木妙君） 山根堂宏議員。
◆（山根堂宏君） なかなか前向きな答弁は得られませんでしたけども，今後地元の方も含めまして，さまざまなこういう課題も上がっているわけです。特に従事者の皆さん方については，本当に我が子のように思っておられるということでございますので，何とかそういう事業が進められるような研究だけではなしに，検討を具体的に進めていただきたいと思います。 その検討の中で，おりの中で避難して助かった多くの動物たちは，自分で狩りができないために，助かった命をつなぐための餌も考えておく必要があり，以前に提案した折，今後は非常時の通信手段や餌やりなど，浸水時の作業に不可欠な，ゴムボートにつきましても配備が必要だと考えておりますとの部長答弁をいただいております。 そこで，長期浸水などの非常時の餌やりや作業に不可欠だと認識されていますゴムボートの整備配置についてお示しください。
○議長（高木妙君） 門吉都市建設部長。
◎都市建設部長（門吉直人君） ゴムボートの配備につきましては，浸水時における餌やり等の作業量から２台程度は必要であると考えておりますが，本年度まず１台を配備したところでございます。
○議長（高木妙君） 山根堂宏議員。
◆（山根堂宏君） １台を配備したということでございますので，今後適正な整備配置について努力をいただきたいと思います。 さて，関連をいたしまして，土日，休日などは，わんぱーくこうちへの来場者も多く，駐車場も満車状態で，周辺での違法駐車なども課題となっております。 県立南中学校・高等学校の国際中・高等学校への統合後のグラウンドや周辺等の活動についてなど，わんぱーくこうちの総合的構想も必要だと思います。 わんぱーくこうちの今後の構想案や検討課題の解消についてお示しください。
○議長（高木妙君） 門吉都市建設部長。
◎都市建設部長（門吉直人君） わんぱーくこうちは，アニマルランドとともに，本年４月１日に開園25周年を迎えることになりました。長年にわたりまして市民の皆様に親しまれ，多くの方々に御利用いただいておりますことを，この場をおかりしましてお礼を申し上げます。 さて，わんぱーくこうちでは，土曜日や日曜日，休日の繁忙時には近隣の高知県総合保健協会の駐車場や県の管理いたします潮江緑地をお借りし，臨時の駐車場として対応しておりますが，特にイベントの開催時などには両駐車場も満車となり，御来場の皆様に御迷惑をおかけする状況が生じており，その対応に苦慮しているところでございます。 また，わんぱーくこうちは，浦戸湾に近いことから，塩害等による施設や設備の老朽化が進んでおりまして，施設等の計画的な更新が必要となってきております。 隣接する県立南中・高等学校は，現在わんぱーくこうちの来場者や職員の避難場所として利用させていただいておりますが，平成34年度末に統合されることになっておりますことから，統合後におけます避難場所の検討というところも必要となっております。 これらのことから，アニマルランドを含めたわんぱーくこうちの維持管理のあり方は大変重要な課題であると認識しているところです。 わんぱーくこうちの今後を考える上では，この隣接の校舎が避難場所として利用できるものか，土地等も活用できるのかなど，統合後の学校跡地の動向により状況も大きく変わってまいります。 現時点では，高知県におきまして学校跡地の利用計画が示されておりませんので，県との情報交換に努めてまいりますとともに，厳しい財政状況も踏まえまして，現在の敷地の中で，先ほど申しました課題の解消に向けた効率的な更新ができないかなどにつきまして，研究，検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（高木妙君） 山根堂宏議員。
◆（山根堂宏君） やはり県との協議が重要なことだと思いますので，今後も日にちを決めて，協議を進めていただきたいと思います。何とぞよろしくお願いします。 次に，土砂災害防止について関連して伺います。 近年，土砂災害が毎年のように全国各地で発生しており，私たちの暮らしに大きな影響を与えています。また，その一方では，新たな宅地開発が進み，それに伴って土砂災害の発生するおそれのある危険な箇所も年々増加し続けています。 そのような災害から人命や財産を守るため，土砂災害防止工事等のハード対策とあわせて危険性のある区域を明らかにし，その中で警戒避難体制の整備や，危険箇所への新規住宅等の立地抑制等のソフト対策を充実させていくことが望まれております。 さて，国において平成26年８月の広島
市の土砂災害を受けて，都道府県による基礎調査の一層の促進を図り，土砂災害から国民の生命等を守るための改正土砂災害防止法が27年１月18日に施行されました。 そして，全ての都道府県で平成31年度末までに基礎調査を完了させる目標が設定されています。 基礎調査とは，土砂災害防止法に基づき安全な土地利用や土砂災害のおそれや警戒が必要なエリアや区域を明らかにする調査であり，土砂災害警戒区域，イエローゾーンと，土砂災害特別警戒区域，レッドゾーンの指定を行い，住民への土砂災害の危険の周知，安全対策を条件とした土地利用，効果的なハード整備を促進することにより，土砂災害から人的被害を防ぐことを目的としています。 そして，調査によって地域の詳細な土砂災害リスクを明らかにするとともに，調査結果を関係市町村と情報共有するとともに，住民への周知や的確な避難と対策を促進することになります。 高知県においても，多数の土砂災害のおそれのある箇所は１万8,000カ所以上あるとされており，平成29年度から個々の土地・家屋に関する詳細な危険箇所把握調査を本格化しており，約2,000カ所の調査を現在終えております。 残り１万6,000カ所については，平成30年度に約１万カ所，31年度に約6,000カ所を調査して，県内全域の調査を完了するとしています。 そこで，防災対策部長に伺います。 土砂災害危険箇所と土砂災害警戒区域の違い，本市の行政対応の違いについて説明をください。
○議長（高木妙君） 黒田防災対策部長。
◎防災対策部長（黒田直稔君） 土砂災害危険箇所は，国土交通省の要請により都道府県が２万5,000分の１の地形図をもとに，土砂災害の危険な範囲を抽出した区域のことで，法令等の位置づけはありません。 既に本県は県内全域で調査が終了しており，平成14年に調査結果が県から公表されております。 この土砂災害危険箇所は，災害の原因別に分類されており，土石流の被害のおそれのある区域は土石流危険渓流，崖崩れの発生するおそれのある箇所は急傾斜地崩壊危険箇所，地すべりの発生するおそれのある場所は，地すべり危険箇所等として，高知県土砂災害危険箇所マップなどで住民への周知が行われております。 一方，土砂災害警戒区域，いわゆるイエローゾーンは，土砂災害防止法に基づいて高知県が地形や地質，土地の利用状況などの基礎調査を行った上で，土砂災害のおそれがある区域として指定するエリアであり，現在本市においても基礎調査が順次進められております。 土砂災害警戒区域に指定されますと，本市の防災会議は高知
市地域防災計画において，土砂災害に関する情報の周知や警戒避難体制を整備することなどを定めることとなり，住民の皆様に危険の周知を図り，適切な避難行動をとれるようにすることが求められます。 また，警戒区域内にある要配慮者利用施設の所有者または管理者は，施設の利用者の避難確保のための計画を作成することなどが土砂災害防止法で定められております。 また，土砂災害警戒区域のうち，急傾斜地の崩壊等が発生した場合に，建築物に損壊が生じ，住民の身体等に著しい危害が生じるおそれがある区域は，土砂災害特別警戒区域，いわゆるレッドゾーンとして県知事が指定することとなり，この土砂災害特別警戒区域に指定されますと，建築物の構造規制や住宅，宅地の分譲のための開発行為などが許可制となるなど，特定の開発行為に対しては制限が生じることになります。
○議長（高木妙君） 山根堂宏議員。
◆（山根堂宏君） ただいま防災対策部長から答弁をいただきました。 本
市としては，ハザードマップ等で住民等に通達をされておりますけども，今回県が実施するとしておられます基礎調査において，本市の調査対象地域と調査エリアについて概要をお示しください。
○議長（高木妙君） 黒田防災対策部長。
◎防災対策部長（黒田直稔君） 基礎調査は土砂災害の防止のための対策に必要な調査として，都道府県が行うものとされており，土砂災害警戒区域等の指定にも活用されております。 本市の調査対象地域は，基本的には市内全域となっておりますが，中心市街地などの土砂災害の危険性のないエリアは実際の調査から除外されており，危険エリアについては小学校区単位で調査が実施されております。 本市の基礎調査につきましては，これまで７小学校区が対象となっており，平成28年度までに潮
江南，横浜，神田，長浜の４小学校区で行われ，そのうち潮
江南，横浜，神田の３小学校区では27年度までに調査に基づいた土砂災害警戒区域等の指定が終わっております。 また，長浜小学校区は新川川南岸地域で平成28年度に土砂災害警戒区域等の指定が終わっており，来年度，新川川北岸地域で住民の皆様方への説明を行った後，指定を進めていく予定と伺っております。 なお，本年度の基礎調査は，残る鏡，土佐山，春野の３地区で進められており，本市の全地区で調査が終了するのは，平成31年度の予定であると伺っております。
○議長（高木妙君） 山根堂宏議員。
◆（山根堂宏君） 現状と今後の計画区域についてお示しをくださいました。 いわゆる基礎調査が終わった後は，当然この調査結果につきまして，県との協議や情報連携，特に住民の皆様へ説明する，また本
市がハード整備等に取り組むということもありますけども，この本
市の担当部局はどの部署になるのか，お示しください。
○議長（高木妙君） 黒田防災対策部長。
◎防災対策部長（黒田直稔君） 県が本
市で基礎調査を行う際には，関係する
市の防災政策課，都市計画課，耕地課，道路整備課，河川水路課，建築指導課の６課へ事前に調査概要等の説明が行われております。 また，調査対象となる小学校区の住民の皆様に対しましては，県主催で説明会等を開催するとともに，リーフレットなどを各戸に配布するなどの事前の周知がなされております。 基礎調査が実施された後には，本市の関係６課に県から調査結果の概要説明があり，その後，県が調査結果の概要や土砂災害警戒区域等の指定の趣旨につきまして，各地域で住民の皆様に説明会を開催しますので，本市の関係課職員も説明会に同席しております。 この説明会の後，県から本市に対して指定に関する意見照会が行われ，本市からの回答後，県の広報で土砂災害警戒区域等の指定が告示されると，そのようになっております。
○議長（高木妙君） 山根堂宏議員。
◆（山根堂宏君） ただいま防災対策部長は，本市では６課で取り組んで情報を共有し取り組むと，このように示されました。 調査結果に基づく本市の対応について，今後６課で住民や地域への周知の方法や土地利用の安全性等について，ハード整備等の事業計画についての概要等もつくっていく必要があります。 そういった意味では，そういう組織も構築していくということも必要になってきますけれども，まずは住民の皆さん方への周知の方法として，ハザードマップの再生ですね，新たなハザードマップの作成や今後の事業計画についてどのような組織で進めていくのか，概要についてお示しください。
○議長（高木妙君） 黒田防災対策部長。
◎防災対策部長（黒田直稔君） 土砂災害警戒区域，イエローゾーンに指定されますと，本
市はその地域の安全性を強化するために，土砂災害防止のためのソフト対策をまず推進してまいります。 具体的には，災害時に住民の皆様が災害から安全に避難できるように，本市のホームページに小学校区ごとの土砂災害ハザードマップを掲載するとともに，平成27年度に県が作成した高知県土砂災害危険箇所マップを市内の全世帯に配布するなどし，土砂災害発生の危険性のある箇所や災害リスクが高まった場合の避難場所等を周知するなど，県とも連携し，土砂災害に対する避難体制の整備を進めております。 また，土砂災害特別警戒区域，レッドゾーンに指定されますと，区域での安全性を担保するために，避難体制の整備に加えて，特定の開発行為に対する許可制，建築物の構造規制，建築物の移転等の勧告などが行われます。 なお，区域外への移転に関しては，本市の建築指導課が支援制度を設けておりますので，御相談いただきたいと考えております。 土砂災害から地域を守るハード整備といたしましては，急傾斜地崩壊危険区域内で急傾斜地の崩壊により危害の生じるおそれのある人家が５戸以上ある場所などでは，県が擁壁等の整備を行う急傾斜地崩壊対策事業を実施しておりまして，本
市は県営工事負担金として本年度の３月補正におきましても，約1,500万円の予算措置をお諮りしております。 土砂災害防止法は，避難体制確立に向けたソフト対策を進めることを主な目的としておりますことから，土砂災害の区域指定に係る本市の施設整備の計画は，現時点では具体的にございませんが，市道に関することなど，各地域での個別の案件については，各主管部局でそれぞれ対応していくこととなりますので，また別途御相談いただきたいと考えております。 なお，防災対策部の事業としまして，住宅の安全を図るため，民有地の自然崖の対策を行う，がけくずれ住家防災事業を実施しており，来年度予算は3,000万円から5,000万円に増額する案をお諮りしております。 対応できる件数をふやすことで，過年度からの待機件数を解消していけるよう，事業費の拡大を予定しておりまして，今後も住民の皆様の安全，安心に向けて取り組みを進めてまいります。
○議長（高木妙君） 山根堂宏議員。
◆（山根堂宏君） 先ほど防災対策部長のほうから防災対策部については，ソフト対策を中心に行っていくと，ハード整備等については所管の課において行うということでございましたので，平成31年度末までに全ての１万8,000カ所の調査区域の調査が，基礎調査が終了いたしますので，その終了にあわせて，やはり庁内で十分な対応するチームをどうか積極的に働きかけていただいて立ち上げていただくように要望していきます。 どうかよろしくお願いいたします。 次に，選挙行政について伺います。 最初に，期日前投票に関して伺います。 昨年10月22日に衆議院の解散によって執行された第48回衆議院総選挙では，解散から投票日までわずか24日の非常に短期の選挙となり，公営掲示板の設置や選挙事務，期日前投票所と当日投票所の開設作業など，限られた時間の中での対応に大変だったと推察いたします。 また，平成27年の高知市長選から実施しているイオンモール高知での期日前投票所については，ほかのイベントが計画されていたことから，イオン高知旭町店にて開設されました。 急遽の対応に尽力された
市選管の職員と申し入れを承諾いただいた商業施設には感謝を申し上げ，敬意を表します。 さて，選挙投票日当日に台風接近が重なる状況が生じましたことから，期日前投票所には前回比を大きく上回る有権者が投票に来られました。 その結果，時間帯によっては長蛇の列ができる投票所や，投票を終了するまでに約１時間近くかかった投票所もあったとのことでした。 そこで，従前から宣誓書の作成や投票時間の短縮など，投票手続の課題となっています期日前投票に関して，他都市での実例もあることから，本市においても検討課題になっておりました。 そこで，伺います。本市の選挙管理委員会においては，課題であった選挙人の本人確認や印刷作業短縮と発送体制など，投票事務の遂行に向けた工夫や改善策について，これまでの課題を踏まえての取り組みについてお示しください。
○議長（高木妙君） 稲田
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（稲田良吉君） 昨年の衆議院選挙では，投票日当日に大型台風が接近するという状況もあり，期日前投票所での投票者数が前年の参議院議員通常選挙の倍近くを記録するなど，各投票所では非常に混雑し，投票に来られた皆様に大変な御迷惑をおかけしました。 期日前投票を行う際には，公職選挙法の規定により，期日前投票の事由に該当する旨の宣誓書を提出する必要があり，投票所の入り口においての宣誓書の記入作業に一定の時間を要しますことから，混雑する大きな原因となっておるところでございます。 こうしたことから，投票所入場券に宣誓書を印刷して郵送し，期日前投票を利用される方にあらかじめ記入しておいてもらうよう周知することで，投票所入り口での混雑を緩和したいと考えておりまして，現在，入場券の様式変更の具体的な検討を進めております。 また，期日前投票におけます本人確認の際には，入場券をお持ちでない方には一定の時間を要しますので，できるだけ早く入場券が選挙人の方に届けられますよう，入場券の印刷作業の効率化や郵便局の調整を行ってまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 山根堂宏議員。
◆（山根堂宏君） ただいま期日前投票に関して，宣誓書の事前配布を実施するための準備を現在整えている，投票環境の向上が大きく前進されることになり，事業推進の努力を最大に評価したいと思います。 さて，この事業を実施するに当たっての経費の試算についてお示しください。
○議長（高木妙君） 稲田
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（稲田良吉君） 現在本市で発行しております投票所入場券は，はがきサイズのものに１世帯４人までを印刷できるようになっておりますが，現在検討しております様式は，入場券の裏面に宣誓書をあらかじめ印刷するため，サイズを封書サイズに大きくすることとしております。 このため，前回の統一地方選の予算と比較いたしまして，郵送料で約500万円，印刷費で約40万円，これに入場券に印字するためのシステム変更料の約100万円を加えまして，合計で640万円の経費増となり，県議選費用で約430万円，市議選費用として約210万円の増加を見込んでいるところです。
○議長（高木妙君） 山根堂宏議員。
◆（山根堂宏君） ただいま必要経費についてもお示しをくださいました。どうか実施に向けた予算措置も今後の対応をお願いしたいと思います。 その他，期日前投票所に関しては，駐車場確保や商業施設などでの実施など，今後の課題について改善点や検討されている内容があればお示しください。
○議長（高木妙君） 稲田
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（稲田良吉君） 昨年の衆議院選挙では，投票所の３人に１人が期日前投票で投票を済ませている状況となっておりますが，市内に21カ所あります期日前投票所は旧支所でありますふれあいセンターをベースに開設した経緯から，下知や潮江地区など旧本庁管内が空白地帯であることや，商業施設以外の期日前投票所では，慢性的に駐車場が不足していることが課題となっております。 このため，現在市内に店舗を置く複数の商業施設と新たな期日前投票所を開設するための協議を始めているところでありまして，今後，各商業施設の御意向を確認した上で，来年４月に迫ります，高知県議会議員選挙からの実施に向けて，選挙人の利便性の向上と地域全体のバランスに配慮した期日前投票所の配置の見直しを行ってまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 山根堂宏議員。
◆（山根堂宏君） 先ほど，今の課題についての対応の内容が述べられました。 いわゆる複数の投票を有する場合の投票の動線や施設の広さなど，また，身障者や高齢者の対応，また駐車場の確保など，今後の課題もさまざまございますので，十分な検討を進めていただきたいと，このように思います。 次に，投票率向上に向けた取り組みについてお伺いします。 我が会派から期日前投票所の充実や新成人への啓発活動など，これまでも提言してまいりましたが，他都市の取り組みやさまざまな工夫も参考になります。 さて，本
市が今年度実施した職員提案制度で奨励賞に輝いた，投票済み証明書と入場済み証明書を投票の記念にとの提案も大変にユニークな内容だと興味深く伺いました。 そこで，この提案に関しての感想と事業展開についての御所見をお伺いいたします。
○議長（高木妙君） 稲田
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（稲田良吉君） 職員提案制度で若者の投票率向上をテーマとした４つの提案は，現代の若者の投票離れが進む中で，いずれも今後の取り組みに参考となる提案であったと思います。 その中でも特に奨励賞に輝きました，投票済み証明書と入場済み証明書を投票や入場の記念には，将来の有権者であります子供たちを積極的に投票所に呼び込み，選挙に興味を持ってもらうためのアイテムとして，もらってうれしいような入場済み証明書とか，投票済み証明書を渡すというアイデアは，とても興味深い提案ですし，公職選挙法の改正により，投票所へ同伴できる年齢制限が緩和され，満18歳未満なら誰でも同伴できることに着目している点も評価できる点です。 選挙管理委員会では，若者への選挙啓発の取り組みとして，高知市立学校の児童・生徒を対象とした選挙出前授業を再開し，今後も継続してまいりますので，その授業の中で親と一緒に投票所に行きたくなるような記念品についての意見も参考に聞いてみたいと思っております。 今回いただきました提案が実施しても一過性に終わることのないよう，提案者からの意見もより詳しくお聞きするとともに，若者代表も委員となっている，高知
市明るい選挙推進協議会でも御意見をお聞きしながら，その費用対効果も見きわめて実施の可能性を検討してまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 山根堂宏議員。
◆（山根堂宏君） 先ほど御意見を述べていただきました。 私も非常にやっぱりユニークな提案だと思いまして，高知県はまんが王国というようなことも言われていますので，ぜひとも入場済み投票確認書に例えばイラストが毎回違ったイラストが掲示されているとかということになれば，やはりそれを記念にとっておきたいというふうなことも思うことから，投票に行く方もふえるのではないかと思いますので，どうか十分な検討を進めていただきまして，何とか実現できるように，また事業展開も研究いただきたいと思います。 最後に，地方議会議員選挙における選挙運動用ビラに関して伺います。 今議会に高知市議会議員及び高知市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例議案が提案され，平成31年３月１日以降に期日が交付される選挙から市議会議員の選挙運動用ビラの作成に係る費用を無料とするとともに，規定の整備を行うこととしています。 次回の当該選挙に立候補する候補者にとっては朗報だと認識いたします。 しかしながら，前回の質問でも触れましたが，ビラの活用についての制限と徹底方法は候補者及び選挙事務所はもとより，有権者の活用禁止などの違反事項についての周知が必要だと危惧しているところでございます。 そこで，有権者の選挙運動への利活用禁止について，啓発や周知のためのパンフレット作成や広報活動についてお示しください。
○議長（高木妙君） 稲田
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（稲田良吉君） 選挙ビラの頒布に関しましては，高知市議会議員選挙では，候補者１名につき4,000枚までが解禁されますので，仮に50名の候補者が制限枚数まで印刷された場合，20万枚ものビラが配られることになり，延べ20万枚のビラが有権者に触れることになります。 選挙ビラの頒布に関しましては，いろいろな制限があり，各家庭の郵便受けに選挙ビラを入れるポスティングや，各家庭を訪問して居住者に選挙ビラを配布することなどは，公職選挙法違反の行為となります。 このため，市議会議員選挙における選挙ビラの頒布について，公職選挙法改正の内容や選挙ビラ頒布についての注意点などを，広報紙あかるいまちや
市選挙委員会ホームページなどを利用して，有権者にもわかりやすく周知してまいります。 また，先行します高知県議会議員選挙におきましても，同様の取り扱いとなりますことから，広報の内容や時期などについて高知県選挙管理委員会とも密接に連携し，対応してまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 山根堂宏議員。
◆（山根堂宏君） ただいま選挙運動用ビラについて説明がございました。 次回の統一地方選挙から活用できることになりますので，先ほども話がありましたけれども，統一地方選挙の前哨戦で行われます県議会議員選挙でも対象となります。 したがって，県選管とも十分な協議を行い，資料作成などの内容についての統一を図ることで，経費削減や有権者への啓発や周知の効率につながると考えます。 さらに，ビラの頒布では，郵便受けへのポスティングや戸別訪問など，公職選挙法違反についての対策や事前防止等，違反を取り締まる県警との連携協議も重要だと考えます。 公平で公正な選挙運動を行うため，今後の十分な対策と対応について強調させていただきます。 以上で，私の全ての質問を終わります。
○議長（高木妙君） この際暫時休憩いたします。 午前11時47分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時０分再開
○副議長（平田文彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 岡崎豊議員。 〔岡崎豊君登壇〕
◆（岡崎豊君） 市民クラブの岡崎豊です。第463回
高知市議会定例会におきまして個人質問を行います。 その前に，一つお知らせをさせていただきます。本日の高知新聞のほうに，西森先生の講演の記事が載っておりました。 量子コンピュータの理論を提唱しております東京工業大学大学院教授，西森秀稔先生，高知西高等学校の卒業で，東京大学に進学をされ，その後教鞭をとられております。 量子コンピュータの人工知能の開発のほうに非常に大きな貢献をされておりまして，量子アニーリング方式というのを開発いたしまして，今世界的に注目をされている先生です。 一部ではノーベル賞に一番近い日本人の一人だとも言われている方です。同校，高知西高校の創立60周年記念事業の一環で講演に来ていただきました。この先生のますますの御活躍を祈念し，また後輩の奮起も促したいと思います。 それでは，個人質問のほうに移ります。 今議会に提案されています平成30年度当初予算案は，連携ときずなでつくる，にぎわいと暮らしの安心のまちづくりをテーマとして掲げています。 南海トラフ地震対策は，これまで重点的に取り組んでおりますが，市民の命と平和を守る施策も予算案に盛り込まれています。 南海トラフ地震から市民を守る対策として，命を守る，命をつなぐ，地域の防災力向上の３つの対策を講じるとしています。 災害時に配慮すべきは，高齢者や乳幼児，そして障害のある方々です。今予算案にも，災害時における要支援者の安否確認や支援体制の構築をする避難行動要支援者対策費も計上されています。 また，正確な情報を伝達するため，ラジオ難聴地域解消調査事業費や全国瞬時警報システム，Ｊ－ＡＬＥＲＴ更新事業費も計上されています。 こうした情報伝達手段は，健常者には有効でも，高齢により耳が遠くなった方や聴覚に障害のある方々には正確な災害情報が伝わりません。 携帯電話等を使った手段もありますが，災害から身を守るためには多様な手段で災害情報を伝える必要があります。 高齢により耳が遠くなった方や聴覚に障害のある方々を情報弱者と捉え，文字や図などで災害情報をテレビ画面で緊急放送として伝えるテレビ・プッシュシステム等があります。 無用の混乱を避け，速やかな避難行動につなげるためにも，本市でも導入する必要があると思いますが，市長のお考えをお伺いいたします。
○副議長（平田文彦君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 障害のある方や高齢者の方，また外国人の方など，災害時に情報の入手をすることが不利な環境にある方々，情報弱者として捉えられておりまして，東日本大震災でも一定の犠牲が出ております。 大規模災害時に災害弱者となりますので，避難行動におきまして困難な状況が発生するということが東日本大震災でも起きております。 大規模災害時の防災情報につきましては，命を守る，命をつなぐことに直結をしておりますので，情報提供するという手段の多様性を確保していくことが極めて重要であると考えております。 防災情報を提供するテレビやラジオ，またインターネットなどの情報伝達手段には，それぞれの特性がありますので，情報弱者とされる方々に適切に防災情報を伝達するためには，それぞれのハンディキャップとなる環境に応じた適切な情報伝達手段を用意していくことが大切であります。 現在，本市では避難情報などの緊急性の高い情報の伝達手段の一つとしまして，防災行政無線及び携帯電話，スマートフォンを使った緊急速報メールを活用しまして，直接住民の皆様方にこの緊急メールで伝達をしておりますが，この緊急速報メールにつきましては，文字で津波警報等の避難情報を伝達することができますので，例えば聴覚に障害のある方々に対しても有効な手段の一つになると考えております。 御質問にあります，テレビ・プッシュシステムは，インターネット等を活用し，緊急地震速報などの緊急性の高い防災情報が配信されたときに，テレビが自動的に起動されるということで，音声及び画面で避難情報を伝達するシステムであり，平成29年度から宇和島
市で国のモデル事業として導入されています。 このシステムについては，避難情報を取得することに加えまして，事前に安否情報の登録も可能であり，災害時に御本人の安否が確認できることから，双方向機能を持っておりますので，聴覚障害の方々には有効な情報伝達手段の一つになるものと考えております。 御指摘いただきました情報弱者の方々への情報伝達手段の多様化に向けまして，宇和島
市のモデル事業の動向などを注視しながら，幅広く研究をし，検討してまいりたいと考えております。
○副議長（平田文彦君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） ありがとうございました。ぜひとも調査をして，前向きな取り組みをお願いしたいと思います。 次に，新財政健全化計画を来年度中に策定する方針が示されておりますが，その中で，（仮称）社会福祉会館に関して提言及び質問をさせていただきます。そして，市長のお考えをお聞きしたいと思います。 行政におきましても，選択と集中，最少の経費で最大の効果という言葉を使い，業務を遂行しています。 選択という言葉の意味は，事業を行う，行わない，延期するなどを選ぶことだと解釈できます。 （仮称）社会福祉会館を南別館跡地に建設をするという前提で，同会館のあり方を検討する旨の答弁があっています。 果たして財政が逼迫して財政健全化に取りかかろうとするこの時期に同会館の建設の協議を今する必要があるのかという思いです。 （仮称）社会福祉会館を南別館跡地に建設をするという結論ありきではなく，公有財産の有効活用として南別館跡地を売却できないものか，また新庁舎移転後，たかじょう西庁舎を継続して使用できないか，また，消防署の中出張所跡地の利用を検討するなど，多角的な検討を進めるべきであると考えます。 そして，こうした対策を次期の財政健全化計画の中にも具体的な例として挙げることも一考だと思います。市長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（平田文彦君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 社会福祉会館につきましては，現時点で恒常的に多額の家賃が発生をしております生活支援相談センターのほか，地域福祉活動の中核を担う
市社協を初めとする関係団体を配置することを想定しております。 現在，高知
市の社会福祉協議会の職員体制は，約200名の大世帯となっておりまして，地域共生社会の実現が求められている中で，非常に多様化してきております地域課題を解決するために，現在，分散配置になっておりますので，分散配置の解消に伴う機能の強化や関係機関によるネットワークの体制の構築などの面から，社会福祉会館の重要性は高いと考えております。 そのため，2017年から2020年までが第３次の実施計画でございますので，この第３次の実施計画の中で，社会福祉会館の整備検討を位置づけて，現在庁内において検討組織を立ち上げ，社会福祉会館に必要となります施設機能や規模，入居の団体，こういう絞り込み等の検討を行っております。 現在，社会福祉会館として新たな市民サービスを担う場所としましては，新庁舎移転後にあきます，南別館跡地を第一の候補としておりますが，公共施設マネジメントの考え方がありますので，今後，南別館の跡地のみならず，そこだけに限定するということではなく，市民の利便性はもちろんのこと，他の保有施設や民間施設の活用も含めてコストの比較も十分に行いながら，多角的に検討を行った上で，議会と相談して最終的な方針を決めてまいりたいと考えております。 施設の具体的な整備に当たりましては，社会福祉会館建設のための財源の確保も課題でありますので，有利な財源の活用や整備事業に伴う公有財産の売却による充当も含めまして，コストの比較を行い，新たに策定してまいります財政健全化計画の収支改善策の取り組みとあわせて，具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（平田文彦君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） 同会館の建設に当たっては，新築ということに限らず，先ほど言いました，たかじょう西庁舎等の活用も含め，ぜひとも検討していただきたいと思います。 この時期に新しいものを建てるということに対する取り組み，それ自体が今の財政運営に対する疑問符がつくという一つの要因になろうかと思います。 ぜひ多角的な検討をした上で，一番最少の経費で効果が出るような方法をとっていただきたいと思います。 次に，今議会におきまして，平成30年度予算案が提案をされております。 その規模は，歳入合計1,538億円であり，昨年と比較すると26億円少なく，率で98.3％となっております。 平成22年度以降，拡大傾向にあった予算規模は，８年ぶりに減少に転じたとしています。 しかし，３月補正予算では，旭駅周辺都市整備事業で約６億4,200万円，中学校の学校給食センター建設関係で約６億円などがあり，実態としては前年度から約８億円の縮小にとどまっております。ほぼ同規模の予算額だと思います。 当初予算のポイントは，喫緊の課題である南海トラフ地震対策に継続して取り組むこと，本年度より本格的な取り組みが始まるれんけいこうち広域都市圏ビジョン登載事業を初めとする地域創生の取り組みを２本柱としていくとのことです。 新図書館オーテピアは，建設を終えましたが，新庁舎整備や（仮称）中央消防署，２カ所の給食センター整備，さらに上下水道の安全対策や浸水・津波対策等に多額の予算が必要となっています。 ソフト事業では，地域創生の取り組みの中で，子育て支援の充実や産業振興，れんけいこうち広域都市圏の推進もうたっています。 このような取り組みを予算化するに当たり，予算編成段階で45億円もの財源不足が生じておりました。また，財政調整基金と減債基金も22億5,000万円も取り崩しています。 このように厳しい予算編成となりましたが，予算編成の意図とそのために予算要望でどの部分を削減したのか，また財源対策をどのように講じられたのか，この点を市長にお伺いいたします。
○副議長（平田文彦君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 新年度の予算編成に際しましては，市民の皆様方の命と財産を守るための南海トラフ地震対策，また喫緊の課題であります少子・高齢化に対応する地方創生の取り組み強化につきまして，先送りすることのできない事業として優先的に予算配分を行っております。 また，議会の皆様方や住民の方々からも非常に御要望の多い，市道や農道等の生活密着型の事業につきましては，多くの要望をいただいている現状を踏まえまして，公共施設の修繕費等についても，老朽化が著しい状況にあるという認識のもとに，一定の予算の増額を行っているところでございます。 一方，御指摘をいただきましたように，相当に厳しい収支見込みが想定されておりますので，こうした喫緊の課題への対応や住民の皆様方の要望に対応する予算を確保するため，いま一度歳入を掘り起こしていくとともに，優先順位づけを確実に行いながら，事業を絞り込んでいく必要がございました。 歳出面につきましては，本議会でも御質問いただきましたが，教育委員会からは中学校の教室の空調の整備に向けた予算要求が出されてまいりましたが，非常に多額の予算が必要であるということで，調整がつかず予算計上を見送っております。 また，保育園の耐震補強工事におけます仮設調理室の建設費や，商業高校及び針木運動公園におけますテニスコートの整備費など，見送ったケースもあります。 市民サービスへの影響を最小限にとどめながら，可能な限り事業費の優先づけを行い，圧縮に努めたところで，最終的には各部局から提出されました予算要求は1,627億円の予算要求がありましたが，査定等を通じまして結果的には1,538億円にまで事業を絞り込んだところでございます。 新たにクラウドファンディングを導入するとともに，緊急防災・減災等の国の有利な起債等を積極的に活用し，財源確保に努めたところでございます。
○副議長（平田文彦君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） ありがとうございました。平成30年度地方財政計画の影響と計画との乖離等についてお聞きをいたします。 内閣は毎年度，その翌年度の地方公共団体の歳入歳出総額の見込みに関する基準を作成し，これを国会に提出するとともに，一般に公開しなければならないとされています。 この地方公共団体の歳入歳出の見込み額を一般に地方財政計画と呼んでいます。 地方財政計画，以下地財計画といいますが，これには１，地方交付税制度のかかわりにおいて，地方財源の保障を行う。 ２，地方財政と国家財政，国民経済などとの調整を行う。 ３，個々の地方公共団体の財政運営の指針となるという役割があると言われています。 平成30年度の地財計画では，通常収支分での一般財源の確保等について，１，地方財政計画の規模は86兆8,973億円。 ２，地方一般歳出は71兆2,663億円。 ３，一般財源総額は62兆1,159億円。前年対比では356億円のプラス，0.1％のプラスとなっています。これの水準超過経費を除きました分は，60兆2,759億円で，同56億円，プラス0.0％。 ４，地方交付税16兆85億円，こちらはマイナス3,213億円で，2.0％のマイナスとなっております。 次に，５，地方税及び地方譲与税42兆48億円，プラス4,021億円，1.0％。 ６，臨時財政対策債３兆9,865億円，同マイナス587億円，マイナス1.5％としています。 まず，歳入で割合の大きい地方交付税についてお聞きをします。 本市の平成28年度の地方交付税額は，257億7,900万円でした。29年度予算額は243億円であり，前年対比94.26％でした。 これをもとにした平成30年度予算は，244億円と29年度から１億円の増額を見込んでいます。 地方交付税は重要な一般財源です。地財計画では，一般財源の総額は確保されているとしていますが，地方交付税の総額は平成29年度と比較して2.0％の減額となっています。 地財計画での地方交付税の意図するところ，それと異なり増額の予算とした根拠につきまして，財務部長にお聞きをいたします。
○副議長（平田文彦君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 本市の普通交付税予算の見積もりに際しましては，平成29年度当初予算ではなく，29年度の地方交付税の算定結果に基づいて地財計画の伸び率などを参考としながら，基準財政収入額では本
市の税収見込みや地方消費税などの実績等を反映し，基準財政需要額では公債費等に算入されます起債の交付税措置分を実際の借入実績をもとに増減させて試算をしております。 その結果，普通交付税は平成29年度当初予算と同額となりましたが，29年度の普通交付税の算定結果の約228億9,000万円と比較をいたしますと，マイナス1.3％，２億9,000万円の減となりまして，連携中枢都市圏分の増１億7,000万円及び合併算定がえ縮減分のマイナス１億円，公債費算入分の増１億2,000万円など，本市の個別事情による影響額分を除きますと，マイナス2.1％，４億8,000万円の減となっております。 なお，特別交付税予算につきましては，ここ数年の実績をもとに１億円を増額した18億円としたところでございます。
○副議長（平田文彦君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） ありがとうございました。増減の中で大変難しい運営です。よろしくお願いいたします。 一般的ですが，平成30年度地財計画のように，一般財源が交付団体ベースで伸びない状況で，地方税が増収し，地方交付税が縮小した年度では，留保財源が伸びる結果として，標準財政規模が圧縮される結果となると言われています。 地財計画の歳出では，公債費がマイナス約3.0％と大きく減少する中で，一般行政経費が大きな伸びを示しています。 こうした歳出の動きの中で普通交付税の額の算定の推計では，個別算定経費の推定参考伸び率は都道府県分プラ・マイ・ゼロ％，市町村分プラス1.0％となっています。 一方，包括算定経費の推定参考伸び率は，都道府県分はマイナス5.5％，市町村分はマイナス5.5％となっています。 この２つの算定経費の分類と推定参考伸び率の増減の予算編成に対する影響を財務部長にお伺いいたします。
○副議長（平田文彦君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 御質問の個別算定経費につきましては，生活保護費のように国の関与，義務づけが強く，個別の事情を反映させる必要がある分野を算定するもので，包括算定経費は内部管理経費のように国の関与，義務づけが弱い分野を人口等のわかりやすい指標で算定するものとなっています。 平成30年度当初予算では，29年度の普通交付税の算定結果をもとに，連携中枢都市圏分の個別事情による１億7,000万円を除く個別算定経費で地方財政計画の市町村分プラス１％を適用し，約４億9,000万円の増，包括算定経費でも地方財政計画どおりのマイナスの5.5％を適用し，約３億2,000万円の減となっておりまして，29年度予算との比較では個別算定経費で1.9％，約９億5,000万円の増，包括算定経費でマイナスの5.1％，約２億9,000万円の減，差し引きでは６億6,000万円の増となったところでございます。
○副議長（平田文彦君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） ありがとうございます。 次に，臨時財政対策債，以下臨財債といいますが，これにつきましてお聞きをします。 地方交付税は地財計画の歳出に対して地方税，地方譲与税及び国庫支出金等から成る地 財計画の歳入では，不足する額を補填するものとして決定されているものです。 しかし，平成13年度以降は地方交付税の財源と所要額の差が大きく，臨時財政対策債で一部を補う方式によっています。 高知
市におきましても，本年度末の臨財債の累計額は609億8,700万円に達する見込みであり，将来の不安要素となっています。 こうした状況は各自治体とも同様であり，臨財債の圧縮は課題となっています。 臨財債は，いわゆる折半対象財源不足額の半分と過年度の臨財債に係る元利償還金から生じる財源不足を補う部分として発行可能額が決まります。 平成30年度の臨時財政対策債は，３兆9,865億円となっており，前年度比でマイナス587億円，マイナス1.5％となっています。通常は増額を見込まれるところですが，減少となった理由につきまして，財務部長にお聞きをいたします。
○副議長（平田文彦君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 昨年末の地財対策におきまして，地方財政計画における地方税収入や国の予算編成過程で地方交付税の原資となる国税収入の増加が見込まれるとともに，地方財政計画の歳出が調整をされ，８月の仮試算時での財源不足が前年度から7,927億円減となる６兆1,783億円まで改善することが見込まれることになりました。 さらに，この財源不足に対して地方が安定的な財政運営を行うために地方債の充当率を引き上げる財源対策債を7,900億円増発し，地方交付税特別会計において地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を4,000億円活用するなど，さまざまな地方財政対策が講じられました結果，臨時財政対策債は前年度比マイナス1.5％，587億円の減となる３兆9,865億円となったものであります。
○副議長（平田文彦君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） ありがとうございます。地財計画では，地方税は1.0％，約4,000億円の増収が見込まれています。 しかし，本市の場合は
市税では，前年度対比マイナス１億円を見込み，地方譲与税と合わせましても，マイナス8,500万円，前年度比99.82％です。 地財計画と実税収入との乖離についての措置と予算編成上の影響につきまして財務部長のほうにお伺いいたします。
○副議長（平田文彦君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 実の税収入と地方財政計画の関係ですが，地方税収が確定をしますのは，翌年５月末の出納閉鎖後となりますので，その年度の地方交付税の基準財政収入額を当該年度の実際の税収をもとに算定することはできません。 そのため，基準財政収入額の算定には，地方財政計画をもとにした収入見込み額を使うこととなり，例えば地方財政計画がプラスの伸びであったのに対して，実際の市税収入が減となった場合は，基準財政収入額が多く算定されたということで，普通交付税は少なくなり，市の歳入としてはその分減収となります。 このような場合には，法人市民税などの一部の税目については，次年度以降３カ年で交付税が増額される精算措置か，減収補填債の発行による当該年度の歳入の補填が選択できますが，地方消費税交付金などについては，精算措置が行われず，歳入欠陥となるおそれがございます。 予算編成では，これらのことを踏まえまして，交付税の基準財政収入額を見積もる際には，地方財政計画を参考としながらも，本市の税収見込み，地方消費税交付金などの収入見込みを的確に反映するといったことが重要であると考えております。
○副議長（平田文彦君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） ありがとうございます。 次に，款別で幾つかお伺いをしたいと思います。 市税は増収を予測する地財計画とは逆に，マイナスの0.22％，１億円の減収となっていますが，その内訳につきまして財務部長にお聞きをいたします。
○副議長（平田文彦君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） まず，現年度におけます各税目の内訳から申し上げますが，個人市民税につきましては，給与所得者の納税額の増が見込まれますことから，平成29年度予算と比べまして２億2,000万円増の170億200万円，法人市民税は企業収益の改善など増収要素と法人税率の引き下げ等の増減の双方の要因を加味しまして，7,700万円減の42億7,000万円としております。 固定資産税は，平成30年度が，評価がえの年に当たりますことから，１億3,600万円減の194億9,400万円で，軽自動車税は一定の登録台数の増を見込みまして，4,800万円増の９億7,000万円といたしました。 次に，市たばこ税ですが，ここ数年の傾向としまして，たばこの売上本数の減少傾向が顕著でありますが，ことし10月の税率改定ですとか，加熱式たばこの税率も見直されるということなどの増収要素も考慮いたしまして，１億3,300万円減の24億600万円としております。 そのほか，事業所税は申告事業者の増を見込みまして400万円増の10億9,700万円，入湯税は申告事業者の増によりまして，200万円増の1,400万円，鉱産税は昨年度と大きな変動がないため，同額の400万円としたところです。 また，滞納繰越額につきましては，市税全ての税目全体で2,800万円減の３億4,300万円と見込んでおりますが，これは平成28年度の徴収率が上昇し，本年度も同様の傾向となっていることを踏まえ，滞納繰越額全体が減となったことによるものであります。 以上です。
○副議長（平田文彦君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） 細かく御答弁をいただきましてありがとうございました。 次に，繰入金につきましてお伺いをします。 繰入金は，平成28年度決算では22億9,400万円だったものが，29年度予算では35億3,200万円，30年度予算は47億6,700万円と急増しています。 その財源内訳と急増した理由，使途，残高等につきまして財務部長にお聞きをいたします。
○副議長（平田文彦君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 少し細かくなりますが，申し上げます。 繰入金には，母子父子寡婦福祉資金貸付事業等の特別会計からの繰入金なども含みますので，基金繰入金の主な使途と内訳で申し上げますと，平成28年度決算では一般財源として財政調整基金を９億5,000万円，起債の償還財源として減債基金を８億5,000万円，防災対策加速化基金を約１億4,000万円，新庁舎整備の財源としまして，新庁舎整備基金を１億4,000万円繰り入れたことなどにより，基金繰入金全体で21億8,281万円となっております。 同様に平成29年度当初予算では，財政調整基金を６億円，減債基金を８億5,000万円，防災対策加速化基金を約２億3,000万円，新庁舎整備基金を５億2,000万円，給食センター建設や新図書館整備等の財源としまして，地域振興基金を約６億8,000万円のほか，新市まちづくり計画に基づく事業の財源として新しいまちづくり基金を約２億3,000万円繰り入れるなどしたことによりまして，総額で35億879万円となっております。 平成30年度当初予算では，財政調整基金を13億円，減債基金を９億5,000万円，防災対策加速化基金を３億円，新庁舎整備基金を約８億4,000万円，地域振興基金を約８億5,000万円，新しいまちづくり基金を約２億9,000万円繰り入れるなどしたことにより，総額で47億5,854万円となっております。 基金繰入金の増加理由ですけども，一般財源として繰り入れる財政調整基金，起債の償還財源として繰り入れる減債基金は急激に収支が悪化しましたことに伴い，主にその財源不足に対応するために増加をしてきたものであり，その他の特定目的基金は南海トラフ地震対策を中心とした後押し事業の増加等に伴うものであります。 これらの状況から財政調整基金残高は，平成28年度末の約27億9,000万円から予算ベースでありますけども，30年度末には７億9,000万円，減債基金残高は18億4,000万円から２億3,000万円にそれぞれ減少し，その他の特定目的基金におきましても，合計で約127億円から82億8,000万円にまで減少する見込みとなっております。
○副議長（平田文彦君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） かなり厳しいやりくりをされていたというのは，今の御答弁でわかりました。 １点気をつけていただきたいのは，調整基金ですけども，本来の目的は決算ができた後にイレギュラーで発生した分に，今は使うというのが本来の目的ではないかと思うのですけども，財調の使い方につきましては，十分に注意をしておいていただきたいと思います。 次に，一般会計の歳入は21の款に分かれており，自主財源と依存財源に分類されます。 また，各款は財源内訳として特定財源と一般財源とに分類されます。歳入総額に対する自主財源の割合を自主財源比率といい，この割合が大きいほど財政運営の自主性が高まります。 また，同じく歳入総額に対する一般財源の割合を一般財源比率といい，この割合が大きいほど行政需要に円滑に対応することが可能となります。 自主財源と一般財源の数値に関して，財政再建が果たせたとする，平成26年度以降で特徴的な変化，そして，類似中核市と比較した場合，数値の差異と推測される理由を財務部長のほうにお聞きをいたします。
○副議長（平田文彦君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 自主財源比率の推移を平成26年度から28年度まで見てみますと，それぞれ37.6％，35.9％，37.5％となり，一般財源比率ではそれぞれ61.9％，58.3％，57.5％となっております。 これらの比率は分母がともに歳入総額でありますので，歳入規模に大きく影響を与える投資事業費の財源であります国費，起債，国の臨時的な政策である臨時特例給付金の財源であります国庫負担金などの状況によって，数字が大きく変動いたします。 具体的に申し上げますと，平成27年度は津波避難路整備や消防救急デジタル無線整備，旭町２丁目都市再生住宅建設，民間保育所施設整備など，大規模な事業の実施に伴い，投資事業費が26年度と比較して44億7,000万円余り増加をし，歳入歳出ともに規模が大きくなっておりました。 また，平成28年度は国の臨時特例給付金事業による国庫支出金が，27年度と比べて19億4,000万円余り増加をし，歳入規模は減ったものの，依存特定財源であります国庫支出金の割合が増加するなどの影響があり，これらの影響を除きますと，経年的には特徴的な変化が見られませんでした。 しかしながら，類似団体の中核市と比較をしてみますと，平成28年度の自主財源比率では，中核市平均の51.0％に対し，本市は37.5％，順位にして48市中44位，一般財源比率では中核市平均の62.9％に対し，本市は57.5％，順位して41位と，非常に低い水準にあります。 この差異につきまして，自主財源比率では，市税収入が中核市平均からマイナス9.6ポイントと大きく下回っており，その内訳としては個人市民税の所得割でマイナス3.1ポイント，固定資産税でマイナス2.8ポイント，都市計画税でマイナス2.3ポイントとなるなど，税収の格差及び都市計画税の有無が主な理由であると考えられます。 また，一般財源比率では，この市税の差異，マイナス9.6ポイントに対しまして，地方交付税では本市がプラス6.9ポイントにとどまっているということで，留保財源分の影響もございまして，地方交付税で地方税収分の格差をカバーし切れてないということがわかったところでございます。
○副議長（平田文彦君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） なかなか厳しい財政構造の一端がうかがえました。 次に，性質別歳出と款別歳出を通しての政策と財政上の懸念される点をお聞きいたします。 平成29年度当初予算と比べ，26億円の規模が縮小していることを念頭に，性質別歳出の確認をしてお聞きしたいと思います。 消費的経費の合計は1,298億3,600万円，前年対比でプラス13億4,400万円，101.05％であり，予算額で伸びているのは物件費，扶助費，公債費，積立金及び繰出金となっています。 投資的経費の合計は，239億6,300万円，前年比でマイナス39億4,400万円，85.86％となっています。 その中で一般財源を使う単独事業費のみ,前年度予算を上回っており，予算編成時の御苦労が推察されるところです。 款別歳出の中で，増減が多く，特徴的と思われる科目につきまして，以下財務部長にお聞きをします。 その主な事業名と性質別歳出での科目と関連する場合は，財源内訳にも触れながら御答弁をお願いします。 総務費は平成29年度予算でプラス21億5,700万円，114.79％と伸びております。 その要因と今後懸念されるような点がありましたら，お聞きをいたします。
○副議長（平田文彦君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 総務費の増要因としまして，新庁舎建設事業で21億5,300万円の増や，人事院勧告や職員数の増に伴います職員給与費の増が主なものとして上げられます。 今後は経常的な人件費や新庁舎供用開始後のランニングコストの増加が懸念されます。
○副議長（平田文彦君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） ありがとうございました。 次に，民生費につきましてです。 民生費は，平成29年度予算は前年度割れをしていますが，対29年度当初予算費は100.26％となっています。 同じくその要因と今後懸念される点がありましたら，お聞きをいたします。財務部長にお願いします。
○副議長（平田文彦君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 民生費の増減要因としましては，生活保護費で９億6,700万円の減，民間保育所整備で６億4,100万円の減となりましたものの，障害者自立支援費の介護給付，訓練等給付で７億5,200万円の増，認定こども園運営費で３億4,700万円の増，民間保育所運営費で２億5,100万円の増などが上げられます。 生活保護費では，今後も生活困窮者に対します自立支援の取り組みを進めることで，扶助費の軽減につなげていくとともに，民間保育所整備で進めてきた耐震化が進捗することで，事業費は平準化してくるものと思われます。 一方，障害者に対します相談支援の充実やサービスの多様化，サービス提供事業所の増などにより，引き続き介護給付，訓練等給付費の増加が見込まれますとともに，保育所待機児童対策や，国が進める保育料無償化などの子育て支援の充実により，保育所等運営費の増加が見込まれますことから，財源の確保が懸念されるところでございます。
○副議長（平田文彦君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） ありがとうございました。生活保護につきましては，今重点的に行っている制度が数字としてあらわれてきたのではないかと思います。 ぜひともそういう政策と，こういう予算への関連というのを意識した上で，今後，政策を展開していっていただきたいと思います。 次に，教育費は，平成29年度当初予算は大幅に伸びていましたが，30年度当初予算は対29年度比でマイナス32億6,300万円，88.55％となっております。 その要因と，今後懸念される点につきまして，財務部長にお聞きをいたします。
○副議長（平田文彦君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 教育費の増減要因としましては，オーテピア高知図書館施設管理費等で４億8,100万円の増，給食センター運営費で１億8,100万円の増，要保護，準要保護児童生徒対策費で8,100万円の増，その他電子黒板の増設や学力向上推進事業費で4,700万円の増となったものの，新図書館整備で28億4,900万円の減，給食センター建設で事業費を３月補正に前倒しをしたことに伴い７億7,300万円の減，工石山青少年の家耐震補強整備終了に伴い２億円の減となったことなどが上げられます。 今後は臨時的な投資事業費は収束していく見込みですが，経常的な経費としまして，新しい施設のランニングコストや，ソフト事業費の増加に伴いまして，必要な一般財源が増加することが懸念されるところでございます。
○副議長（平田文彦君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） 施設をつくるが，その後の維持管理が大変重要になってきているということですね。 次に，公債費に関しまして，今後の公債費の予定と起債残高の推移につきまして，財務部長のほうにお聞きをいたします。
○副議長（平田文彦君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 第３次実施計画登載事業の実施を前提として，今後の起債残高及び，公債費を推計いたしましたところ，起債残高は平成30年度の2,150億円をピークに減少してまいりますが，公債費は35年度の197億円まで増加する見込みとなっております。
○副議長（平田文彦君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） 起債残高と起債の額，これを十分に配慮していただきながら，財政運営をお願いしたいと思います。 ここで確認の意味も込めまして，平成28年度決算内容がどのようなものであったのか振り返ってみたいと思います。 歳入総額は1,518億6,700万円であり，歳出総額は1,486億5,900万円でありました。 注目すべき点として，実質単年度収支が平成18年度以来となる，マイナス14億1,100万円であったこと，経常収支比率は99.1％と一気に上昇したこと，そして単年度の実質公債費比率が15.3と，こちらも増加に転じていることになります。 以前より本市の財政の硬直化が危惧されておりました。 財政構造の弾力性をはかる比率である経常収支比率は，新財政再建推進プランの初年度となる平成21年度は92.4％であり，最終年度の25年度は92.9％でした。それが28年度には一気に99.1％まで上昇したものでありました。 新財政再建推進プランの初年度となる平成21年度から，経常収支比率の性質別科目を経年で見るときの財政構造上の課題，そして30年度の経常収支比率の推定値につきまして，財務部長にお聞きをいたします。
○副議長（平田文彦君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 少し細かい数字が出てきますが，御容赦ください。 性質別に経常収支比率の増減を見てみますと，扶助費では歳出の伸び等で平成21年度の15.9％から28年度は20.4％とプラス4.5ポイント，人件費では21.3％から21.9％とプラス0.6ポイント，物件費では委託料などの増加に伴い9.3％から11.4％へとプラス2.1ポイント，補助費等では下水道事業特別会計から企業会計への移行に伴う繰出金からの振りかえの4.4％等で，3.9％から9.1％とプラス5.2ポイントとなっております。 一方，公債費が残高の減少に伴いまして28.7％から23％とマイナス5.7ポイント，繰出金ではベースの増加を下水道分の振りかえ減が上回り，12.7％から12.5％と，マイナス0.2ポイントとなっております。 中核市との比較では，扶助費や公債費など，以前悪かった部分は，依然として悪いわけですが，平成21年度には公債費を除く経常収支比率は，中核市で最も低い数値だったわけですけれど，28年度には48市中25位の水準まで悪化をし，昔よかったところも悪くなってきているというふうな状況がございます。 新財政再建推進プランに基づく投資事業の抑制などで公債費が減少をいたしましたものの，高齢化に伴い繰出金と補助費等が増加をいたしますとともに，子育て支援の充実や障害者サービス給付の自然増などに伴いまして，扶助費が増加するなど，本市独自に削減することが困難な分野の増加により，財政構造の硬直化が進んでいるということが課題であると考えております。 今後は，近年集中的に取り組んできました南海トラフ地震対策のハード事業により，公債費が増加に転じ，子育て支援の充実や高齢化に伴う扶助費，補助費，繰出金の増加が見込まれますとともに，新庁舎や新図書館，給食センターなど，新たな施設の維持管理費も必要となりますことから，物件費の増加も見込まれます。 このように経常的な歳出一般財源は増加をする見通しであり，歳入一般財源が現状の水準で推移しました場合，本年度及び平成30年度の経常収支比率はさらに増加することになり，交付税等を含めた一般財源の水準が現状のまま，あるいは減少をする場合，経常収支比率は100％を超えることもあり得るのではないかと考えております。
○副議長（平田文彦君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） ありがとうございました。推定値でも100を超えます。かなり本当に厳しいというのが，ひしひしと伝わってくるような御答弁の内容でした。 次に，実質公債費比率についてお聞きをします。 この指標は公債費に費やした一般財源の額が標準財政規模に占める割合をあらわすものです。 つまり地方公共団体の借り入れに対する返済額である地方債の元利償還金が，その地方公共団体の特定の使途が決まっていない一般財源に対する割合を示すものです。 過去の単年度の実績を見ますと，平成21年度から23年度の間は19％を超えていましたが，その後改善され，27年度には14.8％まで下がっていました。それが28年度には15.3％に上昇しています。 実質公債費比率の平成30年度以降の推計値と，数値を安定させるためにどのような方策が考えられるのか，財務部長にお伺いいたします。
○副議長（平田文彦君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 単年度の実質公債費比率につきましては，平成29年度見込みの13.9％を底として上昇に転じ，ピークとなります35年度には17.6％まで上昇し，その後は減少する見込みとなっております。 中核市の中でも非常に高水準にあります本市の実質公債費比率を抑制するためには，可能な限り投資事業を先送りするなど，事業の平準化を図ることなどにより，公債費負担の軽減と年度間の平準化が必要と考えております。
○副議長（平田文彦君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） 方向が見えてきたような気もいたします。 これまで当初予算案を通じて本市の財政状況につきましてお聞きをしました。 平成28年度より急速に財政状況が悪化したため，財政健全化計画の準備をすることとしています。 平成21年度から多額の収支不足が見込まれ，財政健全化の取り組みを行いました。 プラン推進期間中は生活密着型の事業の大幅な削減を行い，市民の皆様や職員の皆様にも大変御迷惑をおかけしましたという，重い歴史があります。 当時の財政構造がどのような状況にあったのか確認するとともに，当時と比較して現在の財政構造をどのように認識しているか，財務部長のほうにお聞きをいたします。
○副議長（平田文彦君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 新財政健全化プランを策定いたしました，平成20年度当時の財源不足につきましては，国の三位一体改革による５兆円を超える交付税の大幅削減や，扶助費の増大に加えまして，都市基盤整備や98豪雨後の浸水対策，ダイオキシン規制強化に伴います清掃工場の建設，国体施設の整備，文化施設建設などのプロジェクト事業による多額の起債発行に伴う公債費負担の増大が特に大きな要因であったと認識をしております。 また，直近の平成28年度決算と22年度決算とを比較いたしますと，歳入一般財源については税制改正等に伴いまして，地方消費税交付金が約27億円増加します一方で，市税が28億円減少するとともに，普通交付税と臨時財政対策債の合計額は，合併算定がえや起債残高の減少に伴う事業費補正の減等により，約14億円減少し，トータルでは約42億円の減少となっております。 歳出一般財源につきましては，同様の比較で公債費は68億円もの減少となります一方で，少子・高齢化の進展に伴う扶助費で36億円の増，繰出金で17億円の増となっており，物件費につきましても，アウトソーシングの進展に伴い16億円の増というふうになっております。 こうした状況から，歳入一般財源が減少傾向にあります中で，公債費は減少いたしましたものの，扶助費や繰出金は大幅に増加するなど，以前と比較して財政構造は大きく変貌していると考えております。 今後につきましても，扶助費や繰出金など，削減が困難な経費が増加をしていく中で，現在整備中の，新庁舎や新図書館等のランニングコストが発生いたしますし，会計年度任用職員の導入等による人件費の増加や，公債費の増加が見込まれております。 こうした厳しい状況にはなりますが，これまでの財政再建の取り組みから，さらに収支改善をしていく余地というものは限られておりますので，財政再建に向けた取り組みは相当に難しい作業になるものと考えております。
○副議長（平田文彦君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） 御答弁をありがとうございました。かなり突っ込んだ表現をしていただいたと思います。 ちょっと後の質問の関係がありますので，急ぎます。 これまで幾つかの財政健全化の取り組みを行ってまいりました。直近では，平成21年度からの高知市新財政再建推進プランがありました。 そのときの懇話会の資料の中で印象に残っている部分がありますので，御紹介をしたいと思います。それは，原因総括とこれからの取り組みの項目です。 過去，財政健全化の取り組みとして，平成16年度に実施した起債の借りかえは，三位一体の改革による市民サービスへの影響を最小限にとどめるとともに，中略をいたしまして，財政破綻を回避するための緊急避難的措置ではあったが，財政構造の抜本的な改革にはつながらず，将来に負担を先送りする形となったと総括していました。 そして，財政運営の見通しが甘かったことにより，現在の危機的な財政状況に至っていることは，本市として重く受けとめ，真摯に反省しなければならないと記述をしていました。 まず最初に，財務部長のほうにお聞きをいたしたいと思っておりましたが，ちょっと飛ばしまして，吉岡副市長のほうにお伺いをいたしたいと思います。 懇話会では，当面財政健全化に向けた取り組みとその後の方向性も示唆した御意見も多くいただいておりました。 今日，幾たびかの財政健全化の取り組みをしなければならない事態に陥ってしまいました。 吉岡副市長，収支の調整が必要であるという状況で，懇話会等の貴重な御意見を生かした財政運営となっていたのか，御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（平田文彦君） 吉岡副市長。
◎副市長（吉岡章君） 当時の高知市の財政問題懇話会では，多くの委員の皆様から今後の財政運営について，御意見を賜ったところでございます。 その貴重な御意見を踏まえまして作成しました，新高知市財政再建プランに基づく取り組みによりまして，平成21年度から５年間で244億円もの財源不足が見込まれておりましたが，何とか解消することができました。 それ以降も，課題を先送りすることのない財政運営など，委員の皆様から御指摘を踏まえた財政運営に努めてきたところでございます。 当時の財政運営上の最大の課題であった起債残高については，平成20年度は臨時財政対策債を除きますと，2,310億円であったもの，それを投資的事業の圧縮や先送り，また決算黒字の一部を起債の繰り上げ償還等に充当することなどにより，平成28年度決算では，1,325億円と約1,000億円を減少することができました。 そうした状況の中で，平成28年度決算を境に，本市の財政構造は急速に歳入面で硬直化してきたところですが，過去の財政危機の際とは本市を取り巻く環境が大きく変わってきており，今回の収支不足が生じた要因を，改めて詳しく分析する必要があります。 その際には，当時の懇話会で御提言いただきました制度改正や，全国的な経済情勢による財政課題と本市独自の財政運営から生じた課題を区別して，対策を講じていく必要があるという御指摘を参考にしまして，歳入構造の変化や税制改正等の影響，交付税の措置状況，本市の財政需要の推移など，さまざまな角度から分析し，新たな財政健全化計画に取り組んでいかなければならないと考えております。
○副議長（平田文彦君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） どうもありがとうございました。ぜひ十分に多角的な視点で検討していただきたいと思います。 次に，新財政再建推進計画に関して市長にお伺いいたします。 今日の高知市があるのは，かつての財政危機を乗り切るため，定年退職の時期を目前にしていた多くのベテラン職員の皆さんが，早期勧奨退職に応じてくださったおかげです。 その方々が定年まで勤め上げることができず，随分無念だったろうと思います。 私たちは，高知市のためを思って早期勧奨退職に応じてくださった方々の，犠牲にした人生のおかげで，今ここにいることを忘れてはならないと思います。 財政運営には安定した継続性が求められます。懇話会では，下水道事業にも触れ，そのあり方につきましては，時代にそぐわないとの指摘もありました。 市長は地方消費税交付金等の歳入の減少が財政悪化の要因であるという旨の御答弁をされております。 しかし，財政の健全化に取り組まなければならなくなった主な原因は，固定資産税の超過課税分以上の投資をしたということではないでしょうか。 その結果，消費的経費に回すべき一般財源が不足して，経常収支比率が上がり，財政の硬直化が進んでいるものと思います。 現在の税収では，投資事業の継続は困難である上，子育て支援や教育の充実，中学校給食に係る費用，生活困窮者支援の充実等のソフト事業の継続も危惧されております。 現状では，都市整備と現行の各種事業の遂行は困難になっており，最悪の場合は赤字決算の可能性も危惧されております。 議会質問で固定資産税の超過税収の額や都市計画税の質問がありました。議会側から増税の提案や質問がされるほど，本市の財政状況は逼迫している。 重要な局面を迎えているということを重く受けとめるべきです。 平成23年度当初予算より今年度まで一貫して過去最大の予算と規模を誇ってきました。 市長はこういう財政危機になった状況の中で，財政再建に対する意思を明確にする義務があると思います。 市長の率直なお気持ちをお伺いいたします。
○副議長（平田文彦君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々の御質問をいただきましたとおり，平成21年度当初の財政危機と現在の財政の逼迫というものは，本当に質が違うということで，難しい局面になっていると思います。 私も財政を担当させていただいて長いのですけれども，経常収支比率99.1％というのは過去に経験がありませんでしたので，今それだけ難しい局面に入っているということを感じております。 そのため，平成30年度中にさらに国の情報，そしてできるだけ将来の見通しの情報をとりながら，財政健全化計画に取り組んでいく必要があろうかと思います。 当然その中で段々御質問のありましたとおり，投資のバランスを一定とりながら，年度間調整ということをしていかなければならないと考えておりますので，その財政健全化計画を通じまして，事業の，特に投資的事業の年度間調整ということが必要になってまいります。 その中で，重要な事業については，年度間調整をしなければならない場合は，また議会とも御相談を申し上げながら，最終的に年次をどういうふうにしていくかということを，まず決めていきたいというふうに考えております。
○副議長（平田文彦君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） ありがとうございました。 以上で終わります。
○副議長（平田文彦君） 深瀬裕彦議員。 〔深瀬裕彦君登壇〕
◆（深瀬裕彦君） 市民クラブの深瀬裕彦でございます。早速質問に入らせていただきます。 昨年の３月議会では，市街化調整区域の人口減少と空き家の活用に関連して質問をしましたが，今回は市街化調整区域の規制緩和について伺います。 その前に，昨年の３月議会での質問で，私は市街化調整区域の集落を維持しようと思えば，移住者を受け入れて，住民の入れかわりを図ることが重要であるが，都市計画法上，それを規制している問題は，市街化調整区域の集落及びその周辺を市街化調整区域から外す，あるいは市街化区域にするなどの対応が考えられるということで，それはハードルが高いということで，どのような解決策が考えられるのかという趣旨の質問を当時の都市建設部長にいたしました。 答えとしては，人口減少，高齢化の進行などにより，空き家が多数発生し，地域活力の低下や既存コミュニティの維持が困難となるなどの問題が生じており，空き家の有効活用が求められております。 こうしたことから，市街化調整区域の空き家の有効活用につきましては，移住，定住などの地域振興に係る明確な方針が打ち出されれば，弾力的な運用の可能性もあるのではないかと考えますが，現行の開発制度の中では，明確な解決策をお示しできない状況でございますということでございました。 ところが，最近になって知ったことですけれども，国土交通局都市局長から平成28年12月27日付の地方公共団体宛てに，開発許可制度運用指針の改正についてという技術的助言が発出されていることがわかりました。 内容としては，市街化調整区域の古民家等を観光振興や移住・定住促進に活用できるよう，開発許可制度の運用を弾力化したというものです。 昨年の３月時点では，既に高知市にその内容は通知されていたものと思われますが，当時の都市建設部長の答弁では，現行の開発制度の中では明確な解決策を示せないということでした。 ところが，国土交通省からは，市街化調整区域における建築物の用途変更について，古民家等の既存建築物を地域資源として，既存集落のコミュニティ維持や，観光振興等による地域再生に活用する場合に，許可の運用が弾力化されるよう，地方公共団体に技術的助言を発出しますという通知がなされていたにもかかわらず，なぜ，明確な解決策が示せないという答弁になったのか，都市建設部長に伺います。
○副議長（平田文彦君） 門吉都市建設部長。
◎都市建設部長（門吉直人君） 平成28年12月27日付の開発許可制度運用指針の改正通知の趣旨は，空き家となった古民家や住宅を，地域の実情に応じて，観光振興や既存集落の維持のために，必要な範囲で用途の変更許可を緩和しようとするものでございます。 対象とする用途類型として，現に存在する古民家等を観光振興のための宿泊施設や飲食店等に用途変更する場合，及び既存集落の維持を図るため，移住・定住の促進を図るための賃貸住宅等に用途変更する場合の２つが上げられております。 また，これらの具体的な運用に当たっては，地方公共団体のまちづくりの将来像に与える影響に鑑み，地域振興，観光振興等に関する地方公共団体の方針，計画等と整合している必要があり，関係部局と十分な連携を図ることなどが示されております。 このため，前回御質問いただきました時点では，移住・定住などの地域振興や観光振興における，市街化調整区域内の空き家の活用方針が明確に示されておらず，本市まちづくりにおける将来像への影響などの判断ができないことを踏まえまして答弁したものでございます。
○副議長（平田文彦君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） 知っていたということでしたら，実はこういう情報がありますというようなことの紹介ができなかったのかなという疑問が湧いてきます。 こちらも，もう少し勉強していれば知り得たのではないかと，時間を無駄にしたなあというのが，今の率直な考えです。 それぞれに調整というのが必要だと思うのですけれども，可能性については，やはり，あるということで，そういうような方向での御答弁をいただきたかったのかなと思います。 同じようなことですけれども，高知県都市計画課のホームページには，市街化調整区域における開発行為の規制緩和について，高知広域都市計画区域の中で，高知市を除く，いの町，香美市，南国市について開発審査会へ付議するための目安として，津波浸水予測区域からの転居に伴う住宅の建築，市街化調整区域の空き家の賃貸が項目として上がっており，これに基づいて高知県開発審査会へ付議して，この開発審査会の議決を経たものは認められることになっています。これは公開日が去年の２月23日です。 このような措置をとることについて，高知県から高知市に対して，情報提供はあったのか，都市建設部長に伺います。
○副議長（平田文彦君） 門吉都市建設部長。
◎都市建設部長（門吉直人君） 御質問の規制緩和につきましては，平成26年８月に高知県都市計画課から情報提供を受けております。
○副議長（平田文彦君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） 平成26年８月，随分以前ですね。 そういう情報がありながら，やはり去年の質問時の答弁で，よその市町村のことなので，そうだったのかもしれませんけれども，実はこういうふうなことがありますというような答弁が，なぜ解決策がないという答弁になったのか，都市建設部長に伺います。
○副議長（平田文彦君） 門吉都市建設部長。
◎都市建設部長（門吉直人君） 御紹介いただきました，高知県の市街化調整区域における開発行為の規制緩和の内容でございます。 住宅の建設につきましては，津波浸水想定区域内からの移転に限ること，空き家の賃貸については，借り主の要件といたしまして，津波浸水想定区域内からの転居，または県外からの移住者に限るといった一定の要件が設定されておりまして，この制度の利用も現時点では空き家の賃貸の１件にとどまっているとのことでございます。 本県におきましては，今後の人口減少，少子・高齢化等に対応するまちづくり方針といたしまして，持続可能な集約型都市構造を目指していることから，都市計画マスタープランにおきまして，市街化調整区域での土地利用につきましては，市街化の抑制を原則としながらも，地域の活力維持が求められている区域，地域の核となる幹線道路周辺などについては，地区計画制度の積極的な活用と適切な運用により，地域の産業振興，活力の向上など地域の実情や特性に応じた土地利用の検討を進めていくこととしております。 さきに答弁しましたように，規制緩和に当たりましては，地域振興，観光振興等に関する方針，計画等と整合している必要がありますことから，まだ庁内論議が十分に調っていないと判断したものでございます。 なお，この都市計画マスタープランでは，田園ゾーンの土地利用について，集落における良好な居住環境の確保や，合理的かつ活力ある地域づくりに取り組んでいくともしておりますことから，既存集落のコミュニティや住民の生活水準の維持を図る上で，市街化調整区域内にある空き家への対応策は，検討すべき重要な課題であるというふうに認識しております。
○副議長（平田文彦君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） 認識を持っていただいているということについては，ありがとうございます。 それで，次なのですけれども，ことし２月15日更新の南国市のホームページのトピックスに，平成30年４月，南国市市街化調整区域の開発許可制度がスタートしますという項目が掲載されています。内容を紹介します。 平成30年４月，高知県から南国市へ都市計画法に基づく開発許可等の権限が移譲されます。 それに伴い南国市では，県が行ってきた規制緩和をさらに一歩進めた，南国市独自の市街化調整区域の立地基準を定める条例や，高知県開発審査会提案基準の運用指針等を都市計画法第34条や開発許可制度運用指針等に基づいて定めました。 新たに定めた条例等には，市街化調整区域として市街地を拡散することなく，市内各地に散在する集落の地域コミュニティの維持，高知大学医学部周辺における交流人口増への対応，インターチェンジ周辺などの広域交通網の優位性を生かした産業振興，そのほか空き家対策，南海トラフ地震への備えなど，社会経済情勢等の変化による行政上の課題や本市の地域特性に応じたまちづくりに対応するための基準を設けていますとあります。 また，いの町においては，高知県のホームページに，市街化調整区域における開発許可の抜本的な規制緩和についてという項目で紹介されており，市町長が設定した特定のエリアにおいて，市町のまちづくりの方針に沿った建築物であれば，建築することができる開発審査会提案基準を設けましたとあります。 このような規制緩和に至った経過について，高知市に協議があったのか，なかったのか，また，この４月から施行される，南国市といの町の規制緩和の内容の説明を，都市建設部長にお願いします。
○副議長（平田文彦君） 門吉都市建設部長。
◎都市建設部長（門吉直人君） ことしの４月から高知県から南国市へ開発許可等の権限が移譲されますことや，条例を制定することなどにつきまして，昨年より高知広域都市計画区域にある，いの町や香美市も含めまして２回の勉強会を実施しております。 規制緩和の内容としましては，いの町は既に昨年の３月から施行されておりますが，高知自動車道の伊野インターチェンジ及び国道33号高知西バイパスの枝川インターチェンジほか３カ所のインターチェンジからおおむね１キロメートル以内の区域において，製造業，運輸業，卸売業の立地が可能となるものであります。 次に，この４月から施行されます南国市の条例の内容としましては，既存集落内もしくは大規模指定集落内におきまして，平成29年１月１日時点で地目が宅地，雑種地に限り，戸建て住宅の建築が可能となります。 また平成29年１月１日以降に圃場整備された農地を除きます，延べ床面積600平方メートル以内の，開発区域2,000平方メートル以内におけるコンビニを除く小売業，飲食業に該当する店舗について立地が可能となります。 また，一定の基準をクリアする戸建て住宅の空き家につきましては，賃貸住宅等への用途変更が可能となり，活用できるようになります。 そのほか，高知県開発審査会に付議をし，議決を経たものは認められることとなるものといたしまして，高知大学医学部からおおむね２キロメートルの区域において，医学部の常勤職員に限り自己用住宅の建築が可能となり，医学部からおおむね２キロメートルの区域かつ集落拠点周辺エリアにおきましては，職員や学生用の賃貸住宅，宿泊施設，居酒屋等，及び延べ床面積3,000平方メートル以内のコンビニを除きます小売業，飲食業に該当する店舗の立地が可能となっております。 また，四国横断自動車道南国インターチェンジからおおむね１キロメートル以内の区域と高知東部自動車道なんごく南インターチェンジからおおむね１キロメートル以内，かつ国道55号及び国道32号の道路境界から両側100メートルの区域，龍馬空港インターチェンジからおおむね１キロメートル以内，かつ国道55号の道路境界から両側100メートル区域につきまして，いの町と同様に製造業，運輸業，卸売業の立地が可能となるものであります。
○副議長（平田文彦君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） 御説明をありがとうございました。 南国市，いの町ともにかなりの規制緩和が図られているように思います。 この規制緩和は高知市に少なからず影響があると思いますけれども，どのような影響があると考えられるのか，都市建設部長にお聞きします。
○副議長（平田文彦君） 門吉都市建設部長。
◎都市建設部長（門吉直人君） 戸建て住宅の建築につきましては，平成29年１月１日時点での地目が宅地か雑種地に限定されておりますことから，その利用は限定的なものだと考えております。 また，高知大学医学部周辺エリアにつきましては，これまでも一定の緩和が実施されてきておりましたので，影響は余りないものと考えております。 しかしながら，インターチェンジ周辺における製造業，運輸業，卸売業の立地が可能となる規制緩和につきましては，市街化調整区域でもあり，土地代も安価であると想定されますので，一定の企業流出が懸念されます。
○副議長（平田文彦君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） 高知市内でいろいろ規制しても，よそへ逃げられてしまうというのが明らかになっているので，これはやはり高知市としても対応策を考えていかなければならないのではないかなと私は思います。 昨年，Ｄ－ｆｉｌｅという行政に関する全国の新聞記事を掲載している雑誌を読んでおりましたところ，河北新報2017年４月５日付の記事を紹介しておりまして，そこには，山形市，市街化調整区域住宅ＯＫ，６月に規制緩和移住促進目指すという見出しが目に飛び込んでまいりました。 記事によりますと，山形市では2017年６月から市街化調整区域のうち，市街化区域から500メートル以内の区域，50戸以上の集落，鉄道駅から500メートル以内の区域でも，道路や上下水道が整っていれば，住宅を建てられる。規制緩和により開発可能な集落は，140前後にふえる見通し。市街化区域と鉄道駅の隣接・近接区域で敷地面積，建物の高さなどの要件を満たすと共同住宅も建設できるということでした。 山形市では，都市計画法第34条第11号の規定に基づく土地の区域の指定等に関する条例を全部改正して，都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例を制定して，市街化調整区域の開発許可の規制緩和をしています。 この条例による規制緩和の内容をかいつまんで紹介してください。また，規制緩和後の状況についても紹介してください。 都市建設部長お願いします。
○副議長（平田文彦君） 門吉都市建設部長。
◎都市建設部長（門吉直人君） 初めに，山形市の人口ビジョンの説明を少しさせていただきたいと思います。 国立社会保障・人口問題研究所の人口推計では，2010年の山形市の人口ですが，約25万4,000人が2050年には約18万7,000人となり，約７万人減となるとの推計に対しまして，山形市では出生率，移動率を改善すること，さらには仙台市と結ぶＪＲ仙山線の強化，高速化や山形市と仙台市を結ぶ新たな幹線道路等の整備をするなど，交通基盤が倍増することにより，2050年には約５万人増の人口約30万4,000人となる人口ビジョンを策定しております。 この人口増加の目標を達成するために，市街化調整区域において規制緩和を行ったとのことでございます。 内容の概略といたしましては，農用地区域，農地転用が許可されないと見込まれる農地等を除く市街化区域に隣接または近接する集落区域，既存集落区域，指定駅を中心とする半径500メートルの範囲の拠点集落区域の３区域につきまして，４メートル以上の道路に接していること，上下水道等に接続可能なことなどを条件として，戸建て住宅，店舗等併用住宅の建設，宅地の分譲が可能となり，加えまして拠点集落区域以外の２つの区域では，共同住宅の建築も可能となっています。 規制緩和後の状況といたしましては，平成29年６月１日から30年２月１日の間で開発許可件数は96件でして，前年度の同時期の72件より24件ふえております。 戸建て住宅につきましては，従前より一部地域で許可が可能であったことから，条例改正に伴いふえたのか確認できていないとのことでありますが，改正前は不可であった分譲住宅は13件，共同住宅は４件の許可を行ったとお聞きしております。
○副議長（平田文彦君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） ありがとうございました。山形の場合は人口増ということでの規制緩和ということもありますけれども，ただ，市街化調整区域のコミュニティ維持とかということに関しても，やはり課題を持っていて，それで規制緩和ということにもつながっていったのではないかと思います。 高知市も人口問題研究所の人口よりも，将来的にはもう少し多くの人口を有したいというような計画も持っておりますので，その点についてはそれほど変わりがないのではないかなと思いますので，また検討していただいたらと思います。 条例を制定することによって，規制緩和ができるというような事例が，ほかにも福岡であるとか，ありますので，ぜひ研究していただいて，できることはやっていただきたいと思います。 それも主体的に，よそから指示があるのを待つとか，協議が調うとかというのを待っているのではなくて，主体的に動いていただけたらありがたいと思います。 別の件ですけども，高知市においては平成26年７月に制定した，高知市市街化調整区域における地区計画運用基準があります。 この運用基準については，津波浸水エリアの工場の移転先を探している企業があるが，地区計画によるためには，３建築敷地以上でかつ３企業以上の計画でないとできない。 ３つの企業がそろうのは困難であって，使えないという指摘があります。 仁井田産業団地が白紙となった今，何の手も打たないで手をこまねいていては，南国市やいの町のインターチェンジ周辺エリアに製造業，運輸業や卸売業者が転出するおそれがあると思います。 この際，市街化調整区域の開発許可の抜本的な見直しをして，市街化調整区域における建築物の用途変更について，古民家等の既存建築物を地域資源として，既存集落のコミュニティ維持や観光振興等による地域再生に活用する場合や，津波浸水想定エリアからの事業所移転について，開発許可制度が弾力的に運用できるようにしてはどうかと思いますが，市長に考えをお聞きします。
○副議長（平田文彦君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） この議場でも何回か御質問いただいておりますが，基本的にはコンパクトシティーとネットワークをつなぐということが，本市の基本ということになっておりまして，基本的にコンパクトシティーを目指すということで，余り外縁的に住宅地を広げていくという考え方は慎重に行っているところでございます。 一方で，先ほど御紹介されましたように，高速道路がそれぞれ整備され，またインターチェンジが整備されてまいりますので，高知東部自動車道の整備に伴います，高知中央インターチェンジ，また高知南インターチェンジは，物流拠点としては非常にいい位置になります。 そういう物流の結節拠点となり得る地区については，先ほども御指摘いただいたように，市内企業の流出を防ぐ手だてとしまして，開発許可制度の提案基準の見直しを検討しているところでございます。 また，市街化調整区域におきましては，段々御質問いただいておりますが，既存集落のコミュニティの維持また向上も重要な課題でありますので，先ほども御紹介いただきました移住・定住の事業とも連携をさせながら，既存家屋において賃貸を可能とすることなど，開発許可制度の弾力的な運用について開発審査会等の御意見を具体的にお伺いしながら検討してまいりたいと考えております。
○副議長（平田文彦君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） ぜひとも早くお願いします。 今回の質問の作成に当たって，市街化調整区域とか規制緩和とか，インターネットで検索しているうちに，優良田園住宅という用語に行き当たりました。 少し調べてみますと，優良田園住宅の建設の促進に関する法律という法律があって，平成10年４月10日，議員立法として第142回国会において成立，同年７月15日施行したようです。 国土交通省や農林水産省のホームページに紹介されている制度で，市街化調整区域における住宅の建築等の許可について配慮されるという記述があります。 この優良田園住宅の制度についての説明をお願いいたします。都市建設部長お願いします。
○副議長（平田文彦君） 門吉都市建設部長。
◎都市建設部長（門吉直人君） 優良田園住宅制度は，多様な生活様式に対応し，かつ潤いのある豊かな生活を営むことができる住宅が求められている状況に鑑み，農山村地域，都市の近郊等における優良な住宅の建設を促進するための措置を講ずることにより，健康的でゆとりのある国民生活の確保を図ることを目的としています。 例としまして，自然環境豊かな山里で自然と同化した生活を送るための住宅を建設する，自然遊住型，退職後の老後生活を豊かな環境のもとで送るための住宅を建築する，豊かな退職ライフ型，田園地域から都市の職場に通勤するための住宅や，職住近接の都心生活と週末における田園生活を両立させるための住宅を建築する，田園通勤型，都市部から地方部へのＵＪＩターンのための住宅を建築する，ＵＪＩターン型などがございます。 この制度の活用には，優良田園住宅の建設機運の盛り上がりを受け，市町村が都市計画マスタープランや住生活基本計画等の上位計画と調和のもと，優良田園住宅の建設によって促進される豊かな自然と共生する農村集落の住環境や需要者像などの，建設の促進に関する基本的な方向性を決定した上で，対象とする土地の区域，個性豊かな地域社会の創造のための必要な事項，自然環境の保全や農林漁業の健全な発展との調和に関する事項などを定めた基本方針を策定する必要がございます。 その上で建設しようとするものが，優良田園住宅建設計画を作成し，市町村に提出，認定されることで融資などの資金援助や税制上の優遇が受けられるものでございます。
○副議長（平田文彦君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） ありがとうございました。御説明いただきましたけれども，インターネットで検索してみると，最初のほうでは新潟県上越市が平成11年に，先ほど言われた優良田園住宅の建設の促進に関する基本方針というのを策定したようです。 平成24年以降ここ数年の間に愛知県の新城市，静岡県三島市，山形県の上山市，天童市，山形市などで策定し，近いところでは，29年２月に静岡県の富士宮市，７月に藤枝市などが策定しております。 高知市において，この優良田園住宅の建設の促進に関する基本方針を策定して，この制度を活用するお考えはないのか，都市建設部長に伺います。
○副議長（平田文彦君） 門吉都市建設部長。
◎都市建設部長（門吉直人君） 優良田園住宅につきましては，その法律が平成10年に作成されたもので，多様な住宅ニーズに沿った住宅建設の促進といった趣旨がその根底にあるものと考えております。 人口減少社会を迎え，ふえ続ける空き家への対策が大きな課題となっている現在とは社会情勢が大きく変わっております。 その活用には既存住宅ストックを生かした住まい環境の維持を掲げます住生活基本計画との整合を図る必要がございます。 また，優良田園住宅として300平方メーター以上の敷地，３階建て以下で建蔽率30％以下，容積率50％以下といった基準を満たさなければならないことや，市街化調整区域への建築には地区計画の作成が基本とされていることなどから，現時点でそういった建設を行いたいといった要望は受けておりませんし，ニーズ等も確認ができていない状況でございます。 以上のようなことから，本市での活用にはハードルが高いというふうに認識をしておりますが，今後，人口減少による農村集落のコミュニティの弱体化が懸念されます中で，本制度の活用による効果が，見込まれるかにつきましては，他都市等の事例等を参考に研究してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（平田文彦君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） なかなかハードルが高いというのはわかりましたけれども，研究をしていただけるということなので，研究はしていただけたらいいかなと思いますが。 次に，これも先ほどの優良田園住宅と同様に，インターネットで調べているうちに行き当たった田園住居地域という用語です。 都市緑地法等の一部を改正する法律が平成29年５月12日に公布されました。この法律によって都市計画法及び建築基準法の一部が改正され，本年４月から都市計画法上の用途地域の一類型として，田園住居地域が加わることとなっています。 この地域はどのようなものなのか，またどのような建築物が建築可能なのか，都市建設部長に伺います。
○副議長（平田文彦君） 門吉都市建設部長。
◎都市建設部長（門吉直人君） 御質問の田園住居地域とは，住宅と農地が混在し，両者が調和して良好な住居環境と営農環境を形成する地域をあるべき市街地像として都市計画に位置づけまして，開発や建築の規制を通じて，その実現を図るもので，ことしの４月から新たな用途地域として指定できるものです。 建築可能な建築物といたしましては，基本的には低層住居専用地域と同様でございまして，住宅，診療所，日用品販売店舗等が可能であり，さらに農業用施設といたしまして農産物直売所や農家レストランのような500平方メーター以内の農業の利便増進に必要な店舗，飲食店や農作物の生産，集荷，処理または貯蔵に供するもの，さらには農機具収納施設のような，農作物の生産資材の貯蔵に供するものが建築できることとなっております。
○副議長（平田文彦君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） これは，都市計画上の用途地域ですから，市街化区域でないとだめですね。調整区域ではそういう指定はできないということですが。 次には，田園住居地域の農地の固定資産税の課税はどうなるのか，財務部長にお聞きします。
○副議長（平田文彦君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 平成30年度の税制改正大綱におきまして，田園住居地域内の農地で300平方メートルを超える部分につきましては，固定資産税の評価額を２分の１とする特例措置が盛り込まれて，平成31年度から適用されることとなっております。 したがいまして，本市におきましても田園住居地域が指定をされました場合には，平成31年度以降，その区域内の農地の固定資産税が一定軽減されるということになると考えております。
○副議長（平田文彦君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） 固定資産税のことについては，また後ほど最後に言わせていただきたいと思うのですが，先ほど御紹介していただいた田園住居地域なのですけれども，高知市においてはどのような運用を考えておるのか，都市建設部長に伺います。
○副議長（平田文彦君） 門吉都市建設部長。
◎都市建設部長（門吉直人君） この田園住居地域につきましては，先ほども申しましたが，建築や開発の規制を通じまして，農地利用と調和した低層住宅の良好な居住環境を保護するということを目的としております。 田園住居地域に指定をしますと，建築規制として低層住居専用地域に建築可能なものがベースになりまして，それに農業施設の立地が限定的に許容されるということになります。 また，開発規制では田園住居地域内の農地の区域内において駐車場や資材置き場のための造成や土石等の堆積，建築物や工作物の建築を行う場合には，市町村の許可が必要となります。 さらに，市街地環境を大きく改変するおそれがある300平方メートル以上の開発等は，原則不許可となるなど，現在より厳しい規制が課せられることとなりますことから，運用に当たりましては，他都市の事例等を参考として，都市計画審議会や農業委員会等の御意見をお伺いしながら，慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（平田文彦君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） 午前中に戸田議員から生産緑地の問題について質問があって，農業者の方はやはり市街化区域内の農地の宅地並み課税というのは負担が重いということをおっしゃっておりました。私もそれには同感です。 固定資産税の話になりますけれども，先ほど紹介していただいたように，300平米を超える部分についての課税標準の２分の１というようなことで，多少の固定資産税は軽減されるのかなというところがありますので，それについては先ほどおっしゃったように，農業委員会などとも十分協議していただいて，どっちが有利なのか，生産緑地が有利なのか，田園住居地域に指定してもらったほうが有利なのかというのも研究をしていただきたいかなと思います。 生産緑地というのは，30年以上，30年ですかね，耕作を続けなければいけないとか，いろんな制約があるので，よしあしという面があると思うので，そこは十分に関係の方々と協議をしていただければと思います。 次に，防災対策のほうに移ります。 ことし２月４日に春野町内の自主防災組織や町内会自治会で結成している，春野防災ネットワーク会の主催で，高知県内の自治体が整備している津波避難タワー，津波避難路，津波避難場所の視察研修がありました。 具体的には，中土佐町の津波避難タワー，老人ホームに設置してある浮上式シェルター，須崎市の城山公園の津波避難路，避難場所，土佐市の宇佐と新居の津波避難路，避難場所を視察してきました。 津波避難路はいずれもコンクリートかプラスチックの階段やスロープで頑丈につくられて，しかも幅が広いと，中には車が上がれる箇所もありました。 また，避難場所には防災倉庫が置いてあり，コンクリート舗装の平面でありました。 そこで，まずお聞きします。高知市の津波避難路のうち，車で上がれるのは何カ所で，全避難路に占める割合はどうなっているのか，防災対策部長に伺います。
○副議長（平田文彦君） 黒田防災対策部長。
◎防災対策部長（黒田直稔君） 現在本市が指定している津波避難路は全部で340カ所ございます。そのうち車で上がることができる避難路は54カ所となっており，全体の約16％となっております。
○副議長（平田文彦君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） 次に，津波避難場所として整備した自然地形の箇所のうち，平面でコンクリート舗装ができている箇所数と，全避難場所に占める割合はどうなっているのか，防災対策部長に伺います。
○副議長（平田文彦君） 黒田防災対策部長。
◎防災対策部長（黒田直稔君） 本市では，まず高台に通じる道の整備を優先しておりまして，市内の240カ所の津波避難路を整備してまいりました。 この津波避難路の先には，一定の広さがあってとどまれるような避難場所もあれば，そうでないところ，さまざまな状況でございまして，現時点では全体を把握し切れていないところがございます。 そのような状況の中で，現在のところ本市がコンクリート舗装等で整備した避難場所は，潮江南小学校区の１カ所のみでございます。 また，本年度につきましては，春野の仁西保育園北側及び長浜の若宮八幡宮北側の津波避難路の先の２カ所に避難者がより滞在しやすくなるような，地面を土の舗装材で固めるなどの整備を行っておりまして，年度末には完了する予定でございます。これが完成しましたら，全体で３カ所ということになってまいります。 今後，地域の皆様の御要望や現地の状況等も踏まえまして，本市が整備した津波避難路につながる避難場所につきましては，順次整備してまいりたいと考えております。
○副議長（平田文彦君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） 先ほど御紹介していただきましたけれども，以前にも指摘をしましたけれども，地震発生後，津波警報が解除されるまでは，避難場所で過ごす必要があります。 山の中の整地もできていない避難場所に長時間避難したままでいなくてはならずに，このままでは，せっかく助かった命を長らえることができないおそれがあります。 また，地域の方の指摘では，年々高齢化が進み，階段を上がれない高齢者がふえ，避難もままならない，車で上がれて津波警報が解除されるまで過ごせる避難場所にしなければいけないということです。 この思いは共感するところです。土佐市や須崎市の津波避難場所を視察して，高知市のそれと比較して，彼我の差を痛感した次第です。 津波避難路や避難施設，避難場所の整備など，ハード整備が終わったというような話もありますけれども，そういう認識を改めていただく必要があると思いますが，対応策について市長のお考えをお伺いいたします。
○副議長（平田文彦君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 津波から命を守る対策として整備をしました，津波避難センター，またタワーなどの津波避難施設につきましては，この分につきましては，平成27年度末で整備が一定完了しております。 しかし，一方では今後の高台などの緊急避難場所の整備を進めていく必要がありますので，高齢者や障害者の方々の避難行動の要支援者の方々についても，確実に避難できるような対策を推進していくことも必要でございます。 長浜の先ほどの若宮八幡様の北側の山も，住民の方々と一緒に上がったことがありますが，かなり急なので，途中までしか上がれないという高齢者の方々の声もかなりありました。そういう地元の声を聞きながら，途中で例えば広場を設けるとか，そういう工夫が要るということを感じております。 引き続き住民の皆様が一定期間安全にとどまるための避難場所のスペースの確保の必要性を確認しているところであり，避難路の先で必要なスペースの確保と，場合によりましたら物資をどうするかという課題が残っているということを考えております。 今後ともこの整備に向けまして努力してまいりますが，そういうスペースがあるかどうかというそれぞれ条件もありますので，地元の皆様方と十分協議をしながら，今後とも整備を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（平田文彦君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） これで終わったということではないということで，避難路とか避難場所については引き続き整備のほうを，よろしくお願いします。 車で上がるというのは，昔からいいましたら，車は使わないで避難をするというのが常識というような状態でしたので，どうかとも思いますけれども，やはり車を使わないと避難できないという方々もたくさんいらっしゃるということで，そこらあたりを整理していかなければいけないことかなと私自身は思っています。 春野仁ノ地区ですけれども，高知県の公共事業の残土処理のため埋めた土地があります。 現在，みどり課の所管だそうですが，そこにはその土を運んだときの運搬用の道があって，車でも上がっていけるようです。 地元ではそこの道を避難場所として活用できないかという考えがあるようですが，活用が図れないか，担当部長にお聞きします。
○副議長（平田文彦君） 黒田防災対策部長。
◎防災対策部長（黒田直稔君） 春野地区におけます津波避難につきましては，平成26年３月に地元自主防災組織の皆様方とともに，春野東・西小学校区津波避難計画書を策定しており，その中で，仁ノ地区につきましては，合計10カ所の自然地形の高台を津波避難場所として定めております。 津波避難場所の指定に当たりましては，その立地が津波浸水想定区域外であることや，耐震性，構造条件等を勘案していく必要がございます。 御指摘の本市みどり課所管の埋立地でございますが，河川改修による残土処理の用地であることから，地盤の安定性など，避難場所としての安全確保がなされなければなりませんし，また一部は民有地であるということでございますから，用地取得等の課題も出てまいりますので，すぐに避難場所としての指定や利活用というのは困難であるというふうに考えております。 本市としましては，今後とも可能な限り津波避難場所の確保に努めてまいりたいと考えておりますので，改めて地域の自主防災組織などの住民の皆様方とも協議しながら，高齢者の方々も含めた津波からの避難場所，避難方法のあり方についても検討してまいりたいと考えております。
○副議長（平田文彦君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） ありがとうございました。 次にですけれども，私の勝手な発想ですけれども，津波浸水予想地域に仁西保育園があります。 それから，先ごろ移転しました春野南分団の屯所があったところに，まだ春野公民館の仁ノ分館があります。 それらを高台へ移転させてはどうか，合築でという考えをしておりますが，突拍子な話で申しわけないのですけれども，市長にお考えがありましたら，お伺いしたいと思います。
○副議長（平田文彦君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 所管部署に確認をしましたが，仁西保育園につきましては，昭和62年建築ということで，新耐震の建物であります。 また，春野公民館の仁ノ分館につきましても，施設の建てかえに向けた具体的な構想が今ないという状況でもあります。 現時点で合築整備の計画というものはありませんが，それぞれまた地元の御要望を含めて，具体案があればまた考えていきたいということでございます。 やはり例えば合築とか，地元の希望されるものにつきましては，建てかえのタイミングとか，いろんな時期的なものが一つの焦点になりますので，今後ともまた地元からどういう御要望があるかどうかということを確認していきたいというふうに思います。
○副議長（平田文彦君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） ありがとうございました。先ほど言った保育園と公民館の合築なのですけれども，その一個前に質問した高知県が公共事業で残土処理のために埋めた土地があるということですので，もっとそこらあたりにできないのかなというのが私の発想です。 まだ民地があったり，いろいろ問題があるようですけれども，旧の春野町と県との間では，県が擁壁をしてくれて，公園にするというような話があったようですので，かなり高い位置にありますので，平地が確保できるのではないかということがありますので，何かそういう計画がありましたら，ぜひ活用していただきたいと思います。 以上で，私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（平田文彦君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ，延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（平田文彦君） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会することに決定いたしました。 ３月14日午前10時再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後２時50分延会...