高知市議会 2017-09-14
09月14日－04号
平成２９年第４６１回 ９月定例会 第461回
高知市議会定例会会議録第４
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第４号 平成29年９月14日（木曜日）午前10時開議第１ 市第 94号 平成29年度高知市
一般会計補正予算 市第 95号 平成29年度高知市
卸売市場事業特別会計補正予算 市第 96号 平成29年度高知市
収益事業特別会計補正予算 市第 97号 平成29年度高知市
駐車場事業特別会計補正予算 市第 98号 平成29年度高知市
国民宿舎運営事業特別会計補正予算 市第 99号 平成29年度高知市
介護保険事業特別会計補正予算 市第100号 高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案 市第101号
高知市立点字図書館条例の一部を改正する条例議案 市第102号 高知市
障害者計画等推進協議会条例の一部を改正する条例議案 市第103号 高知市介護保険条例の一部を改正する条例議案 市第104号 高知市特別用途地区内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例議案 市第105号 高知市都市公園条例の一部を改正する条例議案 市第106号 高知市都市公園条例の一部を改正する条例議案 市第107号 高知市団地下水道条例の一部を改正する条例議案 市第108号 高知市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第109号
高知市立市民図書館条例の一部を改正する条例議案 市第110号 高知み
らい科学館条例制定議案 市第111号
高知市立学校給食センター条例の一部を改正する条例議案 市第112号 高知市
春野郷土資料館条例の一部を改正する条例議案 市第113号 高知市下水道条例の一部を改正する条例議案 市第114号 高知県立図書館と
高知市立市民図書館の合築により整備する図書館の共通業務に係る連携協約の締結に関する議案 市第115号 高知県立図書館に係る事務の受託に関する議案 市第116号
指定避難所配備用携帯トイレ処理セット購入契約締結議案 市第117号
学校給食用食器購入契約締結議案 市第118号
学校給食用食缶類購入契約締結議案 市第119号
給食配送車購入契約締結議案 市第120号
水槽付消防ポンプ自動車購入契約締結議案 市第121号 （仮称）高知一宮団地の共同開発に係る団地整備業務（その２）委託契約の一部変更議案 市第122号 支払督促の申立てについて 市第123号 調停の申立てについて 市第124号 平成28年度高知市
水道事業会計利益の処分に関する議案 市第125号 決算の認定議案 市第126号 決算の認定議案 市第127号 決算の認定議案 ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第94号議案から市第127号議案まで ──────────────── 出席議員１番 浜口佳寿子君 ２番 岡崎 邦子君３番 近森 正久君 ４番 迫 哲郎君５番 深瀬 裕彦君 ６番 長尾 和明君７番 氏原 嗣志君 ８番 細木 良君９番 はた 愛君 10番 田鍋 剛君11番 竹内千賀子君 12番 浜田 拓君13番 下本 文雄君 14番 下元 博司君15番 岡田 泰司君 16番 岡崎 豊君17番 近藤 強君 18番 大久保尊司君19番 伊藤 弘幸君 20番 吉永 哲也君21番 浜口 卓也君 22番 寺内 憲資君23番 清水おさむ君 24番 平田 文彦君25番 川村 貞夫君 26番 西森 美和君27番 高木 妙君 28番 和田 勝美君29番 竹村 邦夫君 30番 戸田 二郎君31番 福島 明君 32番 山根 堂宏君34番 中澤はま子君 欠席議員33番 水口 晴雄君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 吉岡 章君 副市長 中澤 慎二君 総務部長 弘瀬 優君 財務部長 橋本 和明君 市民協働部長 神崎 修君 健康福祉部長 村岡 晃君 こども未来部長 山川 瑞代君 環境部長 山本 正篤君 商工観光部長 松村 和明君 農林水産部長 長岡 諭君 都市建設部長 門吉 直人君 教育長 横田 寿生君
上下水道事業管理者 海治甲太郎君 防災対策部長 黒田 直稔君 消防局長 高井 祐介君 監査委員 藤原 敏君 財政課長 林 充君 ──────────────── 事務局職員出席者 事務局長 藤原 哲君 事務局次長 池畠 正敏君 庶務課長 前田 敦夫君 庶務課長補佐 谷村 守敏君 議事調査課長補佐 広松 康児君
議事調査課管理主幹 竹村 博和君 秘書係長 西成 雅江君 議事係長 中須賀広典君 調査係長 田村 章代君 書記 野々宮千夏君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○議長（高木妙君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第94号議案から市第127号議案まで
○議長（高木妙君） 日程第１，市第94号議案から市第127号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。 伊藤弘幸議員。 〔伊藤弘幸君登壇〕
◆（伊藤弘幸君） おはようございます。公明党の伊藤弘幸でございます。第461回
高知市議会定例会において，通告に従い，総括方式で，私見及び要望，提案を交え，質問させていただきます。 初めに，７月５日から６日にかけて福岡県，大分県を襲った平成29年７月九州北部豪雨では，多くの家屋が浸水するなど甚大な被害に遭われ，死者37人，行方不明者４人となっています。一刻も早い不明者の捜査の進展を祈るとともに，亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。 また，８月には台風５号が本州を縦断し，各地で線状降水帯による被害を引き起こすなど，全国各地で豪雨による被害が発生しました。重ねてお見舞い申し上げます。 局地的豪雨対策についてお伺いします。 今回の九州北部豪雨の発生メカニズムについて気象庁気象研究所によると，九州北部で発生した局地的な豪雨は，幾つもの積乱雲がほぼ同じ地点で連続して発生し，繰り返し強い雨を降らせ続ける線状降水帯によるものでありました。 さらに，当日の九州地方は梅雨前線の近くで大気中に多くの水蒸気が含まれており，加えて上空の気温が平均値よりも約３度も低くなっていた点も，より積乱雲が発達しやすい状況をつくり出す要因であったのことです。 こうした状況は，条件が整えば日本全国どこでも起こり得る気象現象として注意していかなくてはなりません。 過去の2012年の九州北部豪雨や2014年の広島市での土砂災害，2015年の関東・東北豪雨などは記憶に新しいところです。 いずれも線状降水帯が確認された豪雨災害です。想定をはるかに超える降水量で低い土地や家屋に浸水したのを初め，河川の氾濫，決壊や土砂崩れによる甚大な被害が発生いたしました。 線状降水帯は，長さ50キロから300キロ程度で幅20キロから50キロにわたり形成され，非常に狭い範囲に３時間で200ミリ以上の降水量が集中することもあり，その地域が許容できる限界値を超え，周辺一帯にも被害を及ぼす災害へとなっていきます。 気象庁では，スーパーコンピュータによる大気の流れをシミュレーションした数値予報データに基づき，豪雨が発生する可能性のある地域に大雨警報などの情報を発信しています。 九州北部の被災地を初め，全国的にも局地的に猛烈な雨が降る不安定な気候が続き，今後も集中豪雨が頻発する可能性があり，台風の発生や豪雨への備えを喚起していきたいとのコメントでした。 本市においても，19年前に98豪雨を体験いたしました。全国的に局地的豪雨が発生している中，本市において，規模の大きい公共下水道事業におけるポンプの増強などによる浸水対策の進捗状況と今後の予定についてお伺いします。 本市として，局地的豪雨に対してハード整備では対応し切れない部分について，今後どのような防災対策をとっていく予定か。また，局地的な豪雨災害に対する市の職員の対応や地元消防団や自主防災組織との連携をどのように図っていくのかお伺いします。 続いて，防災の観点から，近年に発生した災害を教訓とした地震対策についてお伺いします。 昨年の４月14日の前震と16日の本震で震度７の揺れを観測した熊本地震の発生から約１年５カ月が経過し，南阿蘇長陽大橋の応急復旧工事が完了し，８月27日に開通しました。阿蘇地域のアクセスが改善されましたが，いまだ完全復旧には数年かかると見られています。 そうした中で，震度１以上の余震は4,300回以上を超えています。一連の地震はなぜ発生し，今後どうなるか，また震災から何を学ぶべきか。災害は全て予想が異なります。阪神・淡路大震災は直下地震であり，東日本大震災は津波でした。 昨年の熊本地震の特徴は，連続大地震とその後の群発地震，熊本地震を引き起こしているのは住宅街の直近を走る活断層だと言われています。 活断層とは，言うまでもなく，過去に繰り返しの動きがあり，今後も活動が予想されているもので，震源の浅い内陸型地震を起こし，長いほど大きな地震を起こす可能性があるとされていて，国内には約2,000の活断層があるとされています。 熊本地震では，最初の地震は日奈久断層帯，本震は布田川断層帯の一部がそれぞれ引き起こしたとされています。そして，最初の地震ではほとんど被害がなかった築７年の建物が16日の２回目の震度７の地震で完全に崩れていて，連続大地震の与えるダメージは非常に大きなものがあったことを示しています。 熊本県などでは，95年の阪神大震災後，これらの断層帯をたびたび調査していて，被災住民の多くが活断層の存在を知っていましたが，何の対策もしてこなかったと後悔していたと，地震の現地調査を行った名古屋大学の鈴木康弘教授は話しています。 1854年に駿河湾断層などの断層運動で発生したと考えられる安政の東海地震はマグニチュード8.4で，高知市周辺は震度５相当だったとの推定もあります。高知県には室戸岬や足摺岬に活動度の低い活断層が分布するほか，活断層は知られていませんが，本市も備えをしておくべきではないかと思います。 また一方，熊本地震では土砂災害も引き起こされています。これは地震土砂災害とも言えます。阿蘇山観光の玄関口である熊本県南阿蘇村の阿蘇大橋の崩落を引き起こす甚大な被害となりました。 村の東西が分断されたほか，斜面の大規模崩落で南阿蘇鉄道やＪＲ豊肥線など，村を結ぶ主要な交通網が途切れたままで，現在もバス輸送を行っています。 熊本地震によって引き起こされた地震土砂災害について，急傾斜地や山間部の多い本市ではどのような認識と対応が必要かお伺いします。 また，熊本地震では多くの被災者が車で寝泊まりする車中泊を余儀なくされたことも特徴です。震度７の大地震が夜間に連続して起こったことがトラウマとなり，恐怖感で自宅に帰れなくなって，多くの人が車中泊をせざるを得なくなったとされています。 熊本県の
イベント施設グランメッセ熊本では，駐車場に車中泊する2,000台以上の車がいて，これほどの車中泊の被害を出す大地震は過去に例がないと言われています。当然のことながら，車中泊は特に持病を持つ人や高齢者の方々の疲労がひどく，リスクがつきまといます。 また，2013年に避難行動要支援者名簿が義務づけられましたが，避難所ではなくて，目の届かない場所に避難した場合，行政が対応するのは極めて難しいことが熊本でも明らかになりました。この場合，行政だけでなく，看護師や保健師を中心としたボランティアの戸別訪問が有効であると言われています。 そして，要支援者が見つかった場合，福祉施設などに設置される福祉避難所が受け入れ先となります。 しかし，熊本市では176施設が福祉避難所に指定されていますが，地震１カ月後の時点で設置されたのは74施設で，４割という現実。要支援者の把握，広域の福祉施設同士の連携が必要とされています。 また，プライバシーの観点から，福祉避難所に避難することをためらった家族もいたと思われます。長時間の車中泊によって関連死も誘発されています。 本市の車中泊への対応についてお伺いします。 また，高齢者や障害者など要支援者の把握に取り組んでいますが，福祉避難所への受け入れについての取り組みもお伺いします。 また，水道などの公共インフラの復旧がおくれると，トイレの回数がふえないよう水を飲むことを控えるようになってしまい，このことがエコノミー症候群で女性が搬送されるのが多くなる要因だとされています。 よって，携帯型トイレや簡易型のトイレを被災地に届けることが肝心であり，大地震の現場ではトイレの整備の重要性が指摘されています。 災害のときのトイレの整備について本市の現状と対応についてお伺いします。 熊本地震の被災地では，水，食料，毛布等物資の不足を訴える声が相次いでいました。 また，支援物資が避難所や被災地に行き届いていない原因は，道路事情の悪さに加え，行政の混乱や人手不足などもその要因になっていました。 仕分け作業などを期待されるボランティアも余震が続いているため受け入れできないと言い，県の担当者は，市町村はニーズの把握まで手が回らない，県も何を求められているのか把握できないでいるという状況でした。 阪神大震災の教訓を踏まえて，災害対策基本法に自治体間で相互応援協定を結ぶよう努めることが盛り込まれています。東日本大震災の反省から，深刻な被害に見舞われた地域外で大量の救援物資を仕分けすることにより，解決の方法も示されました。 また，国や県，自衛隊は物資を現地に送るまでは得意だが，避難所や一人一人のニーズに合わせるのは難しく，もっと民間に任せるべきだという指摘もあります。 先日の９月９日に高知市東部総合運動場に多目的ドームが完成しました。この多目的ドームは，災害時において救援物資の配送拠点になるとお聞きしております。その機能を発揮できるように配送体制を構築する必要があります。 自治体間での相互応援協定や地域外での仕分けや民間の配送力についても大いに利用すべしとされていますが，これら救援体制や物資の仕分けについて本市の取り組みをお伺いします。 熊本地震では，熊本県宇土市の本庁舎の４階が潰れるなど，５市町の庁舎が使えなくなり，災害復旧活動に支障も出ました。うち，益城町を除く４市町は耐震基準を満たしていなかったことが明らかになっています。 災害対策本部としての機能を発揮しなければならない庁舎の機能が麻痺したときの対応策は不十分であったことが浮き彫りになってきました。 一方で，高知市の場合，新庁舎の建設や災害本部が置かれるあんしんセンターは，耐震化や機能の確保はされているものと認識していますが，庁舎だけでなく，住民が避難する公共施設についても耐震性が確保されていることが必要だと考えます。 そこで，災害が発生したとき，地域住民の避難所として指定されている公共施設の耐震化機能の確保について現状をお伺いします。 また，熊本地震では各地域からの物資が一ところに届き，集積所が混乱したことにより，避難所に必要なものが届かなかったことから，被災地の物資不足がなかなか解消せず，避難所では不便な暮らしが続きました。 もしもに備え，私たちは日常の備えを総点検する必要があります。防災に詳しい
危機管理アドバイザーの国崎信江さんは，熊本県の被災地を回り，被災した人は何に困っていたのか，どんな備えが役に立つのか，情報発信をしています。 また，インターネットで多く読まれたコラムがあります。熊本の主婦が東京で生活をしていて東日本大震災を経験したにもかかわらず，地震対策への意識が低いまま熊本へ引っ越して，まさか自分が被災するとは思わず，地震直後に，しておけばよかったと後悔したこととの５項目を発信。 お風呂に水をためておけばよかった，空のペットボトルを捨てなければよかった，コンビニのパウチ総菜も買っておけばよかった，使い捨て懐炉を持って出ればよかった，お風呂に入っておけばよかったなど，多くの人に読まれています。 熊本での地震規模は日本全国どこにいても起こり得るものです。あすは我が身と思って，想定できることは全て想定すべきです。特に各家庭でも備蓄は３日分と言われていますが，根拠はありません。内閣府の有識者会議では，１週間分の備蓄を推奨しています。 発災時，災害に備えるという観点から，以下の質問にお答えください。 現場からの生活実感の伴うリアルな情報は説得力があります。関心が高いこんなときこそ，災害への備えを強調した取り組みが必要です。 行政として市民に災害の備えを発信する取り組みについて本市の現状をお伺いします。 また，小学校や中学校などの避難所に非常食の備蓄など，現状の３日分では不十分であると思われますが，今後どう対応されるのかお伺いいたします。 また，民間の活力の活用の一環として，コンビニ企業等の災害協定書などを交わし，優先的に物資の提供を求めるようにしてはどうかと思いますが，この点について御所見をお伺いします。 大きな災害が起きると，避難所での生活を余儀なくされる可能性があります。避難所をどう運営するか，事前の備えを地域ぐるみで考えておくことの重要性を改めて認識します。 震度７の震源地になった益城町では，40年ほどで６倍以上にふえた新興住宅地があります。防災訓練はほとんど行われず，避難所運営のマニュアルもなかったといいます。それどころか，ハザードマップ（災害予測図）の存在も知らない住民も多く，自主防災組織も結成されていなかったようです。 町役場の庁舎は使えなくなり，行政は機能不全の中で，日本防災士機構のメンバーに助言を仰ぎ，手探りの避難所運営が動き始めるのに10日以上かかったといいます。 私の住んでいる地域では，
大津地域リハビリテーション応援団の主催で避難所運営を皆で考えるための避難ＨＵＧの勉強会開催を進めています。 これは静岡県が開発したもので，避難所の体育館や教室に見立てた用紙の上に避難者の年齢や性別，国籍やその他の事情を抱えた方をカードにし，平面にどれだけ適切に配置できるか，さまざまな出来事に対応し得る模擬体験ゲームであります。 地域だからできる準備にふだんから取り組むことが大事であり，事前の備えを地域ぐるみで考えて訓練することや，自分たちの町は自分たちで守ろうという共助を想定した訓練も大切です。 そこで，地域における避難所開設訓練に対する支援の状況をお聞きします。 昨年６月に自主防災組織結成に向けての質問を市長にお伺いしました。小学校区単位の
自主防災組織連合会の結成や，各町内会単位の自主防災組織の結成を推進し，昨年の89.1％より92.3％まで一定進みました。 今後は近隣の共助により，災害での犠牲者ゼロ，関連死ゼロを目指していくことに力点を置くべきだと考えます。 そのために防災リーダーの人材育成を進めていかなければなりませんが，現在中心的な活躍をしているのは，多くは年配者の方々であります。 若い世代への啓発や研修機会の確保について本市の現状をお伺いします。 ＡＥＤの配置についてお伺いします。 指定避難所に位置づけられている高知市ふれあいセンター14カ所と
コミュニティセンター２カ所へのＡＥＤ設置状況についてお伺いします。 昨年６月の議会定例会にて質問し，新たにＡＥＤを４カ所設置していただきました。設置されたふれあいセンターでは，早速，救命講習を実施してＡＥＤの使い方の訓練を行っております。また，他のセンターでも本年度中に訓練を計画しております。 未設置のセンターは朝倉，初月，一宮，高須，長浜，浦戸，御畳瀬，介良，江ノ口の９カ所になりました。これらふれあいセンターや
コミュニティセンターは地域活動の拠点としての機能を果たす場所であります。 また，災害時の指定避難所としても大変重要であり，昨年岡崎市長からも順次センターに設置していく予定との答弁をいただきました。 日ごろから多くの市民が利用し，災害時に避難所とも言えるふれあいセンター，
コミュニティセンターについては，残り９カ所全てに早急にＡＥＤを設置すべきと考えますが，今年度の予算措置の状況や設置予定箇所の今後の設置計画も踏まえ，ふれあいセンター，
コミュニティセンターへのＡＥＤの設置の必要性について市長の御所見をお伺いします。 続いて，
高知市立小中学校のＡＥＤの適正配置についてお伺いします。 ６月15日の全国紙に市民の声が載っておりました。その記事によると，中学校の体育館で開かれていた剣道教室で会員が心臓発作を起こして倒れたものの，幸いにも救急救命士と
警察官が一緒に稽古されており，救急車が来るまで心臓マッサージを続けた結果，一命を取りとめたとのことです。私はこの記事を地元体育会の委員よりいただきました。 地元の小中学校の体育館やグラウンドは，夜間，休日にさまざまなスポーツ団体が頻繁に使用しています。ここで問題になるのは，ＡＥＤが設置されている場所だと考えます。 小中学校等のＡＥＤの多くは職員室や職員室前の廊下，また玄関などに設置されています。夜間や休日に校舎内は鍵がかかっており，いざというときに役に立ちません。 そこで，屋外にＡＥＤが設置されていれば，夜間，休日の際，緊急対応も可能と考えますが，本市の小中学校，義務教育学校58校で現在ＡＥＤが屋外に設置されているのは２校だけとのことです。 他の自治体を見ると，神奈川県大和市では，ことし３月，全小中学校28校の校舎内に設置されていた
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を屋外に移設しています。 このような取り組みは市レベルでは神奈川県内で初でした。市は各校に
屋外型ＡＥＤ収納ボックスを配置し，これまで校舎内にあったＡＥＤを屋外で保管できるようになりました。夜間や休日の学校開放時だけでなく，緊急時や災害時に地域住民も使用できると喜ばれています。 収納ボックスは大きな温度変化に弱いＡＥＤを屋外で保管できるよう開発されていたものです。盗犯防止のため，カバーをあけると警報が鳴る仕組みです。 ＡＥＤを屋外に設置することで，日ごろから設置場所が認識され，小中学校を利用するスポーツ団体の方や地域の住民の方も，いざという緊急時に利用することができる環境が整うだけでなく，ＡＥＤを使った心肺蘇生法の啓発などにも活用ができるようになると思われます。 本市でも，小中学校，義務教育学校における屋外型のＡＥＤの配置を進めるべきと考えますが，御所見をお伺いします。 以上で，第１問とします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） おはようございます。段々御質問いただきまして，私のほうからは災害対策とＡＥＤの配置についての御質問にお答えを申し上げます。 局地的な豪雨が非常に続いておりまして，また地震も頻発をしておりまして，全国各地で災害が発生をしておりますので，被災されました皆様方にお見舞いを申し上げますとともに，今週末に高知県におきましても台風が接近をする見込みということになっておりますので，防災対策に万全を期してまいりたいと考えております。 近年多発しております局地的な豪雨災害への対応を図るためには，御指摘をいただきましたように，いわゆるハード対策とソフトの両面から対策を推進することが重要になります。 特にハード対策が，想定をしております規模を上回る災害が起こる場合がありますので，基本的には，まずは住民の方々は安全な場所へ迅速に避難する対策ということを基本に取り組んでいるところでございます。 水害の関係で申し上げますと，平成27年度の水防法の改正がございまして，河川におけます想定し得る最大規模の降雨を前提とした浸水想定区域を示すとともに，最悪の場合にも対応した避難に備えることということで，水防法の大きな改正がございました。 これを受けまして，高知市でもハザードマップを作成し，住民の皆様への避難に対する周知を図ってきているところでございます。 また，気象庁におきましても，現在警報級の気象状況の可能性を非常に積極的に地域別に情報提供されることになりましたし，また気象警報等の危険度をわかりやすく表現した，危険度を色分けした時系列の提供や，大雨警報の危険度の分布及び洪水警報の危険度の分布などの情報提供がきめ細かく行われるようになってまいりました。 そうした中で，局地的な豪雨災害への対応につきましては，住民の皆様方がこれらの気象情報を適切に入手し，活用し，早目に避難していただけるということが重要です。 この周知を図っていくとともに，高知市でも国が実施をします，いわゆるホットライン訓練にも参加するなど，関係機関と連携を強化しているところでございますので，適切なタイミングで避難情報を発信し，早期に避難をしていただくということにつなげてまいりたいと考えております。 当然夜間の避難をさせるかどうか，非常に難しい判断を強いられることになりますが，住民の皆様方の安全，そして命を守るという観点で，適切な避難情報を出してまいりたいと考えております。 一方で，避難情報を入手できない方々や，御自身での避難が困難な方々の避難のあり方につきましては，高知市職員等の対応に加えまして，地元の消防団の方々や自主防災組織の皆様方，また町内会の方々と連携した避難の呼びかけ等が重要になります。 今後，避難行動要支援者の対策の個別計画をそれぞれ策定する中で，さらにきめ細かい仕組みづくりを行ってまいりたいと考えておりますので，また地元のさまざまな団体の御支援と御協力をお願い申し上げたいと思いますので，よろしくお願い申し上げます。 次に，ふれあいセンター等についてのＡＥＤの設置についてお答えを申し上げます。 ふれあいセンター及び
コミュニティセンターにつきましては，日常的に生涯学習の活動や地域の活動，また図書館等の利用など，日ごろから多くの市民の方々，また子供さんも利用される地域の拠点施設であります。 また，災害時の指定避難場所ともなっておりまして，これまで避難所開設の頻度も高いということもありまして，多くの市民の皆様方が利用する施設におきまして，ＡＥＤの設置は非常に重要だと考えております。 これにつきましては，早期に整備すべきだという御質問をこれまでもいただいてきておりまして，市内16カ所のふれあいセンター，また
コミュニティセンターがありまして，先ほど御紹介もいただきましたが，ＡＥＤを設置済みのセンターは７カ所ということになっておりまして，残っておりますのが９カ所でございます。 平成29年度当初予算で２カ所にＡＥＤを設置する予定となっておりますので，センターの利用人数や，ふれあいセンター周辺の施設のＡＥＤ設置状況等も踏まえて，今年度設置するセンターを決定し，早急に設置してまいりたいと考えております。 また，今後の予定ですけれども，全体の予算調整を行いながら，できるだけ早くというふうには考えておりまして，最終的には平成31年度を最終のめどとしまして，全センターへのＡＥＤの設置を目指してまいりたいと思っております。 また，設置後の講演会，また講習会等が重要でございますので，設置しましたら地元の皆様方とともに訓練を行いたいと思いますので，また地元の御協力もお願いを申し上げたいと思います。今後とも啓発に努めてまいりますので，どうかよろしくお願い申し上げます。 その他の御質問につきましては，各担当部局長等からお答えを申し上げます。
○議長（高木妙君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 福祉避難所への受け入れに関する御質問にお答えをいたします。 福祉避難所の指定につきましては，保健福祉センターなど本市が所管をする公共施設や特別養護老人ホームなど高齢者支援施設，また障害者の施設など，民間施設との協定を順次進めておりまして，現時点では35施設，収容可能人数は3,900人余りとなっております。 しかしながら，南海トラフ地震のような大規模災害を想定しますと，まだまだ不十分な状況であることから，指定施設をふやすために複数の施設と協定締結に向けた協議を継続しているところです。 さらに，実施体制の構築も重要となりますが，熊本地震で明らかになった課題として，要配慮者の収容スペースの確保はもとより，実効性のある運営体制の確立に向けた取り組みが求められています。 東日本や熊本など被災自治体での取り組み事例などを幅広く情報収集しながら，本市が平成28年度に策定をしました福祉避難所運営方針なども活用し，指定施設に対し運営方法の周知を図っていくなど，取り組みを進めております。 また，広域的な支援の必要性もありますので，県とも連携をしながら，災害発生時のさまざまな状況に可能な限り対応できるよう，事前対策に努めているところでございます。
○議長（高木妙君） 山本環境部長。
◎環境部長（山本正篤君） 災害時のトイレ整備の現状と対応に関する御質問にお答えをいたします。 本市では，指定避難所において施設内のトイレの使用可否が判断できるまでの発災後３日間程度は，水を必要としない携帯トイレ，簡易トイレ等で対応し，施設内のトイレが使用できないと判断された指定避難所につきましては，順次仮設トイレを設置していくことで対応してまいりたいと考えております。 このうち携帯トイレ，簡易トイレにつきましては，平成25年度の高知県版南海トラフ巨大地震による被害想定をもとに，全ての指定避難所に必要量を備蓄することとし，31年度末までにはＬ１の想定避難者数７万7,000人に対応した備蓄量を確保してまいりたいと考えております。 平成28年度末には市内の指定避難所165施設中，28.5％に当たる47施設への配備であったものが，本年度末には44.8％に当たる74施設への配備が完了する見込みとなっております。 これを数量ベースで申し上げますと，本年度末には携帯トイレ備蓄数が79万8,500個となり，Ｌ１での必要個数138万6,000個に対して57.6％の配備率となる予定でございます。 また，簡易トイレにつきましては，1,799基となり，国から示されたガイドラインに沿って本年４月に配備基準の見直しを行ったこともあり，Ｌ１での必要基数1,540基に対して，目標を超える116.8％となる見込みでございます。 一方，仮設トイレにつきましては，備蓄ではなくリースで対応することとしており，これまで県内外２社と優先供給協定を締結しておりますが，現状では必要基数の確保には至っておりません。 このため，協定先の拡大が必要と考えておりますので，改めて仮設トイレを取り扱っているリース業者に意向調査を実施しましたところ，２社から協定の締結に向けて前向きの回答をいただきましたことから，現在協定の締結に向けて準備を進めている状況でございます。 そのほか，災害時のトイレ確保について基本的な方針を定めるための部局横断のプロジェクトチームを設置したところでございますが，その中では，自己処理型トイレなどさまざまな種類の災害用トイレの導入の可能性など，幅広く検討を進めまして，災害時のトイレ確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 学校における屋外型ＡＥＤの配置について御質問いただきましたので，お答えを申し上げます。 現在，小・中・義務教育・特別支援学校には，教育委員会が配置しておりますＡＥＤが各学校１台ずつございます。学校では，ＡＥＤを設置していることや，その場所を明確にするために，ステッカーを外部から見やすい位置に貼付しております。 設置場所につきましては，各学校が児童・生徒の緊急事態に迅速に対応するために，ＡＥＤを教職員が現場に運べる最善の場所を選び，定めておりますので，校舎内ということが多くなっております。 しかしながら，学校の体育館や運動場で地域の皆様方が使用されるというような場合もあろうかと思いますので，教育委員会といたしましては，屋外へのＡＥＤ設置に必要となる予算確保に努めているところでございます。
○議長（高木妙君） 海治
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（海治甲太郎君） 全国的に被害が発生しております局地的豪雨を受け，公共下水道事業における浸水対策の進捗状況と今後の予定についての御質問をいただきました。 本年７月の九州北部に発生した線状降水帯による集中豪雨では，福岡県朝倉市付近で１時間降水量が129.5ミリ，24時間降水量では545ミリを観測するなど，激烈な降雨で，気象庁も甚大な被害の危険が迫っているとしまして，大雨特別警報を発表しております。 この降雨で住宅の被害はもちろん，多くの人的被害が発生しており，近年の豪雨災害の恐ろしさを改めて実感し，被害に遭われた方々に心からお悔やみを申し上げる次第でございます。 議員さんから御紹介いただきましたが，本市においては19年前の平成10年９月の高知豪雨では，太平洋沿岸で発生した秋雨前線が発達しながら北上し，南から温かく湿った空気が流れ込んだことにより，積乱雲が急速に発達し，１時間降水量で129.5ミリ，24時間降水量で861ミリという未曽有の豪雨となり，本市東部地域を中心に大きな被害を受けたことは記憶に新しいところでございます。 この記録的な集中豪雨を受けて，県市連携のもと，地元に入り，県による二級河川国分川や舟入川の堤防改修とともに，本市では公共下水道事業として大津雨水ポンプ場や関の雨水ポンプ場を新設し，東部地域の内水排除対策を実施してまいりました。 本市の公共下水道事業による雨水対策の整備水準につきましては，過去の実績降雨を踏まえ，１時間当たり降雨強度77ミリを基準として施設整備を進めており，これまで雨水ポンプ場22カ所，ポンプ台数が94台の設置とともに，下水道管渠で約370キロメートルを整備してまいりました。 しかしながら，近年の局地的短時間に集中する雨の降り方から，全国の被害状況は激甚化しております。１時間に100ミリを超えるような連続した集中豪雨も頻発しており，ハード対策だけでは財政的にも時間的にも限界があり，今後は最悪の事態を想定し，まず命を守る観点からソフト対策と自助が大変重要になってくると考えております。 このため，今後の対策としましては，県，市で設置しております高知市街地浸水対策調整会議などを通じまして，県市連携のもと，改正水防法への対応も検討し，地元の防災組織の皆様や町内会，自治会とも連携し，浸水対策に取り組んでいかなければならないと考えております。 今後，具体的には久万川，紅水川流域や江ノ口側流域の地区においては，関係機関と地元の皆様との連携を図り，水害への対策や検討を進めることとしております。 ポンプ施設が老朽化しております下知などの市街地におきましても，改築更新工事とあわせまして，排水能力の向上などハード対策の強化とともに，防災意識の向上などソフト対策の推進にも取り組み，安心・安全のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 黒田防災対策部長。
◎防災対策部長（黒田直稔君） 防災の取り組みに関しての御質問について順次お答えいたします。 まず，地震による土砂災害に関しての御質問にお答えします。 地震の揺れによって発生いたします山腹崩壊や土砂崩れに伴う災害につきましては，新潟県中越地震を初め，これまでの地震でも数多く発生しております。御質問にもございましたとおり，昨年の熊本地震では南阿蘇村で大規模な山腹崩壊が発生し，橋の崩落により，とうとい命が失われております。心より御冥福をお祈りいたします。 本市におきましても，山間部を中心に急傾斜地が多数存在しておりますので，南海トラフ地震の揺れに伴い，土砂災害の発生が想定されます。この対策といたしましては，事前に地域住民の皆様に土砂災害が発生する危険性があることを認識していただくとともに，危険箇所を知っていただき，緊急地震速報が発表された場合には，その場所から直ちに避難していただくことが重要だと認識しております。 その対応としては，市民の皆様に御自宅等の周辺でどこが土砂災害の危険箇所なのか知っていただく必要がありますので，高知県土砂災害危険箇所マップを平成27年度に市内の全戸へ配布するなど，啓発に努め，迅速な避難行動をとっていただけるよう周知を図っているところでございます。 次に，車中泊への対応についての御質問にお答えします。 熊本地震では，避難所に指定されている施設が地震の揺れで損傷を受け，避難所として使えない事態が発生したことなどの影響もあり，自動車内で避難生活を送る，いわゆる車中泊の避難者が多くおられました。 車中泊では，席に座った状態が長く続くことでエコノミークラス症候群などの症状が発生し，亡くなられる方が相次いだことから，車中泊が新たな避難生活の課題となっております。 南海トラフ地震が発生した場合には，本市におきましても車中泊を余儀なくされる避難者の方々が想定されますことから，現在各指定避難所で作成を進めております避難所運営マニュアルの中で，駐車場所や車中泊の避難者の方々の体調管理などにつきまして，避難所生活を送る上での一定の留意事項をお示ししております。 今後予定しております避難所運営訓練の中でも，この車中泊について意見交換を行いまして，課題や対応策をマニュアルに反映させていくとともに，衛生管理，健康管理面での対策についても引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。 次に，自治体からの応援物資の受け入れ及び民間の力を活用した物資の仕分け等についての御質問にお答えいたします。 大規模災害発生時には，国が被災地からの要請の有無にかかわらず，必要な物資を緊急輸送する，いわゆるプッシュ型支援により物資が送られてくる想定になっております。 また，本市は現時点で中核市を初めとする98の自治体との間で相互応援協定を締結しており，本市が被災した場合には，協定先の自治体からも支援物資が送られてくることになっております。 昨年の熊本地震では，このプッシュ型支援で送られた物資が物資集積拠点で滞留するといった課題が上げられており，本市における物資配送につきましても，スムーズに必要な物資が避難所へ流れていく仕組みが必要であると考えております。 県は昨年度，有識者，関係市町村，民間物流会社等の意見を踏まえて，高知県物資配送計画基本方針を策定しており，この基本方針の中では，県と市町村との役割分担，民間物流事業者との連携，物資拠点に必要な設備と資機材の確保，協定締結事業者など関係機関との情報共有などについての基本的な考え方がまとめられています。 また，この計画においては，県の広域拠点から市の物資拠点を通じて避難所へ物資を配送する仕組みや民間物資拠点の活用，加えて物資拠点での民間物流事業者に協力をお願いする業務や組織構成についても明記されております。 さらに，本年度に入ってから高知県は，県内４カ所の広域拠点ごとの具体的な物資配送計画の策定作業を進めておりますので，その計画の策定を受けまして，来年度から本市におきましても具体的な物資配送計画を策定する予定となっております。 この計画づくりの中で，民間物流事業者と連携した物資の受け入れや仕分けなどについても検討し，実践的，効果的な仕組みとなるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。 なお，実際の災害時におきましては，県を通じて送られてくる国の物資や他の自治体から送られてくる支援物資については，本市の物資集積拠点で受け入れて仕分けし，それぞれの避難所へ配送することになりますことから，今月９日に本市の物資集積拠点の一つとして想定しております東部総合運動場の多目的ドームで物資配送訓練を行ったところでございます。 次に，避難所の耐震化に関しての御質問にお答えします。 避難所は，災害時に自宅が倒壊した場合や，水や電気等が使用できない場合に一定期間生活を送る施設で，現在本市では168施設を指定しており，そのうち153施設は耐震化が完了しております。 余震が発生した場合においても，安全な避難生活を送ることができるよう施設の耐震性を確保する必要がありますので，残る15施設につきましても順次耐震化の取り組みを進めてまいります。 次に，災害への備えを進める情報発信の取り組みについての御質問にお答えします。 熊本地震では，ソーシャルネットワークを活用した情報発信により，避難所での支援物資の不足や，雑然とした避難スペースのあり方などの課題がリアルに全国発信されたところでございます。 本市におきましては，これまで職員を東日本大震災や熊本地震の被災地へ派遣し，避難所運営のさまざまな課題について学んでまいりました。これらの経験から，日ごろから市民の皆様にみずからの備え，いわゆる自助の取り組みを進めていただくことが大切だと認識し，県とも連携しながら，さまざまな機会を捉えて啓発活動を行っております。 具体的な取り組みとしましては，高知県が改訂し，発災直後の命を守り，助かった命をつなぐための備え，復旧・復興に向けた生活を立ち上げるまでの一連の流れをイメージしながら，必要な備えや役割を説明した「南海トラフ地震に備えちょき」を市内の全戸へ配布いたしました。 また，本市のホームページや広報あかるいまち，フェイスブックを活用して防災に関する情報も随時発信するなど，さまざまな備えについての啓発を行っております。 御指摘をいただきました地震など不測の事態に備えた水や食料等の備蓄は，助かった命をつないでいくための大切な取り組みであると認識しておりますので，本市としましても，さらに備蓄の重要性の啓発に向けた取り組みを強化してまいりたいと考えております。 次に，避難所の備蓄についての御質問にお答えします。 本市の食料など備蓄は，平成25年に県から示されました市町村備蓄は，まず発生頻度の高い地震，いわゆるレベル１の被害想定１日分を目標に進めるという考え方を基本に備蓄計画を定めております。 この背景には，本県では被害想定が大きく，公的な備蓄体制には限界がありますことから，御家庭での備蓄に積極的に取り組んでいただき，その不足分を公的な備蓄で補うという考え方がございます。 また，昨年度に作成しました高知県物資配送計画基本方針では，発災後４日目以降は国からプッシュ型で支援物資が配送されることから，発災後３日目までを住民の皆様が備蓄していただいている個人備蓄と行政が備蓄している公的備蓄，そして企業の流通ルートで在庫としてある流通備蓄でそれぞれ対応することとしております。 このようなことから，南海トラフ地震への備蓄の取り組みとしまして，御家庭での食料や水などの備蓄につきましては，３日分以上，可能であれば１週間分以上の備蓄を進めていただけるよう市民の皆様に周知を図っているところでございます。 なお，本市としましても，発災後に市民の皆様が食料等で困ることのないよう，現行の備蓄計画を着実に進め，段階的な公的備蓄の拡大に向けても検討しますとともに，他市の事例も参考にしながら効果的な流通備蓄の活用に向けて研究してまいりたいと考えております。 次に，コンビニ企業との災害協定についての御質問にお答えいたします。 本市では，平成18年度12月に災害時における物資の供給に関する協定をイオン西日本カンパニーと，19年７月にはこうち生活協同組合，エースワン，ナンコクスーパー，サンプラザ，マイカル，サニーマート，サンシャインチェーン本部，フジ，ムラタ，マルナカといった量販店の皆様と災害時に必要となる飲料水，食料，粉ミルク，おむつなどの物資確保についての協定を締結しております。 御提案いただきましたコンビニ事業者との協定につきましては，現在本市では締結しておりませんが，他の自治体ではコンビニ事業者と災害時の包括協定を締結した事例があり，物資の提供を初め，トイレ設備の提供や自治体が発信する情報を地域住民の皆さんへ提供することなどが協定内容となっております。 今後，本市におきましても，他都市の事例を参考にしながら，災害時における物資の確保などの協定締結に向けて，コンビニ事業者と協議してまいりたいと考えております。 次に，避難所開設訓練に対する支援状況についてお答えいたします。 まず，日ごろの避難所の訓練におきましては，議会の皆様方の御尽力，御協力を得て円滑に開催できておりますことを心より感謝申し上げます。 御質問の中にもございましたとおり，大規模災害時の避難所運営は，日常のコミュニティを生かして地域住民の皆さんみずからが運営することが重要とされております。 本市では平成28年度から31年度までの４年間に，おおむね小学校区を単位とした
自主防災組織連合会等と協働し，レベル１想定の津波で浸水しない避難所100施設を優先して避難所運営マニュアルの作成を進めております。 避難所運営マニュアルの作成過程や作成後に行う避難所開設訓練の支援としては，地域の現状に即した訓練となるよう，自主防災組織の代表者や学校関係者，社会福祉協議会等の皆様方と協働し企画するとともに，当日の訓練における避難所開設の技術的助言を行うなどの職員による人的支援を行っております。 加えて，昨年度から日本財団の協力を得て，被災者支援拠点運営管理者研修・訓練を実施し，参加者は実践的な４日間の研修，訓練によって，避難所を地域の被災者支援拠点として円滑に運営できる手法を学ぶなど，地域の訓練等に生かしております。 今後も引き続き，自分たちの町は自分たちで守るという共助の考え方を育てていくという方向性のもとに，地域住民の皆さんみずからが避難所運営を行えるよう支援を行い，地域防災力の向上に取り組んでまいります。 次に，若い世代への啓発や研修機会の確保の現状についてお答えいたします。 御質問の中にもございましたが，地域の自主防災組織におきましては，防災活動の担い手不足や高齢化が進んでおり，特に若い世代の担い手の育成が課題となっております。 こうした中，昨年度から県内３大学の防災サークル等で構成する一般社団法人防災活動支援センターを活用して，学生等を自主防災組織等に派遣し，地域の防災訓練や防災フェア等のイベントの企画から運営に至るまでの支援を行っております。 こうした取り組みを続けていく中で，自主防災組織の活性が図られ，また若い世代の人材育成にもつながっていくものと考えております。 また，本市が開催している本年度の防災人づくり塾では，中高生を初め若い方々の受講者もたくさん見られました。若い世代の防災士の育成に向けて，特に若者の参画をふやせるよう，あらゆる機会を通じて啓発してまいりますとともに，本市職員による出前講座の中で小学校から大学，地域や企業など幅広い層の方々を対象とした講習会，研修会を引き続き行ってまいります。 今後とも若い世代の方に実際の防災活動へ参加していただき，防災対策への理解や関心を持っていただけるよう，さらに工夫を加えながら人材育成に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高木妙君） 伊藤弘幸議員。
◆（伊藤弘幸君） 各部局長さん，それぞれの答弁をありがとうございました。 ２問ではございませんが，市長にぜひともお願いしたいことがございます。先ほど平成31年ということで，この計画，具体的に予算調整をすると言ってくれましたが，市民が倒れた，その命というのはいつどういうふうな形で起きるかわかりません。 このことについては，ＡＥＤを一刻も早く各ふれあいセンター，
コミュニティセンターに設置ができるよう予算措置をするとともに，また企業等への寄贈を市長よりまたお願いし，一日も早く取りつけていただくことを要望し，私の全質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（高木妙君） 岡崎豊議員。 〔岡崎豊君登壇〕
◆（岡崎豊君） おはようございます。市民クラブの岡崎豊です。第461回
高知市議会定例会におきまして，私見を交えながら個人質問を行います。 質問につきましては，発言通告書で通告をいたしておりますが，順番を少し変更して，市長の政治姿勢をお伺いした後に，下水道事業につきまして質問をいたしたいと思います。変更いたします。済みません，よろしくお願いいたします。 質問に入ります前に，昨日の細木議員の質問に対する市長の答弁等のやりとりを聞いて私が感じたことを少し述べてみたいと思います。 まず，公有財産規則の変更に関してです。この変更は，西敷地の活用のあり方を根本的に変えてしまう内容を含んでいます。その重要性は市長御自身が十分に承知しているはずです。 本会議で議会に報告や相談しながら進める旨の答弁をしておきながら，昨日は，記者会見で発表していたが，議会には抜かっていたと陳謝しました。しかし，これまでの答弁からすると，私は誠実さを感じられませんでした。 次に，道の駅構想や都市計画マスタープランの決裁日の改ざん，今回の西敷地の利活用に関する経過の中で，いろんなうわさが出ている旨の発言もありました。その原因の一つには，先ほどの内容も含めて市長御自身の言動に原因があるのではないでしょうか。これまでの議会との信頼関係が残念ながら薄れてきているのではないかと感じるところです。 直近のデータによる高知市の人口は33万2,456人です。この多くの高知市民の生活を守るという職責を担っているのが高知市長です。 また，連携中枢都市圏構想で高知市はその中心市として連携中枢都市宣言を行いました。これから行われる施策は，71万4,000人余りの高知県民の生活にも直接影響を及ぼすことにもなります。その責任の重さを自覚し，緊張感を持って信頼に足る市政運営を行っていただきたいと思います。 市長は議会ごとに多くの答弁をされていますが，お忘れになってはいないと思いますけれども，なお確認の意味を込めまして，ことし６月の議会での質問のやりとりの一部を紹介したいと思います。 情報開示と説明責任に関する部分の質問です。まず私は，市民の皆さんにとって行政施策の意思形成過程の情報こそ，その経過を知る上で有益な情報ではないでしょうか。監査結果に添える市長等への意見を踏まえて，情報開示と説明責任をどのように考え，実践されるのか，市長にお聞きしますと質問いたしました。これに対して市長から以下の答弁がありました。 先ほどの住民自治という重要性から考えましても，高知市におけます情報公開と，またさまざまな説明責任ということは非常に重要なものと認識をしております。 市民の住民自治を進める上では，透明で開かれた市政運営ということが基本になりますので，その透明性を確保するため，市の保有する情報を積極的に市民の方々に公開をし，広く発信していくこととあわせて，その説明責任を果たしていく必要があると考えております。 当然，情報開示と説明責任につきましては，表裏一体のものでございます。 情報公開制度の適切な運用はもちろんのこと，それぞれ事業を進める過程で，例えば計画段階，施行の前の段階，施行中の段階，それぞれのプロセスに応じまして，地元説明会や議会での適時な報告を含めて必要な情報を発信しながら，地元から，また議会からも御意見をいただきながら，適正，的確に事業を進めていくということが非常に重要だと認識をしておりますと，丁寧な内容の答弁をいただきました。 この答弁を受けまして，市政への信頼という部分につきましては，先ほど市長のお話がありましたように，やはり説明責任というのは非常に大きなウエートを占めますので，十分に今後とも今の御答弁の内容につきまして実践していただきますようお願いいたしますと結んで，次の質問に移ったところです。 今回も改めて，情報公開と説明責任につきまして，そして情報発信につきましても，答弁の内容に沿って実践していただくよう強く要望いたしまして，質問に入りたいと思います。 まず，市長の政治姿勢からお伺いをいたします。 先月８月26から27日に明治神宮奉納原宿表参道元気祭スーパーよさこい2017が開催されました。このスーパーよさこいは，名実ともに首都圏最大級のよさこい祭りとしての地位を確立しています。第17回目となったことしのテーマは，2020年に向けて国内だけでなく世界へ元気を発信！！でした。 2020東京オリンピック・パラリンピックでよさこいの演舞を披露しようとする本市の方針と重なり合うものがあります。今，よさこい鳴子踊りは，国内だけでなく海外へも広がりを見せています。高知で生まれ育ったよさこい鳴子踊りの不思議な魅力を改めて感じました。 そうしたとき，高知出身のノンフィクション作家である門田隆将氏が，41作目となる，奇跡の歌，その副題を，戦争と望郷とペギー葉山とする著書を出版されました。 門田氏は，ことしの夏季大学での講演や出版記念パーティーの席，そしてその著書の中で，ペギー葉山さんによって歌われ，空前の大ヒット曲となる南国土佐を後にしての歴史を語りつづっています。 その著書の中で感銘を受けた部分を少し御紹介しておきたいと思います。 この南国土佐を後にしてという歌が生まれた背景として，大東亜戦争で中国大陸に派遣された土佐人部隊である歩兵第236連隊のことを紹介しています。 この連隊は鯨部隊と呼ばれ，勇猛部隊としてその名をはせていました。この鯨部隊は中国大陸を転戦，その移動距離約二千数百キロの行軍を重ね，各地で戦史に残る激烈な戦闘を繰り返したとのことでした。 戦死者は2,000名以上にも上り，苛酷な行軍で脱落し，自決した兵士も多くいたとのことです。その苛酷な戦場で生きる希望を託した歌として，また戦地でひとときの娯楽の歌として，そして遠くのふるさとを懐かしむ望郷の歌として兵士たちに歌い継がれた南国節が元歌になっていると紹介しています。 戦後，鯨部隊で生き残った人たちが復員し，高知のあちこちで歌っていた南国節を，よさこい祭りの生みの親，武政英策氏が採譜し，南国土佐を後にしてが生まれるのでした。その後，この歌，南国節ですが，この歌には表現しがたい魅力があった，歌そのものに力があったのだと，こうした言葉が印象的でした。 1958年のＮＨＫ高知放送局の開局記念番組でこの南国土佐を後にしてを公開，放送することが決まり，当時音楽プロデューサーであった妻城良夫氏に選ばれたペギー葉山さんによって歌われました。 そのときの様子を紹介しますと，南国土佐を後にしてと歌い始めたときに，会場がシーンと静まり返ってしまった。余りにシーンとした会場に，ペギーの心には，やはり失敗だった。私には似合わない曲だったのだとの後悔の思いが込み上げてきた。 それでも，最後までにこやかに，そして感情込めて歌おうと思い，土佐の高知のはりまや橋でと，歌がよさこい節のくだりにまでやってきたときのことです。 その瞬間，うねりのような熱気がステージに向かって押し寄せてきた。それまで経験したことがない，波のような驚くような圧力だった。観客の感動は大きな固まりとなって直接自分にぶつかってくるかのようだった。異様に熱い何かが，まるで波が打ち寄せるかのように，何度も何度も私に迫ってきましたと述べています。 著者は，こうした南国土佐を後にしてにまつわる出来事について，戦争の中で生まれたこの歌が，戦争で苛烈な体験をし，戦争に対して強い思いを持つ男と女の手によって世に送り出されたと感慨深く述べております。 灼熱の太陽のもとで踊られる高知のよさこい祭りは昭和29年に始まりました。現在は国内では200カ所以上，世界では21の国と地域に広がり，それぞれが独自の発展を続けています。 こうした中で，鯨部隊で生まれた南国節から，ペギーさんによって歌われ，大ヒットとなり，高知県民の心の歌となった，南国土佐を後にして，そしてよさこい祭りが生まれた歴史，そして平和の祭典として発展を続けていることなどについて，大切に語り継ぎ，受け継いでいかなければならないと思いますが，市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 御質問にお答えする前に，さきに御指摘いただきました説明責任は十分留意をしながら今後とも対応してまいりたいというふうに考えます。 御質問ですが，南国節につきましては，日中戦争時に，いわゆる鯨部隊と言われました土佐の人々を中心とします部隊の間で望郷の歌として歌い継がれており，兵士らはこの南国節を歌い続ければ最終的にはきっと故郷に帰れるということを強く信じて，行軍するときも，また仲間らと酒を酌み交わすときも，常にふるさと土佐のことを思い出しながら長く歌い継がれ，苛酷な戦場の中で兵士たちの心の支えとなってまいりました。 門田隆将先生の本を読まさせていただきましたけれども，非常にその状況が強く書かれておりまして，非常に感動いたしました。 昭和29年，戦後の復興と市民の健康，そして繁栄を祈願いたしまして，阿波踊りに負けない祭りをつくろうとのスローガンで，第１回のよさこい祭りが開催されました。現在，祈願祭の祭事は中央公園で行われておりますが，第１回の祭事は市議会の議場で行われておりますので，そういう意味でも感慨深いところがあります。 曲づくりを依頼されました武政英策さんは当時，この歌い継がれていたものを音符にするために，料亭らにおいて歌われていた歌い手と三味線を歌っていた方々からいわゆる採譜，譜面を起こすという意味ですが，採譜をいたしまして，戦場の望郷歌南国節から新しいよさこい鳴子踊りへということで編曲をしております。 ちなみに，非常に御貢献をいただいております武政英策先生につきましては，1907年９月18日生まれでございますので，来週月曜日にちょうど生誕110年を迎えるということでございまして，非常に我々も感謝をするところでもございます。 一方，南国節を題材としました南国土佐を後にしては，昭和34年，ペギー葉山さんの歌で，先ほど御紹介いただいたとおり，大ヒットとなりまして，土佐観光ブームを巻き起こし，以来多くの人々に国内でも歌い継がれ，今なお高知を代表する御当地ソングとして全国で愛され続けられておりまして，高知の観光に多大な御貢献をいただいておることに現在でも厚く感謝を申し上げます。 またよさこい祭りですが，ことしで第64回を迎えまして，非常に熱い大会となりましたが，無事に終了することができ，チーム数が205チーム，踊り子が約１万8,000人規模まで拡大をしております。 全国にもさまざまなよさこいを冠にした祭りが非常に多く開催されておりますので，64年間で全国津々浦々まで広がったということにも本当に驚異を覚えております。 戦中，戦後，そして市民祭のよさこい祭りへ80年近く前に生まれた南国節が姿をかえて今もなお多くの影響を与えている歌でございまして，もともとのこの歌に込められたメッセージや魂が今日の高知の繁栄につながっていることに敬意を表します。 今後もよさこい祭り発祥の地としまして，よさこい祭りの維持，発展と，またこの歌にかかわられた鯨部隊を初め多くの方々の御功績を顕彰し，後世に語り継いでいかなくてはならないということを思っているところでございます。
○議長（高木妙君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） ありがとうございました。 2020年の東京五輪・パラリンピックの開閉会式などでよさこい鳴子踊りの演舞をするよう働きかけるため，2020よさこいで応援プロジェクト実行委員会，以下，実行委員会と言いますが，これを立ち上げたとお聞きをしております。 この８月には北海道のＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭りや名古屋のにっぽんど真ん中祭りなど，大規模なチームの加盟がありまして，77団体による実行委員会となったとのことです。全国ネットワークとなり，全国的な組織になったことは大変意義のあることだと思います。 この実行委員会に加盟のよさこいのチームは，それぞれの地域の歴史や文化，そしてそれぞれの組織が生まれた経過には相違があり，また規模の違いもあります。 こうした中で，当該実行委員会の運営では意思統一がしにくいのではないか，また全国各地で踊っているよさこい祭りは特定の地域に偏っていないかとか，逆に足かせになることも危惧されます。 実行委員会に加盟する団体の共通の認識として，団体相互の自立性は尊重した上で，南国節から南国土佐を後にしてにつながる歴史，原点踊りとしての正調よさこいなど，認識の共有ができれば実行委員会の求心力も高まるものと思います。 2020東京オリンピック・パラリンピックでのよさこいの演舞の披露も実現できるものと思いますが，市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） ことしの３月23日に，先ほどの2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開会式，閉会式に向けまして，よさこいをぜひそこで披露したいという意味でのプロジェクトチーム，2020よさこいで応援プロジェクト実行委員会が設立をされておりまして，私どもも参加をしております。 全国に北海道から沖縄までよさこいのチームはそれぞれございますので，こういうよさこいの関係者の方々，またチームが連携をしまして東京大会を盛り上げていくことを目的としております。 この委員会では，2020年の東京大会の開催に合わせまして，それぞれ世界によさこいを発信していくということも目標となっておりまして，私も顧問という形で参画をし，また高知市の観光の部局もこの実行委員会の中に加わっております。 現在，御紹介いただいたとおり，全国の実行委員会の参加団体77団体ですけれども，まだまだ入られていないところもございますので，私どもの関係する団体にも声がけをしているところでもございます。 今月の19日でございますが，東京で関連する理事の皆様方にお集まりをいただいて，2020年に向けました取り組みについての協議を行うということにしております。開会式，閉会式での演舞につきましては，オールジャパンのよさこいという形で盛り上げていきたいと考えております。 ただ，総監督とかスタッフがまだ決まっておりませんので，総監督とかそういう方々が決まれば，知事もおっしゃっておりますけれども，またお願いに行こうということにしております。 このよさこいは，先ほどの大きな歴史，また南国節から南国土佐を後にして，さまざまな原点が入っておりますし，高知市の正調よさこいが一番の原点でもありますので，そういうものを大切にして情報発信に努め，2020年の東京オリンピックの中で，またパラリンピックの大会の中での演舞に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） ぜひ原点を大切にして取り組んでいただきたいと思います。 よさこい鳴子踊りは，その振りつけ，衣装，音楽，地方車など，毎年違ったものが新しくつくられることが魅力の一つにもなっています。そして，こうした表現の多様性とあわせて，参加者の多様性もその魅力となっています。 高知のよさこい祭りには障害のある人も参加するチーム，てんてこ舞いがあります。このチームは，障害のある人たちがよさこい祭りに参加することに先鞭をつけたチームです。東京のオリンピック・パラリンピックでのよさこいの演舞の披露には，こうした障害のある方々も参加できる道筋が必要だと思いますが，この点につきましての市長の御所見をお聞きいたします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 東京の原宿のスーパーよさこいでもお会いをいたしました。また，東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会では，2020年東京大会が障害の有無にかかわらず全ての人々にとりましてアクセシブル，利用しやすい，もう一つ，インクルーシブ，いわゆる包括という意味でよく使われる言葉ですが，インクルーシブな大会となるよう，東京2020アクセシビリティ・ガイドラインというものを策定して取り組みを進められております。 よさこいは，先ほど御紹介いただきましたように，子供さんから高齢者の方々まで，また障害のある方，また外国の方々など，多様な世代，また地域を超えて踊りに参加し，魅力の一つとしては大変楽しい踊りでございます。 2020年東京大会での，よさこいの演舞が実現できるようになった場合には，パラリンピック等もございますので，障害のある方々にも積極的に参加していただくような取り組みが重要になると考えております。
○議長（高木妙君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） ありがとうございます。ぜひそうした理念やガイドラインが実現できますように御尽力をお願いしたいと思います。 南国土佐を後にしてやドレミの歌など，多くのヒット曲や思い出に残る歌を世に出したペギー葉山さんは，御自宅で倒れ，本年４月12日に帰らぬ人となりました。ひつぎの中であふれんばかりの花に包まれたペギーさんは，南国土佐を後にしての譜面を胸に抱いていたとのことでした。 これほどまでにこの歌を愛していらっしゃったのかと思うと，畏敬の念を抱くとともに，感謝の気持ちで胸が熱くなります。 今議会で補正予算案にペギー葉山先生追悼イベント事業費が計上されています。ペギーさんは，そのお人柄もさることながら，歌手としてもすぐれた歌唱力をお持ちでした。南国土佐を後にしてが大反響を呼び，全国各地で精力的に歌い続けられ，南国土佐のイメージアップに寄与されました。 そして，爆発的な土佐観光ブームを巻き起こしていただきました。通り一遍の追悼式ではなく，これまでの御功績に対して感謝と哀悼の意を込めた内容にするのはもちろんのこと，南国土佐を後にしてに対するペギーさんの思いを受け継ぎ，この歌を大切に育み，歌い続ける気持ちを涵養する式典にしなければならないと思います。 ペギー葉山先生追悼事業につきまして市長の思いをお伺いいたします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 本年４月12日にペギー葉山さんが急逝されたという突然の訃報が入りまして，本当に驚きましたし，これまで本当に親しくおつき合いをさせていただき，またペギーさんからは毎年ふるさと納税もいただいておりましたので，大変高知を愛していたペギーさんが亡くなったということは本当に残念でなりません。 よさこいの全国大会は審査員長としまして，第１回目の開催から16回の大会まで審査員長をお務めいただいて，17回大会から名誉顧問として御就任をいただいておりました。 特に審査員長をお務めいただいているときには，いつも全国大会の締めくくりが高知城の舞台でございましたが，舞台やぐらの上でペギーさんが全国のチームと南国土佐を後にしてを熱唱されまして，各チームが総踊りをするというのが全国大会の最後のフィナーレでございました。 ことしの全国大会におきましてそういうお姿を見ることができなくなったことを大変に寂しく思ったところでございます。 追悼式典につきましては，これまでのペギーさんの御功績に対しまして感謝と哀悼の意を表し，南国土佐を後にしてに対するペギーさんの熱い思いを受け継ぎ，この歌を大切に育み歌い続けていくという式典にしたいとも考えております。 県市共催ということになっておりますので，県と市の中で具体的な流れというものを今後詰めてまいりますが，この日程を確定させた上で中身につきまして，非常に今後また歌い継がれていく，そういう式典にしてまいりたいというふうに考えておりますので，なお県とさらに中身を詰めてまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） ぜひとも心のこもった追悼行事になるようにお願いをいたしたいと思います。 次に，下水道行政につきましてお伺いをいたします。 今議会に高知市下水道条例の一部を改正する条例議案が提案されています。その改定理由として，１，赤字の早期解消。２，累積欠損金の解消。３，経営の健全化の３点を上げています。 提案されている使用料改定案は，使用料改定期間を平成30年度から32年度の３カ年とすること。平均改定率は16.0％。目安として，月間20立米当たり2,894円との内容です。 下水道の目的として，持続可能な社会の構築を位置づけ，物質環境の観点，生態系等の共生等の観点から，その機能を最大限に発揮するとしています。本市におきましても，下水道事業中期経営計画（案）や中期ビジョンをもとに事業を実施，そしてこのたび生活排水処理構想が改定をされました。 この構想の10年概成を目指したアクションプラン図を見ると，一部で合併処理浄化槽区域に変更された箇所もあります。しかし，整備に10年以上を要する区域を含め，基本的に従来の面的整備の拡大を踏襲するものです。 今日的な課題といたしまして，老朽化した整備ストックが拡大しており，予防保全を中心とした戦略的維持管理，更新により，下水道機能を持続的に確保すること。少子・高齢化の流れは深刻化しており，下水道使用者が明らかに減少すること。人口減少に伴い，新設した下水道管渠が使用されず放置される危惧があることなどが上げられております。 10年程度で汚水処理について概成を目指すとする10年概成の考え方があるものの，人口減少等の社会情勢の変化を十分に勘案することが必要です。 また，長期的な観点から，効率的な改築，更新や運営方法を検討すること。そして，長期的な視点でのコスト比較では，建設費と維持管理費のトータルで考えることが必要です。 こうした点の検討が不十分であると考え，一度取り下げた上で精査することを求めるものですが，
上下水道事業管理者のお考えをお聞きします。
○議長（高木妙君） 海治
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（海治甲太郎君） 下水道事業における長期的な観点からの総合的な検討につきましては，学識経験者等で構成します高知市上下水道事業経営審議会におきまして，現状の経営分析やこれまでの合理化の取り組みをお示しするとともに，国立社会保障・人口問題研究所による人口推計などをもとに，合理化を前提とした20年間の投資計画や財政試算につきましても御審議をいただいております。 平成29年３月30日に今後の経営方針についての答申をいただきました。 また，今後の汚水整備事業としましては，現在見直し中の高知市生活排水処理構想において，同じく国立社会保障・人口問題研究所の人口推計をもとに，国の３省マニュアルに基づきまして建設費と維持管理費等のトータルでのコスト比較を行うとともに，20年後の人口推計なども勘案し，10年間という時間軸を考慮した10年概成アクションプランを策定することといたしております。 将来の投資計画におきましては，下水道の膨大なストックの適正な維持管理や更新が必要でございまして，御質問で御紹介いただきましたように，計画的な修繕等による予防保全型の維持管理が必要となっております。 本市におきましては，水再生センターの設備機器につきましては長寿命化計画を策定するとともに，下水道管渠につきましてもストックマネジメント計画を策定し，事業費の平準化とともに，優先順位を踏まえた計画的な点検，調査及び修繕，改築によるライフサイクルコストの低減を図ってまいります。 また，財政面では，経営の健全化に向け，投資計画も反映した10年間の財政試算をもとに経営戦略案を策定しており，経営目標として設定をしております純利益，黒字の確保や水洗化率の向上，企業債残高の抑制としまして，水洗化人口１人当たりの企業債残高を抑制することで経営の健全化を図ってまいりたいと考えております。 このように本市の下水道事業につきましては，人口減少社会を想定して中長期の視点に基づく投資計画や財政計画による経営戦略を策定することとしております。経営基盤の強化とともに，財政マネジメントの向上を図り，経営の健全化に努めてまいりたいと考えておりますので，このたびの使用料改定について御理解，御協力をお願いするものでございます。
○議長（高木妙君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） 下水道事業につきましては，大規模な投資が要る中で，起債償還と減価償却等の関係でなかなか利益が出にくいという体質があるというのは承知しております。 それがゆえに，今後，現役世代も含めて将来世代に対する負担というものを含めて，長期的な視点で考えることが必要だと思います。議論につきましては委員会のほうでもまたやっていきたいと思います。 次に，平成28年度決算に関して何点かお伺いをいたします。 平成28年度決算の認定議案が提出されております。その概要は，歳入総額1,520億3,300万円余り，歳出総額1,487億4,400万円余りとなっております。 財政健全化判断基準の各数値は，実質赤字比率と連結赤字比率はゼロ，実質公債費比率は14.9％，将来負担比率は162.6％と，いずれも基準内。また，他の中核市と比較しましても数字は必ずしもよくありませんが，前年度よりも数値が下がっているという状況になっております。 決算の内容から特徴的と思われます項目についてお聞きをいたします。 まず，実質収支に関してお聞きをいたします。 この実質収支は非常に重要な指標であり，この指標が黒字の場合は黒字団体と言い，赤字になると赤字団体と呼ばれます。形式収支は約32億8,800万円となっておりますが，歳入を見ると，予算との差額が大きい科目に地方消費税交付金があり，その差額は約マイナス10億5,700万円となっております。 予算編成時は，当該年度は11億円前後の財源不足が見込まれること，そして地方財政対策が不透明であり，財源的には不確定要素が残ると，不透明な状況と認識をしておりました。 地方消費税交付金の平成27年度の決算は66億6,000万円余りでありました。28年度地財対策を参考にし，当該交付金を予算編成時にどのように予測をしていたのか，財務部長にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 平成28年度当初予算編成時点におきましては，地方消費税交付金の27年度交付見込み額を全国的な傾向や同年度途中までの交付実績から64億5,000万円と見込み，それに総務省から示されました地方財政計画における地方消費税交付金の伸び率11％を乗じた額として71億円を見積もり，予算を編成しておりました。 しかしながら，平成27年度の地方消費税交付金は，想定に対し66億6,000万円余りと増加した一方で，28年度につきましては，円高や消費の落ち込みなどにより，地方財政計画では伸びを示していたにもかかわらず，対前年度６億2,000万円余り，9.3％の減，対予算でも10億5,000万円余りの減となり，このことが収支不足の大きな要因となったものでございます。
○議長（高木妙君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） なかなか計画どおりにいかないという例の一つではないかと思います。 平成28年度は，財政調整基金と減債基金を取り崩しています。これらの基金の取り崩しがなかった場合，実質収支はどのような数値となり，どのような状況を意味するのか，財務部長のほうにお聞きをします。
○議長（高木妙君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 仮に財政調整基金９億5,000万円と減債基金８億5,000万円を取り崩さなかった場合の実質収支は，２億8,000万円余りの黒字から単純に18億円悪化し，15億1,000万円余りの赤字となります。 この場合，財政健全化法の実質赤字比率は1.9％となり，早期健全化基準の11.25％には到達しませんが，実質収支を黒字とすることは財政運営の基本であり，平成27年度決算において実質赤字，特別会計等も含めた連結実質赤字比率ともに全国で赤字を示している団体はございません。 なお，平成28年度は財政調整基金や減債基金を取り崩すことにより，辛うじて実質収支を黒字とすることができましたが，今後も税収の一時的な減や災害などにも対応できるよう，財政調整基金などの残高にも留意をしながら，健全な財政運営を進めていく必要があると考えております。
○議長（高木妙君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） 万一のための基金ですけれども，高知市の場合はその基金の額自体がそう多くないということがあります。慎重な財政運営，また支出につきましては検討していただきたいと思います。 次に，経常一般財源比率につきましてお聞きをします。 この比率は，毎年度経常的に収入され，かつ自由に使途を決定することができる市町村税や普通交付税等の一般財源の標準財政規模に対する割合です。この比率が高いほど財政運営は弾力的であると言えます。 過去５年間の実績と財政構造，そして財政運営上の課題につきまして財務部長にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 本市の経常一般財源比率の過去５年間の実績は，平成24年度から順に94.1％，95.1％，96.3％，97.8％，96.4％で，28年度の96.4％を中核市の決算速報値による比較で見てみますと，中核市平均の95.3％に対し，本市は中核市48市の中で11番目に高い数値となっております。 御質問にもありましたように，経常一般財源比率は主に歳入構造の弾力性を示すものでありますことから，この数値を見ますと，本市の歳入構造は比較的弾力性があるように見えますが，本市では都市計画税を課税していない一方で，固定資産税において超過課税を適用しておりますことから，この超過課税相当分が経常一般財源比率を押し上げるということになりますので，単純に他の中核市より比率が高いことをもって歳入構造に弾力性があるとは言いがたいものと考えているところでございます。 こうしたことから，自主財源の確保ですとか，公共施設マネジメント，事務事業見直しによる経常経費の削減，投資事業の平準化による地方債発行額の抑制などを課題として今後の財政運営に取り組んでまいらなければならないものと考えております。
○議長（高木妙君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） ありがとうございました。 今のお話をお伺いしておりまして，以前高知市の財政を見ていただきました小西先生の言葉をちょっと思い出しました。高知市は都市計画税を取っていないが，それ以上の投資をしておるというお言葉があったと思いますが，ちょっと思い出しました。ぜひ税源涵養等につきましては取り組んでいただきたいと思います。 次に，経常収支比率についてお聞きをいたします。 平成27年度決算で93.8であったものが28年度決算では99.1と，100に限りなく近づいてしまいました。経常一般財源である地方税や普通交付税などが見通せない中で，常態化するのではないかという危惧を持つところであります。 性質別で平成27年度と比較してみると，主な区分として扶助費は約３億5,200万円，物件費は約１億6,800万円，補助費は約３億5,900万円，繰出金は約３億1,500万円とそれぞれ増加をしています。 先ほどの区分で経常一般財源を事業費とする主な政策と金額をお聞きいたします。 そして，これらの事業費が将来の財政運営に与える影響につきましても財務部長にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） まず，経常一般財源を充当する主な政策でございますが，扶助費では生活保護で206億5,000万円余り，うち一般財源は48億8,000万円余りでございます。それから，民間保育所の運営で68億2,000万円余り，一般財源は20億9,000万円余りでございます。 次に，物件費ですけれども，こちらは全庁のシステム管理で６億3,000万円余り，一般財源は５億円余り。公園の管理で４億6,000万円余り，一般財源は４億5,000万円余りでございます。 補助費では，公共下水道事業への公債費等の負担として37億5,000万円余り，こちらは全額一般財源でございます。高知医療センターへの運営費等の負担として13億7,000万円余り，こちらも全額一般財源です。 繰出金では，後期高齢者医療事業へ53億3,000万円，一般財源は46億1,000万円余りです。介護保険事業へ40億円余り，一般財源は39億円余りとなっております。 次に，これらの事業が将来の財政運営に与える影響についてでございますが，扶助費では，生活保護費は近年保護率の低下に伴い減少する一方，保育所の運営費は低年齢児の保育需要から増加傾向にございます。 物件費につきましては，効率的な行政運営に努めることにより経費節減を図っておりますが，補助費であります下水道事業への公債費等の負担は，雨水整備や行政経費に係る元利償還額の増加に伴い増加する一方，医療センター運営費等の負担は，医療センターの元利償還額の減少に伴い減少することが見込まれております。 また，高齢化に伴い，後期高齢者医療事業繰出金や介護保険事業繰出金はそれぞれ増加するほか，公債費の将来推計では，減少傾向であった元利償還金につきましては，南海トラフ地震対策などのハード整備に重点的に取り組んできたことにより，本年度平成29年度を底に，35年ごろまでは増加する見込みとなっております。 このように経常一般財源を多額に必要とする事業費等は全体として増加傾向であることに加えて，削減困難な経費が多くを占めておりますことから，非常に大きな影響があると考えております。
○議長（高木妙君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） ありがとうございました。なかなか将来的にも厳しい状況が続くという状態だというのはわかりました。 これまで財政危機と言われたときには，財政健全化計画を立て，その危機を回避してきました。 その内容は，ざっくり申し上げますと，まず投資的経費を抑制する。そして，行政改革として人件費や物件費，維持補修費等を大幅に削減する。その削減した金額を起債の償還に充てるという内容だったと私は理解をしておりました。 これからの姿を私なりに予想いたしますと，行政改革等で人件費や物件費，維持補修費等の経常的な経費の大幅な削減が困難となった中で，毎年180億円前後の公債費を支出しなければならない。 その中で，第３次実施計画に登載した事業を遂行する上に，新たな箱物を含む投資計画があり，地方債残高は減ることは期待ができない。地方交付税等は，国の方針による不安定になることが予測されている。さらに，経常一般財源は拡大する政策的事業で占められ，財政の硬直化が静かに進行する。このように考えて心配するところです。 このようにならないためにも，平成30年度以降の予算編成には十分な配慮と堅実な見通しを持って取り組んでいただきたいと思います。 平成30年度とそれ以降の国の財政見通しをどのように認識しているのか，そして将来を展望した上で，30年度の予算編成方針につきましてどのようにお考えか，市長にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 決算を受けました財政運営ですが，決算数値が想定よりかなり悪くなっておりますので，非常に懸念をしております。 まず，国の財政見通しでございますが，地方交付税が一番の根幹になりますので，平成27年度に経済・財政再生計画の中で30年度まで一定の方向性を定めております。 平成30年度までは地方一般財源総額を一定水準確保するということになっておりまして，わかりやすく言うと，地方税と交付税合わせた総額については30年度まで維持するということでございます。 総務省の平成30年度概算要求において，この方針を受けまして地方交付税につきましては29年度の地方財政計画の水準を下回らないよう，15兆9,000億円の予算が要求されております。 一方で，政府につきましては，平成30年度予算の概算要求基準におきまして，2020年のプライマリーバランスの黒字化というのが国際公約になっておりますので，徹底した歳出削減に取り組むことが明らかになっておりまして，地方交付税につきましても削減されるおそれもありますので，全国市長会として財源確保を強く今後とも求めてまいります。 この地方一般財源総額を一定水準確保するという方針については，平成30年度までということになっておりますので，保障は30年度までということは時限つきになっております。 財務省につきましては，地方公共団体の基金残高が増加しているという状況を捉えて，交付税を削減すべきということがしきりに言われております。 社会保障費は年々増加している中で，子育て環境の充実・強化，また今後検討されますいわゆる同一労働同一賃金ですが，地方公務員法の改正によります人件費の増加など，国の制度改正によります財政負担の増加が見込まれております。 一方的にこれを地方の財源に押しつけるということは容認できませんので，関連地方団体とまた連携して地方財源の充実・強化を働きかけてまいらなければいけないと思っております。 厳しい環境にありますが，特に平成28年度決算で，御紹介いただきましたとおり，経常収支比率が99.1％，想定よりかなり高くなってきておりますので，今後とも事業のスクラップ・アンド・ビルドや投資事業の平準化，また国の有利な起債等の財源の活用など，さまざまな手法を用いて財政負担の軽減を働かせていかなければならないと考えております。 平成30年度の予算編成につきましては，来月10月に策定する予定となっておりますので，将来の見通しをしっかり立てた上で，南海トラフ地震対策と地方創生，これが予算の２本柱ということになっておりますので，めり張りの聞いた予算編成を進めてまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） ありがとうございました。かなり厳しい見通しの中での予算編成作業となると思います。特に国と地方，プライマリーバランスにつきましては別物であると思いますので，そこはしっかりと声を上げていただきたいと思います。 次に，連携中枢都市圏構想につきましてお伺いをいたします。 この連携中枢都市圏構想，以下，都市圏構想と言いますが，本市におけるこの構想は，当初は高知市を含む19の市町村で構成を目指しておりました。 その後，高知県との協議の結果，県全域を圏域とする都市圏構想を目指すことを決定し，協議を重ねてまいりました。これまで５回のビジョン懇談会を開催しており，連携事業の概要や高知広域連携中枢都市圏ビジョン，以下，都市圏ビジョンと言いますが，これも示され，概要も固まりつつあるとお伺いをしております。 こうした動きは，高知市は県内人口の約46％を占めており，県外の人口流出を緩和するためのダム機能を果たすこと。 そして，高知市の都市機能を活用し，高知市以外の市町村で暮らすことを選択する人々をふやすこと。また，マーケット機能を生かし，県内他地域の産業振興や生活の利便性の向上を進めることがこれまで以上に求められることを意味します。 都市圏ビジョンを進めるに当たり，去る９月７日に連携中枢都市宣言を行いました。本市の場合は，全国に例のない県内全域を対象にした連携中枢都市圏となります。 この宣言の特徴などにつきまして市長にお伺いをいたします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 全国で全県下的というのは初めてになりますので，９月議会の冒頭で宣言を行わさせていただきました。相当の規模と中核性を備える本市の中心都市としての機能が近隣の市町村との連携に基づいて，圏域全体の将来像を描いて，全体として発展していこうという方向性を出したものでございます。 平成27年の国勢調査では，本市の県内人口が占めます人口シェアは46％になっておりまして，今これはもっと高くなってきていると思いますが，県内人口の約46％が集中しておりますので，それぞれ社会的，経済的なつながりが33市町村との間は強いということになっております。 産業連関表の中では，県内の生産額の農業分野においては約６割以上，林業で約４割，漁業で５割近くを高知市の消費が占めておりますので，このマーケットを生かした形で各市町村との連携を強めていくという方向性を出してきているところでございます。 全国でも初めてとなりますし，また高知県とも協定を結んでいこうという方向性になってきておりますので，県との協定，また全市の協定，いずれにしても全国で初の取り組みということになります。 それぞれ各市町村との連携，県との連携が非常に重要になりますので，力強く圏域を牽引するという役割を果たしてまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） ありがとうございます。ますます高知市の役割が大きくなってくると思います。 現在のところ，連携事業の概要は，ア，圏域全体の経済成長の牽引で10項目。イ，高次の都市機能の集積・強化で２項目。ウ，圏域全体の生活関連機能サービスの向上で６項目と，合計18項目が上がっています。 まず，この３分類18項目の連携事業を推進するためには，これらに全般的な課題としてのスキームや連携中枢都市圏というプラットフォームの活用，そしてシナジー効果の追求などをどのように考えているのか，市長にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 今後の具体的な取り組みが非常に重要になりますので，高知市では連携事業に関連します部署を中心に，庁内に連携中枢都市圏を推進するためのプロジェクトチーム，名称，れんけいこうちを設置しております。 これを設置しまして，本年４月と７月には県内６ブロックにおきまして各市町村の担当者との膝詰めの協議によりまして，連携事業の詰めを行ってきております。 また，課題事項につきましては，県内のこの各６ブロックの市町村の代表者の方や県の地域産業振興監などで構成されます事業調整チームというのがございますので，このチームの調整を行うなど，全体として事業推進に向けたスキームを構築してまいりました。 また，外部に有識者の会議となります高知広域連携中枢都市圏のビジョン策定懇談会という専門家の外部の懇談会がありますので，産・学・官・民・金・労・言などの関係団体の連携のもとでいろんな提言をいただいておりまして，さまざまな高知市のマーケットの機能やハブ機能，こういうものを具体的なプラットフォームを活用しながら，事業展開をしていく必要があるということを考えております。 一定の事業の項目の拾い上げをしておりますが，それぞれ連携事業のＫＰＩの検証を行いながら，着実に１つずつ事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（高木妙君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） ありがとうございました。 次に，扱う資料等につきましては，商工関係や経営，金融関係，そして医療・福祉部門など多岐にわたるものと思います。 こうしたデータの収集，分析，活用等につきましての対応，こちらは総務部長にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 弘瀬総務部長。
◎総務部長（弘瀬優君） 連携中枢都市圏において中心的な役割を果たす本市の役割といたしましては，圏域全体の経済成長を牽引するための事業に取り組むことが求められておりますが，こうした事業の推進に関しましては，特にデータ分析や活用が有用となりますことから，連携事業においてもデータを活用した事業を複数盛り込んでおります。 圏域を取り巻く状況が目まぐるしく変化する中で，事業を効果的に実施し，かつ実効性のあるものへと見直していくためには，関連するデータを適切に収集・分析し，そのエビデンスに基づき，事業効果を高める検討を絶え間なく行っていくことが重要であると考えております。 具体的なデータ分析に当たっては，内閣府のまち・ひと・しごと創生本部から提供されます自治体の産業構造や人口動態，人の流れといった官民の情報をビッグデータから可視化する地域経済分析システム，いわゆるＲＥＳＡＳでございますが，そのＲＥＳＡＳの活用も視野に入れており，これまでの行政情報に加えて民間データも活用しながら分析を行っていくこととしております。 さらに，今後の展開といたしましては，携帯電話の位置情報を集積したビッグデータの解析により，高知県を訪れる観光客の軌跡調査から新たな観光周遊ルートの創出やＰＲを行う事業なども連携事業として実施していくこととしております。 一方で，こうしたデータ分析やその活用につきましては，まずもって事業を担当する市町村の職員が統計データの分析方法やその応用方法を理解することが前提となりますことから，連携事業では統計データ活用事業として，高知大学との連携によりデータに強い職員の育成も図ることとしております。 具体的には，基礎研修会におけるデータ分析の基礎知識の習得に始まり，応用学習会においては，グループワーク形式で各種の分析モデルを作成することとしており，その成果については，個人の資質向上にとどめることなく，データバンクに蓄積し，そのノウハウを連携市町村間で共有することで各種データの有効活用を図り，事業効果の検証や事業効果を高める取り組みにつなげてまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） ありがとうございました。 済みません，ちょっと１つ質問飛ばさせていただきます。 県下全域を圏域とする都市圏ビジョンを策定するため，本市の担当の職員の皆さんは県内の市町村を訪問し，連携事業をまとめ上げてきました。大変な御労苦があったと思います。どうも御苦労さまでした。 中核市として高知市が中山間地域を含めて県全体を牽引することは，それなりに意義のあることだと思います。しかしながら，連携中枢都市圏を形成する市町村の範囲につきましては，宣言連携中枢都市及び宣言連携中枢都市と近接し，経済，社会，文化，また住民生活等において緊密な関係を有する市町村が望ましいと思うところもあります。 そうしたこともあり，高知県の果たす役割が重要となります。策定中の都市圏ビジョンの遂行や，都市圏形成後も高知県による継続的な補完や支援等が必要です。これからは関係する全市町村や関係機関・団体などと協力して構想を実現しなければならない段階に入ります。 広域の連携中枢都市圏の構想をどのように描いていらっしゃるのか，市長にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 昨日も少しお答え申し上げましたが，県の場合は各市町村の垂直的な支援で，我々の狙いというのは，水平的にお互いが連携して，ともに発展していこうというイメージを持っております。 それぞれ県内に高知県が設置しました産業振興のそれぞれ７つの地域本部がございますので，それぞれの７つの県の推進地域本部の方々からも御支援をいただいておりまして，今後とも具体的にその事業を進めていかなければならないと考えております。 ＫＰＩなどの数値目標につきましても，県の一定の産業振興のＫＰＩの数値目標等を参考にして，さらにその上積みをしていければ理想的な形になろうかと考えております。 連携中枢都市圏の形成の中で，やはり人口減少に歯どめをかけるということと，産業を振興させて移住・定住を図りながら人材を県外からも入れていこうということも大きなテーマとなっておりますので，高知県とも連携を密にしながら，市町村との横の連携をしっかりと行い，ともに発展している，そういう圏域を目指してまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 岡崎豊議員。
◆（岡崎豊君） ありがとうございました。 最後に，教育委員会に英語教育につきましてお伺いいたします。 学習指導要領の改訂がされました。英語教育につきましては，本市は土佐山学舎におきまして成果を上げております。平成29年度到達度調査では，中３に相当します９年生では全国平均58.7％に対して土佐山学舎は84.7％，非常によい結果が出ております。 そこで，質問させていただきますが，平成32年度以降に実施される学習指導要領におきましては，小学校３年生，４年生で外国語活動，５年生，６年生では外国語学科が始まります。 これから高等学校や大学での英語教育を意識しながら，義務教育期間中である小学校，中学校の９年間の英語教育の意義と，そして今後の推進につきまして教育長にお伺いいたします。
○議長（高木妙君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 外国語教育は，これからの社会を担う子供たちが自国や他国の言語や文化を理解し，多様な人々と豊かにコミュニケーションを図りながら世界で渡り合い，活躍できる社会人となるために欠かすことのできないものと考えております。 小中学校での外国語教育を通して，さまざまな言語や文化に対する興味や関心を高め，進んで外国語を学ぼうとする態度を身につけることは，小中学校だけでなく，高等学校や大学，さらには生涯における外国語学習にとっても大きな意義があるものと考えております。 今後の外国語教育の推進に向けましては，本市の取り組みといたしまして，各学校における外国語教育の授業の質の向上と外国語教育の研究推進を図ることを目指しまして，外国語指導助手であるＡＬＴを増員し，本年９月から全ての小学校に今までよりは少しふやしまして，週１回以上派遣をいたしております。 中学校におきましても本年度から中学２年生の全生徒にリスニング，リーディング，スピーキング，ライティングの英語の４技能の調査を実施し，生徒の英語力を把握することといたしております。 こうした取り組みを通じまして，本市の児童・生徒一人一人に主体的に外国語を使ってコミュニケーションを図り，積極的に外国語を学ぼうとする態度を育成してまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） この際暫時休憩いたします。 午前11時59分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時０分再開
○副議長（平田文彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 迫哲郎議員。 〔迫哲郎君登壇〕
◆（迫哲郎君） 日本共産党の迫哲郎でございます。 質問に入る前に，昨日の細木議員への市長の答弁で，私の昨年９月議会での質問に対する答弁が問題になりました。公有財産規則を改定するときは議会にも十分説明をし，御理解を賜りながら変えていくとの答弁でした。 この説明についても，理解を得ることについても，これがなく施行されたことに，市長は昨日説明がなかったことについてはおわびすると答弁されましたが，なぜ説明も理解を得ることもしなかったのかの理由や今後の対応など，市長がしかるべき場で釈明をする必要があると思います。 また，議会には説明しなかったが，記者会見で述べたなどの市長答弁の事実関係も含めて，議長にしかるべき対応を求めます。
○副議長（平田文彦君） 迫哲郎議員から議長に対しての御要請の件につきましては，しかるべき機関にお諮りさせていただきます。 以上，お答えいたします。 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） それでは，通告に従い，順次質問に入ります。 今回の質問は，下水道事業と西敷地問題に絞りました。キーワードは，後づけということです。第三者を含めた検討委員会や審議会での答申に後から庁内的に内容をつけ加える行為が何をもたらしたかという観点で順次お伺いをいたします。 まず，下水道事業についてお聞きいたします。 今議会に下水道使用料の値上げの条例改定案が提案されていますが，私はこの値上げ案について反対の立場から質問をしていきます。 下水道料金については，平成21年に値上げ幅を抑える修正案を否決して大幅値上げを実施いたしました。その結果，現在本市の下水道料金は中核市平均を上回る水準となっています。 まず，高知市の現在の下水道料金が適切な水準でないと言えるのか，料金値上げの必要性があるのか，その大もとを見ていきたいと思います。基本的な点を総務省資料や政府刊行物である「下水道経営ハンドブック」，こうしたものに基づいて確認していきたいと思います。 下水道事業においては，使用料とともに一般会計からの繰入金が管理運営のための大きな財源となっています。 雨水公費，汚水私費の原則のもと，何を一般会計で負担するかについては，雨水処理に要する経費に加え，汚水処理に係る経費についても，一定割合を一般会計において負担すべき経費として拡充するなど，この間一般会計負担をふやす負担区分の見直しが総務省において進められてきました。 本市の下水道会計では，企業会計となる平成26年度以前の収支ギャップについては，赤字です，については一般会計が基準外繰り出しとして負担してきました。多い年は年間10億円，少ない年でも６億円程度を一般会計が負担してきました。 しかし，企業会計となってからは，一般会計からの基準外繰り出しは行っておらず，累積欠損金として処理しているというのがこの間の議会答弁です。ですから，本市では企業会計となって以降は一般会計にとって毎年数億円規模の歳出削減効果となっているということになると思います。 そこで，現在の高知市の下水道使用料が適正な使用料なのかどうか。このハンドブックでは，汚水処理原価の回収が可能となるよう使用料の水準を設定すると述べられています。 汚水処理経費が使用料でどれだけ賄われているかを示す指標が経費回収率ですが，経費回収率を意味するところ，その定義と，企業会計となって以降の高知市の数字をお示しください。
上下水道事業管理者にお願いします。
○副議長（平田文彦君） 海治
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（海治甲太郎君） 総務省の経営指標の概要によりますと，経費回収率の指標の意味は，使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかをあらわした指標であり，100％以上であれば使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えていることとなり，使用料水準等を評価することが可能となります。 本市の経費回収率でございますが，企業会計移行後は平成26年度が104.8％，27年度が107.3％，28年度が91.5％となっております。
○副議長（平田文彦君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 突然数字が下がるという今の答弁でした。平成26年が104.8，27年が107.3。なぜか今議会に提案されている28年度決算では15ポイント以上一気に下がって91.5と。 この経費回収率の計算式を今議会に提出された，平成28年度決算から，これは変更したということでしょうか，
上下水道事業管理者にお聞きします。
○副議長（平田文彦君） 海治
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（海治甲太郎君） 経費回収率の見直しは，平成28年度決算そのものを変更するものではございませんが，経営指標の一つである経費回収率の算定方法について総務省に確認し，その算定方法を見直したものでございます。
○副議長（平田文彦君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 非常にわかりにくい答弁でした。 総務省の経営指標の概要では，先ほど管理者が言ったとおり，100％を上回っている場合は使用料が汚水処理経費を十分賄われていると。26年，27年は十分賄われていたと。 ところが，平成28年は一気に15％も下がって，賄われていないという数字になっていると，数字にしたというわけですね。 １点確認しますが，では平成27年度までの計算方法で28年度の経費回収率を計算すると何％になるのか，
上下水道事業管理者，お答えください。
○副議長（平田文彦君） 海治
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（海治甲太郎君） 平成28年度の経費回収率は，27年度までの算定方法によりますと117.9％となります。
○副議長（平田文彦君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 今までの計算式では117.9％。これを計算式を変えて91.5％にしたと。 経営審議会を行ってきましたけれども，また今議会に案が示されている経営戦略案の中でも一言も言及されていないこの経費回収率の算定方法を変える見直しの大もと，根本にかかわる問題を今初めてこういう形で議会の答弁で口頭で示されると。 今議会には条例改正案が示されていますので，これはどう考えても正常なやり方ではありません。 少しわかりにくいので，ちょっとパネルをつくってまいりました。これは緑色の右端に書いてあるのが一応下水道事業の全ての経費。 これを総務省は汚水処理に使う経費や雨水処理に使う経費に分類するというわけです。 この２つの分類以外にその他というものがあって，ここは当然一般会計で負担をしますけれども，雨水処理，汚水処理の経費の算定には入れないということにしていた。担当課に聞いてみると，このその他から7.9億円分を今回汚水処理経費に上乗せをしたというのですね。 これは現在の平成28年度決算の総務省のやり方で計算すると，現在高知市はこうなっています。使用料のほうが大きくて，このてんびんでいうと使用料が大きい。使用料に傾いています。ところが，7.9億円入れると汚水処理が大きくなって使用料が足らなくなる，こういうことになるという，そういう今の説明だったと思うのです。 値上げをまさに提案するこの段階になって，今までは経費を使用料で賄われていましたと。値上げするので，賄えないことにしますと言わんばかりの，この総務省の基準が変わっていないのに，その計算式を後づけで変えますというこの説明は，どんなお人よしでも認められるものではありません。 お聞きいたしますが，全国の下水道事業の経営状況を比較検討するための指標から高知市だけが特定の項目分をつけかえるということはあり得ないと思いますが，経営指標を策定した総務省が認めた，さっきそのようなことを言いました。 認めたというなら，総務省から算定方法を変更したことが認められているということをこの議会として確認する必要があると思いますが，確認できるものを示せますか，
上下水道事業管理者にお伺いいたします。
○副議長（平田文彦君） 海治
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（海治甲太郎君） 今回の見直しは，本市だけが特定の項目分をつけかえるというものではございません。 これまでの算定方法では損益計算において赤字を計上しているのにもかかわらず，経費回収率が100％を超えるのは矛盾しておりましたことから，平成27年度決算までは県に確認しておりまして，28年度決算の経営指標を作成するに当たり，直接総務省に高知市の考え方を説明させていただき，総務省内部で協議をされて回答の御連絡をいただいたものです。 その内容をもとに平成28年度の地方公営企業決算状況調査表を作成しまして県に提出し，国に受理していただいております。
○副議長（平田文彦君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 今の答弁は到底納得できません。今管理者がお話ししたように，地方公営企業決算状況調査表作成要領，これに基づいて提出したとおっしゃいましたけれども，この中身，この中には今回高知市がつけかえようとした臨時財政対策債の償還分ですか，この分は明らかに，間違うことなく，その他の経費に入れるというふうに明確に書かれてあります。今の管理者の答弁をそのまま受け入れることはできません。 また，議会として確認するためには，総務省からの文書等，明確な，これですと言えるものがないと，口頭での説明だけでは到底納得できない，このことを申し上げておきたいと思います。 財務部長にお聞きしますが，財政健全化指標など，総務省の示した自治体の経営状況，午前中に岡崎議員からも質問がありましたが，こうした経営状況を示す指標で市町村の判断で控除している項目などはありますか。
○副議長（平田文彦君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 健全化判断比率などを規定しております地方公共団体の財政の健全化に関する法律におきまして，算定の除外に関する規定はなく，また同法では，算定した当該比率及びその算定の基礎資料を監査委員の審査に付し，その意見をつけて議会に報告し，かつ当該比率を公表しなければならないと規定されておりますことから，市町村の判断が入る余地はないものと認識しております。
○副議長（平田文彦君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 当然のことであります。 全国の類似団体の経営状況を比較，検討するというのが先ほどの経費回収率でもあります。高知市だけが総務省がいいと言ってかえられるというような種類のものではないというふうに思います。 この経費回収率の数字が以前の計算方法と比べて26％も変わる。経営状況がうんと変わったというなら別にして，26％といえばすごい数字じゃないですか。こうした数字のごまかし，数字の変更ということで値上げの根拠にすることは断じてこれは認められない。このことを申し上げておきたいと思います。 次に，今議会に提出されている下水道料金値上げの条例改定案についてお聞きいたします。 提案されている16％の値上げ案は，経営戦略にある17.7％の料金改定を目指すというこの目標に沿ったものとして出てきたものと理解します。 値上げ幅については，さきの３月議会で17.7％の改定率は，年間３億円から５億円程度の赤字の解消と早期の累積赤字解消を目指して，平成26年８月29日の総務省通知，公営企業の経営に当たっての留意事項を参考にしたものだという管理者の答弁がありました。 しかしながら，17.7％という数字を決めたその根拠については，何らかの検討をしたことがあるのかという私の質問にはまともな答弁はなく，20立米3,000円という値上げ幅の根拠は３月の議会では語られませんでした。 そこで，改めて平成26年の総務省通知を見てみると，下水道事業における使用料回収対象経費に対する地方財政措置についてはと，この条件を示して，こういう財政措置の場合は，最低限行うべき経営努力として，全事業平均水洗化率，高知市は水洗化率も大変低いわけですが，及び使用料徴収月，20立米当たり3,000円，これを前提として行われている，このことに留意することと書かれています。 前段に，下水道事業における使用料回収対象経費に対する地方財政措置についてはというふうにありますけれども，高知市にも適用されるそのような財政措置が現在行われているのか，
上下水道事業管理者にお聞きいたします。
○副議長（平田文彦君） 海治
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（海治甲太郎君） 総務省に確認をさせていただきましたが，全事業平均水洗化率及び使用料徴収月20立米当たり3,000円を前提としました財政措置につきましては，目標値であり，現状においては全国的にもこの基準を適用した財政措置はないとお聞きしております。
○副議長（平田文彦君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 目標値はないという答弁の前段に，この地方財政措置に適用されている自治体は全国的にもないという答弁がありました。 そこは，なお確認した上で，その前段に，20立米3,000円が一般的な目標といった答弁がありましたけれども，それはこのハンドブック等にも書いてあります。 最初の議論に戻りますが，使用料の水準が汚水処理経費を賄われていない自治体については，最低限の努力として20立米3,000円という，そういうことを言っているわけであって，高知市にこれを適用するというのは，先ほどの汚水回収率の変更と，見直しと，そういうことにもかかわりますが，高知市にとってこれを適用するのは大変無理があるというふうに思います。 次に，値上げ幅の根拠として，３月議会で，先ほど引用した答弁にもありましたが，単年度赤字の解消と累積赤字の早期解消，この赤字の解消ということについて言及しておりました。 まず，単年度赤字の解消についてお聞きしますが，今議会前に汚水事業での10年の財政期間の最初の３年分だけの収益的収支の見込みが資料として示されています。16％の値上げ案での数字ですけれども，単年度の赤字解消どころか，単年度でかなり黒字が出る推計が示されています。 この推計では，純損益全体，益の黒字のほうですけれども，資産維持費相当額というふうに表現されていますが，下水道使用料の算定に資産維持費を導入するということは，経営審議会答申や外部監査で指摘されたことなのか，
上下水道事業管理者にお伺いいたします。
○副議長（平田文彦君） 海治
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（海治甲太郎君） 資産維持費の算入につきましては，地方公営企業法第21条第２項を根拠として，水道事業については従前から３％の資産維持費の考え方が示されておりまして，経営審議会には資料としてお示ししました。 下水道事業につきましては，資産維持費の必要性につきましては国でも検討されておりましたが，明確な規定はなかったことから，経営審議会では審議をされておりません。 その後，平成29年３月に日本下水道協会が発行しました「下水道使用料算定の基本的考え方」や，平成29年３月10日の国土交通省の事務連絡である，下水道経営に関する留意事項についてにおきまして考え方が明確にされまして，使用料の対象経費に位置づけられましたことから，今回の使用料算定で考え方をお示ししました。
○副議長（平田文彦君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 考え方を示しただけというのでは説明ができませんよ。黒字分について，資産維持費相当額という資料を出しております。 これは経営審議会答申でも外部監査でも指摘されていなかったことを庁内的に導入して条例改定案を出してきたということになると思います。 これは考えてみたら，16％の値上げという幅が余りに大きい。これで値上げすると黒字が出過ぎるので，単年度黒字が余りに大きくなるので，いわゆる内部留保金をため込むことになってしまうので，その批判を回避するために，これは将来の資産維持費として置いておく。言い逃れのための後づけの理屈，そういうふうに思わざるを得ません。 単年度赤字の解消という点では，16％は余りに値上げをし過ぎることになる，このことを指摘しておきたいと思います。 次に，累積での赤字の解消という角度からもお聞きします。 累積赤字についても，経営審議会では平成38年度までの計画期間内に解消することを目標としていますが，16％の値上げを実施すると，実際には終了期間の手前で累積赤字も解消する，スピード解消になるのではありませんか，答えてください。
○副議長（平田文彦君） 海治
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（海治甲太郎君） 投資の合理化や経営の効率化を前提とします経営戦略案の収支推計をもとにした試算では，計画期間内の2025年には累積赤字の解消が見込まれております。
○副議長（平田文彦君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 今お答えになったように，後から質問しますけれども，いつかという質問だったのですが，お答えいただきましたが，平成37年，2025年という答弁でした。これおかしいですよ。 17.7％で計算した３月の経営審議会の答申の参考資料では，平成39年に累積赤字解消見込みとなっていて，値上げ幅が大きいのに赤字解消は遅い。 逆に言えば，16％値上げのほうがなぜか17％値上げよりも早く赤字が解消することになっています。おかしいと思いませんか。
上下水道事業管理者，これを説明できますか。
○副議長（平田文彦君） 海治
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（海治甲太郎君） 20立米3,000円の場合，17.7％の改定率においては，ちょっと確かな数字は覚えてないのですが，平成34年，つまり今回の16％以前に累積赤字の解消ができるという見込みで，16％の場合については，その経営期間の２年前の平成37年，2025年になるということでございます。
○副議長（平田文彦君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） だめですよ，それは。私も今資料を持っていませんけれども。経営戦略では，間違いなく平成39年に赤字が解消見込みとなっていますので，今の説明で納得できるものではありません。 経営審議会では，10年で累積赤字解消ということは一言も言っていませんでした。だから，平成39年といえば12年目に当たりますけれども，そこで赤字解消，今回の料金改定のときに出してきた経営戦略の中で，16％で計算すると，あの経営審議会の答申よりも早く赤字を解消する，スピード解消をするということになっているということです。 だから，16％の値上げというのが，やっぱり16％という数字が大き過ぎる。単に累積赤字を解消する，単年度赤字を解消するとしたら大き過ぎるということだと思うのですが，この16％という数字の根拠，13とか15ではなくて，また経営審議会案の17.7でもない，16の根拠，お示しいただけますか。
○副議長（平田文彦君） 海治
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（海治甲太郎君） 経営戦略案では，経営の健全化を図るため，損益計算におきまして毎年見込まれる２億円から４億円程度の赤字を解消するとともに，平成28年度には14億7,000万円余りの累積赤字を早期に解消するため，先ほど申しました，総務省で適正な使用料の目安としております月20立米当たり3,000円を目指した17.7％の改定率を目指し，運転資金の確保と自己資本の充実を図ることとしておりました。 今回の下水道使用料改定では17.7％の改定率を基本に，平成28年度包括外部監査の意見や類似都市の状況を参考にしながら，下水道使用者の皆様の御負担にも配慮させていただき決定したものでございます。 具体的には，料金体系につきましては使用料に占める基本料金の割合を維持するとともに，従量料金については水量区分ごとの単価を見直し，子育てや介護世帯等が多く含まれます複数人世帯の負担の軽減，大口利用に係る水量の単価が四国４市においても最も高い水準にあることなどについて考慮するとともに，逓増度の緩和について検討した結果，16％の改定率となったものでございます。
○副議長（平田文彦君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 聞いたことの答えになっていません。16％という数字の根拠，シミュレーションしたのですか。13％ならこう，15％ならこう，だから16％。したのですか。
○副議長（平田文彦君） 海治
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（海治甲太郎君） 先ほども申しましたように，料金体系について基本料金と従量料金のシミュレーションを行って今回の16％となったものでございます。
○副議長（平田文彦君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） シミュレーションの数字も行ったと強弁するのであれば，行った資料を見たことがないので聞いているのですけれども，強弁するのであれば，その資料はなぜ出してないのかということになると思います。 経営審議会，経営戦略案で17.7という数字を出しました。これはさっき言った，総務省が言っている汚水処理経費を回収できてない事業団体に対する20立米3,000円という目標で，これを単に当てはめただけの数字です。 これよりちょっと下げたから，まあいいだろうというような，腰だめで数字を出してきたようなこういう数字では議会として，これを，はいそうですかというわけにはいかない。根拠が示されていないというふうに思います。 使用料値上げについては，今回取り上げた論点以外にも，今管理者もおっしゃいましたが，いろいろ問題があるのです。水洗化率の問題もそうです。全国の類似団体から比べて10ポイント程度低いと思います。まだまだ多くの課題があります。 その論点の一つに，今回の改定案にもある，先ほど管理者がおっしゃった従量制の問題もあります。市の上下水道局の職員組合の定期大会の報告書を見させていただきましたけれども，高知市の従量制というのは，長い歴史の中でも生活弱者を支援する，そういう観点でつくられていて，組合としてもこれを守るべきものとして，そういう捉え方をしていました。 今回の改定では，これからますますふえる単身高齢者など，生活弱者を圧迫するものとなっています。 過去２回の下水道料金改定議案，この議会で議論をしてまいりました。２回ともすんなりと改定案が受け入れられるということはありませんでした。継続となり，議会も真剣な努力を重ねて決定してきました。 問題山積の料金改定は一旦見送る，このことを求めて，次の西敷地利活用事業の質問に移りたいと思います。 本年３月議会で，プロポーザル選定委員報酬予算について，公募型プロポーザルを行うべきではないという趣旨から，その予算の削除を求める修正案が新こうち未来から出され，私ども日本共産党，市民クラブの１名が賛成いたしました。 残念ながら，13対20，少数で否決となりました。プロポーザルの報酬予算原案は賛成多数で可決されましたが，賛成した議員の皆さんは，当然，土地利用方法は事業用定期借地権を想定しているという市の説明を信じて賛成したということになると思います。 そして，その後議会の手が届かない段階に来て，事業用を外した基本方針がつくられ，何もなかったかのように今月８日，プロポーザルの告示が行われました。 プロポーザル募集要領では，事業用では不可能な住宅系，マンション建設が可能となる一般定期借地権も含めた募集になっている。この点は間違いないか，市長に確認をいたします。
○副議長（平田文彦君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 御質問の答弁の前に，まずは昨年９月の質問議員さんの御質問の中で，規則改正につきましては議会への十分な説明と理解を得た上で改正するという答弁を申し上げておりましたが，その点が事前説明等が十分できておりませんでして，その点につきましては質問議員さん，そして高知市議会の皆様方に陳謝を申し上げたいと思います。申しわけありませんでした。 御質問でございますが，西敷地の利活用事業の基本方針では，貸し付けによる民間活力の活用を方針の一つとして，土地の売却は行わず，定期借地権を設定して貸し付けすることとしておりまして，さきに公表しましたプロポーザル募集の要領におきまして，貸付期間を50年以下という条件でプロポーザルを設定しております。 借地権につきましては，幅広い事業提案を求めるため，事業用定期借地権に限定しておらず，50年の貸付期間であれば一般定期借地権の設定による契約も可能な条件となっております。
○副議長（平田文彦君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 質問時間がなくなるので，市長は，私は別に改めてそういう場で釈明してほしいというふうに思います。 我々議会は３月議会で，プロポーザル選定委員の報酬予算について削減を求める修正案を出して，真剣な議論をしました。その真剣な努力のもとにあったのは，その定期借地権，一般ではなくて，事業用定期借地権ということにおいての議論でした。 それをここに来て，議会の手が届かなくなった段に来て，マンションもありという一般定期借地権を入れてきたというところが今まさに問題になっているところです。 市長は昨日の細木議員の質問に対して，検討委員会からの報告書にある11の導入機能から幅広く提案を受けるために，事業用定期借地権から一般定期借地権も可能な書きかえを，変更した，これについて問題はないものと考えているというふうに答弁しました。 しかし，11事業はどれ一つとして一般定期借地権でないとできないというものはありません。当然でしょう。当時，検討委員会の事務局を担当していた職員は，事業用が前提ということをさんざん説明してきたわけで，全て事業用の範囲で考えていました。 事業用定期借地権を想定しているという検討委員会での説明は，市民や議会を欺く方便だったのかと言いたくなります。市長の見解をお伺いいたします。
○副議長（平田文彦君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 利活用検討委員会では，西敷地利活用におけます本市の基本的な考え方として，土地の権限の取り扱いを賃貸借とするとした上で，想定されます手法として事業用定期借地権の設定等でお示しをしたものですが，委員の方々からの御意見により，この基本的な考え方にとらわれることなく，幅広い御議論をいただきましたので，この検討結果の報告や議会での御意見などを踏まえ，民間事業者から自由度の高い発想による提案を幅広く求めることができるように，基本方針では事業用定期借地権に限定せず，一般定期借地権の設定も可能とした貸し付けの方針としたところでございます。
○副議長（平田文彦君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 市長，検討委員会の責任にしないでくださいよ。市長が市長の意思で変えたのではないのですか。事業用をのけて，何でもオーケーという，そんな議論，検討委員会の中でありましたか。マンションがいいという意見出ましたか。いいかげんにしてほしいと思います。 市長は記者会見で，プロポーザルの提案が何件になるかわかりませんが，複数件出てくると思いますというふうに述べています。当然，担当課には，参加意向をうかがわせる事前の非公式の問い合わせなどがあったものと想像できますが，複数件の提案という市長の答弁がそこから来ているのかと思います。 今回の事業用定期借地権から事業用を削り，マンション建設も可能とした判断にそうした非公式の参加意向の問い合わせが作用したのではないかと思いますが，商工観光部長に事前の非公式の問い合わせ等の傾向についてお伺いいたします。
○副議長（平田文彦君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） 当該敷地の利活用に係る民間事業者や団体等からの御提案等につきましては，平成28年２月に開催いたしました第１回の検討委員会の中で，機能別に分類して民間提案機能一覧として御紹介しており，そこでお示しした産学官民交流機能，教育機能，観光・宿泊機能，商業・産業機能，市民窓口センター機能，住宅・移住促進機能，多目的広場や放送センター等のその他機能がこれまでに御提案いただいた内容となります。
○副議長（平田文彦君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） それはもう相当古い話ですので，私どもは承知しております。そうではなく，基本方針をつくって事業用定期借地権から一般定期借地権に変えて，そのもとで具体的なそういう非公式の問い合わせがあったかということですが，お答えできますか。
○副議長（平田文彦君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） これ以外につきましては，私はまだ聞いておりません。報告を受けておりません。
○副議長（平田文彦君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 報告を受けてない。報告を受けてなければ仕方ありません。 公有財産規則第45条では，公有財産の取得，管理及び処分に関する価格は適正な時価によるものというふうにあります。募集要領には，当該土地の価額についてということで，参考として，平成29年度土地評価基準をもとに算定した価格とあり，平米単価15万7,000円，2,500平米余りで年間貸付料1,610万円と記載されています。 確認ですが，この募集要領の参考として示された年間1,610万円という額，これを下限，最低額として公募者に金額を提案してもらうというふうに理解しますが，そういうことでしょうか。商工観光部長にお聞きいたします。
○副議長（平田文彦君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） 土地の貸付料につきましては，募集要領において，公有財産規則第26条の規定に基づき，当該市有地の価額に100分の４の率を乗じて得た額とし，地方税法第409条の規定に基づく土地の評価が行われた場合は貸付料の見直しを行うものとしており，参考として，平成29年度現在における土地評価基準をもとにして算定した場合の貸付料年額1,610万円をお示ししたものでございます。 したがいまして，当該プロポーザルにおきましては，貸付料の金額について事業応募者から御提案いただくようなことはいたしておりません。
○副議長（平田文彦君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） ということは，今年，平成29年１月１日が評価がえの時期だったと思いますが，これから３年ぐらいはこの1,610万円，この金額ということになるというような御答弁だったと思います。1,610万円，これが適切な価格というふうに捉えているという答弁だったと思います。 西敷地の土地は，市有地ですので，私でなく高知市の土地ですので，課税対象ではありませんので，市としては土地評価額そのものは持っていないはずですけれども，どこの土地評価額をもとにどのように算定したのか，商工観光部長にお聞きいたします。
○副議長（平田文彦君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） 土地の評価につきましては，財務部に不動産評価を依頼したものであり，その評価方法について再度確認をいたしました。 高知市公有財産規則では，公有財産の取得，管理及び処分に関する価格は適正な時価によるとされており，この価格は類似物件の固定資産税評価額や不動産鑑定業者の鑑定評価書等を参考に決定することとなっております。 御質問にありましたように，西敷地につきましては非課税の土地であり，固定資産税の評価額がないことから，行政財産の目的外使用許可の際の使用料の算定に用いている手法により算定をしております。 具体的に申し上げますと，まず隣接するひろめ市場北側の東西の市道とひろめ市場東側の南北の市道の固定資産税路線価に奥行補正を行って固定資産税の評価額を算定し，次に固定資産税の宅地の評価額は地価公示価格等の７割となっておりますことから，前段で求めた評価額を0.7で割り戻し算定したものでございます。
○副議長（平田文彦君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） ちょっとわかりにくい説明だったかもしれませんが，僕が事前に聞いていますが，こういうことですね。 これは高知市の固定資産税の路線価を示した地図表記ですけれども，ここが西敷地ですが，この南北の価格とこの東西，ひろめ市場側のこの東西の額で決めたと。これに奥行きがあるので割引して決めましたという説明。 肝心の西敷地や新図書館の前の追手筋には高知市は評価額を持ってないということだと思います。このひろめ市場前の評価額は11万2,000円，片や東のほうを見ていただいたら，東のほうは16万7,000円です。かなりの金額の開きがあります。 2,500平米ありますので，その４％ですから，単純に１万円，ここの金額が１万円変化すると，年間の賃貸料はちょうど100万円ぐらい変わってくるという計算になると思います。 例えば，こちら東側は16万円ですから，中をとってといういいかげんなことは余り言いたくないですけれど，例えばということで，中をとって例えば14万円というふうにすると，この評価額は計算すると大体2,050万円ぐらい，年間でいうと2,040万円ぐらいになりますので，1,600万円との差額でいうと400万円以上の開きが出てきます。 この路線価をどうとるかということ一つでその程度の開きが出てくるということです。 私も，この土地の評価が本当に適正なものかどうかということで，最近の土地取引について，ちょうどホームページに国土交通省の土地総合情報システムとか民間の土地取引データが大分出ていますので，調べてみましたけれども，容積率500％というところで見ると，大体平米単価，高いところは37万円，平均的に20万円ちょっとという感じで取引されておりました。 公有財産規則にある適正な時価というのは，これも法律的な考え方もあるかもしれませんけれども，一般的に考えて，取引されている価格というふうに受けとめますが，そこからするとちょっと1,610万円というのは低い想定かというふうに思えます。 ちょうどお隣のいの町で町有地を適正な価格より安く売却したということで，売却した元町長が差額を賠償させられていますけれども，今回売却ではありませんが，そういう種類の問題になる可能性があるのではないかという思いがいたします。 マンション建設もありという土地ですので，不動産鑑定による公平適正に算定された価格による契約，高知市に損害を与える可能性がない，そうした契約をすることを強く求めたいと思います。 西敷地はオーテピアの正面玄関前ということになります。自由な空間として，時々の市民の声を取り入れて自由な活用ができる空間しておく，私はそれが一番ベストな考え方だというふうに思います。 例えばオーテピアの来客数は土日では１日数千人想定していると思いますけれども，今施設内の駐車場は100台で整備をされています。このままオープンすればたちまち駐車場不足で大混乱するといった可能性もあります。 自由な空間として確保しておけば，しばらくは西敷地を臨時駐車場として利用することもできるでしょう。オーテピアがオープンして数年間は，市民の要望も変化しますし，急いで今の計画を実施する必要はないと考えます。 もう一つパネルを持ってきました。これはまさにイメージでございます。このままプロポーザルを進めると，県外の大手建設会社を中心とした企業グループによって，安易に下層階は集客施設，高さ制限がないので，上層階を容積率いっぱいにマンションにして，集客事業がうまくいかなくてもマンション経営でカバーできる，こういうリスク分散を加味した案になりかねません。 2,654平米ですから，容積率500％ですから，可能な延べ床面積は１万2,820平米，地上４階までを大体第２庁舎くらいの建床面積で1,000平米ぐらい，上には50戸ほどのマンションが乗せられる，それぐらいの建設可能延べ床面積になっています。 平地の部分にはマンション用の駐車場も必要でしょう。そうすると，広場機能というのは本当にお飾り程度のものになってしまいます。そして，50年間市民の手に戻ってきません。 本当にこれでいいのでしょうか。今ならまだとめられる。今議会中なら，参加意向申し出受け付けの前ですから，提案予定者から多額の損害賠償を請求されずに延期は可能ではないかと思いますが，総務部長にこの点をお聞きいたします。
○副議長（平田文彦君） 弘瀬総務部長。
◎総務部長（弘瀬優君） 現時点で事業者選定前のプロポーザル手続を延期することで，事業者に賠償すべき損害を与えることはないと考えております。
○副議長（平田文彦君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） プロポーザル選定委員会は，スケジュールからも予算からも，もうあと一回だけなのです。 １回のプレゼンで事業を決定するということになっています。しかも，１次審査で資金力のない提案者は事前にもう排除されています。事業の継続性などの理由で，今回の募集要領で提案を受ければもうマンションが主体の事業となることが，その可能性が大きいと言わざるを得ません。 あえて，市長にお聞きいたします。今ならまだとめられます。プロポーザルの実施は立ちどまって考えませんか。考えるか考えないか，市長にお聞きいたします。
○副議長（平田文彦君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 西敷地の利活用事業につきましては，地元の商店街の方，また観光や福祉関連の方々など，さまざまな分野の有識者で構成されました西敷地の利活用検討委員会におきまして幅広く御検討いただき，この検討委員会からの検討結果をもとに高知市としての基本方針を定め，この基本方針に沿って事業を進めておりますので，さきに公示されましたプロポーザルを中止するということは考えておりません。
○副議長（平田文彦君） 迫哲郎議員。
◆（迫哲郎君） 中止は今のところ考えていないようです。まだ時間はあると思います。ここまで説明責任が果たせていない案件があったかというふうに言わざるを得ません。事業用定期借地権であるからと検討委員会委員を欺き，あえて欺きという強い言葉で言わせていただきたいと思います。 先ほど市長は，検討委員会の検討の中で，あたかもマンション建設などを進められる一般定期借地権が検討委員会の議論の中であったかのような発言をしましたけれども，もう許せない発言です。 後づけで，マンション建設に有利な条件にすりかえる。そして，借地料は適正な時価でなければならないという公有財産規則にある規定に対して，応募者への思いやりなのか，疑問符がつく価格になっている。 一人の市長の判断で，50年先まで市民の手の届かない土地にしてしまう，こういうことです。 市の職員の中からも，これでいいのかという声が漏れ始めています。議会での賛否による判断がない今となっては，地方自治法の枠内ではプロポーザル募集の延期を決めることができるのは今市長ただ一人です。 先ほど総務部長から話があったように，今決断すれば高知市に損害を与えることもなく，そしてあの西敷地の活用はそう急いで決めなければならないということではないでしょう。 今回のようないろいろな事業の提案をもっと制限をつけずに市民にもっと公開をした形で提案を受けて，市民が参加する中で決めていく，時間をかけて西敷地の使い方を決めていく，そういうことも可能ではないでしょうか。 もし事業実施者の提案が市民の願いに反し，特定の業者を利する，そういうものとなれば，多くの市民はあらゆる法律で認められた権利を使い，その実施を差しとめるために，将来の高知市民の利益を守るために行動に移すと思います。 市民の代表たる議会も，可能な限りの手だてで市民の声を酌み取る努力をすることを心から呼びかけまして，私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（平田文彦君） 深瀬裕彦議員。 〔深瀬裕彦君登壇〕
◆（深瀬裕彦君） 市民クラブの深瀬裕彦でございます。通告に従いまして，一問一答方式で質問をさせていただきます。 まず，文化財等の保護と活用の推進について伺います。 これは高知市文化振興ビジョン中の文化振興の具体的な進め方について集約，整理した５項目めの２番目に掲げられている，先人たちが創った地域の歴史を受け継ぎ学ぶについての取り組む視点の２番目に掲げられているものです。 その取り組み方針には，貴重な財産として受け継がれてきた文化財等の保護に努めるとともに，人々の営みを物語る埋蔵文化財や地域に伝わるさまざまな歴史的資料等について，調査体制や保存機能の充実を図ります。 また，地域の伝統行事や伝統芸能等を伝承，活用するために世代間の交流を促進するとともに，全国に誇れる郷土の歴史的資産について幅広く情報発信し，地域間の交流を促進しますとあります。 この文化振興ビジョンの記述を前提に幾つか質問をさせていただきます。 まず１番目ですけれど，春野町絵金展がことし７月８日，９日の土日の２日間にわたり開催されました。春野町文化財友の会と高知市教育委員会の手により，春野文化ホールピアステージを会場に開催され，２日間で1,000人を超える来場者があったと聞きました。 絵金展は，春野町の諸木，芳原，新川地区が所蔵する絵金やその流れをくむ絵師たちによって描かれた芝居絵を持ち寄り展示するものでした。 まず，この催しについて，教育委員会としてどういう評価をされているのか，教育長に伺います。
○副議長（平田文彦君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 今回開催されました春野町絵金展は，春野町内にある絵師金蔵とその一派の屏風絵等25点を一堂に集めた初めての試みで，わずか２日間の会期中に1,000人を超える来場者に訪れていただきました。 これら屏風絵等は，芳原地区の愛宕神社，東諸木地区の諸木八幡宮，新川地区の大師堂の夏祭りの期間中に飾られてきたものとのことですが，今回の25点の中には，県立美術館に寄託しており，久しぶりに春野地域で展示された作品もあったとお聞きをしております。 春野町絵金展の開催に御尽力いただきました春野町文化財友の会の皆様を初め，関係されました皆様方にこの場をおかりいたしまして感謝申し上げます。 また，展示会場では，創造広場アクトランド学芸員の横田恵さんによる展示解説も行われ，歌舞伎などを題材とした芝居絵は色彩が鮮やかで人物に迫力があり，また笑い絵というジャンルのものではユーモラスな人物描写が描かれているなど，大変貴重な機会でありますとともに，見応えのある企画展であったと考えております。
○副議長（平田文彦君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） 高い評価をありがとうございます。私も関係者としてかかわらせていただいて，本当にやってよかったという思いをしております。 ところで，今回の企画展ですけれども，文化財友の会だけの手ではなかなか難しかったと思います。絵金展，教育委員会の協力をいただき，実現できたわけですけれども，教育委員会としてどういうかかわり方をされたのか，教育長に伺います。
○副議長（平田文彦君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 今回の絵金展につきましては，本年４月に春野町文化財友の会より，春野地区に著名な絵金及びその一派の芝居絵があり，その企画展を実施したい旨の御相談が春野郷土資料館を所管しております民権・文化財課にあったものでございます。 このことから，教育委員会といたしましては，できる限り地域の皆様方と協力して実施しようということで，今回の絵金展を春野郷土資料館事業の一環として位置づけ，会場を借り上げ，講師派遣依頼，講師謝金支出，企画展で使用する消耗品等の購入など，主に企画展の準備に必要な支援を行ってまいりました。
○副議長（平田文彦君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） ありがとうございます。御協力いただいたおかげで実現できたものがたくさんあったかと思います。やはり，高知市の行政だけではなかなかできない部分，それから地元の文化財友の会だけではできない部分，それぞれ力を合わせて実現できたものだと，私は大変評価をしております。 実際に絵金展で，ガラスケースに入れて展示するわけではないので，監視で座ったりとかということもさせていただいて，やはり人が要るし，それから会場までの運搬，それにも人が要るしということで，なかなか大変な事業だったと思っております。 それで，３地区の絵金の絵は三者三様の保管の仕方をしておりまして，諸木地区の絵金は，先ほど教育長からの紹介があったように，県立美術館に寄託されておりまして，保管の環境としては問題ない状態です。 芳原地区は，春野郷土資料館にふだんは収蔵されておりまして，愛宕神社の夏祭りの際にはそこから持ち出して飾るということをしております。 それから，新川地区のは，これはちょっと盗難等の懸念があるので場所は伏せますが，ある場所に保管しております。ただ，常時の空調等の設備はない状態で，決して保管に向いているとは言えません。 今回の絵金展を開催するに当たり，苦労された点があるようです。諸木地区収蔵の絵金は，県立美術館の意向で美術品専門の運送業者によって搬送しないと外部での展示ができないため，運送費用に十数万円かかったそうであります。幸い文化財友の会の予算で賄うことができたようです。 予算要求時期からおくれた企画提案だったので，高知市には予算措置ができておらず，市が負担することはできなかったものと思いますが，今後このような企画があれば，高知市として積極的に対応する考えはないか，教育長に伺います。
○副議長（平田文彦君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 今回の企画展は，春野町文化財友の会と連携して取り組んだ初めての企画展示であり，友の会の皆様とは今後も春野地区の文化財保護行政の推進のための御協力をお願いしてまいりたいと考えております。 今回開催されました絵金展のように，春野郷土資料館と連携して企画展を行うことにつきましては，個別に事業内容を判断する中で，可能なものにつきましては予算の範囲内で対応してまいりたいと考えております。
○副議長（平田文彦君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） ぜひとも検討をよろしくお願いします。なかなか消極的と思われる場面もたまにありますので，そこらあたりは積極的に対応していくという基本的なスタンスでお願いできたらと思います。 次に，仮に，先ほど新川地区の保管場所の話をさせていただいたのですけれども，余り状況がよくないところに保管しておりますけれども，その絵金を郷土資料館に寄託するという意思があるとした場合に，受け入れることができるか。 また，地元に里帰りして展示するのに，県立美術館のような専門業者にしか運搬させないというような縛りをかけることがあるのか，教育長に伺います。
○副議長（平田文彦君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 新川地区の絵金の作品など，地域の皆様方からの資料の受け入れにつきましては，まず作品の状態を確認させていただくとともに，春野郷土資料館の保管庫の空調設備を初め，保管に係る条件等を所有者の方に了承していただき，その上で保管庫スペースが確保できるかなどについての検討を進めていくことになろうかと考えております。 また，これらは地域の皆様方の貴重な資料ですので，慎重に取り扱うことはもちろんですが，所有者である地域の皆様方が御利用になる場合の資料の出し入れや運搬等につきましては，所有者である地域の皆様方に手配していただくこととなりますので，必ずしも専門業者による運搬に限定するということは考えておりません。
○副議長（平田文彦君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） ありがとうございました。地域にもちょっと投げかけてみたいと思います。 絵金の絵というのは，春野地区だけではなくて，高知市内にも鴨部上町の郡頭神社や朝倉神社でも夏祭りに飾っているそうですが，これらを含めて一堂に集めて展示するなど，教育委員会主導で地域の資源を活用する企画を実施する考えはないか，教育長に伺います。
○副議長（平田文彦君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 今回の春野地区にある絵金及びその一派の屏風絵等に関する企画展につきましては，春野地域の文化財に精通した友の会の御協力により盛況に終えることができました。 平成２年発行の高知市文化財調査報告書第10集，朝倉によりますと，朝倉神社の夏祭りでもちょうちん台などに飾られており，芝居絵屏風の数は県下でも多いとされておりますが，市内全域での絵金らの屏風等の具体的な数の把握には至っておりません。 また，春野町内のものも含め，絵金らの作品は大きなものが多く，絵馬台やちょうちん台など，高さや重量もあり，移動させるには相当の経費が必要になるものと思っております。 これらのものを一堂に集めて展示するということは，地域資源の活用の観点からは意義あるものと考えますが，会場確保を初め経費の面などから，実施に向けましては課題が多いものと考えております。
○副議長（平田文彦君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） ぜひ検討いただけたらと思います。例えば県立美術館を借りれば，東諸木のはそこにあるわけですから，経費も要らないかと思いますが，検討いただければと思います。 次に，埋蔵文化財や民具，その他の資料，以下，文化財等と言いますけれども，それらの整理，調査，保管について伺います。 昨今，市役所庁舎の改築に伴う発掘調査や，土佐道路沿いのニトリの敷地などからの出土品が多数あったと思います。 また，昨年９月議会で春野郷土資料館の民具などの未整理について質問をさせていただきましたが，それとは別にまだ民具などの資料もあって，一部は取り壊し予定だった消防局の旧春野出張所にもあるとお聞きしました。 新たに出土した資料や，これまでに収集してきた文化財等は膨大なものになっていると推察されます。 高知市が保管している文化財等のうち，民具館や郷土資料館以外に保管しているものの現状は，昨日の山根議員の質問で明らかになりました。 埋蔵文化財については，柳原分館と旭東小学校に，民俗文化財は旭東小学校，鏡民具倉庫，土佐山民具倉庫，春野民具倉庫，春野倉庫に保管されているとの答弁でありました。 春野民具倉庫というのは，旧消防局南消防署春野出張所で，春野倉庫というのは旧春野庁舎北棟であり，要は市役所や教育委員会の空きスペースに保管しているものです。 日光や湿気など，あるいは高温は，保管には大敵と思いますが，これらの場所は保管場所として適切なものと考えられているのか，教育長に伺います。
○副議長（平田文彦君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 埋蔵文化財や民俗文化財につきましては，その材質や形態などによって保管方法などが異なるため，個別の温度，湿度の管理が可能な収蔵庫に保管していくことが望ましいと考えますが，そのための施設整備に係る財源の確保は大変難しいと考えております。 本市で保管しております民具や出土遺物などにつきましては，現在地域にある施設を活用させていただき利用しておりますけれども，必ずしも望ましい環境とは言えないかもしれませんが，これらの文化財の保管に必要な対応はできているのではないかと考えております。
○副議長（平田文彦君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） 必ずしも適切な場所ではないというのは共通の認識だと思うのですけれども，結局，物がふえればどこかへ入れないかんということで，教育委員会としてもかなり苦慮されているようです。 次に，文化財保護行政を担う教育委員会民権・文化財課の文化財担当の状況について伺います。 事務所は自由民権記念館内にありますが，埋蔵文化財の資料整理などの作業は別の場所で行われるとお聞きしました。 その作業の場所，内容や人員体制などの現状はどうなっているのか。また，今抱えている埋蔵文化財の資料整理を終えるのにはどれくらいの期間がかかるのか，教育長に伺います。
○副議長（平田文彦君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 埋蔵文化財の発掘調査終了後の整理作業は現在，本市柳原分館で行っております。 現在は正職員２名，臨時職員２名の合計４名で行っておりますが，作業内容によっては整理作業員等の増員を図っております。加えまして，埋蔵文化財整理作業が集中する平成30年度から32年度までの３カ年につきましては，専門知識と熟練した技能を持つ埋蔵文化財整理作業員３名を雇用することといたしております。 また，埋蔵文化財につきましては，発掘作業後に整理作業を行い，調査報告書の作成が終了するまでは，出土遺物を保管しながら作業を行うことが必要になります。 調査報告書がまとまりますと，出土遺物は次の調査報告書作成作業のため別の場所へ移動させることが必要となりますことから，整理・保管場所の確保が課題であると認識しております。 なお，現時点で発掘調査が終了しております市役所新庁舎など，埋蔵文化財の整理作業につきましては平成32年度末までに完了する予定といたしております。
○副議長（平田文彦君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） まだまだかなりの時間がかかるようですけれども，課題の一つに，事務室と作業スペースが離れているという課題があると思います。 このような民権・文化財課の状況は，自由民権記念館の運営と文化財保護行政を一つの課として処理することの困難さを露呈しているのではないかと思います。このままの体制でよいと考えられているのか，教育長に伺います。
○副議長（平田文彦君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 教育委員会民権・文化財課は，平成24年度の機構改革により，歴史資料・文化財保護の推進及び体制整備のために組織統合し，自由民権記念館や春野郷土資料館などの施設を所管し，自由民権運動や文化財に関する業務を行っております。 自由民権記念館の運営には，指定管理者制度を導入し，現在，志国高知幕末維新博の地域会場としてさまざまな企画展を実施しているところでもございます。 本市におきましては，今後さらに歴史資料等の収集，調査，保存，研究を初め，企画展示の立案，実施や，施設見学者への対応，学校現場との連携といった歴史教育普及活動を実施する人材を育成し，専門性を確保していくため，今年度初めて学芸員の採用試験を実施いたしました。 あわせまして，今年度から春野郷土資料館には専門員として任期付短時間勤務職員を配置し，企画展の実施や施設見学の受け入れ等を行っております。 また，先ほど申し上げましたように，埋蔵文化財に関しましては，平成27年度から29年度にかけまして多くの発掘調査があり，作業の集中する30年度から32年度までの３カ年につきましては，来年４月から埋蔵文化財整理作業員を雇用することといたしております。 民権・文化財課の体制につきましては，自由民権運動や文化財に関する業務を同一課で行うこととしました平成24年度の機構改革から６年目を迎えておりますことから，これまでの成果や課題等について検証はしてまいりますが，当面は現体制を基本として担当業務のより一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（平田文彦君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） 現状をきちんと分析をされて，課題は何なのか，独立をさせないということであれば，やはりそれらを解消できるような形で整理をしていただくようにお願いをしておきます。 少し話題は変わりますけれども，平成20年５月に公布，同年11月に施行された，地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律，文化庁では愛称を歴史まちづくり法としておりますが，これについて，その内容と国の支援策はどのようなものがあるか，教育長に伺います。
○副議長（平田文彦君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律，いわゆる歴史まちづくり法は，文部科学省，農林水産省，国土交通省の３省により，歴史的風致の維持及び向上を図るために制定されたものでございます。 この歴史的風致とは，地域におけるその固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動と，その活動が行われる歴史上価値の高い建造物及びその周辺の市街地が一体となって形成してきた良好な市街地の環境を指しております。 国が策定いたしました地域における歴史的風致の維持及び向上に関する基本的な方針には，地域における歴史的風致の維持及び向上の意義，重点区域の設定，文化財の保存及び活用，歴史的風致維持向上施設の整備及び管理，良好な景観の形成に関する施策との連携等の規定があり，市町村が歴史的風致維持向上計画を策定し，国の認定を受けることにより，各種事業による社会資本整備総合交付金等の支援や法律上の特例措置を受けることができるということになっております。
○副議長（平田文彦君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） 歴史まちづくり法には，国及び地方公共団体は，歴史的風致，すなわち無形の活動と有形の建造物。 建造物というのは建物に限りません。工作物なんかも入ると思いますが，及びその周辺で人々の活動が行われる場となる市街地が一体となった良好な市街地の環境を維持し向上することについて必要な措置を講ずるように努めることとされておりますので，高知市においてもそういう必要な措置を講ずることに努めてほしいというのが法の趣旨だと思います。 次に，文化庁では歴史文化基本構想の普及促進を図る意図を持っています。この歴史文化基本構想と歴史まちづくり法との関係について説明をお願いいたします。
○副議長（平田文彦君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 歴史文化基本構想は，平成19年10月に文化審議会文化財分科会企画調査会報告書において提唱されたもので，地域に存在する文化財を指定，未指定にかかわらず幅広く捉えて的確に把握し，文化財をその周辺環境まで含めて総合的に保存活用するための構想であり，地方公共団体が文化財保護行政を進めるための基本となるものでございます。 文化庁は平成20年度から22年度までの３カ年にわたり，全国20地域において実際に歴史文化基本構想を策定するモデル事業を実施し，普及に努めており，現在文化庁が把握している歴史文化基本構想を策定している地域は全国で約50カ所となっております。 また，歴史文化基本構想には，策定の目的や行政上の位置づけ，地域の歴史文化の特徴，文化財把握の方針，文化財の保存，活用の基本的な方針や文化財の保存，活用を推進するための体制整備の方針等を基本的事項として定めることとなっております。 先ほど申し上げました歴史まちづくり法に基づき国が策定する基本方針には，市町村が歴史的風致維持向上計画を作成するに当たっては，この歴史文化基本構想を踏まえ，文化財の保護と一体となった歴史的風致の維持及び向上のための効果的な取り組みが行われるよう努める必要があるとの記載がございます。
○副議長（平田文彦君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） ありがとうございました。 何でこんな回りくどい質問をしたかといいますと，やはり教育委員会だけではなくて，高知市の幹部の皆さんにも歴史のまちづくりについて認識をしていただきたいということがありまして質問をさせていただきました。 まちづくりにおいては，文化とか歴史とかというものを念頭に置きながら進めていただきたいというものでございます。 大阪の枚方市は平成27年３月に，歴史文化遺産の保存と活用のための整備構想を策定して取り組んでおります。 その冒頭では，近年，地域の歴史や文化財に対する関心が高まる中で，従来のような点として文化財を保存するだけでなく，その歴史的，文化的環境も含めた保全が求められるようになってきました。 平成20年５月には，社会の変化に応じた歴史文化遺産の保存活用に関する新たな方策として，地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律が公布されるに至りました。 本市におきましても，埋蔵文化財発掘調査，建造物調査，美術工芸調査などの調査や，重要文化財建造物の補修工事などに加えて，まちづくりの視点から市の各種計画と連動した歴史文化遺産の保存と活用が求められるようになっています。 また，史跡整備には多額の費用を要することから，市の財政状況に鑑みて計画的な執行も求められています。 そこで，これまでの本市の文化財行政を顧みつつ，歴史文化遺産の保存と活用と今後進める上での基本的な考え方と施策展開の方向性を明らかにするため，このたび歴史文化遺産の保存と活用のための整備構想を作成しました。 今後，本構想に基づき，貴重な歴史文化遺産の適切な保存と活用に引き続き取り組むことで，歴史の薫りを豊かに伝えるまちづくりに生かしてまいりますと述べられています。 また，川崎市では，歴史まちづくり法に基づく歴史文化基本構想として，平成26年３月に川崎市文化財保護活用計画を策定し，文化財保護，活用に取り組んでいるようです。 高知市においても，文化財保護のみならず，まちづくりや観光なども視点に入れ，文化財の活用も含めた取り組みが求められるのではないかと思いますが，市長のお考えを伺います。
○副議長（平田文彦君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 文化財などの地域の歴史的な資産につきましては，段々お話がありましたとおり，保存と活用の双方を進めていくということが求められております。 特に御紹介いただきましたとおり，近年では文化財の活用が単なる今までの公開にとどまらず，例えば観光振興，地域振興，ひいては地方創生にも資するものとの認識が高くなっております。 過日，サムライせんせいのロケがありましたが，その中でも高知市の文化財のそれぞれの史跡等でロケが行われたところでもございます。 こうした流れを受けまして，大阪府の枚方市，御紹介いただきましたが，多くの自治体におきまして，文化財とその周辺環境を含めて総合的に保存，活用するためのマスタープラン，先ほどの歴史的文化基本構想の策定が進められております。 高知市におきましては，現在高知市文化振興ビジョンの中間年度での見直しを行っておりますので，もともと組み立てております高知市文化振興ビジョンの中で文化財の保護と活用の推進を重点的な取り組みの視点として位置づけております。 文化財の活用に取り組むことによる成果としましては，長崎の事例が非常にわかりやすいのですが，長崎は，過去の出島を復元しまして，観光振興とともに町歩きの長崎さるくを同時に行いまして，非常に成功しております。こういうのが成功事例だと思います。 特に地域の振興，観光振興，まちづくりへのインパクトもありますので，そういう効果はあると考えております。 今後，先進都市の事例をさらに調査，研究しながら，高知市の文化財の活用に向けて，教育委員会を初め関連の部局とも連携をし，具体的に検討してまいりたいと考えております。
○副議長（平田文彦君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） 歴史文化基本構想なんていう大きな話をしましたけれども，その前に現在の高知市の文化財行政の体制は余りに貧弱としか言いようがないような状態だと感じます。 香南市では，廃止した保育所を活用して香南市文化財センターとして整備して，ここを拠点として文化財行政を展開しています。 高知市にもこのような拠点となる施設が必要ではないかと思います。新しい施設を建設せよとは申しません。 収蔵と調査，研究，整理や情報交換の場などのセンター機能を備えた施設を整備することについてのお考えを市長に伺います。
○副議長（平田文彦君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 今議会でも多くこの件は御質問いただいておりますし，過去にも文化財，また埋蔵物の調査，もっと充実しないかという御質問を多くいただいております。 香南市の文化財センターですけれども，主に埋蔵文化財に関して整理，また報告書の作成等を行っているというふうに聞いております。 さまざまな団体，議会からも御指摘を受けておりますので，出土品の整理・保管場所が不足をしているということは重々我々も承知をしておりますが，現在教育委員会におきましては，中学校の学校給食センターと，また南海地震対策に全力を注いでおりますので，財源の確保が難しい状況にございます。 文化財の活用また保存につきまして，その保管場所，特に保管場所等が十分ではございませんので，その協議につきましては，教育委員会とも今後とも協議を行いながら，今後検討してまいりたいと考えております。
○副議長（平田文彦君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） 今，いろいろお金もかかっているのでなかなか難しいというのは理解しますけれども，図書館も市の庁舎ももうすぐでき上がりますので，その手前から準備をして，次あけば取りかかれるような，そういうような取り組みを進めていただければと思います。 文化庁においては，地域における歴史的風致の維持及び向上に関する基本的な方針でこう述べています。 歴史的風致の維持及び向上が図られている地域においては，歴史上価値の高い建造物とその周辺の町家や武家屋敷等の建築物，街道や水路等の土木施設等が住民等によって保存されてきた産業，祭り，行事等の伝統的な活動と一体となり，さらには緑地等の良好な自然的環境を背景として歴史的な風情，情緒，たたずまいを醸し出している。 こうした歴史上価値の高い建造物は文化財であり，その周辺の歴史的な建造物や地域における固有の歴史及び伝統を反映した人々の活動もまた文化財に該当することが多い。 さらに，市街地は住民等が生活や生業を営み，ライフスタイルに応じた住まい方を実現する舞台であるため，伝統的な産業，伝統行事，伝統技能，建築，工芸，造園等に関する技術の蓄積等が行われる場として，地域の新たな文化や産業を創造する発想の源として，また当該地域を訪れる人々が地域の歴史や伝統を体感し，参加する場として大きな価値を持つ。 また，このような歴史的風致は，我が国や地域の歴史，文化，伝統を伝えるための重要な観光資源でもあり，地場産業の振興や交流人口の増加など地域活性化につながるとともに，各地域のアイデンティティーの確立や我が国の誇る固有の伝統文化を保存し，後世に継承するに当たり重要な意味を持つ。 しかしながら，地域によっては，市街地において歴史的な建造物が失われて空き地になったり，歴史的な町並みとは不つり合いなマンション等が建築されたりすることや，高齢化等により地域の祭礼，行事が維持できなくなることなど，歴史的風致が失われている例も多く見られており，このような状況が放置されることによって，我が国が世界に誇る固有の伝統的文化の喪失，郷土意識や地域の活力の低下といった，我が国や地域にとって取り返しのつかない重大な損失をこうむるおそれがある。 そのため，文化財行政とまちづくり行政の緊密な連携のもと，国及び地方公共団体は文化財の保存及び活用，都市計画の決定，景観計画の策定，歴史的風致維持向上施設の整備に関する事業の実施その他の措置を講ずることにより，総合的かつ一体的な計画に基づき，地域の伝統や文化を生かしたまちづくりを進め，地域の歴史的風致の維持及び向上を図ることが重要であると書いてあります。 一旦埋められることになっていた小樽運河や柳川の掘り割りは，住民運動によって埋め立てを免れ，今や観光名所になっています。取り返しのつかない事態を回避できたものです。 振り返って新堀川を見てみますと，既に４車線道路になった部分があります。歴史をひもといていくと，かつて仁淀川筋の物資は仁淀川から土佐湾に出て，浦戸湾を通りお城下へと物資が運ばれていたものを，野中兼山の命によってつくられた八田堰から弘岡用水，新川の落とし，新川側から浦戸湾を経て堀川，新堀川を経てお城下へ，仁淀川筋の物資が水運によって運搬された歴史があります。 文化は置き去りかと寂しい気がします。どのような町にするかが先で，道路などの都市計画は後ではないかと思います。はりまや町一宮線の４車線化は，地域住民のみならず，高知市としてまちづくりのアイデンティティーが問われているのだと思います。十分な議論を尽くしてほしいと思います。 次に，福祉避難所の確保についてお伺いいたします。 まず，福祉避難所の定義からお聞きします。私自身が思い込みで考えていたものとは少し違うようですので，議論する前に皆さんと共通理解をする必要があると思いますので，健康福祉部長に伺います。
○副議長（平田文彦君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 福祉避難所は，災害対策基本法施行令におきまして，主として高齢者，障害者，乳幼児その他の特に配慮を要する者を滞在させることが想定をされ，要配慮者の円滑な利用の確保や，要配慮者が相談し，または助言その他の支援を受けることができる体制の整備，その他の要配慮者の良好な生活環境の確保に資する事項について基準に適合するものであることという定義がなされております。
○副議長（平田文彦君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） 次に，福祉避難所を利用する対象となる方，どういう状態の方々なのか，健康福祉部長に伺います。
○副議長（平田文彦君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 対象者といたしましては，災害対策基本法におきまして，災害時において高齢者，障害者，乳幼児その他の特に配慮を要する者と規定をされております。 こうした介護や介助が必要な方など，学校施設などの一般の避難所での生活が困難な方や，例えば発達障害で集団生活がなじまない方など，それぞれの状態に応じた固有の配慮が必要となる方々を想定しております。
○副議長（平田文彦君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） 次に，福祉避難所を開設する施設にはどういうものが想定されるのか，健康福祉部長に伺います。
○副議長（平田文彦君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 内閣府が示しております福祉避難所指定ガイドラインでは，１つが，施設の耐震化が確保されていることや，２つ目には，要配慮者の生活面を考慮し，バリアフリー化された施設が望ましいとされております。 これらを念頭に，これまでは本市が所管をする公共施設でこういったバリアフリーが行われている施設，また特別養護老人ホームや障害者の支援施設など，また特別支援学校などとの協定締結を図ってきたところでございます。
○副議長（平田文彦君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） 私が誤解しておりましたのは，一般の避難所となっている小学校や中学校，公民館などの施設も対象というか，想定をされているというもので，一般の避難所でも要配慮者のためのスペースを設ければ，そこが福祉避難所になるという理解でよろしいのか，健康福祉部長に伺います。
○副議長（平田文彦君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 一般の避難所として区分して利用できるなどの一定の機能を確保できるということを前提とすることで，福祉避難所としての利用が可能となるものでございます。
○副議長（平田文彦君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） 現在，防災対策部が進めている避難所運営マニュアルの検討の議論では，要配慮者用スペースを確保することになっているケースがありますが，そこは福祉避難所と位置づけて指定してよいのではないかと思いますが，健康福祉部長の見解を伺います。
○副議長（平田文彦君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 現在，防災対策部のほうでは，一般避難所での要配慮者へのスペースの確保といったことが課題の一つとして取り上げられています。 南海トラフ地震のような大規模な災害発生時には多くの要配慮者の方々が学校施設などの一般避難所へ避難することが想定をされております。 機材の準備や運営スタッフの確保など，福祉避難所としての一定の機能整備や関係部局などとの調整が必要となりますものの，一般避難所への要配慮者用スペース設置に向けた検討を防災対策部とも連携をしながら進めてまいりたいと考えています。
○副議長（平田文彦君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） 午前中の伊藤議員の質問と重なりますけれども，なお再度伺いますけれども，福祉避難所の確保の状況は今どうなっておるのか，これまでの取り組みの経過も含めて健康福祉部長に伺います。
○副議長（平田文彦君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 平成29年９月１日現在で35施設，収容人員は3,935人を確保しております。これまでは，先ほど申し上げましたように，高齢者の施設や障害者の施設を中心として，大規模の入所系の施設を中心に指定を進めてまいりましたが，まだまだ不足をしている状況にあります。 こういったことから，今後は高知県が実施をしました福祉避難所としての指定の可否に関する調査対象で177施設を対象として調査をしておりますが，指定可能との回答のあった通所施設も含めた35施設に対する新規指定に向けた働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○副議長（平田文彦君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） 事前に聞いた話ですと，県のほうが各高齢や障害の施設については調査をしていただいたということで，そのうち福祉避難所として指定可というところにとりあえず交渉されているというような状況だということですけれども，地域から見ますと，あそこにあるのに何であそこが指定されてないのだろうとかという思いがある場合があると思うのですが，そういったときには，やはり直接地域と施設とが交渉したりとかというケースも考えられると思います。 それで，福祉避難所として指定を受け入れると言ってくれたところは，それはそれで今後交渉していけばいいと思うのですが，受け入れすることができないと言って回答されたところは，じゃあなぜできないのか。 施設としては多分申し分ないのだろうと思うけれども，例えば人員配置が難しいとか，どういう課題があるのかというのが全くわからないままで交渉もできていないということで，やはりそこが福祉避難所の指定が進んでいっていない理由なのではないかと私は思っております。 次に，内閣府が平成28年４月に作成した福祉避難所の確保・運営ガイドラインによりますと，平時における取り組みとして，福祉避難所の対象となるものの概数の把握が上げられています。 身体や精神の状況ごとにそれぞれどれくらいの人数が福祉避難所への収容が必要と考えられているのか，健康福祉部長に伺います。
○副議長（平田文彦君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 御質問にもありました国のガイドラインによりまして，福祉避難所の対象となる本市の要配慮者数を想定しております。 この数は，市内の全ての要配慮者数となりますが，例えば高齢者の要支援または要介護認定者の中から施設入所者を除いた人数で１万5,200人，障害者の方で9,100人余り，ゼロ歳から２歳の乳幼児で8,000人，難病の方が2,700人余り，発達障害または可能性のある児童が2,300人余りなど，合計で約４万人となっております。
○副議長（平田文彦君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） 排せつ，入浴，食事，移動，衣服の着脱などの日常生活動作の状況によっては，一般の避難所に開設した要配慮者スペースで生活ができたりできなかったりする場合が考えられますが，要配慮者のうち，一般の避難所にはどのような方の収容を想定されているのか，健康福祉部長に伺います。
○副議長（平田文彦君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 小学校や公民館などの一般避難所におきましては，要配慮者を受け入れるための物資や機材の備蓄や支援スタッフの確保の面で，これまで指定をしてきました福祉避難所と比べ，機能や体制面で十分でないところがございます。 それぞれの状態に応じ，固有の配慮が必要となる方々も対象となっておりますので，例えば集団生活にはなじまない発達障害がある方であったり，幼児など一般の避難者と別区画で避難生活を送ることで，それぞれがよりよい環境で生活を送ることができますので，専門性の高いサービスは必要としないものの，一般避難所では避難生活に困難を生じるような方々の利用を想定しているところです。
○副議長（平田文彦君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） 先ほど言いました運営ガイドラインには，宿泊施設についても福祉避難所として利用可能な施設として想定をされております。 宿泊施設に対する指定の取り組みの現状を健康福祉部長に伺います。
○副議長（平田文彦君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 防災対策部のほうで，大規模災害発生時に備えた避難所の量的確保策としまして，平成28年３月に高知市旅館ホテル協同組合との間で大規模災害時における避難所としての施設の使用及び救援物資の提供に関する協定を締結しております。 高齢者や障害者などの要配慮者について，同組合加盟の宿泊施設を避難所として利用できるようお願いをしているところでございます。 内閣府のガイドラインによりますと，旅館やホテル等の宿泊施設についても，福祉避難所として利用可能な施設の選択肢として示されておりますが，先ほどの一般避難所と同様に，施設の構造的に必ずしもバリアフリー化されているとは限らず，要配慮者の避難生活を支える支援人材の確保や設備などの面で課題もございます。 福祉避難所として指定をするには解決をすべき問題もありますので，利用のあり方については引き続き防災対策部と協議をしながら検討を進めてまいります。
○副議長（平田文彦君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） 福祉避難所については，最も苛酷な生活を強いられる要配慮者を収容する施設であるので，指定を急がなければならないと思います。 現在，健康福祉総務課が担当されていますが，取り組みを加速化するためには，収容対象者の状況と避難所の種類ごとに数値目標を定め，その施設とのかかわりが日常的にある部署が折衝するほうがよいのではないかと思います。 具体的に言いますと，一般の避難所の要配慮者スペースは防災対策部，高齢者施設については高齢者支援課，障害者施設については障がい福祉課，宿泊施設については商工観光部が交渉に当たるのが適切と考えますが，市長の見解を伺います。
○副議長（平田文彦君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） この福祉避難所の取り組みの加速化ですけれども，今御提案いただいた，かかわりが日常的にある部署が折衝することが必要ではないかという御提案ですが，福祉避難所の指定に関する社会福祉施設等との交渉や，また管理のマネジメントにつきましては，これまでどおり健康福祉総務課で一元的に行いながら，当面は高知県の調査で指定可能と回答のありました施設の指定を優先させてまいりたいと考えております。 また，学校施設等の一般避難所の併設型，また宿泊施設の利用につきましては，それぞれ関連する所管の連携が重要となりますので，関係部局間におけます適切な庁内の連携を図りながら，福祉避難所に関する取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。 防災対策面では，ハード整備に一定のめどが立ちつつありますので，今後はこれらのソフト面での強化を図る必要があるということから，福祉避難所の指定についてもスピード感を持った取り組みをしてまいりたいと考えますので，体制強化も含めて検討していく必要があると考えております。
○副議長（平田文彦君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） 私も市役所で仕事をさせていただきましたけれども，仕事を与えられても，直接仕事をしたことがない業界の方々と話しをするのはなかなか難しいかなと。 やはり日ごろから接触のある方と一緒に行ってもらうとかということがあれば随分仕事も楽になるかと思いますので，そこらあたりの連携を強化していただいて，早く福祉避難所の指定をしていただくように取り組んでいただきたいと思います。 それから，私が市役所で仕事をしていたときに，研修で受けた物すごく印象に残った先生の言葉があります。 期限を切られない仕事は後回しでいいといって研修の先生が言っていました。それを実践しておったわけなのですけれども。 やはりいつまでにやってほしい，やりなさいという期限を切らないと，なかなか取りかかっていかないものだと思いますので，そこらあたりのスケジュールの管理というのもしっかりやっていただけたらと思います。 次に，土地保全条例施行規則の改正について伺います。 ことしの４月１日に高知市土地保全条例施行規則の一部が改正をされたとお聞きしておりますが，この改正はどのような内容か，都市建設部長に伺います。
○副議長（平田文彦君） 門吉都市建設部長。
◎都市建設部長（門吉直人君） 土地保全条例は，都市計画法や農地法などの土地利用に関する法律で規制されない造成行為に関して，のり面の安全性や雨水排水処理などの技術的な確認を行い，適正な土地利用を図ることを主な目的としています。 これまでに隣接する他人の土地を無断で造成しているなどの指摘がたびたびありましたことから，全国の都道府県及び中核市を中心に112自治体を対象に行った土地利用に関する調査を参考といたしまして，本年４月１日付で土地保全条例施行規則の一部を改正し，造成区域内の土地所有者の施工承諾，同意を求めることを義務づけました。 今回の改正により，造成区域内の所有権の問題について，届け出の段階での確認によりトラブルを回避し，適切な指導ができるようになるものと考えています。
○副議長（平田文彦君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） 他人の所有する土地に埋め立て等を行う場合などで，届け出が必要な工事を行う場合に所有者の同意書を添付させるということですが，今トラブルとなっているのは，土地の境界がはっきりわからない状態の土地を埋め立てるという行為を行うケースです。 埋立工事を行う業者は，自分の土地なので同意書は必要ないと主張することが予想され，改正の効果もその意味では限定的と考えられます。 そこで，さらに境界の確定あるいは立会を義務づけることを考えてみてはと思いますが，都市建設部長の見解を伺います。
○副議長（平田文彦君） 門吉都市建設部長。
◎都市建設部長（門吉直人君） 境界の問題につきましては，私権である所有権に起因する問題であることから，土地利用を規制する都市計画法や宅地造成等規制法といった許可制の法令においても，民と民の境界については審査対象とはなっておりませんし，他の自治体においても，境界の確定等を求めている事例は確認できておりません。 また，土地保全条例において境界の確定，立会を義務づけることは，農地のかさ上げなどにも本条例が適用となる場合がございますので，届け出者への過度な負担をかけることとなりますことから，境界の確定あるいは立会を義務づけることまでは考えておりません。
○副議長（平田文彦君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） そんなに難しく考えなくていいのではないかと思うのですけれど。境界を立会しましたとかという，そういう文書をつけてもらうとか，そんな簡単なことでいいのではないかと思うのですけれど。そういうお答えですので，とりあえずはそれで運用してみていただけたらと思います。 今回の改正は，私自身が聞いたのは，ほかの会派の議員さんからで，６月に建設環境常任委員会に所属してから初めて具体的な説明を受けました。 この改正内容の周知はどのように行ったのか，都市建設部長に伺います。
○副議長（平田文彦君） 門吉都市建設部長。
◎都市建設部長（門吉直人君） 土地保全条例の届け出には，農地のかさ上げや太陽光発電に伴うものなど，他部局にもかかわるさまざまな事例がありますことから，適正な土地利用が図られるよう，庁議を通じまして庁内での周知を行いました。 ７月１日施行までの周知期間中には，土地利用に関する業務に携わる方々の組織であります全国不動産協会高知県本部及び高知県宅地建物取引業協会へ職員が出向き，会員の皆様への改正内容の周知をお願いしているところでございます。
○副議長（平田文彦君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） 業界の方々には既にもう説明済みということのようですけれども，一般の市民の皆さんも，他人に勝手に土地を埋められたり掘り返されたりしないための対抗手段を知っておくことが必要と考えられますので，きちんと知らせる必要があると思いますが，都市建設部長に対応策を伺います。
○副議長（平田文彦君） 門吉都市建設部長。
◎都市建設部長（門吉直人君） 先ほどもお答えをしましたが，関係団体の周知を行っておりましたが，質問議員さんの御指摘のとおり，一般の市民の皆様へのお知らせができておりませんでしたので，高知市の公式ホームページにより早急に対応させていただきます。
○副議長（平田文彦君） 深瀬裕彦議員。
◆（深瀬裕彦君） 対応をよろしくお願いします。 ただ，ホームページだけではちょっと，あかるいまちとかというのもちょこっと考えていただいたらいいのかなと。ホームページは必ずしも皆さんが見られる状況にはないと思いますので，よろしくお願いします。 今回，ちょっとまだ時間がありますので，１つ苦言を呈させていただきますが，私は市役所に在職中に庶務課で法制のほうを担当しておりました。 そのときには，例規集というのは年に２回ぐらい加除整理をしておりまして，その発行時期までの改正を入れて最新の状態にするという作業をしておりました。 最近は加除とかということはもうやめておって，システムを変えるというような状態になっていると思うのですが，そのシステムがなかなか更新にならないのです。 今回も土地保全条例施行規則が改正されたということで，見てみても最新の状態じゃないのです。以前よりも随分対応が楽になっているはずなのですよね。印刷する必要はないし，もうほとんどデータを変えれば，ホームページ上の例規一覧はすぐ変わるはずなので，そこらあたりをもうちょっと早目の対応ができないかと常々思っております。 自分の後輩に過度な負担をかけたくもないのですけれども，そこらあたりは，条例でも最低１回３月にやれば，６月ぐらいまでにはきちんと内容が変わっているとかというようなことをぜひ検討していただければと思います。 以上で，私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（平田文彦君） この際暫時休憩いたします。 午後２時56分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後３時10分再開
○議長（高木妙君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 下元博司議員。 〔下元博司君登壇〕
◆（下元博司君） 日本共産党の下元博司です。発言通告に基づき，一問一答方式で質問を行いたいと思います。今回は，項目が少し多いですので，執行部におかれては明瞭，端的に答弁いただければありがたいと思います。 まず最初に，職員定数について質問をしていきたいと思います。 高知市職員数の条例定数，これは2,860人です。そのうち市長事務部局は1,840人，消防局が354人，教育委員会は348人というふうになっています。 そして，想定定数，これは円滑な行政運営を確保するために，現行の定数を基礎として想定した職員定数ですけれども，この想定定数はことし４月１日現在では2,912人，このうち市長事務部局は1,911人となっていますが，実際に配属されている数が市長部局は1,830人です。 市長部局では，この差81人が不足となると思いますけれども，この対応についてどのようになっているのか，総務部長にお聞きをしたいと思います。
○議長（高木妙君） 弘瀬総務部長。
◎総務部長（弘瀬優君） 御質問の81名の欠員につきましては，早急な解消が必要であることから，職種別の年齢構成，定年退職者数及び部署ごとの業務量等を考慮しました採用計画を策定し，募集人数を決定した上で，上期と下期に分け採用試験を実施しているところでございます。 しかしながら，現実には，採用試験を実施いたしましても，職種によっては応募が募集人員を満たさない場合や，採用試験合格者の任用の辞退，また想定以上の臨時退職など，さまざまな要因によって欠員が生じており，そうした欠員を埋めるには至ってないところでございます。 こうした状況に対しまして，業務の実施に極力支障を生じさせないよう，臨時職員の配置や，採用試験合格者に確認をいたしまして，年度途中に前倒しで採用を行うことなどで対応しておるところでございます。
○議長（高木妙君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） かなり人員不足が深刻な状態ではないかと感じるところです。 総務部長は，ことし６月議会で，新たな業務量の増加のため，消防局については，（仮称）北署及び（仮称）中央署の改修などを見据え，増員を図ることとしており，消防局職員数の条例定数の一定の増員を視野に平成30年度に向けた消防局職員の採用試験を実施する，そういった考えを示されました。 現在，消防局の必要とする増員予定数は何人なのか，消防局長にお聞きをしたいと思います。
○議長（高木妙君） 高井消防局長。
◎消防局長（高井祐介君） 消防局では，平成27年３月に高知市消防署所再編計画2015を策定しまして，消防庁舎を集約化・適正配置し，人員，車両，資機材等を効率的に編成することで総合的な災害対応力の強化を目指すこととしております。 再編計画では，現場活動隊の強化を初め，火災予防体制などの充実に向け，将来的には24名の増員が必要と捉えておりますが，高知市職員定数管理計画でも示されております機構改革等による組織の効率化も踏まえながら，定数管理計画の年次計画を基本としまして，平成32年度以降の西出張所の分署化に要する９名は先延ばしすることとし，当面は15名の増員が必要と考えております。
○議長（高木妙君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） 将来的には24名の増員が必要という見込みですけれども，当面は15人しか増員ができないという状況のようです。 一方，定数管理計画なのですけれども，これは平成27年２月に策定されました高知市職員定数管理計画，これでは，職員定数削減を基本に平成24年度まで３次にわたり定員適正化計画を策定し，平成20年３月にはアウトソーシング推進計画，人員面を含めトータルコストの削減を行い，一定の成果を上げた，このように評価をしています。 しかし一方で，増加する業務量に対する職員数が必ずしも十分とは言えない状況である，そう指摘をしています。 そして，今後の主な行政課題として，業務量は市長部局では南海トラフ地震対策に集中的な取り組みが求められ，新庁舎，新産業団地の整備，区画整理事業などにより，今後数年間は業務量の増大が見込まれること，少子・高齢化や国におけるたび重なる制度改正に伴う福祉サービスなどの分野における業務量の増加が顕著になっており，先ほど言いましたが，消防局では消防署所の再編とともに，国の消防力の整備指針に基づく消防救急体制の充実に向けた体制整備を図る必要がある。 また，教育委員会では，新図書館複合施設の整備により，図書館サービスの向上を図るため，新たな運営体制への移行を進める必要があると指摘をしています。 新図書館あるいはみらい科学館の開設による増員も迫られていると思いますけれど，教育委員会の増員の予定数を教育長にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 教育委員会の各所管に配分をしております職員配分定数につきましては，新図書館等複合施設オーテピアの開館に伴う見直しということはございません。 オーテピアの開館に当たりましては，これまで開館に向けた業務に応じて平成26年度から段階的に配分定数をふやしてきており，29年度までにオーテピア高知図書館関係で６人，高知みらい科学館関係で７人の増員をしてきたところです。 一方で，来年度の２学期以降の中学校給食の完全実施に伴う増員やその他業務量に応じた配分定数の調整などにより，来年度に向け若干の配分増について検討しているところです。
○議長（高木妙君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） 新図書館で６人，みらい科学館で７人を要望しているということですけれど，この人数が確実にふえるという見通しは立ってないと。もう一度そこのところを。
○議長（高木妙君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） オーテピア高知図書館関係の６人と高知みらい科学館関係の７人の配分枠はもう確保しておりまして，人もほぼ満たされているという状況です。
○議長（高木妙君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） 済みません，ちょっと誤解をしてしまいました。13名が視野に入っているということだと思います。 それで，定数管理計画ですけれど，想定定数は平成27年度は1,884人，29年は1,911人と，30人近くふえています。この想定定数に対する認識について変わりがないのか，吉岡副市長にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 吉岡副市長。
◎副市長（吉岡章君） 平成27年２月に策定しました高知市の職員定数管理計画では，市長事務部局の平成29年４月１日の想定定数は27年４月１日と比較して12人増の1,896人となる計画でありました。 一方，実績として，御質問にありましたとおり，27人増の1,911人となっております。このように計画数以上に想定定数となっているのは，計画時点で想定していなかった業務に対応していくための人員増と認識をしております。
○議長（高木妙君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） そういった認識をお持ちのようですけれど，現在高知市の職員の欠員は81名とお聞きをしています。 その中には，療養休業，育児休業の長期休職者も多数います。74人とお聞きをしています。一方，業務量が増加を見込まれています。実態的には，人員は充足をされずに，私は職員が大変疲弊しているのではないか，そういった現状だと思います。 これでは市民サービスの向上にはつながらないのではないか，必要な人員をしっかり確保するべきだと思います。 これまでも私は質問してきましたけれど，国の標準から見ても，福祉事務所のケースワーカーは現在19人，査察指導員が４名不足をしている状態です。これまで福祉職場を初めとする職員体制の充実など，議会では各会派も求めてきたところです。 消防局や教育委員会は定数が一定確保できる，人員確保が必要な市長部局では必要な人員が確保できないという，こういった状況が続いていると思います。総務部長は平成29年６月議会で，総定数2,860人を維持するという答弁をしていますけれど，これは結果的に市長部局の定数削減を意味するものではないかと思います。 定数管理計画では，市長部局の条例定数をさらに12人削減する計画になっていると思いますけれど，こうした現状のもとでの定数削減を私は認めるわけにはいきませんが，市長の見解をお聞きいたします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 各部局におきまして業務が大変多忙になっておりまして，職員の方々が苦労されているということは認識をしております。 北消防署の署の再編成によりまして，平成30年度当初には消防局の職員数につきましては，消防の条例定数をふやす必要があると認識をしておりまして，現在条例定数の見直しに向けて，それぞれの他部局との協議を行い，立案作業を行っているところでございます。 基本的には，本市全体の正職員の数である条例定数2,860人につきましては，将来長期的に人口が減っていきますので，そのことを踏まえて現状維持をしながら，業務量の増加に対しては，必要な人役を各部署に想定定数として計上し，内部管理事務の見直しや多様な任用制度による人材活用を図りながら，適切な人員体制を構築してまいりたいと考えております。 一方で，業務量に対する必要な人役として想定定数を設定しながら，実際には多数の欠員が発生している状況を踏まえますと，現在の定数管理の計画の運用とその手法については，改めて実態を検証する必要があると感じております。 具体的には，定数管理計画と年度ごとの採用計画との整合を図ることや，御質問にあります例えば育児休業等の長期休業等を，いわゆる定数内なのか定数外にするのか，そういう検討もした上で，実働する人役を把握し，各部局の業務量に対する人役の計上を見直すこと，また改めて職員確保に向けた多様な採用方法等を検討することなどが考えられます。 このようなさまざまな検討と取り組みを行うことで，適切な定数管理と欠員の解消に努めてまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） 消防など必要なところには増員もしていくということですけれど，やはり内部の総定数の中で揺り動かしをしていくと，消防がふえれば，他の例えば市長部局の職員が減ってくる，こういった事態にもなるのではないかと思いますので，そういったことのない人員について検討をぜひお願いしたいと思います。 次に，浦戸地区の津波避難路について質問をしていきたいと思います。 平成26年６月20日付で浦戸にゴルフ場を開設している地権者から高知市に対して，浦戸地区の地域貢献についての申し入れがありました。 その内容は，地震時に地域の子供からお年寄りまで地域住民が弊社所有の高台用地，標高20メートルから30メートルのようですけれど，高台用地に安全に避難できるよう６カ所の避難路を建設いたしました。 しかしながら，東日本大震災でも被災後は救急救命等，医療救護活動，仮設住宅の建設，避難者の生活再建，産業活動の維持などのために広大な用地が必要になっています。 浦戸地区の高台に約25ヘクタールの用地を所有しております，これら弊社所有地を災害支援活動や観光振興，地域振興など，地域のためにお役立てていただくのではあれば協力は惜しみませんというものでした。 この地域貢献の申し入れがあった後，議会では道の駅の提案質問，また地元町内会からは道の駅整備の要望が出されました。 ところが，ことしの３月６日，突然地権者から地域貢献はできない旨の申し出があり，実質道の駅構想は頓挫をしたと思います。 そして，その直後のことし３月21日に地権者は防災対策部に対して，所有地を太陽光発電事業に利用するため，避難路として使用できなくなる，こういった申し出があったとお聞きをしています。 その内容について防災対策部長にお聞きいたします。
○議長（高木妙君） 黒田防災対策部長。
◎防災対策部長（黒田直稔君） 御質問にありましたように，本年３月21日に地権者の方から本市に対しまして，現在の地権者の方が地域貢献で整備した避難路は災害時を除いて使用は認められないこと，また市が作成した津波避難マップから避難路等の表示を削除してほしい旨の申し出がございました。 その後，今年度に入りまして，本市から地権者の方に対しまして，地元の住民の方々の要望として，従来どおり災害時には避難路，避難場所として使用したいこと，また避難訓練を行う際には可能な範囲で行っていきたいこと，この２点の地域の要望があることをお伝えしました。 これに対しまして地権者の方からは，地権者の方の所有地を活用して市と協働して避難路等の整備を行うという構想を市が立ててはどうかとの御提案をいただいたところですが，市としましては，諸般の情勢を総合的に勘案する中で，現段階で市が構想を立てるのは困難と回答したところでございます。 そうした経緯の中で，地権者の方からは，避難路も含め全て白紙にするとともに，太陽光発電の事業を進めるとお聞きしたところであり，太陽光発電の事業の進展に伴って，危険性回避のためフェンスで囲うので，実質的に避難路の機能がなくなってしまうことから，改めて避難路について津波避難マップから表示を削除してほしいとの申し出を受けたところでございます。
○議長（高木妙君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） 太陽光発電事業を行うということで，避難路，避難場所としての協力ができなくなったということだと思いますけれど，先ほどもありましたが，地権者の方は太陽光発電については，現在のゴルフのショートコース，ここは８月に着工し，その東にあります打ちっ放しの部分については来年９月までの着工予定というお話だったようです。 太陽光発電の事業については，ＮＴＴファシリティーズ，ここが土地を借り上げて太陽光発電事業を行う，そういった計画です。 このＮＴＴファシリティーズは９月３日，４日，地元浦戸地域で太陽光発電事業の説明会を開催いたしました。 その中で，地元の方の質問も出ましたが，それに答えて，ＮＴＴファシリティーズは打ちっ放しの部分，東の部分ですけれど，などショートコース以外の場所について現在計画はないというふうにお答えをいたしました。私もこの２回の説明会には出席をさせていただきました。 もし当面太陽光発電を東のほうに広げるという計画がないというのであれば，市として引き続き，避難路，避難場所の利用ができるように協力を地権者に求めていく必要があるのではないかと思いますが，所見をお聞きいたします。
○議長（高木妙君） 黒田防災対策部長。
◎防災対策部長（黒田直稔君） 御質問いただきました中での９月３日，４日の住民説明会でございますが，太陽光発電事業者のほうから，現在整備しているゴルフ場のショートコース以外の場所については現状では事業計画がないと，災害時には避難場所として使用可能であり，そのことは地権者の方にも確認をとっているとの，そういう説明があったということは伺っております。 なお今後の事業計画の動向には市としましても十分留意し，慎重に見きわめていく必要があると考えております。 また，地元の地域の住民の皆様の御意見もさまざまありますことから，今後とも御意見をお聞きしながら，本市としましてもできる限りの努力はしてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても，民間の所有地でありますことから，開発等の動きについては今後も出てくることが考えられますことから，本市としましても地域の住民の皆様の命にかかわる避難路を不安定な状態に置いておくことは適切ではないと考えております。
○議長（高木妙君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） ぜひ協議をしていただきたいと思います。部長が言われたように，地域の方の命にかかわる大事な避難路，避難場所であります。 もし太陽光発電事業を広げていくということで利用できない，そういった最悪の事態が生まれた場合，高知市としてどういった対応をとっていくのか。 言われましたように，開発によって土地利用のために避難路が左右される，そういった不安定な状況に置くのは適切ではないというふうに部長は言われました。 最悪の場合，どういった対応を考えられていくのか，再度お聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 黒田防災対策部長。
◎防災対策部長（黒田直稔君） 今後，地域の皆様の御意見が第一でございますので，その御意見をまずお聞きしながら，本市としての新たな津波避難対策のあり方，例えば新たに高台にある公共用地等への避難路，避難場所の整備，また長浜雨水ポンプ場の避難場所としての活用など，実効性のある対策案をスピード感を持って検討してまいりたいと考えております。 またあわせて，地権者の方の開発計画など，今後の周囲の状況の推移についても注視してまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） 地元の方も避難場所について地権者の方やＮＴＴファシリティーズとも話をされていっているようですので，ぜひ市としても安全を守るための対策を講じていただきたいと思います。 次に，桂浜公園について質問をしていきたいと思います。 旧闘犬センターが昨年の11月に破産をし，ことし４月，高知市は土産物店舗等の施設が都市公園の不法占用に当たるとして，原状回復の上，土地を明け渡すように求めています。 その後，所有者がかわり，新所有者に許可を与えて土産物店舗は今営業しています。ここのところの現状について商工観光部長にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） 新たな施設所有者の方から都市公園法第５条に基づく施設設置許可申請がございまして，審査を行ったところ，審査基準を満たすものでございましたから，本年７月７日付で施設設置許可を行いました。その後，事業者は施設を改修し，８月１日から土産物店舗として営業を開始しております。
○議長（高木妙君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） 新所有者に７月７日で許可を与えたということですけれど，その新所有者は直接営業，直営でされているのかどうか，この点についてお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） 施設の設置者が直接営業を行っております。
○議長（高木妙君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） それから，許可条件なのですけれど，又貸しは禁止をされています。又貸しと，それから営業の委託ですね，この２つの違いというのはどういったことになるのかお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） 都市公園法第５条の公園管理者以外の者の公園施設の設置等については，当該許可は申請者の人格，識見，経験，技術，手腕，財力等を勘案して与えられる，いわゆる対人許可でございまして，当該許可によって得た権利を他の第三者に譲渡または移転することができないことになっておりまして，又貸しを禁止しております。 御質問にございました又貸しと営業の委託の違いにつきましては，又貸しは，営業の名義人や店舗の経営者が施設の設置者とは異なる第三者になるということであり，一方で営業の委託は，その店舗で営業部分のみを第三者に委託契約するもので，営業の名義人も店舗の経営者も全て施設の設置者であるというところが違う点でございます。
○議長（高木妙君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） 又貸しという場合は，例えば店舗の一部を借り上げて，例えば使用料を支払いしていくとか，もらっていく，そういったことになるのではないかと思います。 これまでにそういった又貸しの事例というのはあったのかなかったのか，商工観光部長にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） 昨年11月に桂浜公園内で営業している店舗の運営会社と施設の設置者である個人に破産手続開始決定がございました。 その際に店舗の収益が施設の設置者以外の者に帰属していること，施設の設置者以外の者が施設の設置者に家賃を支払っていることが判明いたしました。 この事実は都市公園法第５条及び高知市都市公園条例で禁止されている又貸しに当たると判断し，都市公園法第27条第１項及び高知市都市公園条例第12条に基づく施設設置許可の取り消しを行うよう手続を始めたものでございます。
○議長（高木妙君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） 又貸しの事例があったということです。やはり許可条件に違反するものについては厳正な対応をお願いしていきたいと思います。 次に，関連してうぶすな博物館についてです。 うぶすな博物館は，貝類，サンゴ等の観覧及び販売を目的として平成13年１月，このうぶすなは休館状態となっています。 休館以降，再三にわたり施設設置者に対し，再開に関する計画書の提出や面談等により意思確認を行い，結果，平成28年度末までに１年単位でこれまで博物館開設準備室として許可をしてまいりましたけれど，一向に再開をされませんでした。 市は，ことしの３月31日をもって設置許可期限が満了し，無許可状態になったものと判断をして，原状回復の通知を５月12日付で相手方に送付をし，都市公園法第27条の監督処分に基づき，原状回復命令を出しています。 直ちに原状回復するように求めていますけれど，これがこれまでの経過だと思います。その後の経過ですね，これを商工観光部長にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） うぶすな博物館につきましては，ことし，御質問にございましたように，３月31日に１度，平成29年度の施設設置許可申請書が提出されましたが，書類に不備があったことから，補正を求めました。 その後，７月３日に申請書を再度受理しましたが，都市公園法第５条に基づく桂浜公園における施設設置基準により，公園施設を設置または管理するに十分な能力や財産的基礎を有していないと判断し，不許可としたものです。 また，７月７日には都市公園法第27条第１項の規定により，10月６日を期限に原状回復命令を行ったところでございます。
○議長（高木妙君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） 都市公園法第５条，これは公園管理者以外の者の公園施設の設置等という条項のところですけれど，第５条のどの部分に抵触をしたために不許可処分としたのか，商工観光部長にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） 都市公園法第５条に基づく桂浜公園における施設設置基準に抵触をしているということでございます。 うぶすな博物館につきましては，平成13年１月から休館になっており，休館以降は施設設置許可者に対し再開に関する計画書の要求や面談等で意思確認等を行っておりました。 そのやりとりの中で，再開の意思や再開が困難な理由を一定考慮しながら，昨年度末まで１年単位で博物館準備中として許可を行ってまいりましたが，再開されることはございませんでした。 ７月３日に施設設置許可申請書を受理する際にも，今後の事業計画をお聞きしましたが，明確な回答はございませんでした。 受理した申請書を都市公園法第５条に基づく桂浜公園における施設設置基準により総合的に審査を行いました結果，施設の設置者が公園施設を設置し，または管理するに十分な能力や財産的基礎を有していないと判断し，不許可としたものです。
○議長（高木妙君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） 休館状態が続いて，本来の観覧，販売，こういったことをされていないということが大きな原因だというふうに思います。明け渡しは求めているわけですけれど，今後の対応ですね，どういった流れになるのかを商工観光部長にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） 都市公園法第10条には，第５条により施設の設置許可を受けた者は施設設置の期間が満了したとき，また施設の設置を廃止したときには，直ちに原状に回復ししなければならないと定められています。 現在のところ，施設の設置者に対しまして同法第27条第１項の規定により，履行期限をことしの10月６日とする原状回復命令を行い，当該期日まで設置者の動向を見守っているところでございます。 また，この命令に違反した者は，同法第37条の罰則の適用があるとともに，行政代執行法の定めるところにより，代執行を行うことによって原状回復を実現し得るとされています。
○議長（高木妙君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） わかりました。代執行も場合によったらあるかもしれないということのようです。 それから，桂浜公園にも関連すると思いますので，長浜・御畳瀬・浦戸地域活性化協議会について１点だけお聞きをしたいと思います。 ９月４日に長浜・御畳瀬・浦戸地域活性化協議会が発足をしました。これから地域振興計画の策定に向けて協議が進むわけですけれど，大体平成31年夏ごろに振興策を市に提案をするという予定のようです。 市はそれを受けて，平成32年度には地域振興計画を策定する，こういったスケジュールのようです。新聞報道によりますと，活性化協議会は桂浜などの地域資源を生かした活性化策を検討するというふうになっているようです。 お聞きしますが，この活性化協議会に桂浜公園の関係者は入っているのかどうか，総務部長にお聞きします。
○議長（高木妙君） 弘瀬総務部長。
◎総務部長（弘瀬優君） 御質問の活性化協議会には，現時点では桂浜公園の関係者は入っておりませんが，地域の活性化に専門的な御意見をお伺いすることが大切だと考えております。 地元の皆さんからも，外部の専門家のアドバイスをいただきながら有効な手だてを検討していく必要があるという，そういった御意見もいただいておりますので，今後は専門部会の設置や会員以外の方をお招きしてお話をお伺いすることも想定しながら，さまざまな御意見を幅広くお伺いし，活性化計画の策定に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。
○議長（高木妙君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） 地域の活性化には桂浜のことは度外視しては成り立たないと思いますので，ぜひそういった専門部会とかというところでの意見をしっかり聞いていく，そういった手続をお願いしていきたいと思います。 次に，中学校給食について質問をしていきます。 待望の中学校給食が来年度，来年の２学期の早い時期に実施という方向が示されました。長年実施を求めてきた保護者や市民の皆さんの願いが実現をすることになりました。 実施に向け，さまざまな運動や取り組みをされた市民の皆さんに敬意を表するとともに，決断された市と市教委に改めて感謝を申し上げたいと思います。 できれば，市長は来年度の２学期当初から実施できるようにというお考えも示されたようですので，できるだけ２学期当初から実施できるようにさらに努力をお願いしたいと思います。 ところで，高知市立中学校，来年２学期には完全給食の実施になりますけれど，市内には中高一貫教育校の県立高知南中学校がありますし，来年４月には鴨部に国際中学校が開設をされます。平成34年度末で南中学校は完全に国際中学校に統合されることになります。 ６月議会の経済文教常任委員会で教育長は，国際中学校の給食については針木給食センターから搬送し実施する予定，このように述べました。 ところが，平成34年度末まで学生が在学する南中学校については，県教委からの要請がないということで，市教委として現在対応を考えていない，そういったお答えだったと思います。 県教委は，南中学校への給食配送について，ことしの７月総務委員会で県教委が説明をしています。その中で，委員からは，県教委の方針に疑義があるという意見が出されて，給食配送について高知市に申し入れるようにという要請があったとお聞きをしています。 その後，県教委からの要請があったのか，あったのであればその内容はどうなのかを教育長にお聞きいたします。
○議長（高木妙君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 高知県教育委員会からは，平成29年７月21日付で，高知市中学校給食センターから高知南中学校への給食配送についてという文書により依頼を受けております。 県教育委員会は本年７月に，南中学校への給食配送につきましては，南中学校では食堂利用が可能で，実施期間が短く生徒が減少していく上，給食専用室改修等に多額の費用がかかること，また市立中学校13校への配送に影響を及ぼす可能性があるという３点により，困難との判断をしているというふうにお聞きをしておりましたけれども，改めて給食配送について依頼があったものでございます。
○議長（高木妙君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） 改めて依頼があったということです。これから，そしたら南中学校の給食については，県教委とどういった方法がとれるのかとれないのか，そういった協議に入っていくというふうに捉えてよろしいでしょうか。
○議長（高木妙君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 現在のところ，本市で整備をいたしております２カ所の学校給食センターでは，調理や配送等の業務を民間委託とすることとしており，本議会におきまして事業者を決定するために必要となる手続に係る議案を提出させていただいたところでございまして，今のところ受託いただける事業者すら決まっていないという状況でございます。 また，3,000食の給食調理を可能とする２施設の整備を進めておりますが，本市にとりましては，このような大規模な給食調理施設を同時に整備することは初めての取り組みであるといった事情もございます。 こうしたことから，現時点では市立中学校13校に対して給食調理と配送を安全，確実に実現できるよう細心の注意を払いながら，事業におくれを来すことのないよう精力的に取り組んでいるところでございますので，県教育委員会からの御依頼でございますけれども，実施することは難しいと考えております。
○議長（高木妙君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） 南中学校については実施がなかなか難しいという考えのようですが，８月31日に９月議会の勉強会を我が会派は行ったのですけれど，そのときたしか教育長にこの話をお聞きしたら，まだ８月31日の段階では県教委から相談は来てないというお答えだったと記憶をしています。 もし申し入れがあったときどうするのかというふうに私は聞きましたけれど，そのときは県教委がまず給食をやるかやらないか，この考えをしっかり持ってもらわないといけない。 もしやるということであれば，そういった方向での協議のもとというふうにお聞きをしたと記憶をしています。これは，もうそういった程度でとどめておきますが，きょうの答弁とは少し違う内容だったので，いささかびっくりしたところです。 次に，２項道路の問題について質問をしていきたいと思います。 ２項道路，これは建築基準法の第42条第２項の規定で，現に建築物が建ち並んでいる幅員４メートル未満の道で特定行政庁の指定したものは，前項の規定にかかわらず同項の道路とみなし，その中心線からの水平距離２メートルの線をその道路の境界線とみなすというものです。 道の狭い道路であれば，土地の所有者が道路部分を差し出す，セットバックをするということで，幅員を４メートルにすればその道路につながっている宅地には建物がつくれる，建築ができるという，そういった内容です。 ２項道路でない２メートルぐらいの道に接しているところでは建築ができないけれど，土地を出すことによって建築できるように規制緩和をする規定なわけです。 この２項道路と認定をされた場合に，私道と高知市道の違いによる認定後の取り扱い，例えば維持補修，そういった管理面ではどうなるのか，都市建設部長にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 門吉都市建設部長。
◎都市建設部長（門吉直人君） 建築基準法では，建築物の敷地は幅員４メーター以上の道路に２メーター以上接していなければなりません。 質問議員さんからの御紹介にありましたように，建築基準法第42条第２項の規定に基づくいわゆる２項道路は，都市計画区域に指定を受けた時点，大津，介良を除く旧高知市内の場合は昭和25年となりますが，その当時におきまして，現に建築物が建ち並んでいる幅員1.8メーター以上４メーター未満の道をセットバックすることで４メーターの幅員の道路とみなすものでございまして，私道や市道といった所有区分に関係なく指定をしています。 ２項道路となっている私道の維持管理は，部分的な舗装の剥がれなど軽微な補修を除きまして，基本的には土地所有者が行うものであり，私道に隣接した建物の建築行為に伴いセットバックした土地についても同様の取り扱いでございます。 一方，高知市道に隣接した建物の建築行為につきましては，セットバックした土地について土地所有者から寄附を受けた場合には，市道区域に含めて本市が維持管理を行うこととなります。
○議長（高木妙君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） 高知市道に隣接したところについては，土地の所有者が市に提供すれば市道と一体的に整備をしていくと，管理していくということのようですが。 それからもう一つは，高知市道ではなく，また私道でもなく，農道があります。農道に隣接した宅地，これは市内にも数多くあると思いますけれど，こうした農道に隣接をした土地の所有者が住宅を建築する場合，この場合は，農道は建築基準法上の道路になり得るのかどうか，都市建設部長にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 門吉都市建設部長。
◎都市建設部長（門吉直人君） 先ほど申しました建築基準法第42条の２項の道路の要件に該当いたしましたら，農道でありましても建築基準法上の道路となります。
○議長（高木妙君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） ２項道路に該当するということですね，セットバックすれば。 それで，１つ事例があったのですけれど，農道に隣接した宅地の一部を道路として提供し，２項道路に認定，指定をしました。家を建築したわけですけれど，この場合，宅地の前の道路，これは公が管理をする農道と個人の持ち分である私道，この２つが一つの道を構成しているわけです。 当然，車が通ったり人が通ったりしますので，将来この農道と私道の部分が傷んでくると思います。そのときの維持管理，これは農道部分は市が行いますが，私道部分は個人でやってくださいということにはちょっとならないのではないかと思います。 この場合の管理，表面管理といいますか，そういったのがどのようになるのか，都市建設部長にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 門吉都市建設部長。
◎都市建設部長（門吉直人君） 農道の維持管理は高知市が行っておりますが，２項道路である農道でセットバックした土地については，基本的には土地所有者が維持管理を行うこととなります。 部分的な舗装の剥がれなど軽微な補修につきましては，土地所有者などからの要望を受けまして，農道とあわせて本市が実施をしております。 セットバックした土地は市道の区域にはなりませんので，道路管理者では土地の寄附をお受けすることはできませんが，セットバックした土地を農道と一体のものとして利用や維持管理を行うほうが効果的な場合もございますことから，今後寄附の受け入れについて関係部署と検討してまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） ありがとうございます。農道部分，私道部分，受け入れは財務部のほうになるのですかね。ぜひ協議をして，いい方向へ進めていただきたいと思います。 そしたら，太陽光発電について質問をしていきたいと思います。 再生可能エネルギーの導入で，特に太陽光発電施設整備が今大きく進んでいます。そうした中で，施設設置に伴う太陽光発電の事業者と地域の住民との間でさまざまなトラブルが発生をしています。 高知県はその原因として，太陽光発電施設の設置や運営そのものに関する法令等がないことにあると認識をして，昨年３月に太陽光発電施設の設置・運営等に関するガイドラインを作成しました。 ガイドラインの対象は，出力が50キロワット以上の事業用発電施設ということで，事業者の遵守事項として，１つは，工事着手前に市町村に事業概要書の届け出をすること。２つ目が，地域への事業内容の事前説明，協議を行うこと。地域との施設の施工，維持管理，廃棄等に関する合意の形成をすること。４つ目が，適切な施工，維持管理，廃棄等をすることとなっています。 ただ，これら４事項については，絶対条件ではなくて，あくまでも事業者に対してお願いをする，できたらこういうふうにしてくださいよという，そういった縛りしかありません。 高知市内でも，北山の自然公園内の急傾斜の山地を掘削して太陽光発電施設工事が行われ，山肌の赤土が流出する問題が起きました。事業者と地域住民との間でトラブルも発生をいたしました。 ガイドラインが作成されて以降も，三里の大平山では大規模な太陽光発電設置工事が行われ，土砂流出が発生をしました。この事業者からは高知市に対して，工事着手前に市町村に事業概要書の届け出はされていませんでした。 長浜地区でも，355キロワットの発電能力を有する施設が建設をされていますが，この事業者も市に届け出をしておらず，地域住民からの通報で市の担当課が現地を確認し，事業者に届け出をするように，そして地域住民に対して説明するように指導はしていただきました。 また，旭の鳥越ですか，そちらのほうでも太陽光発電の設置が行われ，地域の方々と少しトラブルも起こっている，そういった状況も生まれています。 これは県のガイドラインがほとんど実効性がない，お願いをするということになっているからではないかと思います。 市長はことし６月議会で，三里の大平山の反省を踏まえて，今後は太陽光発電の設置・運営が法令や条例を遵守し，災害防止や森林機能の保全，農地の保全，自然環境保全等に配慮し，地域住民の方々の御理解を得た上で適正に行われるように，庁内関係部署が情報共有を図るための連絡会を設置する，このことを検討しているとお答えになりました。 連絡会の設置はその後どうなっているのか，環境部長にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 山本環境部長。
◎環境部長（山本正篤君） 連絡会につきましては，庁内での横断的な対応や情報共有を図るために設置されております地域課題検討会議の中に部会を設置し，検討することといたしまして，現在検討会の事務局と部局の設置等について協議を行いながら，10月の開催に向けて準備を進めているところでございます。
○議長（高木妙君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） 10月開催をめどに今取り組んでいるということですけれど。 また，市長は同じく６月議会で，高知市独自のガイドライン整備を求める質問に，今県が，国が新たに定めるガイドラインに基づいてガイドラインの見直しをしているので，その状況を見ながら関係部局で連携して対応するというふうにお答えになりましたけれど，県のガイドラインの見直しの状況はどうなのか，環境部長にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 山本環境部長。
◎環境部長（山本正篤君） 県に確認いたしますと，現在，平成28年のＦＩＴ法の改正に沿った内容で見直し作業を行っているということでございますけれども，現状で公表できる内容はないということでございました。
○議長（高木妙君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） まだ公表できる状況にはないということですけれど，既に全国の自治体独自に条例制定をするところも生まれてきています。 ２年前の７月には富士宮市，ここは，富士宮市富士山景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例という少し長い条例を制定されています。 これには，設置をするに当たっては市長の同意が要ること，そして周辺の自治会や町内会に対して説明会の実施をし，自治会，近隣関係者への説明会報告書の提出等が義務づけられています。 また，大津市は現在，議会に条例の案を提案しているようです。こういった内容でやりたいということで，まだ条例案として議題にはしていないようですけれど，大津市太陽光発電設備の設置の規制等に関する条例（案）ということです。 これは事業計画をあらかじめ市長と協議をすること。地域周辺住民にあらかじめ説明し，市長に報告をすること。事業者は住民に誠意を持って協議をし，協定の申し出があるときは締結に努めなければならない。こういった内容が定められています。 高知市も，安全で良好な地域環境を確保するということで土地保全条例があるわけですけれど，これには一定の，先ほど深瀬議員が言われましたけれど，規則の中で境界の問題など，同意を得なさいよというふうな内容もあるということで，改正をされたわけですけれど，土地保全条例あるいは森林法に抵触しない場所に設置をする場合もあります。 その場合には，こういった森林法あるいは土地保全条例などの規制がないわけです。やはりこれはトラブルのもとになってくるのではないかと思います。事前協議あるいは町内会等に説明をする，こういった義務づけも必要ではないかと思います。 そういった義務づけについて検討をするということについて環境部長にお考えをお聞きいたします。
○議長（高木妙君） 山本環境部長。
◎環境部長（山本正篤君） 御質問にありました富士宮市では，富士山の景観の保護を主な目的として，太陽光発電設備の設置に当たりまして一定規模以上の発電施設について抑制区域を定めて，市，事業者，市民の責務等について定めた条例を制定したとお聞きをしております。 また，大津市のほうでは，既に歴史的風致特別保存地区に指定されている地域を太陽光発電の禁止区域とし，自然環境，生活環境，景観等の確保を要する地域を抑制地域と指定する内容で，現在太陽光発電設備の設置を規制する条例の策定作業を進めているというふうにお聞きをしております。 両市とも特徴的な景観，そして歴史を背景として景観等の保護に重点を置いた条例制定ではないかと考えております。 一方，本市では，市民の生命，財産，身体を保護するために，安全で良好な地域環境を確保することを目的とした高知市土地保全条例，そして施行規則を本年４月に一部改正するとともに，違反造成行為等指導要領を作成し，適切な指導を目指している状況でございます。 本市といたしましては，太陽光発電事業者が，適正かつ調和のとれた事業となるためには，開発や景観，自然保護など，さまざまな関係法令や条例を遵守することが大前提と考えております。 現在県が進めている改正ＦＩＴ法に対応したガイドラインの改定に留意をしながら，いましばらくは既存の法律や条例，県のガイドラインに沿って，庁内関係各部署が連携し，事業者に対して指導，助言を行いながら，適切な太陽光発電となるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） 県がガイドラインの見直しをするということですので，ぜひ県とも話をしていただいて，お願いというふうな緩やかなものではなくて，一定権限をつけ，規制をすることができる，そういった内容にしてもらう，そういった内容にガイドラインを変えていくという，そういった働きかけをぜひお願いをしたいと思います。 太陽光発電は，これからもどんどん広がっていくと思います。その一方では，現状では近隣住民とのトラブルも発生しているわけですから，そういったことの起こらないような行政の対応というのが求められると思います。 ふだんは持ち時間いっぱいやっておりましたけれど，きょうはちょっと予定していた答弁がありませんでして，肩透かしを食いました。いささか残念ですけれど，以上で，全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（高木妙君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ，延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高木妙君） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会することに決定いたしました。 ９月15日午前10時再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時６分延会...