「高知市議会 2016-09-15 09月15日－04号」の議事録内容 - kochilog 高知県市区町村議会議事録検索 #kochilog

前
江南市(/)
次

高知市議会 2016-09-15
09月15日－04号

取得元: 高知市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-28

平成２８年第４５７回　９月定例会　第457回高知市議会定例会会議録第４号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　議事日程　第４号　平成28年９月15日（木曜日）午前10時開議第１市第127号　平成28年度高知市一般会計補正予算市第128号　平成28年度高知市卸売市場事業特別会計補正予算市第129号　平成28年度高知市収益事業特別会計補正予算市第130号　平成28年度高知市駐車場事業特別会計補正予算市第131号　平成28年度高知市国民宿舎運営事業特別会計補正予算市第132号　平成28年度高知市産業立地推進事業特別会計補正予算市第133号　平成28年度高知市水道事業会計補正予算市第134号　高知市議会議員及び高知市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例議案市第135号　高知市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例議案市第136号　高知市立高等学校授業料等に関する条例の一部を改正する条例議案市第137号　高知市水道事業等及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案市第138号　高知市給水条例の一部を改正する条例議案市第139号　高知市水道布設工事に係る監督者の配置及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例議案市第140号　土地処分議案市第141号　仁ノ排水機場築造工事請負契約締結議案市第142号　横浜小学校屋内運動場改築工事請負契約締結議案市第143号　支払督促の申立てについて市第144号　調停の申立てについて市第145号　平成27年度高知市水道事業会計利益の処分に関する議案市第146号　決算の認定議案市第147号　決算の認定議案市第148号　決算の認定議案　　────────────────　　本日の会議に付した事件日程第１　市第127号議案から市第148号議案まで　　────────────────　　出席議員１番　浜口佳寿子君　　２番　岡崎　邦子君３番　近森　正久君　　４番　迫　　哲郎君５番　深瀬　裕彦君　　６番　長尾　和明君７番　氏原　嗣志君　　８番　細木　　良君９番　はた　　愛君　　10番　田鍋　　剛君11番　竹内千賀子君　　12番　浜田　　拓君13番　下本　文雄君　　14番　下元　博司君15番　岡田　泰司君　　16番　岡崎　　豊君17番　近藤　　強君　　18番　大久保尊司君19番　伊藤　弘幸君　　20番　吉永　哲也君21番　浜口　卓也君　　22番　寺内　憲資君23番　清水おさむ君　　24番　平田　文彦君25番　川村　貞夫君　　26番　西森　美和君27番　高木　　妙君　　28番　和田　勝美君29番　竹村　邦夫君　　30番　戸田　二郎君31番　福島　　明君　　32番　山根　堂宏君33番　水口　晴雄君　　34番　中澤はま子君　　────────────────　　説明のため出席した者　　　　　　市長　　　　　　岡崎　誠也君　　　　　　副市長　　　　　吉岡　　章君　　　　　　副市長　　　　　井上　哲郎君　　　　　　総務部長　　　　山本　正篤君　　　　　　財務部長　　　　弘瀬　　優君　　　　　　市民協働部長　　神崎　　修君　　　　　　健康福祉部長　　村岡　　晃君　　　　　　こども未来部長　山川　瑞代君　　　　　　環境部長　　　　黒田　直稔君　　　　　　商工観光部長　　中澤　慎二君　　　　　　農林水産部長　　長岡　　諭君　　　　　　都市建設部長　　清水　　博君　　　　　　教育長　　　　　横田　寿生君　　　　　　上下水道事業管理者　　　　　　　　　　　　　　海治甲太郎君　　　　　　防災対策部長　　門吉　直人君　　　　　　消防局長　　　　宮脇　良平君　　　　　　監査委員　　　　藤原　　敏君　　　　　　財政課長　　　　林　　　充君　　────────────────　　事務局職員出席者　　　　　　事務局長　　　　藤原　　哲君　　　　　　事務局次長　　　弘田　充秋君　　　　　　庶務課長　　　　前田　敦夫君　　　　　　議事調査課長　　山崎　敬造君　　　　　　庶務課長補佐　　谷村　守敏君　　　　　　議事調査課長補佐　　　　　　　　　　　　　　広松　康児君　　　　　　議事調査課管理主幹　　　　　　　　　　　　　　竹村　博和君　　　　　　秘書係長　　　　西成　雅江君　　　　　　議事係長　　　　中須賀広典君　　　　　　調査係長　　　　田村　章代君　　　　　　書記　　　　　　山崎　文絵君　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　午前10時０分開議 ○議長（竹村邦夫君）　これより本日の会議を開きます。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　市第127号議案から市第148号議案まで ○議長（竹村邦夫君）　日程第１，市第127号議案から市第148号議案までを一括議題といたします。　これより質疑並びに一般質問を行います。　通告がありますので，順次発言を許します。　西森美和議員。　　〔西森美和君登壇〕 ◆（西森美和君）　おはようございます。公明党の西森美和でございます。　第457回高知市議会定例会におきまして，住民の皆様に少しでもわかりやすくと，一問一答方式で質問をさせていただきます。市長を初め執行部の皆様方にはわかりやすい表現で御答弁をいただきたいと思います。　まずは，浸水対策からお聞きをいたします。　平成26年８月の豪雨により，高知市内の特に北部の地域における被害は大変広範囲に及びました。　しかも，どのエリアも慢性的な浸水被害地域であり，住民の皆様が長年抱えてこられた困難ははかり知れないものがあります。　直後，県と市では，高知市街地浸水対策調整会議を発足し，シキボウ跡地周辺，本宮町，長尾山周辺，そして初月地区，小高坂地区の浸水エリアを対象に協議を始めております。　長年の懸案事項であるがゆえに，エリアによっては一筋縄では解決できない政策課題を抱えていることは十分に承知の上で，尾崎知事，岡崎市長の強いリーダーシップのもと，県と市で集中的に議論する環境が整った今こそが，解決へのラストチャンスであると捉えております。　住民の皆様も，まさに背水の陣で取り組んでおられることをよくよく肝に銘じまして，以下質問に入ります。　この調整会議につきましては，平成26年９月議会以降，４回にわたり議会で進捗を確認してまいりましたので，これまでの答弁を踏まえて，お伺いをさせていただきます。　まず，秦地域の検討委員会が対策を提言しておりましたシキボウ跡地周辺の浸水対策については，岡崎市長が県と市の防災拠点となるこの地域の水害に対する脆弱性を重く受けとめられ，本年度から１億2,000万円の内水氾濫対策の事業が開始をされております。　一方，江ノ口川周辺の氾濫によります浸水につきましては，本宮町，長尾山周辺の対策で，まずは県費で高知商業高校のグラウンドに雨水貯留施設が整備をされ，さらに本年から平成30年にかけまして，高知学園高校にも同様の施設が設置をされる予定であります。　そこで，本市が担当いたします内水排除のための排水ポンプ施設の設置について，今後のスケジュールを都市建設部長にお伺いいたします。 ○議長（竹村邦夫君）　清水都市建設部長。 ◎都市建設部長（清水博君）　昨年度，実施いたしました本宮町周辺地区浸水対策調査委託業務におきまして，浸水状況や浸水要因の把握など詳細な現地調査を行うとともに，浸水解消に向け，地域の皆様との調整を図り，対策案を作成いたしました。　その内容につきましては，旭小学校の北側に排水ポンプを設置し，南側の本宮川に排水するものでございます。本年度は，対策案の実施設計業務に着手しており，次年度以降，予算を確保するとともに，工事を実施してまいりたいと考えております。 ○議長（竹村邦夫君）　西森美和議員。 ◆（西森美和君）　平成30年までを実施年度としておりますので，今後しっかりとした進捗管理をお願いしたいと思います。　浸水対策の根本は，出口である河川の容量が十分であるかどうかであると思います。その河川の環境によって，本市の内水排除の事業内容は大きな影響を受けてまいります。　先ほど答弁にありましたように，この旭小学校周辺の内水排除に関しましては，北側の江ノ口川が大変容量が少ないということもございまして，南側を流れる本宮川へと排水をし，その後，鏡川へと放流するといった対策になっております。　県の所管ではありますが，河川の容量をふやすことができない課題をこういった形で対処ができたのは，すぐ近くに断面に余裕のある河川が存在しているといった好条件が整ったこの地域ならではの対策であると思います。　担当課の皆様が知恵を出し合い，シキボウ跡地周辺，本宮町，長尾山周辺の２つのエリアにおいては，事業が目に見える形になってきております。　最後に残されたのが初月，小高坂地区の浸水対策であります。課題が大変複雑に交錯する紅水川の北と南で，初月地区並びに小高坂地区の浸水をどう解決をしていくのか，今後の調整会議の大きな山場であると言っても過言ではありません。　このエリアにつきましては，これまで浸水被害解消のために御尽力をされてきた関係諸団体の皆様，住民の皆様，また先輩議員の皆様に心から敬意をあらわすとともに，超党派で取り組むべき優先順位の極めて高い市政課題であるとして，私もその役割の一端を担わせていただきたいという思いで質問させていただきます。　まず，対策を考えるに当たりまして，紅水川の北側と南側に分けて原因分析と課題について整理をしていきたいと思います。　地図にありますように，紅水川がありまして，その北部のところには久万川もあります。商店街を含みます南万々，中万々，南久万，福井町，福井扇町，このあたり周辺が平成26年には大きな浸水被害を受けたところでございます。　まずは，この被害の状況について，どのように考えておられるのか，時間を追って，どのような水の流れが発生したのかを御説明いただきたいと思います。　あわせまして，都市建設部長には調整会議の議論の内容をお示しください。 ○議長（竹村邦夫君）　清水都市建設部長。 ◎都市建設部長（清水博君）　平成26年度に高知県が行った久万川，紅水川の氾濫解析によりますと，８月３日の午前８時40分ごろ，高速道路高架下の久万川湾曲部で河川氾濫による越水が発生，また福井東町周辺では内水による広範囲の浸水が見られました。　続きまして，午前９時20分ごろには，久万川湾曲部から氾濫した水が県道を南下し，北部環状線の交差点付近まで到達をしております。　また，同時刻には紅水川の石神橋付近から河川氾濫による越水が発生しております。　その後，午前10時ごろには，久万川から氾濫した水が南万々，南久万地区に到達し，石神橋付近の氾濫や短時間の豪雨による影響も重なり，浸水範囲が広範囲に広がったものと解析をされております。　次に，調整会議におきましては，外水氾濫は県において，内水氾濫は市においてという基本的役割のもと，県市連携し情報を共有しながら対策の検討を進めており，県におきましては本年度，紅水川が氾濫した石神橋の切り欠き部の対策工事を既に完了しております。　また，久万川の対策としましては，柿内橋上流のパラペットのかさ上げや河床の掘削などを行うとお聞きをしております。　本市の内水対策といたしましては，西久万地区におきまして，昨年度，対策案の検討を行っており，本年度は対策案の課題事項を整理するため，関係機関と協議を進めております。 ○議長（竹村邦夫君）　西森美和議員。 ◆（西森美和君）　御答弁にありましたように，県と市の役割を整理いたしますと，河川からの越流，すなわち外水氾濫は県の責任であり，水路の容量や施設の能力不足により，陸地の中で水があふれる内水氾濫は市が担当することになっております。　御答弁にありましたように，万々商店街への水の浸入につきましては，商店街の北に位置をいたします久万川での越流，そしてすぐ南の石神橋からの河川の越流で南北から外水が入り込む形となりました。　まずは，久万川，紅水川の河川の氾濫を防ぐ手だてを県にしっかり行っていただかなくてはなりません。　早速，県では，本年中に久万川の河床の掘削，浸水防止壁の整備，柿内橋の上流のパラペットのかさ上げを実施し，明年度には久万川の湾曲部の堤防のかさ上げを計画しております。　そして，２点目の紅水川の対策が大変重要であると思います。中でも石神橋の対策が殊さら重要であると考えております。　この地図で見ていただきましてもわかりますように，石神橋の上流は大変川幅が狭くなっております。また，この石神橋の構造上，大変低い位置に設置をされておりまして，河川の流れを阻害するといった課題もあります。　また，実際に浸水時には，橋の上流と下流と，50センチメートルから80センチメートルの水位差があったということも大変危惧をしているところでございます。　この３点が，この石神橋を囲むさまざまな課題でございます。　本年，この石神橋にパラペットが設置をされておりますが，県もこれで十分とは考えておらず，抜本的な対策が今後検討されるものと考えております。　また，本市からも強く要請をしていただきたいことを市長にはお願いをしたいと思います。　そして，市の課題は何かということについても言及しなくてはなりません。このエリアにつきましては，初月ポンプ場が設置をされておりまして，ちょうど中万々も南万々も南久万も福井，福井扇町も全て初月ポンプ場の排水分区となっております。　そして，石神橋の上流には，水門が４カ所設置をされております。　これは紅水川からの逆流を防ぐためでありますが，このことにつきまして，水門が閉鎖をされた後，本市の内水対策の排除の対策はどのように計画をされているのか，上下水道事業管理者にお聞きをしたいと思います。 ○議長（竹村邦夫君）　海治上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（海治甲太郎君）　久万川と紅水川に挟まれております約122ヘクタールの市街地につきましては，公共下水道の初月排水分区として，時間降雨強度77ミリメートルの設計基準により，下水道事業は完了しております。　紅水川の河川水位が上昇し，河川への水門が閉鎖した場合は，雨水は下水管渠で集められ，現在，1,800ミリのディーゼルポンプ２台，900ミリの電動ポンプ１台が整備されております初月ポンプ場から紅水川に強制排水をしております。　平成26年８月３日の降雨につきましては，午前８時半から９時半までの１時間降水量が最も多く，初月ポンプ場の雨量計では103ミリメートルを記録しておりまして，３台のポンプや下水管渠の排水能力を超える降雨があったこと，久万川の堤防や紅水川の石神橋からの河川の水があふれて，市街地が浸水したものと考えております。 ○議長（竹村邦夫君）　西森美和議員。 ◆（西森美和君）　初月ポンプ場への雨水幹線を見てみますと，最も大きいところでは，北環状線の地下に直径3.5メートルの雨水幹線が配置をされておりまして，これが東西南北へと延びているところでございます。　そこで，幾つかの当日の被害についての証言を紹介させていただきたいと思います。　まず，万々商店街では，北の久万川，そして南の紅水川の越流に加えまして，西方向からも水が浸入してきていたということでございます。　それは，万々商店街の西のエリアに水門が閉鎖をされた後，宅地にあふれた水が行き場を失いまして，万々商店街のほうへと流入をしたということを裏づける証言でございます。　また，地域によりましては，東のほうから西へと水が流れてきたというお話もありました。これは複雑な地形によるものなのか，ひょっとすると時間の経過とともに外水が入ってきたこともありまして，水の流れが変わったのか，このことについても，よくよく吟味をしなくてはならないと思っております。　また，中万々の中万々中町内会につきましては，当日の写真をもとに現地を歩かせていただきました。　中万々町内会というのは，ちょうど中心部に位置をしますが，この中町内会というのは東西に長い町内会になります。　水門が閉鎖をされまして南万々に接するところでも，そして和田川の周辺でも大きな浸水被害が発生をいたしました。　この和田川，中筋川に囲まれたエリアでありますが，和田川につきましては，市がしっかりと対応しなくてはならない河川，そして中筋川も同様であると思います。　この初月ポンプ場へのさまざまな対策が，77ミリメートル対応ということでなされているという御答弁ではありましたが，この吸い込みが計画どおりにできていたのか，疑問が残るところであります。　また，ポンプ場に近い南久万につきましても，同様の声がありまして，これほどの広範囲に浸水が発生をしていることを考えますと，本市の内水排除の対策にも大きな課題があったのではないかと考えるところです。　今後の対策について，上下水道事業管理者に御所見をお伺いします。 ○議長（竹村邦夫君）　海治上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（海治甲太郎君）　今後の浸水対策の方向性としましては，全国的に見られる近年の局地的，集中的な豪雨に対しましては，ハード対策のみの対応をするということは，財政的にも期間的にも困難でありますことから，既存排水施設の能力把握や浸水要因を特定するための内水の浸水シミュレーションを行いまして，放流先となる河川計画との調整を図りながら，効果的な手法につきまして，大学などと連携も図りながら，検証してまいりたいと考えております。 ○議長（竹村邦夫君）　西森美和議員。

◆（西森美和君）　専門機関との検証もということで，大変踏み込んだ御答弁をいただいたと思います。これまでシキボウ跡地の周辺の対策におきましても，市としては77ミリメートルの対応をしているのでということで，なかなか議論が平行線でございましたが，昨今の被害を重く受けとめられての御答弁であると，ありがとうございます。　また，本年シミュレーションを実施して分析をされるということでございますので，どのような対策が講じられるのか，これを早く住民の皆様に御説明ができるように努力をしていただきたいと思います。　このエリアの浸水対策については，住民の皆様も，また行政も議会も粘り強く取り組んでいかなくてはならないと思っておりますので，意見交換の機会を持つなど丁寧な対応をお願いしたいと思います。また，経過を踏まえまして質問させていただきたいと思います。　続きまして，紅水川の南側の対策に移りたいと思います。　紅水川の南側につきましては，南万々，福井東町，このエリアで大変広範囲に，これも慢性的な浸水でございます。　このエリアにつきましては，昭和41年に南万々の排水機場が設置をされておりまして，現在２つのポンプで毎秒0.7トンの水を紅水川に排出をしております。　一方，この地域も既に下水道が整備をされており，その能力は66ミリメートル対応でございます。それを補完するのが南万々排水機場でありますが，このエリアの浸水被害について，実態の掌握と原因分析をどのように行っているのか，上下水道事業管理者にお聞きいたします。 ○議長（竹村邦夫君）　海治上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（海治甲太郎君）　紅水川の南側の福井東町，南万々周辺の浸水被害につきましては，平成26年の浸水を受けて設置しました高知市街地浸水対策調整会議におきまして，県から提示されております氾濫解析によりますと，円行寺駅北側から福井町へ抜ける市道旭街１号線沿いでは路面から約60センチメートル，南万々の住宅地内では約30センチメートル，福井東町の住宅地内では約55センチメートルの浸水証跡を確認しております。　ＪＲ北側において，少なくとも約10ヘクタールの範囲が浸水したものと考えられます。　その原因としましては，先ほど答弁させていただきましたが，石神橋付近での紅水川からの外水氾濫によるものと，小高坂排水分区の下水道の計画降雨強度，１時間当たり66ミリメートルを上回る１時間の降雨量が103ミリメートルと，内水を十分排除できなかった２点が大きな要因であると考えております。 ○議長（竹村邦夫君）　西森美和議員。 ◆（西森美和君）　ここのエリアも初月ポンプ場の排水分区と同様，シミュレーションを実施していただくという御答弁でありました。　66ミリメートル対応ということで，北側に比べまして南側は排水能力が少し低いということもありますが，これは被害の実態調査，そしてそこにお住まいの住民の皆様の御意見をお聞きすればするほど，現在の能力では甚だ不十分である，このことを放置していたことの責任の一端も感じているところでございます。　現に，長年浸水被害を発生している現実を直視いたしましたら，まずは排水機場の機能の強化は避けられないという前提で，以下，何点かお聞きをしたいと思います。　まず１点目は，この役割をどの部局が担うかという点であります。　現在，この南万々排水機場を所管しているのは都市建設部河川水路課であります。公共下水道が整備される以前は，河川への押し出しを目的とされておりましたので，排水計画を伴う公共下水道事業とは役割を異にするものでございます。　既に，公共下水道が布設をされたエリアでありますので，シキボウ跡地の対策と同様，公共下水道事業として，上下水道局が多角的に検討すべきではないかと思います。　この被害の実態を踏まえまして，上下水道事業管理者にどのようにお考えか，お聞きをしたいと思います。 ○議長（竹村邦夫君）　海治上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（海治甲太郎君）　小高坂排水分区も初月排水分区と同様に，下水道施設については整備済みでございますが，御指摘のように，たびたび浸水する状況となっております。　これまで福井第２排水機場への水中ポンプを増設するなど，対応をしてきた経緯はございますけれども，初月排水分区と同様に，内水の浸水シミュレーションに着手する予定でございますので，高知市街地浸水対策調整会議など，県市関係機関の協議の場もございますので，河川などほかの事業との連携も含めて，ハード，ソフト対策の両面から浸水解消に向けた対策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（竹村邦夫君）　西森美和議員。 ◆（西森美和君）　しっかり協議をしていただきまして，早く方向性を示していただけるように強くお願いをしておきたいと思います。　そして，今回は浸水解消への筋道を立てるという意味から，少し踏み込んで今後の本市の考え方について，お聞きをしたいと思います。　それは，南万々排水機場の放流先の問題であります。現在の放流先は，河川の容量が極めて小さい石神橋のすぐ上手になっております。　平成26年８月３日の８時過ぎには福井東町，南万々では浸水が始まっておりまして，その時点で，石神橋の上流は既に満杯に近い状態であったということをお聞きをいたしますと，紅水川の容量不足が，このエリアの内水排除の大きな障壁になっていることは間違いないと思います。　恐らくこの時点で，この南万々排水機場からの放流には一定の制限がかけられていたのではないかと推察するところでございます。　今後，本市が協議を重ねまして，南万々排水機場の能力の向上を含めて結論を出したとしても，現在の位置のままでは，石神橋の上流の水位をさらに押し上げ，外水氾濫を広く引き起こしかねない状況であると思います。　それどころか，逆に紅水川への排出規制をかけられたならば，本市としての対策が元も子もない状態であると思います。　私は，これは市の責任分野を超えた内水氾濫対策であると思います。　今後，この本市の内水排除対策の強化を検討する上で，避けては通れない課題でありますが，吉岡副市長はどのようなお考えをお持ちでしょうか。お聞きします。 ○議長（竹村邦夫君）　吉岡副市長。 ◎副市長（吉岡章君）　内水氾濫の関係で御質問いただきましたが，まず石神橋についてですけれども，紅水川の断面を一部阻害しているものとなっておりまして，県でも橋のかけかえを検討されておりましたけれども，橋梁とあわせて道路についても，周辺宅地より高くなることなどによりまして，現時点では橋のかけかえは困難であるというふうにお伺いしております。　このため，現状を踏まえて，まず河川の容量を拡大確保していくことが大切であるというふうに考えておりまして，河川事業でしゅんせつや堤防のかさ上げなど，その可能性について，今後，検討していただく必要があるというふうに考えております。　あわせまして，上下水道局で実施します今後の初月地区や小高坂地区での内水の浸水シミュレーションを踏まえまして，対策の検討を進めることとしておりますことから，南万々排水機場の活用なども含めまして，県，上下水道局及び都市建設部など関係機関が連携を図りながら，外水，内水による浸水対策に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 ○議長（竹村邦夫君）　西森美和議員。 ◆（西森美和君）　しっかり検討していただきたいと思います。この放流先につきましても，わざわざ容量の不足している上流地域に出すのではなく，下流地域への放流ができないかといった御意見も住民の皆様からはいただいているところでございます。　私も数カ月間，浸水被害の聞き取り調査や進捗状況の報告で地域を回りますと，対応が遅過ぎると，たくさんの方々からお叱りを受けております。　県も市も，さまざまな努力を積み重ねてきたとはいえ，住民の皆様とのパイプ役になってくださった町内会を初めとする諸団体の代表の皆様がどんな思いでこの声を受けとめてこられたのか，その御苦労と心労，どれほどのものがあったのかと胸のうちを推察するものであります。　私は，本市では自主防災組織も協議会として発足し，市民との協働を目指して問題解決を図っていこうとしているやさきであり，現場の声を届けようとする町内会，自主防災組織の声を行政がどうキャッチし動くのか，それが両者の信頼関係を築く土台となると思います。　その意味から，この一連の対策は，浸水対策にして浸水対策にあらず，このような思いで取り組むべきであると思います。　また，常々市長は，住民の皆様の生命と財産を守ることを御自身の根本的な政治姿勢とされております。　だからこそ，県と同時期に策定をされました国土強靱化地域計画の２大リスクとして，あえて風水害を上げられたことを市民の皆様は高く評価をするとともに，岡崎市長の任期中で何とか糸口を見つけたいと期待をしております。　先日，県のほうに赴きますと，さまざま御指導をいただきまして，今後，国分川水系，これは本市にかかわる川では鏡川，下田川以外の河川でありますが，この河川の整備計画を見直す方向性を持っているようであります。　この好機を逃さず，尾崎知事，岡崎市長の体制のこのときに，トップ会談等で問題解決への筋道を立てていただきたいと強く念願するところでありますが，岡崎市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（竹村邦夫君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　平成26年，特に８月は２回，いわゆる２週間のうちに２回非常に大きな台風の関係で被害に遭われました方々が非常に多くおられますので，まずはお見舞いを申し上げます。　また，やはり段々議論されてきておわかりのとおり，河川やポンプ，そしてポンプ場に集水，水を集めてくる構造上の問題，さまざまな課題がございます。　近年，集中豪雨，またゲリラ豪雨，１カ所で集中的に降るという豪雨が非常にふえてきておりまして，全国的にもゲリラ豪雨，そしてピンポイントでの集中豪雨というのが非常にふえてきておりまして，都市化が進展するに沿いまして，被害も大きくなってきているということを懸念もしております。　高知市におきましては，100年から150年に一度の南海地震で地盤がその都度下がってきておりますので，高知市は弱点で言いますと，地盤高が低いということによって，内水氾濫が生じるというのが，高知市の非常に一つの弱点であり，課題でございました。　先ほど段々御説明いただいていますように，県，市で役割分担をはっきりしておりまして，高知市につきましては，ポンプ場の強制排水を中心とする内水排除を受け持つ，県におきましては，河川管理になりますけれども，河川からの外水の氾濫，河川からの氾濫を河川事業として食いとめていくという役割分担ははっきりしております。　ただ，お互いに一つそれぞれ地域の実情に沿いながら，連携しながら取り組んでいくということが重要でもございますし，実際に災害のときになりますと，きょうも多くの方々がお見えになっておりますが，地域の方々が例えば土のうを積んだり，さまざまな自主的な防衛の活動を町内会でもしていただいておりまして，その点，感謝を申し上げます。　県におきましては，先ほど申し上げました国分川水系の河川整備計画を全体的に見直すという方向で，長期的な視点に立った河川整備の基本的な方針について改めて検討し，これは大規模な事業になりますと，当然国の認証事業ということになりますので，国等と協議されているというふうにお伺いをしております。　一定やっぱり時間がかかるのではないかというふうに思いますが，我々は内水排除は，例えばポンプ場のポンプをふやすという対応は財政的な調整がつけばできますけれども，一番の課題は，河川容量がない場合には，河川にくみ出すことはできないというのが最大の我々の課題でございます。ここは段々の御質問のとおりでございます。　高知市におきましては，今年度からそれぞれの地域，全体ではございませんけれど，それぞれの地域で，内水の浸水シミュレーションに着手をしておりまして，現況の排水関連施設等の能力の問題や課題の把握をした上で，さらに効果的な対策がとれないかどうかということを具体的に検討していくということを考えております。　先ほどから段々ありますように，放流先の河川の受け入れの容量，それと上流と下流の問題もありますので，県ともしっかり協議をして，具体的な対策をさらに詰めてまいりたいと考えております。 ○議長（竹村邦夫君）　西森美和議員。 ◆（西森美和君）　恐らく一定の時間がかかるということも理解するところでありますが，被害を受けていらっしゃる住民の皆様は，それほど長くは待てないというのが本音ではなかろうかと思います。　市長からも，前向きな御答弁もいただいたところでございますが，ひょっとしたら先走るなとお叱りを受けるかもしれませんが，仮にさまざまな検討の末，河川の改修などの手だてがないといった場合には，専門機関等に対策を総合的に分析していただくなど，雨水貯留管の整備も選択肢に加えていただきたいということも知事としっかり協議をしていただきたいと思います。　岡崎市長には，あんなに悩まされていた浸水被害が，こんなふうに解決したと喜んでいただける日が一日も早く来るよう，どうか住民の皆様にお力をかしていただきたい，このことを強く申し上げまして，次の質問に移りたいと思います。　少し視点を変えまして，浸水対策について，伺います。　今，北部の地域では，人口がふえる傾向にあり，田んぼや空き地の宅地化などに伴い，遊水地がどんどん減少しております。　そこで，今後は降った雨を一度に河川に流さないための雨水流出のマネジメントが必要になってくるかと思われます。　その観点から，本市の宅地開発の許可と指導の体制について，お伺いをいたします。　高知市では，上位法である都市計画法に基づいて，高知市開発指導要綱が作成をされております。　例えば，埼玉県では，雨水流出抑制施設の設置等に関する条例が設置をされておりまして，それに準じた形で埼玉県三郷市では３つ，その開発区域の面積を指定して，そういう施設の設置を義務づけているところがあります。　例えば，開発区域の面積が500平方メートル以上，1,000平方メートル未満の場合は貯留施設，また浸透施設等の設置をすること。　その面積が1,000平方メートルから１ヘクタール未満の場合は，１ヘクタール当たり，500立方メートルに相当する貯留施設の設置をすること。　ただし，戸建て住宅の建築に係るものに関しては，開発事業のときは浸透施設の設置にかえることができる。　そして開発区域の面積が１ヘクタール以上の場合は，調整池の計画について，県と調整すると定めております。　本市ではどのような基準を設定しておられるのか，平成27年３月議会の答弁を踏まえて，浸水対策における面的マネジメントとしての宅地開発の許可と指導について，都市建設部長にお伺いをいたします。 ○議長（竹村邦夫君）　清水都市建設部長。 ◎都市建設部長（清水博君）　開発許可を行う場合は，都市計画法による技術基準に適合しなければなりません。　特に，排水に関しては，技術基準により構造及び能力を確認するとともに，法の定める範囲内で周辺の地域へ影響を与えないよう，原則として，一次放流先の管理者の排水同意を義務づけております。　本市では，御紹介にありましたような面積に応じた個々の要件は定めてはおりませんが，放流先に能力がないときは，一時的に雨水を貯留する調整池等を設け，放流先の同意を得ることとなります。　今後につきましても，河川計画や下水道計画との整合を図るとともに，開発者に過度の負担を求めることにならないよう法令を遵守し，適切な開発指導に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（竹村邦夫君）　西森美和議員。 ◆（西森美和君）　条例の制定など，こういった踏み込んだ対応には，住民，事業者の皆様にコンセンサスを得るための議論は必要でありますし，丁寧に進めるべきであると思いますが，本市としても，しっかりと検討する段階に来ているのではないかとも考えるところであります。　宅地開発と浸水対策を横断的に管理ができるのは，行政をおいてほかにはありません。これほどの浸水がこれからも異常気象のもとで広くなってくることを考えますと，住民の皆様は，当然そういったことも含めてチェック，監督をしているものだと信じておりますので，どうか前向きな対応をお願いしたいと思います。　同じく関連しまして，雨水貯留施設の助成制度の創設について，お伺いをいたします。　例えば，公共下水道への接続によって不要になった浄化槽を有効利用いたしまして，雨水貯留施設をつくるといった場合に，助成制度が創設できないかというものであります。　愛知県江南市では，転用に必要な工事費の一部を上限30万円で補助しております。　特に，下水道の供用開始から３年以内の転用の場合には，工事費の90％を助成するということでございます。　そのほか，水をくみ上げるためのポンプ等を助成している自治体もありますし，新築の際の助成制度についても，雨水浸透ます，また雨水貯留槽の設置などについても，何とか検討していただけないものかと思います。　浸水対策としてのこの助成制度について，上下水道事業管理者にお考えを聞きたいと思います。 ○議長（竹村邦夫君）　海治上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（海治甲太郎君）　御提案いただきました個人宅地での浄化槽等の改良や専用タンクによる雨水貯水槽，また雨水浸透ますの設置などにつきましては，全国的にも浸水対策や雨水の有効利用策として取り組まれている都市も多く紹介されております。　本市におきましても，今後，先進都市の事例を参考に，その効果や実効性等を研究するとともに，助成により設置された施設の管理，運用方法や持続性などの課題もございますことから，どのような制度が本市の特性に適合するのかなどについて研究してまいりたいと考えております。 ○議長（竹村邦夫君）　西森美和議員。 ◆（西森美和君）　ぜひ先進地の事例も検討していただきまして，御協議をいただきたいと思います。　それでは，中山間振興策に移りたいと思います。　本年６月議会で我が会派の大久保議員が，重倉，太郎団地の飲料水確保について提案を申し上げました。　その際の御答弁では，９月の補正に間に合うかどうかわからないというお話でございましたが，市長並びに担当課の皆様の御努力により，今議会の補正予算では1,178万4,000円の飲料水供給施設整備事業費補助金が計上されております。　まず，この事業の概要と今後のスケジュールについて，市民協働部長にお尋ねいたします。 ○議長（竹村邦夫君）　神崎市民協働部長。 ◎市民協働部長（神崎修君）　重倉，太郎団地の飲料水供給施設につきましては，設置から30年以上が経過しており，ろ過機能の低下等によりまして，大雨の際には濁った水が配水されるなど，安全で安定した水の供給が困難な状況となっていることから，本年の６月に太郎団地自治会から御相談があり，県と市の補助事業により，ろ過装置の更新を実施しようとするものでございます。　通常は，御要望を受けた翌年度に，予算措置を行い，事業を実施いたしますが，この施設につきましては，緊急性を要するとの判断で，県と協議の結果，今年度の県の補助金交付の見通しが立ちましたことから，９月補正予算で計上させていただいたものです。　今後のスケジュールといたしましては，今議会で補正予算が御承認いただければ，地元から正式な補助金の交付申請をいただき，交付決定等を経て，早ければ年内にも工事の着工ができるものと考えております。 ○議長（竹村邦夫君）　西森美和議員。 ◆（西森美和君）　ぜひスピード感を持って対応していただきたいと思います。　６月議会の御答弁では，今後，旧市内の中山間地域において，引き続き課題が残るということでございました。　特に，この飲料水につきましては，生活に欠かせないものでありますので，老朽化等の問題が起きたときには，不安がないような体制を事前に整えておくことが大事であると思います。これは本市の責務であると思います。　そこで，一定のガイドラインを策定することを求めて，以下質問をさせていただきたいと思います。　まず，旧市内の中山間地域の飲料水の実態をつかむ基礎データがないことが大きな課題であります。　今後の取り組みについて，市民協働部長，お願いいたします。 ○議長（竹村邦夫君）　神崎市民協働部長。 ◎市民協働部長（神崎修君）　鏡，土佐山地域におきましては，昨年度，飲料水供給施設の実態調査を行い，台帳の整備を行ったところでございますが，旧高知市の中山間地域におきましては，平成25年度に総務部で行いました中山間地域実態把握調査のみで，飲料水供給施設については，基礎的な情報が不足しておりますことから，設置状況等を十分に把握できていない状況でございます。　そのため，旧高知市の中山間地域につきましては，今年度は平成25年度の調査結果の整理などによる準備作業を行いまして，来年度以降に，調査事業費の予算も確保しながら，鏡，土佐山地区と同様の実態把握と台帳整備に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（竹村邦夫君）　西森美和議員。 ◆（西森美和君）　しっかり予算を確保していただきまして，事業を展開していただきたいと思います。　次に，吉岡副市長にお尋ねをいたします。　本市では，この窓口を地域コミュニティ推進課が行っておりますが，土木技術の職員の配置はないなど，現状を考えますとしっかりとした体制を整えていく必要があると思います。この点についてお聞きをいたします。 ○議長（竹村邦夫君）　吉岡副市長。 ◎副市長（吉岡章君）　中山間地域の飲料水の供給施設の維持管理につきましては，近年，施設の老朽化が進んでおりますことから，行政としましても，効果的な支援が必要になっているものと認識をしております。　こうした現状を踏まえまして，地域の課題の解決に向け，総合的に協議をするために，副部長級で構成する地域課題検討会議を設置しておりまして，この会議のもとに総合政策課，地域コミュニティ推進課，生活食品課，鏡地域振興課，土佐山地域振興課，そして上下水道局の管路管理課の６課で構成する飲料水供給施設に関する部会を設けております。　施設の実態調査や他の市町村の視察などを行い，部局横断的な連携のもとに具体的な支援策を現在，協議しているところでございます。　今後におきましても，同部会での協議結果を踏まえまして，中山間地域の皆様の御意見もお伺いしながら，飲料水供給施設に対する支援の方策とその実施に向け，関係部局連携のもと，適切な体制のもとに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（竹村邦夫君）　西森美和議員。 ◆（西森美和君）　旧高知市の中山間地域がおくれることがないように，横断的に取り組んでいただけるということでございますので，よろしくお願いいたします。　そして，市長には，さまざまな課題があるとは思いますが，この安心できる飲料水の確保に向けて，これは補助率の案も含めて，県と市の案分も含めまして，明確にしたガイドラインを作成するように求めたいと思います。市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（竹村邦夫君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　中山間地域ですけれども，安定した飲料水の確保につきましては，それぞれの地域や個人の方々が，これまで確保してまいりましたけれども，人々が生活していく上で欠かせないものでございますけれども，やはり管理道の問題とか，例えば，水が出なくなったこと，水枯れの問題等がございまして，なかなか個人では対応できないという状況も出てきておりますので，県，市で，どういう場合に補助するのかということを協議もしております。　現在は，中山間地域の飲料水供給施設の整備につきましては，先ほど申し上げましたように，県の補助がある場合，県の補助がない場合，それぞれ支援を検討中でございます。　県では，高知県中山間地域生活支援総合補助金交付要綱がございまして，助成をしてきておりますが，来年度以降，計画的にこれの予算を確保したいということを県が考えておりまして，５カ年の整備計画を立てて，予算を将来にわたって確保していくということで，各市町村ごとの整備計画を県に出してくれということの通知が，今，あっております。　本市におきましても，それに沿いまして，県に提出します年次計画につきましては，それぞれの地元の意向を確認しながら，作成中でございます。　高知市におきましても，これまでコミュニティの集会所等施設整備事業費補助金で対応してまいりましたけれども，こうした県補助の動向を踏まえながら，新たな例えば飲料水確保のための補助率や補助基準を定めます，飲料水供給施設に対する補助要綱を年度内に制定したいと考えておりまして，要綱案を今検討中でもございます。　県市共通のガイドラインということではございませんが，今後，県の５カ年計画やそれぞれの県，市の補助要綱の計画に基づきまして，県とも十分な調整を行いながら，中山間地域の皆様に安定した飲料水が確保できるように，我々も支援を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（竹村邦夫君）　西森美和議員。 ◆（西森美和君）　次に，中山間地域の特認校における児童数確保に対する取り組みをお伺いしたいと思います。　小中一貫校である土佐山学舎においては，校長先生を初め教職員の皆様，地域の皆様，教育委員会の御努力によりまして，現在129名が在籍をしております。　将来，180名を目指して取り組まれるということでありますし，また英語教育に力を入れるなど，特色のある学校づくりは，高知市の教育を牽引しているだけではなく，中山間地域においても大きな希望であります。　そこで，土佐山学舎の教育環境の充実への取り組みについて，お伺いをするとともに，児童数の増加に向けて，スクールバスが果たした役割について，教育長にお伺いをいたします。 ○議長（竹村邦夫君）　横田教育長。 ◎教育長（横田寿生君）　土佐山学舎につきましては，平成23年３月策定の土佐山百年構想のもと，地域の活性化を教育の側面から後押しするとともに，中山間地域における課題克服を教育の分野から提案するものとして，特色と魅力のある学校づくりを進めてまいりました。　本年４月には，新しい校種である義務教育学校として，これまで以上に９年間の小中一貫教育を推進することとしております。　土佐山学舎の特色といたしましては，主に次の３点が上げられます。　１点目は，確かな英語力を身につけることを目標とした９年間の一貫した英語教育の推進。　２点目は，豊かな自然を生かし，地域とも連携した土佐山学によるグローバルな人材の育成。　３点目として，効果的な授業づくりや学習活動を支援するための電子黒板やタブレット型端末などのＩＣＴ機器の導入などでございます。　このような教育活動や教育環境に対しまして，多くの方々から魅力あるものと評価されてきたことが，児童・生徒数の増加につながっており，現在，御紹介のありましたように，土佐山学舎の児童・生徒数が129名でございますが，このうち71名の児童・生徒が校区外から，スクールバスを利用した通学をしております。　保護者や多くの市民の皆様から，土佐山学舎の教育について御理解，御賛同をいただいている状況の中，スクールバスの運行が土佐山学舎で学ばせたいという願いに応えるとともに，土佐山百年構想にも掲げられております交流人口の拡大の一助にもなっているものと考えております。 ○議長（竹村邦夫君）　西森美和議員。 ◆（西森美和君）　スクールバスを利用して，約60％の生徒・児童が通っているということは，大変すばらしいことであると思います。　同じ特認校であります久重小学校でも，英語教育を取り入れるなど，魅力のある学校づくりを推進しております。　しかし，一方で久重小学校では児童数の減少に伴いまして，現在，複式学級が導入されております。あと数名児童の確保がなされたならば教員の配置も考えられ，校長先生を初め地域の方々が懸命に啓蒙活動をされているとのことでありました。　その際に，やはり大きなネックになるのが児童の通学の手段であります。スクールバスの導入が地元の強い要望でありますが，土佐山学舎のスクールバスとの併用の可能性もあわせて，教育長にお伺いをいたします。 ○議長（竹村邦夫君）　横田教育長。 ◎教育長（横田寿生君）　本市におけますスクールバス運行の対象校でございますが，高知市通学バス運行規則におきまして，市町村合併以前から運行しております春野西小学校，鏡小学校，鏡中学校，土佐山学舎及び高知特別支援学校となっております。　今のところ，新たな学校に対してのスクールバスの導入は少し難しいというふうに考えております。　本年度の土佐山学舎のスクールバスは，ほぼ満席の状態で常に運行しておりますし，また久重小学校に立ち寄るとなりますと，ルートの変更や運行時間の課題等が新たに生じることとなります。　土佐山学舎のスクールバスの運行体制につきましては，毎年，利用する児童・生徒数が確定をいたします２月ごろを待って配車計画等に取りかかっておりますので，そういったことも総合的に勘案いたしますと，同じスクールバスの併用ということも難しいと考えております。 ○議長（竹村邦夫君）　西森美和議員。 ◆（西森美和君）　この土佐山学舎のスクールバスの運行に当たっては，陰で大変御苦労されながら進められてきたという経過も伺っております。　スクールバスの運行について，併用が難しいということはよくわかりました。けれど，ある程度の児童数が確保されることが前提になるというのであれば，交通手段が児童確保の障害になっていることを考えますと，鶏が先か卵が先かの議論に陥ってしまいます。　一方，本年から遠距離通学の際に，バスの定期券が半額助成をされております。さまざまな要因でスクールバスなどの導入ができない場合には，この助成制度は全額であるべきだと思いますが，いかがでしょうか。 ○議長（竹村邦夫君）　横田教育長。 ◎教育長（横田寿生君）　本市における児童・生徒の遠距離通学に係る交付要綱によりますと，浦戸小学校，久重小学校，行川学園につきましては，通学距離が小学生は４キロメートル以上，中学生は６キロメートル以上の場合に，路線バスを利用する対象児童・生徒の通学費の半額を高知市が補助する仕組みとなっております。　本交付要綱に基づく対象校である浦戸小学校，久重小学校，行川学園につきまして，路線バス通学による交通費負担の半額助成から全額助成に見直すということにつきましては，課題であると考えておりまして，こうしたこともあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（竹村邦夫君）　西森美和議員。 ◆（西森美和君）　今後，協議をしていただけるということでございますので，全額補助を前提に試算をした場合，人数によってはデマンドタクシーを活用したほうがコスト面で有利であるという状況も生まれてくるかもしれません。　さらに，この中山間地域で最も心配をされるのは，災害時の孤立化であります。　実際，久重小学校までの県道はこれまでの大雨でたびたび通行どめになってまいりましたし，スクールバスやデマンドタクシーならば，通常の下校時間よりも早い時間帯に要請することができるなど，機動力もあり，児童の登下校の安全確保のための最大のメリットであると考えます。　今後，試算をもとに，コスト面での協議ができるテーブルが整ったならば，積極的に検討するべきではないかと考えるところです。　特認校として，状況に合わせた対策を求めますが，教育長のお考えをお聞きいたします。 ○議長（竹村邦夫君）　横田教育長。 ◎教育長（横田寿生君）　本年度，本市におけます児童・生徒の遠距離通学に係る交付要綱に，浦戸小学校，久重小学校，行川学園の３校を追加したところでございますが，これは本市の中心部の特認校よりも，中山間地域を含めた周辺部の特認校のほうが路線バスの利便性が低いというところを考慮したものでございます。　市内周辺部の特認校に関係します路線バスの運行本数や路線変更等につきましては，状況の変化にもよく注意を払いながら，関係部署とも連携し，特認校に対しまして，今後，どのような対応が可能であるか，研究してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（竹村邦夫君）　西森美和議員。 ◆（西森美和君）　最後の研究という言葉が少しひっかかりましたが，先ほど紹介がありました行川学園，それから久重小学校，浦戸小学校に関しては，統廃合はこれから考えないという方針を教育委員会としては一定打ち出しております。　であるならば，通学を有利にする，利便性を高くするといったことを側面からもサポートをしていくのは当然ではなかろうかと思いますので，各学校に合わせた対策は絶対必要であると思います。今後の検討を期待したいと思います。　最後に，久重小学校と久重保育園の保・小連携の取り組みについて提案をしたいと思います。　まず，こども未来部長にお聞きをいたします。　久重保育園は土佐山保育園の分園として僻地保育園に位置づけられております。住民の皆様からは保育時間の延長が出されておりまして，本年９月から，６時までの延長が開始をされました。　こども未来部長にはしっかり周知をしていただくとともに，このことが地域の子育ての環境にどのような影響を与えるとお考えか，お聞きをしたいと思います。 ○議長（竹村邦夫君）　山川こども未来部長。 ◎こども未来部長（山川瑞代君）　保育園時間延長の影響としては，地域のお子さんが保育園を利用しやすくなり，久重小学校に入学するお子さんの利用がふえることで，地域の子育て環境の充実につながると考えています。　保育時間延長の周知につきましては，早速に久重地域連携協議会の広報紙に大きく取り上げていただいたことに深く感謝しているところでございまして，本市としましても，ホームページや広報あかるいまち９月号への掲載，入所申込書へのチラシ挟み込みなどにより，周知に努めているところでございます。 ○議長（竹村邦夫君）　西森美和議員。 ◆（西森美和君）　６時まで延長していただいたということで，地元の皆様は大変喜んでいらっしゃるところであります。　けれど，周辺の保育園を見てみますと，６時半までというのが最終的なゴールではなかろうかと思いますので，さまざまな課題を精査していただいた上で，引き続き検討をお願いしたいと思います。　また，久重保育園の抱える問題の一つは，本市で唯一給食が実施をされていない園であるということであります。　さらに，平成30年を目指しまして，耐震化の必要性があり，給食施設の整備を含めた耐震化への検討が，今後なされていくものであると思います。　そこで，提案をしたいことは，久重小学校と久重保育園の複合化であります。　本市でも，今後，公共施設のマネジメントについては議論が進められるところでありますが，将来にわたる維持管理のコストの削減，教育効果，地域活性化等々，さまざまな角度から検討すべきであると思います。　そこで，まずこども未来部長にお聞きをいたします。　保育園側から見た教育効果，また地域で包括的に支え見守る子育て環境の充実という観点から，この複合化についてどうお考えでしょうか。 ○議長（竹村邦夫君）　山川こども未来部長。 ◎こども未来部長（山川瑞代君）　本市では保育園や小学校が連携し，人，組織，教育をつなぐ保・幼・小連携の取り組みを推進しており，この取り組みは保育園から小学校へと子供たちの育ちや学びの連続性が確保され，小学校入学時の子供や保護者の安心感が高まる効果があると考えています。　久重保育園は久重小学校の向かいにあり，その立地条件や地域性から，学校行事への参加など日常的に保・小の連携を進めており，一体となった活動が行われています。　複合化については，メリット，デメリットを十分に精査の上，さまざまな課題について，一つずつ検討していく必要があると考えています。 ○議長（竹村邦夫君）　西森美和議員。 ◆（西森美和君）　この公共施設マネジメントの方向性とともに，多世代交流の取り組みや子育て包括支援事業の観点で，本年８月に京都市立御池中学校を視察してまいりました。　公立中学校と保育園，高齢者施設，商業施設の複合化で，教育効果はもとより，地域の活性化等を踏まえた教育委員会の柔軟な姿勢に大変驚いたところでありました。　議論のスタートは，空洞化による児童の減少，公立中学校の統廃合の検討に当たり，地元でまず新中学設立推進委員会が立ち上げられまして，その地域住民の思いをサポートする形で，行政と教育委員会が決定をなされたところでありました。　そこで，久重小学校と久重保育園の複合化に関する教育長のお考えをお聞きします。 ○議長（竹村邦夫君）　横田教育長。 ◎教育長（横田寿生君）　学校と他の施設との複合化につきましては，文部科学省が設置します研究機関，調査機関で，平成27年11月に，学習環境の向上に資する学校施設の複合化の在り方についてとして，報告書が取りまとめられております。　この報告書では，全国の学校施設複合化の取り組み事例から，現状の分析を行い，複合化した場合の効果としまして，学習環境の高機能化，多機能化，子供たちと他施設利用者との交流などが図られる一方で，課題としましては，安全性の確保やお互いの施設の活動への支障の緩和などが上げられております。　久重小学校は平成３年の校舎建設当時，普通教室６教室の小規模校として設計をされた建物でございまして，本年度は普通教室で４教室，特別支援学級として１教室，電子黒板を配置し，外国語学習などを行う多目的教室として１教室を活用しておりまして，現時点では保育スペースとして活用できる余裕教室等がございません。　しかしながら，久重小学校のような，かかわる友達の少ない小規模校では，日常的に多様な人とかかわる経験を取り入れることにより，主体的，協働的に学ぶ子供たちの育成面において，教育的効果が期待できると考えておりまして，複合化の可能性については，今後の課題の一つとして検討してまいりたいと考えております。 ○議長（竹村邦夫君）　西森美和議員。 ◆（西森美和君）　最後に，市長にお伺いをいたします。　本市の特色ある保・幼連携のモデルとなるように，総合的にこの複合化については，検討していただきたいと求めるところでありますが，お考えをお伺いします。 ○議長（竹村邦夫君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　段々議論が出てきましたように，久重保育園と久重小学校の複合化につきましては，施設の問題もありますし，また公共施設全体のマネジメントの検討の課題もございます。　久重保育園が昭和48年の設立で，当時は久重小学校の一室で開設をしましたが，昭和55年に独立の保育所を整備したということがございます。　いろいろな課題があると思いますし，ハードの問題，ソフトの問題，それぞれありますので，実現可能かどうかということを教育委員会や関係部局と検討してまいりたいと考えます。 ○議長（竹村邦夫君）　西森美和議員。 ◆（西森美和君）　地域の活性化は，そこに住んでいらっしゃる住民の皆様の力と熱意を尊重することから始まると思います。　今回，質問をさせていただきました浸水対策，中山間地域の振興対策が，それぞれのエリアの目指す地域像を実現するために，住民自治の力を引き出すための本市の取り組みとなるように強く求めて，全質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○議長（竹村邦夫君）　浜口佳寿子議員。　　〔浜口佳寿子君登壇〕 ◆（浜口佳寿子君）　皆様おはようございます。日本共産党の浜口佳寿子です。　第457回高知市議会定例会に当たり，発言通告に従い質問をさせていただきます。　まず，待機児童解消について伺います。　厚生労働省は９月２日，ことし４月に認可保育所などを希望したのに入れなかった子供，待機児童数が２万3,553名に上り，２年連続で増加したと発表しました。　2016年度の利用申込者数は約256万人で，昨年度からの子育て新制度で，保育の受け入れ枠が認定こども園や小規模保育などにも拡大され，約９万5,000人分増加する一方，認定こども園への移行などで認可保育所の受け入れ枠は前年より約１万4,000人分減っており，認可外施設の水増しでは，安心して預けられる認可施設への入所を願う保護者のニーズに応え切ることにはならず，安倍政権が掲げた2017年度中の待機児童ゼロの行き詰まりは明らかです。　本市の待機児童数の５年前からの推移をお示しください。こども未来部長に伺います。 ○議長（竹村邦夫君）　山川こども未来部長。 ◎こども未来部長（山川瑞代君）　本市の待機児童数の５年間の推移は，平成23年度は４月が22人，10月が92人，１月が169人であり，平成27年度は４月が43人，10月が134人，１月が247人，平成28年４月は42人と増加傾向にございます。　特に，年度途中の育休明け等による低年齢児の保育ニーズの高まりが，待機児童数の年度後半の増加につながっていると考えています。 ○議長（竹村邦夫君）　浜口佳寿子議員。 ◆（浜口佳寿子君）　また，隠れ待機児童も少なくとも６万7,354人に増加しており，合計９万人以上が保育所に入れないという深刻な事態です。　隠れ待機児童とは，以下隠れと申しますが，地方単独事業を利用する，育児休業中，以下育休中と言わさせていただきます。特定の保育所を希望している，求職活動を休止中の場合に待機児童から除外された児童で，集計方法の判断は各自治体に任されています。　今回初めて自治体ごとの隠れ数が公表され，2013年に待機児童ゼロを達成したと話題になった横浜市は，４月時点で待機児童７人ですが，隠れは全国最多の3,110人です。全国２番目の川崎市は６人ですが，隠れは2,547人で全国２番目となっています。　本年４月１日現在の本市の隠れ待機児童数をお示しください。　また，そのうち特定の１園のみを希望した方と育休中の方の人数をこども未来部長に伺います。 ○議長（竹村邦夫君）　山川こども未来部長。 ◎こども未来部長（山川瑞代君）　本年４月１日のいわゆる潜在的な待機児童としては，地方単独事業の利用者が３人，特定の１園の希望者が50人，育児休業中の方はございません。求職活動の休止が27人であり，これらを合計すると80人になります。 ○議長（竹村邦夫君）　浜口佳寿子議員。 ◆（浜口佳寿子君）　特定保育園のみの希望者とは，例えば自治体から補助を受けている認可外施設にあきがあっても，送迎などの立地条件などが折り合わずに断ったことで，待機から隠れとなった方です。　また，育休中の方が保育園に入れずに育休を延長したり，育休の延長ができなくて親類やベビーホテルに預ければカウントがされません。　中には，やむを得ず退職をする，また内定した仕事を辞退するという深刻な事態が，保育園落ちたとの母親たちの怒りとなって全国に広がったのは当然のことです。　国は，企業型保育の推進など保育士配置基準を引き下げ，園庭が不要など規制を緩め，定員を水増しして詰め込むなど，保育の質を下げる方向で解消を図る方針を繰り出しています。　多くの保護者は安心，安全な認可保育所の入所を希望し，保活，入所できる保育所を探し回る，そうした活動の解消を求めており，政府の方針は真逆のものです。　行政には，児童福祉法に基づき，どう責任を果たすかが問われています。先ほど示されたように，毎年，本市の待機児童数は年度末に向けて急増しており，５年間でもふえているといった状況で，隠れ待機児童を待機児童としてしっかりと把握することなくして，待機児童問題の解決はあり得ません。そのことを要望しておきます。質問は割愛させていただきます。　本年３月の定例会の我が会派のはた議員の質問で，本年１月時点の本市の待機児童247人のうち，保育士不足によって約３割の74人が待機児童となり，公立27園，167クラスのうち40クラスで臨時職員が担任をしている異常な事態が判明しました。　本市の保育所の条例定数と現員，うち育休，病休中の人数，また年齢構成を総務部長にお伺いします。 ○議長（竹村邦夫君）　山本総務部長。 ◎総務部長（山本正篤君）　条例定数は，職種別には定められておりませんけれども，平成28年度の保育園の職員定数は288名となっておりまして，この中には保育士，労務職が含まれております。　そして，現員は255名となっております。このうち本年４月１日時点での育児休業者数は20名，療養休暇の者は４名となっております。　また保育士の年代別の割合を任期つき保育士を除いた数字で見てみますと，20代が25.1％，30代が23.2％，40代が27.1％，50歳代が24.6％となっております。 ○議長（竹村邦夫君）　浜口佳寿子議員。 ◆（浜口佳寿子君）　保育士不足で待機児童が生まれる実態がありながら，定数を下回っている状況は重大な問題ではないでしょうか。　また，女性の多い職場であり，一定割合の育休などの方が想定され，行政には主体的に保育士を確保する責任が問われています。　現在，本市では５年以上の保育経験者で28歳から50歳までの保育士を対象に，任期つき保育士の採用が行われています。　どなたも長年非正規ですが，保育士として保育現場で実践経験を積んでこられた方々で，園長や同僚たちから中核的存在として，とても頼りにされているとお聞きしています。　この任期つき保育士について，どのような評価をしておられますか。こども未来部長にお伺いします。 ○議長（竹村邦夫君）　山川こども未来部長。 ◎こども未来部長（山川瑞代君）　任期つき保育士につきましては，平成25年度から試験を実施し，３年間で28人を採用しており，うち４人が正規の保育士試験に合格し，現在は24人が在職しています。　任期つき保育士は受験資格が経験年数５年以上であるため，採用後は即戦力となり，園長や保育現場からの評価もおおむね高く，勤務状況は良好であると認識しています。　また，任期つき保育士の平均年齢は38.3歳であり，20代が１人，30代が13人，40代が９人，50代が１人と，年齢構成では手薄な中堅部分を補完し，保育士の年齢構成のアンバランスの解消の役割も果たしていると考えています。 ○議長（竹村邦夫君）　浜口佳寿子議員。 ◆（浜口佳寿子君）　任期つき保育士が任期満了後にも働き続けるには，任期中に正規雇用の採用試験あるいは，もう一度任期つき採用試験を受験し合格せねばならず，任期が終われば，もとの非正規に逆戻りをするほかありません。　これでは現場でのモチベーションの低下や，満了後の処遇面でも職場内の人間関係の上からも展望を失い，退職につながるなど，優秀な人材を失うことになりかねません。　現在の正規雇用の採用試験は，保育士としての経験がどれだけ豊富でも，座学のみで実践経験がない新卒の受験者と全く同じ教養，適性試験などが課せられ，現場での実力は全く反映されない制度となっています。　また，試験では保育士としての多忙な日常をこなしながら，教養試験まで新卒者と同じレベルを求められることが，任期つき保育士には大きな足かせとなっています。　地方公務員法第３章第２節任用，第15条には，職員の任用は受験成績，人事評価，その他の能力の実証に基づいて行わなければならない，第17条の２第２項では，人事委員会を置かない地方公共団体においては，職員の採用は競争試験または選考によるものとするとなっています。　第18条，競争試験及び選考の趣旨について，新版逐条地方公務員法というものでは，競争試験とは不特定多数の者の競争によって選抜を行う方法であり，選考とは特定の者が特定の職につく適格性を有するかを確認する方法である。　両者はいずれも客観的な能力実証を行うという点で全く同じ目的を持つものであり，不特定多数の中から選抜するか，特定の者について確認を行うという点に相違があるにすぎない。　競争試験がより厳格な方法で，選考はそうではないといった違いがあるものではなく，両者の具体的方法は全く同じであってよいと解説しています。　愛知県の岡崎市では，本年度，市の臨時保育士として３年以上勤務し，担任経験がある者に，所属長の推薦を条件にして選考試験を行っています。　保育の現場で職員集団が最大限の力を発揮するには，バランスのとれた職員構成であることが不可欠です。　本市の保育士の世代的均衡を図り，待機児童の解消を主体的に解消する上でも，経験も実力も兼ね備えた即戦力の任期つき保育士に対して，岡崎市のような採用方法，選考試験を検討すべきではないでしょうか。総務部長にお伺いします。 ○議長（竹村邦夫君）　山本総務部長。 ◎総務部長（山本正篤君）　御紹介いただきました任期つき保育士につきましては，保育士の年齢構成の偏りと大量退職に伴う業務への影響を最小限にとどめ，適正な保育現場の環境を維持することを目的に，平成25年度から30年度までの間，時限的な措置として採用しているものでございます。　即戦力となる任期つき保育士は，現場にとっては非常に心強い存在でございますが，年齢構成の均衡が先ほど御説明しましたように一定図られてきたこと，そして将来にわたる安定的な保育士の確保ということを考慮しますと，今後は新卒者を中心とした正規職員の計画的な採用が基本であると考えておりますので，総務部といたしましては，現行の任期つき保育士の採用につきましては，予定どおり平成30年度をもって終了したいと考えております。　一方，即戦力となる優秀な人材確保の観点から申しますと，任期つき保育士には年齢の制限なく保育士の採用試験を受験する道が開かれておりますので，この制度については継続していきたいと考えております。　なお，採用に際しての能力実証の方法は，原則平等性が確保される競争試験によることが望ましいと考えておりますけれども，保育士に限らず，必要となる人材の確保を円滑に行うためには，さまざまな方法，手段を導入する必要がありますので，平等の原則のもと，他都市の状況等も参考にしながら，関係各法を確認の上，本市の課題解決に資する採用のあり方について検討してまいります。 ○議長（竹村邦夫君）　浜口佳寿子議員。 ◆（浜口佳寿子君）　世代間の均衡が図られているという御答弁もございましたけれども，今後も大量の定年退職も予定されておりますので，またそういった部分も勘案して，ぜひ検討をしていただかなくてはならないと思います。　もとより待機児童解消には，保育士の確保，そのための処遇改善が不可欠です。　保育士の労働の苛酷さ，保育士の義務となっている保育計画の作成や保育の準備，記録のまとめ，園だよりの作成，打ち合わせ会議などは，仕事の時間としてカウントされず，多くの保育士がサービス残業や持ち帰り残業を強いられています。　週休２日制，夏休みの保障も不十分です。劣悪な処遇の改善こそ急務ですが，安倍政権は保育の処遇改善策も補正予算では見送り，来年度予算に先送りしました。　2000年以降，全く上がっていない保育士の賃金を月6,000円増額したとしても，全産業平均より約10万円以上低い賃金の改善にはほど遠い中身です。　市長は３月定例会で，保育士不足で待機児童が生まれ，臨時職員が担任をしている状況を改善したいと答弁されました。　市長は保育士不足の原因がどこにあるとお考えでしょうか。　また，本市の責任者として，どう改善するのか，具体的にお示しください。 ○議長（竹村邦夫君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　保育士の不足の主な要因につきましては，３歳未満児の入所の増加にあると認識をしております。　平成20年度と今年度，28年度を比較しますと，高知市全体におけます３歳未満の子供の児童数は，高知市全体では852人減少しておりますけれども，保育所の入所児童数は456人増加しておりまして，３歳未満児の保育所の利用率は20年度の36.4％から28年度の46％ということで，約10ポイントぐらい増加してきております。　３歳未満児は，ほとんどが複数担任制のクラスでございますので，必要な保育士の配置が高く，また育児休業明けの入所による年度途中の保育士の雇用も必要となりますので，臨時職員での対応が増加するとともに，保育士の人材確保が難しい状況にあり，このような保育ニーズの変化への対応が待機児童対策の鍵になるものと考えております。　この傾向は全国的な傾向でもございまして，９月２日ですが，厚生労働省が公表しました待機児童解消加速化プランの集計結果と，保育所等関連状況の取りまとめでは，平成25年度から27年度までの３カ年で，約31万4,000人分の保育の受け入れ枠の増加を達成しましたけれども，先ほどから段々出てきております待機児童数ですが，28年４月の段階で，前年より386人増加した２万3,553人となっておりまして，その内訳を見ますと，３歳未満児が86.8％を占めております。　受け入れ枠はふやしておりますけれども，３歳未満児の保育ニーズが高まっておりますので，実質，待機児童数が減っていないという状況が見受けられます。　これらの保育ニーズの動向に適切に対応していくことが，待機児童解消のための一つの鍵ということになりますが，段々御質問もいただきますように，保育の質を確保した上での保育の受け皿づくりということが大事になります。　国のデータでは，先ほどの保育の給与の関係が出ましたが，厚生労働省のデータを見ますと，保育現場での平均給与につきましては，全産業の女性の平均給与より月額で４万円下回っているというふうに言われておりまして，年額で言うと約50万円ということになりますが，国においても改善の必要性については認識をしておりまして，検討中でございますが，まだ補正予算の中には入っていないような状況でございます。　それぞれ希望出生率1.8が当面の目標でございますので，保育の受け皿の整備や保育士の処遇改善，幼児教育の段階的な無償化など，保育の充実が大きな柱となってきますので，高知市につきましても，国の動向を注視しながら，高知市の子ども・子育て支援事業計画に基づき，引き続き保育の質と量の拡充に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（竹村邦夫君）　浜口佳寿子議員。 ◆（浜口佳寿子君）　私は，本市の責任者として具体的にどう改善をされるのかということをお伺いいたしました。　３歳未満児が増加している，複数担任が必要であるということを分析されているわけですから，そこを具体的にどう解決していくかということを，責任者として市長が行っていかねばならないのではないでしょうか。　先ほど総務部長の御答弁にもありましたように，正規の保育士に欠員があるような状況で，しっかり確保し，また育休などで休んでおられる方もいる部分をきちっと補充をしていくような，採用などを含めた対応をすることで，解消を本当にしていくと，いつまでにしていくということを示していただきたかったわけです。　国としては，2017年に解消するということを打ち出しておりますけれど，そのことも含め，この待機児童を市長自身はいつまでに解消されるおつもりなのか，そうしたこともお伺いしたいのですが，構いませんでしょうか。 ○議長（竹村邦夫君）　岡崎市長。

◎市長（岡崎誠也君）　保育士の不足につきましては，先ほど総務部長が答えましたように，我々も採用試験を積極的にやっておりまして，先ほど20代，30代，40代，50代，それぞれ４分の１ずつということになっておりますので，いわゆる世代間のアンバランスというものは大分改善されてきたと思います。　現実に差し引きしますと，欠員が33名程度生じておりますが，その33名のうち育児休業者が約20名近くおりますので，育児休業中による欠員ということにもなっております。　今後とも，採用試験は積極的に行ってまいりますけれども，やはり潜在的な保育士の確保ということも，これから掘り起こしをしながら，採用していかなければならないというふうに考えておりますので，いろいろな工夫をしながら，この欠員も埋めていきたいというふうに考えております。 ○議長（竹村邦夫君）　浜口佳寿子議員。 ◆（浜口佳寿子君）　御答弁をありがとうございました。　任期つき保育士の皆さんも中核的な存在として本当に頑張っておられますし，現場でも大きな力を担っております。　本当に保育をしっかり支える保育士を確保していくために，ぜひとも任期つき保育士の採用方法の検討を含め，新規採用になると若い方がふえてくるという傾向になると思いますので，今後の退職者のニーズなども考え，そうした採用方法の検討もお願いをしておきたいと思います。　次に，ＴＰＰ，環太平洋連携協定について，国民の命を支える食料を供給する農業，農村に崩壊の危機が広がっています。　農林水産省の農業構造動態調査で，本年２月の農業就業人口がこの16年間で半減し192万人となり，平均年齢は67歳，70代以上が47％を占め，高齢化が急速に進んでいます。　農地，耕作面積は，1961年から2015年の間に，岩手県の面積に相当する156万ヘクタール減少し，約450万ヘクタールになる一方で，耕作放棄地は1975年の３倍の42万ヘクタールになっています。　本年３月策定の本市第12次農業基本計画には，同様に本市でも農業就業人口が20年間で58％減少し，65歳以上の割合は54％，経営耕作面積は20年間で1,118ヘクタール減少し，1,497ヘクタールになるなど深刻な状況が示されています。　同時に，世界情勢の変化などに伴う農産物価格の低迷，資材高騰による農家所得の低下や後継者不足など困難な状況が危惧されており，このままでは10年，20年たてば，農地はイノシシやタヌキ，カラスたちの森にかわってしまうかもしれません。　こうした危機的状況に追い打ちをかけるのが，政府が昨年10月に大筋合意し，今月下旬からの臨時国会で批准を狙うＴＰＰです。　世界のわずか１％の多国籍大企業の国境を越えた利潤追求のため，農林水産業のみならず食の安全，医療，暮らし，雇用などあらゆる分野で国家主権を脅かし，もうけを優先させる異常な協定です。　アメリカ大統領選挙で，いずれの候補者も反対を表明し，政治状況が大きく変化している中で，日本は批准へのかじを切るべきではありません。　ＴＰＰの大原則は，アメリカ企業などに対する海外市場での一切の差別と不利益を認めないことです。　企業が国を訴えられるＩＳＤＳ条項，投資家対国家紛争解決条項によって，アメリカ企業からアメリカ産を差別していると提訴されたら，危険性を科学的に証明しない限り，莫大な賠償金と訴訟費用が請求されます。　2012年に米韓自由貿易協定，米韓ＦＴＡが発効した韓国では，遺伝子組み換え，以下ＧＭと申し上げますが，ＧＭでない食材を義務づけたソウル市の学校給食条例を初め，自治体レベルの数多くの法律，条例を前もって自主的に廃止してしまいました。　地域の産業振興のための政策が不当な差別と指摘され，地方自治そのものが否定される重大な問題です。　ＴＰＰが発効すれば，ＩＳＤＳ条項によって提訴が想定される本市の条例，施策にはどのようなものがあるのか，お示しください。市長に伺います。 ○議長（竹村邦夫君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　ＩＳＤＳ条項ですけれども，投資家と国との間の紛争解決の手続ということでございますが，国際間の取引において安心してビジネスを行う上で重要なルールであると認識をしており，これまで我が国が締結をしてきました多くの投資の協定やＥＰＡ，経済連携協定にも盛り込まれているもので，既存協定に基づくＩＳＤＳに関しては，これまでの協定の中でもかなり入っておりますけれども，このＩＳＤＳ手続によって我が国が訴えられた事例はありません。　ＴＰＰのＩＳＤＳ条項ですけれども，投資に関して外国企業と自国の企業を差別しない制度，内外無差別制度というふうに言われているそうですが，ＴＰＰ協定の投資に関する規定の義務等に国が違反し，投資家が損害を受けた場合に，仲裁の法廷に対して，損害賠償や原状回復を求める訴えができるもので，投資家が我が国の制度の変更を求めるような訴えはできないということになっております。　高知市の御質問の条例や施策が訴えられる可能性があるかどうかということですけれども，政府調達の章がございまして，この政府調達で，例えばわかりやすく言うとＩＳＤＳ条項の発動の範囲ですけれども，国と都道府県と政令指定都市に限られておりますので，政令都市以外の市町村につきましては除外されておりますので，対象にはなっていないということでございます。　例示をいただきました地域の産業振興のための政策が，ＩＳＤＳ条項によって，例えば訴えられる可能性につきましては，自国で生産された物品を優先的に調達したり現地調達を図ることは，このこと自体が政府の調達には適用しないということも規定されていますので，高知市においては適用されないものというふうに考えております。 ○議長（竹村邦夫君）　浜口佳寿子議員。 ◆（浜口佳寿子君）　政令市が対象なので，高知市は該当しないというようなお答えをいただきましたが，実際には医薬品の価格なども対象になってまいりますので，条例自体にはかかわりないとしても，高額な薬価が設定をされ，国民の医療，高知市の保健事業への影響など，そういったことも想定されるのではないでしょうか。　また，地元採用とか，そういう地元での委託，県などが対象になりますので，公共調達条例などに基づく地元での雇用や業務委託でのそうした地元の雇用ということを対象とした県の施策なども対象になりますので，高知市も影響を受けることは間違いありません。　さきの通常国会で交渉過程の資料では，まるでノリ弁のように，タイトルと日付以外は全て黒塗りで，国民どころか国会議員への情報公開も説明もまともにされていません。　国民に約束した重要５品目まで例外なく関税の撤廃，削減を約束し，当時の森山農林水産大臣が，無傷のものはただの一つもないことを認めて国会決議違反であることが明らかとなった今，ＴＰＰの批准など許されません。　本年２月４日，高知県が昨年末の政府のＴＰＰの影響，試算をしたことをもとに，ＴＰＰによって，県内農林水産物が年間約５億円から６億円減るとの試算を公表しました。米への影響はゼロと見積もるなど，2013年の年間158億円減少とした試算から大幅に少なくなっています。　輸入品の増加が見込まれる一方で，農業従事者や耕作面積の減少が予想されていても，生産量は減少しないとの空想的な仮定に，生産者からは算出根拠への疑問や経営への不安が広がっています。　独自に米の生産減少額を試算した青森県は23億円，福井県は15億2,000万円，滋賀県は18億円，和歌山県は12億4,000万円，熊本県は13億6,000万円で，５県だけで，合計82億2,000万円です。　政府の試算は，影響額を出す前に対策費を入れ込んで，米への影響ゼロとの楽観的過ぎる見積もりをうのみにした本県の試算への信頼性が問われます。　また，ＪＡ長野中央会は，政府の試算では影響は小さいとの理由で，試算から除かれた７品目，ブドウ，レタス，トマト，ブロッコリー，セロリ，アスパラガス，イチゴだけで，長野県で約75億円もの生産額が減少すると試算をしています。　本県の試算も主要13品目に限定をされ，本市農業の主力である園芸野菜が除かれていることも大きな問題です。　米どころの東北や北陸地方では，米の国内消費減少を視野に入れ，園芸野菜に転換する方針を打ち出しているＪＡもあります。国内市場の変化に伴う影響も見過ごせません。　このままでは，本市の農業経営も市民の食も地域経済も守れないのではありませんか。看過できない事態が危惧されるＴＰＰの影響額について，本市の実態に照らした試算を行っておくべきと考えますが，市長の見解をお伺いします。 ○議長（竹村邦夫君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　ＴＰＰによります各地域への影響額ですけれども，算定のルール等が明確にそれぞれ統一されておりませんので，かなり開きというかばらつきがあるという認識は持っております。　ＴＰＰによります高知県における農産物への影響の算定ですけれども，国が公表した試算方法を参考にして，県が試算をしておりますが，県内における影響額は，先ほど５億円から６億円，もしくは５億円から10億円というふうにも言われております。　この県試算によりますと，高知市において生産されている農林水産物において，その品目を見ますと，ＴＰＰにより大きな影響を受けるものということは，高知市では見当たりませんけれども，安価な外国産品の輸入増加による価格の低下や，例えば競合が発生する場合の影響等につきましては，なかなか定量的に数値化するということは非常に難しいですので，現時点において，高知市独自の影響額を算出するのはかなり難しいというふうに考えております。　国の試算については，農家所得を確保するための政府の対策による効果などを前提としておりまして，御指摘のとおりですけれども，農林水産業に従事されている方々は，例えば国のシナリオどおりに補完する政策がうまく動かない場合等の心配があろうかというふうに考えられております。　将来，不透明な状況にありますが，引き続き高知市の特徴であります，それぞれの地域特性を生かした農業の振興ということは，我々は国の政策や県の政策を導入しながら，それぞれ地産地消，地産外商を含めて進めていかなければならないと考えておりますので，農業振興はこのＴＰＰの動きもにらみながら，本市としてのそれぞれの振興策を考えていきたいというふうに考えております。 ○議長（竹村邦夫君）　浜口佳寿子議員。 ◆（浜口佳寿子君）　答弁をありがとうございます。　しかし，今の高知市の農家の皆さんの実態を見ると，この影響をしっかり捉え，現状をもとにして施策の企画立案を行っていく，対策を行っていくことをしなければ改善というか，発展をしていくことはないのではないかと思いますので，その点ではしっかりとそうした対策をして，実態を掌握した上での農業施策の提案，実行を行っていただきたいと思います。　世界的に食料不足が懸念される中，もはやお金さえ出せばいつでも必要な食料が入手できる時代ではありません。　１億2,000万人もの人口を抱える国が，食料の３分の２近くを海外に依存する異常な状況を転換するには，臨時国会でのＴＰＰ批准は行うべきではないと考えます。　市長はその点についていかがお考えか，お伺いして構いませんでしょうか。 ○議長（竹村邦夫君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　渦中に立ちます農林水産大臣が高知県選出でもございますので，非常に難しい国会になるというふうに考えられております。　それぞれの多国間協議でございますので，一定情報が事前に出せなかったということは理解できる点もございますけれども，国会へ出されましたいろんな資料を見ましても，隠されている部分が非常に多いので，例えば今度の臨時国会の中で，国がどれだけの資料を出してくるかというところも，ちょっとまだ今の段階では見えない部分もございますが，いずれにしましてもかなり難しい国会になろうというふうに考えておりますので，この国会の論議や動向を十分注視をしてまいりたいと考えております。 ○議長（竹村邦夫君）　浜口佳寿子議員。 ◆（浜口佳寿子君）　御答弁をありがとうございます。　山本農林水産大臣も，御自身の選挙のときにはＴＰＰ批准反対ということで当選をされております。本市の実態もぜひ届け，そうした立場で十分な審議を行っていただくように，市長からも御要望をしていただくようお願いをいたします。　次に，学校給食についてお伺いします。　ＴＰＰによって，本市の学校給食にも見過ごせない影響が懸念をされます。アメリカでは1996年から遺伝子組み換え，いわゆるＧＭ食品の生産，流通が本格化して20年が経過し，子供たちを中心にアレルギーや自閉症など出生障害，不妊，慢性疾患が急増，健康被害が顕著になり，大統領選挙にも影響を与えています。　ＧＭ飼料を食べている家畜が，原因不明の病気で数多く死亡する例などが報告され，世界ではＧＭ輸入禁止国が36カ国，生産国はわずか28カ国になっています。　ところが，日本のＧＭ承認件数はアメリカを追い越し，世界第１位の年間1,600万トンになっています。　しかも，日本の表示規定では，ＧＭ食品が総重量の５％未満か，使用量の上位４位以下であればＧＭに係る表示は不要で，知らないうちに口にしている可能性が否定できません。　ＧＭ以外にも，牛肉，豚肉，乳製品には日本では認可されていない成長ホルモンや除草剤の残留などのリスクがあり，命，健康がむしばまれては取り返しのつかないことになります。食の安全がますます危機にさらされてしまうことは間違いありません。　高知市では，学校給食用の物資納品規格書などに，本市の給食実施にかかわる食材の安全基準として，ＧＭでない，ＢＳＥ対策，添加物使用基準，農薬残留基準，有機とか無農薬といったものを明記していくことが，子供たちの健康を守るためには非常に大切です。教育長の見解をお伺いします。 ○議長（竹村邦夫君）　横田教育長。 ◎教育長（横田寿生君）　本市の学校給食で使用しております食材につきましては，御紹介がございましたが，学校給食用物資納品規格にそうした安全基準を明記しております。具体的には青果物の野菜類，果物類には遺伝子組み換えでないもの，加工食品のハムやソーセージには牛由来のものを含まない，使用しない添加物は酸化防止剤，着色料といったものなどでございます。　また，実際に使用する食材の選定，購入に際しましては，学校長等の教職員とＰＴＡ代表，学識経験者等で構成する物資購入委員会を定期的に開催するなど，文部科学省の学校給食衛生管理基準に沿って実施をしております。　物資購入委員会では，委員の皆様に食材そのものを確認していただくとともに，栄養教諭等が商品規格書や製造工程図を確認するなど，子供たちによりよい給食を提供するよう努めているところでございます。 ○議長（竹村邦夫君）　浜口佳寿子議員。 ◆（浜口佳寿子君）　明記をされているということですが，近い将来，この規格書も修正をして，更新をされるということもお伺いしております。　この規格書をつくったころに比べると，遺伝子組み換えでない，その直接ではなくて，そうした飼料を食べた牛や豚が国産であっても存在すると。病気が生まれているというような状況の環境の変化などもありますので，より厳格な基準を明記していただくように検討をお願いしたいと思います。　食育や食の安全の保障には，地産地消の推進が重要です。本市では市教育委員会関係の皆様方を初め，地域の生産者の方々などと一体となった取り組みで，地産地消率68％を目標に安心，安全な学校給食が推進をされています。　現在の学校給食の地産地消率とその推移をお示しください。教育長に伺います。 ○議長（竹村邦夫君）　横田教育長。 ◎教育長（横田寿生君）　現在，実施しております小学校等の給食の地産地消率は，平成28年６月の調査で，重量割合で63.0％となっております。　各年度の６月現在での数値は，平成27年は61.0％，26年は61.4％，25年は63.4％，24年は64.5％となっており，直近５年間は60％台で推移をしております。 ○議長（竹村邦夫君）　浜口佳寿子議員。 ◆（浜口佳寿子君）　大変な努力をされ，目標値に近づいていると，近づく努力をされているということがわかります。　平成30年度開始予定の中学校給食運営に関する実施方針案には，地産地消の推進がうたわれています。　中学校給食での地産地消率の目標と，給食開始に伴う地産地消の地域経済への効果の推定額をお示しください。 ○議長（竹村邦夫君）　横田教育長。 ◎教育長（横田寿生君）　平成26年３月に策定をしております第２次高知市食育推進計画では，学校給食における地場産品の活用割合として，重量割合での目標値を平成30年度に68％としております。　中学校給食開始後も現在の食材調達体制を活用し，各関係団体や生産者の皆様方との連携強化，情報共有を行いながら，目標達成に向け食材の確保に努めてまいりたいと考えております。　また，地産地消による経済効果についてでございます。　学校給食センターで賄う食数を１日6,000食として単純計算いたしますと，年間約３億円の食材が流通することとなります。　現在の金額割合での地産地消率55.7％と同程度で推移したといたしますと，県内産食材の購入に係る経費につきましては，約１億7,000万円と見込んでおります。　計算上，約１億7,000万円分の県内産食材が流通することとなりますが，経済効果を正確に試算するためには，現在，生徒が持参または購入しております弁当等に係る食材の流通分を差し引かなければなりません。　しかし，こうしたものを把握することは困難でございますので，金額で経済効果をお示しすることは，これ以上は難しいというふうに考えております。　将来を担う子供たちの健やかな成長にとって，学校給食は極めて有益であります。　また，県内産食材を使用することは，地場産物や食文化について理解し，食に関する知識を身につけ，みずからの食生活を考えるきっかけとなるものと考えておりまして，経済効果のいかんによらず，積極的に地場産物を活用していきたいというふうに考えております。 ○議長（竹村邦夫君）　浜口佳寿子議員。 ◆（浜口佳寿子君）　ぜひ推進をしていただきたいと思います。　８月の台風で大きな被害を受けた北海道や東北では，収穫前の農作物も甚大な被害をこうむりました。　市場では，タマネギやジャガイモ，ニンジンなどの価格が大変高騰し，供給不足による市民生活への影響が心配をされています。　安全，安心な学校給食実施のためには，契約農家をふやし，安定的な食材の確保を図ることが重要になります。　本市の農家の所得保障，経営の安定化にもつながるのではないでしょうか。教育長の見解をお伺いします。 ○議長（竹村邦夫君）　横田教育長。 ◎教育長（横田寿生君）　現在，実施しております学校給食での食材は，直接，生産者と契約しているものではなく，高知市学校給食会が審査し，指定した業者と契約をしております。　食材の確保，また地場産物の確保に向けては，学校給食会と指定業者が連携し，臨機に対応していただいているところでございます。　生産者の皆様方としましては，直接契約して学校給食用として一定量を提供するよりも，一般の市場で流通させたほうが収入が多くなる場合もあるというふうにお聞きをしております。　また，生産者の皆様方と直接契約をした場合，自然災害があった際には学校給食に食材が納入できなくなることも想定しなければなりませんので，代替食材の調達ルートを別に確保しておくということも必要になります。　生産者の皆様方も，収穫量が少ない場合であっても，契約によって一定量を学校給食用に確保しなければならないということで，市場に出荷できなくなるということも想定がされます。　地場産物の活用に関しましては，各学期に１回，学校給食における地産地消の日を設定し，学校の特色を生かした給食として自由献立も実施をしておりますので，今後も児童・生徒の地場産物への理解を深めていけるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（竹村邦夫君）　浜口佳寿子議員。 ◆（浜口佳寿子君）　学校給食会を通じて業者から納入しているということは私も存じ上げておりますけれども，その場でしっかり契約農家さんなどを通じて仕入れていくことで，安定供給を図っていくということも大切だと考えますので，そうしたことも取り入れていただきたいと思います。　中学校給食運営に関する実施方針案のパブリックコメントが行われ，先日，意見が公表されました。　10件を超える御意見が寄せられ，中学校給食実施への市民の皆様の期待の大きさと関心の高さを実感させられます。その中から，給食センターでのアレルギー対応について，お伺いします。　教育委員会は，アレルギー対応には，センター方式が優位であるとの立場を貫いてきておられますが，間違いないでしょうか。教育長にお伺いします。 ○議長（竹村邦夫君）　横田教育長。 ◎教育長（横田寿生君）　学校給食センターでは，完全に分離された専用の食物アレルギー対応調理室を設けることとしております。　混入を防ぐということに関しましては，専用調理室で調理できるという点で，施設面において優位性があると考えております。　配送に関しましても，個別の専用容器を準備するとともに，各学校の配膳室にも専用の配膳台を配置いたします。　また，個々の専用容器には，給食センター，学校，教室等で確認できるよう，確認表をつけて配送することで，誤配送防止にもつながるというふうに考えております。 ○議長（竹村邦夫君）　浜口佳寿子議員。 ◆（浜口佳寿子君）　小規模な自校式の学校でも，配膳時の間違いによってアレルギーの事故というものも起こっております。　そうしたことも考えまして，アレルギー事情は随分と変わっておりますので，大規模なセンターで行っていくということ，たくさんの人の手を経て子供たちの口に入ることになりますので，そうした対策が重要になってくると思います。　パブリックコメントの中に，アレルギー児の保護者と思われる方から，中学生という時期にはちょっとしたことがいじめにつながります。１人だけ弁当を食べる毎日は，非常に厳しい事態を引き起こすことになるのではないかと心配しています。　今や相当数いるアレルギーの子供たちの人生の一大事，大げさではなく，下手をしたら中学校で子供の学校生活は頓挫するかもしれないと思っていますとの声が寄せられています。　先ほど申し上げたように，最近のアレルギー事情は大きくさま変わりし，アレルゲンの多様化，症状の重篤化といったことが指摘されています。　そうした自校式でも，事故が幾つか起こっている中で，アレルギー給食の食数も多く，種類も多様となった給食センターで，間違いなく，つくり届けることができるのかは，先ほど答弁もありましたので，その点は結構です。そうしていくことが重要だと考えます。　また，そうしたことを行うために，対応できないからと，子供さんへ，弁当持参という安易な対応をするべきではないと考えますが，教育長の見解をお伺いします。 ○議長（竹村邦夫君）　横田教育長。 ◎教育長（横田寿生君）　学校給食でのアレルギー対応ですけれども，本年３月に策定をいたしました高知市立学校におけるアレルギー対応マニュアルに沿って，医師の診断に基づいた対応を行ってまいります。　また，学校給食センターでのアレルギー対応食は，７大アレルゲンの除去食対応が基本となりますことから，誤調理を防ぐために，１回の給食に対応アレルゲンが３種類以上入らないよう献立の工夫をし，対応アレルゲンを考慮した料理レシピの研究なども行ってまいります。　食物アレルギー対応に当たりましては，生徒本人，保護者，医師と学校及び給食センターが共通認識のもと，情報を共有しながら慎重に連携をしてまいります。　なお，対応を検討した結果，原因食物の種類が多く，給食を食べることができないと判断される場合，調理過程で原因食物の除去が困難な場合，ごく微量でも反応が誘発される可能性があり，調味料やだし等の除去が必要な場合などは，全部または一部の弁当持参での対応ということになりますが，これは給食センターに限ったものではなく，現在の自校調理場の場合であっても，既にこのような対応を行っておりますので，同様の対応としたいというふうに考えております。 ○議長（竹村邦夫君）　浜口佳寿子議員。 ◆（浜口佳寿子君）　センター式の調理場では，前回質問の中で，全体で200食程度の，２カ所ですので１カ所で単純に割りますと，100食程度のアレルギー給食を実施する可能性があるということが，現在，わかっておりますけれども，小さな調理場で一人一人のアレルギー対応をするのと，そんな100食近いアレルギー食に対応していくということは，全く質が違うことになるのではないでしょうか。　そういった中で，これまで小学校ではアレルギー給食ができていた子供たちが，お弁当持参になるとかといったことが起こってはなりませんので，このパブコメに寄せられた保護者の方の願いをしっかり受けとめて，中学校給食実施へ向けて，さまざまな対応，検討を行っていただきたいと思っています。　先ほど紹介があった市立学校におけるアレルギー対応マニュアルでは，保護者，学校と給食センター職員の共通理解と連携が重要だとうたわれ，チェック体制として，給食調理員は栄養教諭らからの指示内容に従って調理を行い，氏名や原因食品の生徒の個人情報を記入したカードなどで確認することになっています。　調理員を民間委託するとなっていますが，その場合，生徒の個人情報の共有やアレルギー食調理の細かな指示，打ち合わせなど，栄養教諭や学校との関係で，職員と同様の対応には無理があるのではないでしょうか。その対応をお伺いいたします。 ○議長（竹村邦夫君）　横田教育長。 ◎教育長（横田寿生君）　民間委託した場合の調理員であっても，本市の給食調理員であっても，やはり事故を起こさない，安全な給食の提供ということの徹底は同じであり，学校給食センターという同じ現場，同じ意識の中では，民間業者，または本市の職員，いずれの立場にあっても，調理員であれば，給食の提供のための連携や情報共有は当然のことであると考えております。　現在，小学校等の14の調理場でも，学校給食調理業務の民間委託が行われておりますが，学校長や栄養教諭等，また教職員とも連携した円滑な給食提供が行われております。　学校給食センターの場合であっても，各センターに配置されるセンター長及び２名の栄養教諭等と，各学校の教職員や調理員がさまざまな場面で個々のアレルギー情報を共有し，安全で安心できるおいしい給食の提供に努めてまいりたいというふうに考えています。 ○議長（竹村邦夫君）　浜口佳寿子議員。 ◆（浜口佳寿子君）　民間委託をされた場合に，その調理員の方に，直接，栄養教諭などが指示をするということはできないことになっていると思います。　そしてまた，給食に対する認識の温度差とかといったことも考えられます。そうした中で，しっかりとアレルギー給食を実施していくことができるのかという懸念は拭えません。　パブリックコメントの中にも，センター化して大規模になればなるほど，たくさんの人の手を経て，その過程で手続がふえ，民間委託など雇用関係が複数あることで，情報交換の必要性の認知度や立場がそれぞれ異なって，うまく伝達されないことがあると心配されますという声が寄せられています。　市民の皆様が待ち望んでようやく実現をすることになった中学校給食で，食事を単に提供することのみに単純化されてしまわれるようなことがないように，教育としての目的が果たせる，そして安全，安心な給食にしていただくように強く要望をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。　あと防災対策についてを上げさせていただいておりましたが，時間の関係で私の質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（竹村邦夫君）　この際暫時休憩いたします。　　午後０時０分休憩　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　午後１時０分再開 ○副議長（長尾和明君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　氏原嗣志議員。　　〔氏原嗣志君登壇〕 ◆（氏原嗣志君）　新こうち未来の氏原嗣志でございます。通告によりまして個人質問をさせていただきます。　３日目，後半戦，大変皆さんお疲れだと思いますが，よろしくお願いを申し上げます。　異常気象によるものでしょうか。この夏の幾つかの台風は，今までと違った経験のないような現象であったように思います。東北，北海道への台風は未曽有の被害となり，死傷者も多く悲惨な結果となっております。被害に遭われました皆様方に心からのお見舞いを申し上げ，亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたします。　それでは，質問に入らせていただきます。　最初に，プロ野球西武ライオンズに関しての，その思いを込めて，市長ほか担当部長の皆様にお聞きをしたいと思います。　平成12年だったと思いますが，昭和55年から続いてきました春野の西武ライオンズの１軍キャンプが突然宮崎県の南郷に移るとの一報に，大変な驚きとショックを覚えたものであります。　県立春野球場も模様を一新し，西武ライオンズに対応しただけに，県も地元の私たちも何でと思うばかりでありました。　西武のプリンスホテルが南郷にあるということもお聞きをいたしましたが，その疑問が解けずに，その決定は今日まで変わっておりません。　それ以降，私どもは何としても西武ライオンズの１軍の皆さんには春野に帰ってほしい，そんな思いを願い，春野ライオンズ会を立ち上げ，西武ライオンズの応援を続けてまいっております。　幸いなことに，県も県観光コンベンション協会の御配慮によりまして，年に１度の西武ドームでの高知県観光フェアの開催時に同行させていただき，西武ライオンズの皆さん方にアピールを続けておるところでございます。　そこで，商工観光部長にお尋ねいたしますが，市としてプロ野球球団へのつながりは，いかような運動を展開しているかをお聞かせください。 ○副議長（長尾和明君）　中澤商工観光部長。 ◎商工観光部長（中澤慎二君）　現在，本市では春野球場において，埼玉西武ライオンズＢ班の春季キャンプが，東部球場において，オリックス・バファローズ１軍の秋季キャンプが行われています。　また，韓国プロ野球では，高知球場でハンファ・イーグルス１軍，２軍の春季キャンプを，春野球場でＬＧツインズが秋季キャンプを実施していただいており，オリックスにはウエスタンリーグの公式戦も開催していただいているところです。　それぞれの球団のキャンプインの折には，空港等でお出迎えや球場での歓迎セレモニー等を，春野ライオンズ会を初め，それぞれの球場の地元の皆さんや高知市観光協会，県や観光コンベンション協会等と連携して実施しております。　特に，市営球場でキャンプを行っていただいているオリックスやハンファに対しましては，球場の担当職員や商工観光部の職員が，快適にキャンプを実施していただけるよう，御要望等もお聞きしながら，さまざまなサポートを行っているところです。　また，キャンプ地高知の観光宣伝としましては，大阪京セラドームのオリックス公式戦において，よさこいシリーズを毎年実施しておりますし，県が主体となって実施している西武ドームの高知県観光フェアにも参加し，協力して取り組んでおります。　こうした球場での活動は，来場者への観光宣伝だけでなく，球団とのつながりをより一層深め，ひいてはキャンプの継続，また西武ライオンズにおいては，１軍キャンプの復活を目指す活動にもつながりますので，今後も積極的に実施，そして参加してまいりたいと考えております。 ○副議長（長尾和明君）　氏原嗣志議員。 ◆（氏原嗣志君）　ありがとうございます。御案内のとおり，オリックスは市営東部球場，ライオンズは春野県営球場でキャンプを行っております。　先ほどお話しのとおり，オリックスにつきましては，市独自の取り組みが行われているように思います。　西武ライオンズは，これも県が主導の形で取り組んでおります。　ことしも高知県観光フェアへの案内がありまして，今回は我が会派の皆さんに私たち春野ライオンズ会の趣旨に御賛同いただき，会派５人の皆さんと我が会員４人と西武ドームに出かけ，会派全員が西武ライオンズ居郷社長ほか西武球団の幹部の皆さん方と親しく御挨拶を交わし，要望活動をさせていただきました。　今回は岩城副知事，それから県の関係者の皆さんと中澤商工観光部長ほかの皆さんに連れていっていただいた中での春野キャンプ，春のオープン戦の開催等の副知事からの要請活動を同時に行ったところでございます。　そこで，商工観光部長に重ねてお聞きをいたしますが，高知市をアピールする絶好の機会が西武ライオンズ，西武ドームにもあると思いますが，その感想をお聞かせください。 ○副議長（長尾和明君）　中澤商工観光部長。 ◎商工観光部長（中澤慎二君）　ことしの西武ドームにおける高知県観光フェアでは，岩城副知事による始球式や記念品贈呈などの試合前セレモニー，球場内ビジョンでの観光宣伝映像の投映，来場者への県特産品のプレゼントが行われました。　当日の来場者は，公式発表で２万1,963人で，首都圏のライオンズファンや対戦相手のホークスファンの皆さんに対する高知県のＰＲやキャンプへの誘客にもつながっているものと考えております。　また，ライオンズの居郷社長や幹部職員の方にお会いし，直接，１軍キャンプ誘致等の要請活動を行う貴重な機会でもありますので，今後とも，県とともに取り組んでいくことは大変重要であるというように考えております。 ○副議長（長尾和明君）　氏原嗣志議員。 ◆（氏原嗣志君）　市長にお聞きをいたしますが，先ほどの商工観光部長のお答え等をお聞きいたしまして，いかがお思いでしょうか。　西武ライオンズでの高知県のアピールについては，尾崎知事みずからが出向き，陣頭に立っての観光宣伝，始球式等を何度となく見る機会をいただきました。先ほど申しましたように，西武球団幹部の皆さんへの要請活動は意義があるものと思います。　そこで，お聞きをいたしますが，ぜひとも西武球場での高知市観光の宣伝と，岡崎市長みずからの始球式をぜひやってもらいたいのであります。見たいのであります。市長のお考えをお聞きいたします。 ○副議長（長尾和明君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　先ほど経過がございました西武ライオンズにつきましては，平成12年，突然の撤退だったというふうに感じておりまして，当時，私は観光課長でございましたので，宮崎の動きということもありまして，南郷まで見に行った記憶がございます。　見に行った結果は，なぜ南郷へという感じでしたけれども，やっぱりトップで決まったというふうな感じでございました。　西武ドームにおけます高知県観光フェアにつきましては，これまででも県や観光コンベンション協会が主体となりまして，県全体の観光ＰＲを実施してきておりまして，高知市につきましては，１軍キャンプ復活に向けての球団幹部の面談の場ということで，担当部局等が同席をし，球団へのいわゆる激励品等の贈呈等の協力も行ってまいりました。　西武ドームにつきましては，どちらかといいますと県が主体となって実施をしておりますが，高知市もキャンプ地の地元ということもございますので，西武ドームにおけますより効果的なＰＲ方式につきましては，県とともに知恵を絞っていきたいというふうには思っております。　始球式につきましては，どちらかというと県主体でやっておりますので，私ができるのかどうかというのはありますけれども，私自身はオリックスの大阪のほうのドームで始球式等をやっておりますが，そういう機会がありましたら，また西武ドームを訪れまして，観光誘致等のＰＲを推進してまいりたいと考えております。　居郷社長も西武ライオンズの社長としても古い方でございまして，何回かお会いしたことがございますけれども，また西武ドームでの機会がありましたら，観光誘致にも我々も邁進してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（長尾和明君）　氏原嗣志議員。 ◆（氏原嗣志君）　ぜひともお願いをしたいと思います。市長の始球式，西武ドームでのよさこい踊り，迫力ある踊りを観客の皆さん方に，市長が先頭に立って見せていただくことを期待いたしております。　中澤商工観光部長，来年も連れていってください。　次に，よさこい祭りについて，お尋ねをいたします。　知人の娘さんが徳島のほうに嫁入りをしておりまして，この夏，帰郷してのお話であります。　高知のよさこい踊りは，若い私たちにとっては，徳島の阿波おどりよりすばらしいものがある，なのに何で中心，追手筋本部席のある桟敷席が空っぽなのか，そんなやりとりの話題がありました。徳島の阿波おどりの競演場はお客様がいっぱいなのにというのであります。　よさこい終了後のテレビ番組の報道を見ましても，追手筋通りの桟敷席の中心部分が空っぽである映像が確かにございました。　この状況を市としてどのように分析されるかを商工観光部長にお聞きいたします。 ○副議長（長尾和明君）　中澤商工観光部長。 ◎商工観光部長（中澤慎二君）　追手筋の桟敷席は高知市観光協会が運営し，基本的に昼夜２部の入れかえ制で，追手筋の南側が指定席，北側が自由席となっています。　また，夜の部では北側，土佐女子高前の桟敷席も指定席に，南側指定席の一部を時間による入れかえ制としております。　座席数は，指定席，自由席それぞれ昼の部1,072席と1,596席，夜の部2,040席と886席で，入場料は1,800円と1,300円になっています。　ことしは昼の部の指定席が92％，自由席44％，夜の部につきましては指定席97％，自由席87％の席が販売できましたが，第60回大会からことしまで４回の平均を見ますと，指定席は昼夜ともに好調に売れておりますけれども，昼の部の自由席は50％以下で，日中は追手筋北側に空席が多いという状況が近年続いております。　空席のある原因としましては，昼の自由席は南向きで強い日差しを遮るものがないこと，また昼の部全般としましては，入れかえ時間が約４時間あり，途中退席の方も多いのではないかというふうに考えています。　現在，昼の部の自由席は40枚以上購入していただいた場合は，特別割引を行うなどの対応を行っておりますが，空席が多いという課題は改善されておりません。　高知市観光協会とともに，今後，よさこい祭振興会など関係者の御意見も伺いながら，例えば昼の部の入れかえ制導入や入場料の見直しなどについて，検討を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（長尾和明君）　氏原嗣志議員。 ◆（氏原嗣志君）　先ほどのお話のように，よさこい祭り追手筋本部競演場の空席部分についての分析の内容をお聞きいたしました。　盛り上がり度を上げるための方策は何なのかということであろうと思いますが，暑さ対策といったようなことも考えられると思います。京町商店街筋，中種商店街筋はあふれんばかりの見物客でいっぱいなのに，何ゆえ本部席は空席なのかというところであろうと思います。　そんなことを思う中で，来年，2017えひめ国体が開かれますが，高飛び込みの競技が県立春野プール場で開催されます。　その前段として，８月末にリハーサル大会が行われました。その会場に，選手用に準備されたものでしょう。ミストによる大型扇風機での暑さ対策のための準備がされ，選手の皆さんに涼を届けていたのが印象的でございました。　そこで，提案でございますが，追手筋本部席競演場へのミスト水作戦を提案いたします。お客様への暑さ対策，踊り子の皆さんへの涼気を提供，それに加えて追手筋競演場桟敷席の無料開放をお願いしたいのであります。　ミスト水作戦，昼間の桟敷席無料開放作戦について提案をいたしますが，商工観光部長のお考えをお聞きいたします。 ○副議長（長尾和明君）　中澤商工観光部長。 ◎商工観光部長（中澤慎二君）　まず，ミスト水作戦の御提案です。　この装置は暑さ対策や熱中症予防として全国各地の野外イベント等で利用されており，本市においても，よさこい期間中は踊り子向けに丸ノ内緑地に設置をしているところです。　本部競演場への設置についてですが，踊り子向けでは，テレビ中継のための映像機器や地方車の音響機器への影響が心配されること，見物客向けでは，周辺が大変混雑する中，設置場所等について課題があるのではないかと考えているところです。　しかしながら，近年，気温も上昇傾向であり，観客の皆さんや踊り子の皆さんの暑さ対策や熱中症予防対策も必要でありますので，踊りの主催者であります，よさこい祭振興会などと協議をしてまいりたいと考えております。　次に，桟敷席の無料開放につきましては，その販売収入が，高知市観光協会が桟敷席を設置する財源となっていることや，旅行商品やコンビニ等で事前チケット購入ができることから，県外からのお客様の観覧席の確実な確保につながっております。そういったことから，完全な無料化は難しいのではないかと考えているところです。　なお，桟敷席については，御指摘の空席に関する課題や暑さ対策のほか，新図書館完成後の運用等が課題となっております。　今後，高知市観光協会ともあり方について検討を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（長尾和明君）　氏原嗣志議員。 ◆（氏原嗣志君）　高知の最大のお祭りでありますよさこい祭り，やっぱりお客さんあってのよさこい踊りだというように思いますので，どうかひとつ遺漏のないように取り組みをお願いいたします。　次に，防災対策についてお尋ねをいたします。　このたびの東北，北海道への台風10号ほか続く台風被害は，未曽有の被害が生まれました。四国や九州のように，今まで台風の直撃を受けることがなかった東北や北日本の方々にとりましては，大変な結果となったことだと思います。　そこで，私たちもいま一度，今回の東北，北海道被害の状況から，防災対策について検証を行う必要を感じておるところでございます。　１つ目は，台風進路の予測は，最悪のケースも想定しておかなければならないこと。　２つ目に，道路，堤防は崩壊や決壊をするものといま一度認識を新たにしなければならないこと。　３つ目に，避難勧告，避難指示のタイミングの再点検という市民意識の高揚を図るべきだと思うこと。　４つ目に，市域全体の福祉関連施設の避難計画等への必要性の問題。　５つ目に，地域，関係住民との地域内での連携強化などであるというふうに思います。　本市においても再認識する意味から，防災への対応，再点検をする必要があると思いますが，吉岡副市長のお考えをお聞きいたします。 ○副議長（長尾和明君）　吉岡副市長。 ◎副市長（吉岡章君）　大規模な災害に適切に対応するためには，さまざまな仕組みの再点検や対策の見直しを行うことが重要だと考えておりまして，地域防災計画を修正する中で，災害対策本部体制の見直しや各部局の災害対応業務などの再確認を行ってきております。　また，毎年雨季に入る時期の６月には，災害対策要員となる職員への辞令発令とともに，防災に関する研修を毎年実施しているところでございまして，今，御指摘いただきました，５項目に及ぶ内容につきましても，今後，さらに研修を深めてまいりたいというふうに考えております。　また，ことし８月には，台風10号などに起因する水害が北海道や東北地方で発生しましたが，大規模な被害につながったことの要因の一つには，風水害に対する準備不足があったものと考えております。　本市におきましても，東日本大震災以降，南海トラフ地震への対策が注目され，地震や津波に対する取り組みを進めてまいりましたが，平成27年９月の関東・東北豪雨災害と同様に，ことしも北海道や岩手県で大規模な被害が発生し，改めて水害の恐ろしさを認識させられました。　今後は，河川洪水に備えて，避難するためのタイムラインの作成に，国や県と協議しながら，河川ごとに順次，策定に取り組み，地域住民の皆さんへ避難情報を的確に伝えるとともに，その重要性を理解していただけるよう啓発も進めてまいりたいと考えております。　あわせて，ハード面の整備につきましても，河川管理者との連携のもと，施設等の点検を行い，必要な箇所につきましては，改修等の働きかけを順次行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（長尾和明君）　氏原嗣志議員。 ◆（氏原嗣志君）　どうもありがとうございました。市長が庁議で言うような内容に触れまして申しわけございませんが，お答えの中に河川ごとの対応といったような内容が出てきましたが，後ほどまた質問をさせていただきますが，その点につきましても，よろしくお願いを申し上げます。　北海道での河川堤防の決壊は，昨年の茨城県常総市の堤防決壊を思い起こさせました。堤防の安全性は絶対ではないと思います。　市の関係する河川堤防への認識について，いま一度都市建設部長にお尋ねをいたします。 ○副議長（長尾和明君）　清水都市建設部長。 ◎都市建設部長（清水博君）　昨年の茨城県常総市鬼怒川の堤防決壊による大規模氾濫や，今年８月の北海道・東北地方など記録的な豪雨による甚大な浸水被害など，近年，想定を超える豪雨災害が日本各地で発生しており，河川堤防の治水効果は絶対的なものではなく，ハード対策の限界を改めて認識させられたところでございます。　このようなことから，今後は水防法の改正にもありますように，住民みずからがリスクを察知，判断し，主体的に避難行動ができるような実効性のある住民目線のソフト対策と，堤防越水発生時でも，避難時間を稼ぐために，決壊までの時間を引き延ばすなどの危機管理型ハード対策も必要であると考えております。 ○副議長（長尾和明君）　氏原嗣志議員。 ◆（氏原嗣志君）　まさにそのような対応が求められるというふうに思います。住民みずからが行動を起こすといったことも大事ではないかと思いますので，全庁的な取り組みをお願いいたします。　私の過去の経験から，避難勧告を発令しても住民の皆さんが動かない，避難をしない実態がございました。　この意識の問題について，どのような対応を考えておられるのかを防災対策部長にお聞きをいたします。 ○副議長（長尾和明君）　門吉防災対策部長。 ◎防災対策部長（門吉直人君）　避難の開始を示す行動の発令の種類につきましては，発令の順に，避難準備情報，避難勧告，避難指示となっておりますが，適切な発令のタイミング，住民への迅速，確実な伝達，また伝えられても，住民が避難しないことなどが課題となっています。　これらの要因としまして，発令主体である市町村の具体的な発令基準がなく，的確でない情報が伝わること，伝えられた住民がどのような避難行動をとったらよいのかわからないことなどが上げられます。　そのため，本市では平成27年10月に避難勧告等の判断・伝達マニュアルを策定し，避難勧告等の発令基準を明確化いたしますとともに，伝達する内容に災害の種別ごとに発令することとなった原因，避難が必要なエリア，避難場所を明記することとしました。　今後につきましても，避難情報の種類等の周知とあわせまして，このマニュアルに基づき，市民の皆様に早目早目の適切なタイミングで必要な情報を伝達してまいりたいと考えております。 ○副議長（長尾和明君）　氏原嗣志議員。 ◆（氏原嗣志君）　ありがとうございます。伝達しても市民の皆さん，住民の皆さんが動かないという実態があるということだというふうに私は思っております。　そういう中で，今後の行動の中で，その周知徹底に努めていただきますことをお願いしておきます。　本市では，小中学校のほとんどが何らかの災害による避難場所になっております。　７月末に出されました想定最大規模降雨における仁淀川浸水想定の書類をいただいたときに，平地に立地している小中学校が安全であるかを疑問に感じ，危惧をいたしておるところでございます。　地震や台風災害による河川堤防や防潮堤の決壊は，一気に住家や農地をのみ込みます。そうすれば，避難場所に行くことさえできないのであります。　ましてや地震被害となると，揺れによる家屋の被害の後に，津波による被害が起こることが予想されます。　現在の津波避難計画を否定するものではございませんが，想定外の対応も考慮すべきと考えますが，このことについての防災対策部長のお考えをお聞きいたします。 ○副議長（長尾和明君）　門吉防災対策部長。 ◎防災対策部長（門吉直人君）　津波避難計画は，最大クラスの地震が発生した場合における津波の浸水想定域をもとに作成しているものでございますが，御指摘のとおり，熊本地震でもございましたが，地震の後に大雨に見舞われるというような複合的な災害が発生した場合は，津波による浸水想定区域外でも浸水被害が発生するなど，想定を超えたエリアまで被害が及ぶ可能性があります。　そうした事態が起こること自体を全く想定していませんと，速やかな判断，対応ができずに被害を拡大してしまう可能性も出てまいりますので，危機管理部門といたしましては，想定外の事態にも備えまして，迅速な状況把握に努め，その時々の状況に応じた適切な判断ができるよう，職員の育成や体制づくりを進めていかなければならないというふうに考えております。 ○副議長（長尾和明君）　氏原嗣志議員。 ◆（氏原嗣志君）　私の町内会は，約50軒の防災会組織を持っておりますが，今回の避難訓練の想定といたしましては，堤防が決壊をするという危険性に鑑みて，春野高校というふうに指定をし，訓練に臨むことといたしておりましたが，残念ながら中止になりまして，その実践が行われておりません。　そういった地域，あるいは特異性を持った地域においては，固有の避難マニュアルといったものも必要というふうに思いますので，そういう点の指導をよろしくお願いを申し上げます。　私の知る限りでは，土佐市の仁淀川堤防の決壊，日高での想像以上の内水での浸水被害，本市では昭和45年，50年の台風による浸水被害，平成10年の豪雨による未曽有の浸水被害，直近では一昨年の鏡的渕の土砂崩壊被害と，私たちは厳しい水害と直面した経験を積んでまいりました。　道路の決壊，堤防の決壊等，地震被害，台風被害等，予想だにしない大きな被害がいつ来るかわからないことの認識づけを市民に求めていかなければならないと思いますが，そのお考えを市長にお聞きをいたします。 ○副議長（長尾和明君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　高知市におきましても，昭和45年以来，段々の大きな災害に見舞われてまいりましたが，直近では平成26年８月の集中豪雨がございました。1998年，平成10年の98豪雨以来の豪雨災害ということでございましたので，16年ぶりということになりましたので，職員の対応の問題などいろいろな課題が出てきたところでもございます。　いつ起こるかわからないという認識づけを市民の方々に求めていかなければいけないという御質問ですが，郷土が誇ります寺田寅彦先生は，随筆の中で天災と国防，国を防ぐの国防ですが，の中で，いつも忘れがちな重大なことは，文明が進めば進むほど天然の暴威による災害がその激烈の度合いを増すという事実であるという，今，考えても名言でございます。名言を残されております。　文明が進むに従って，人間は次第に自然を征服しようとする野心を持った。そうした重力に逆らい，風圧，水力に抗するようないろいろな造営物をつくった。そうして自然の猛威を封じ込めたつもりになっているということも述べられていますので，非常に含蓄のある言葉だというふうに思います。　災害は進化するという言葉が使われておりますけれども，先生の言葉にありますとおり，都市化が進めば進むほど，災害の被害は常に増大する傾向がございますので，そのことを十分に自覚して，日ごろからの防衛，防御対策を講じておかなければなりません。　市民のお一人お一人が災害を他人事ということではなくて，地域の身近な自分自身の問題として捉え，常々日ごろから，災害に備えて準備しておく心構えが非常に重要になってきておりますので，自主防災組織など，防災意識が非常に高まってきておりますが，地域での自主防災の訓練や避難訓練などの活動を通じて，我々も防災啓発を続けてまいりたいと考えております。　地域の御協力は欠かせませんので，また地域での御支援をよろしくお願いしたいと思います。　あわせまして，ホームページ上やフェイスブック等の電子広報の媒体等を使って，広く市民の方々へも災害に対します情報提供を積極的に行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（長尾和明君）　氏原嗣志議員。 ◆（氏原嗣志君）　どうかよろしくお願いを申し上げます。　昭和50年，台風時に仁淀川堤防がいつ決壊してもおかしくない状況下にありました。　左岸堤防が小刻みに揺れ，動いている危険な状況，堤防すれすれにあふれるような水が流れる状況を現実に見ました。　仁淀川大橋北詰めに待機していた消防団に対し，団長より退避命令が出た後に，土佐市側の堤防が決壊したとの無線連絡がありました。　このような状況下での判断は相当難しいと思いますが，消防団の被害想定時の指示，命令，判断基準はどのように行われているかを消防局長にお聞きをいたします。 ○副議長（長尾和明君）　宮脇消防局長。 ◎消防局長（宮脇良平君）　消防団員の水防活動時の退避判断につきましては，気象庁の発表する指定河川洪水予報に基づき，氾濫危険水位を退避の目安としつつ，水防本部の指示に従いまして，水位の上昇を監視し，退避の判断を見きわめながら，水防活動を可能な限り実施することとしております。　しかし，この場合におきましても，上流などの降雨情報からする水位の上昇の予測や堤防の異常，異変などから危険兆候を判断した場合には，住民の避難誘導とあわせまして，水防活動に従事いたします消防団員なども，みずからの命を守るため退避することとしております。　なお，平成27年度に，消防団，各消防分団にも整備しました双方向通信が可能な消防救急デジタル無線を最大限に活用しまして，退避の時期を失することのないように，現地消防団員との情報共有を図りながら，消防団員を含め，地域住民の生命，身体を守ることを最優先とし，可能な限り財産の保全が図れるように取り組んでまいります。 ○副議長（長尾和明君）　氏原嗣志議員。 ◆（氏原嗣志君）　皆さん方の記憶にもあると思いますけれど，予想だにしない繁藤災害は多くの消防団の皆様方の命を奪いました。そんな悲しい結果に結びつかないような対応もぜひともお願いを申し上げます。　次に，福祉施設の災害対応について，お聞きをいたします。　今回の東北，台風10号による岩手での福祉施設で，９人の高齢者の方々のとうとい命が奪われました。目に余るばかりの被害は悲しいばかりであります。　そこで，本市におきましても，同じような事態になることも考えられますが，その実態とその施設への指導などができているのかを健康福祉部長にお聞きをいたします。 ○副議長（長尾和明君）　村岡健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（村岡晃君）　災害時に被害を最小限に抑えるためには，河川に近いなど立地環境の特性を踏まえた被害想定に基づく適切な災害マニュアルの策定や，このマニュアルに基づきます定期的な訓練の実施が何よりも重要と考えております。　本市では，社会福祉法人等への定期的な実地指導の際に，実践的な避難マニュアルを含む防災対策マニュアルの整備状況や，それに沿った訓練の有無，また消防団及び地域住民との連携，非常時に協力してもらえるような体制づくりについて確認をし，必要に応じて指導，助言を行っているところでございます。　また，実際に台風など事前に被害が予測をされる場合には，県との連携のもと，福祉施設に対しまして，注意喚起の情報を適宜送信するなど，入所者や職員の安全対策が万全になされるよう努めているところでございます。 ○副議長（長尾和明君）　氏原嗣志議員。 ◆（氏原嗣志君）　皆さんが御存じのとおり，報道の中で，今回のケースは職員１人の方の対応であったような報道もございました。　見る見る間の浸水被害はとうとい命を一瞬にして奪います。地震被害や台風被害，火災被害なども考えた対応が必要であると思います。　そこで，地域や近隣住民の皆さんとの連携であります。私の関係する高齢者施設は，近隣住民とのつながりを大事にしながらマニュアルができ上がっております。　このようなマニュアルづくりも必要と思いますが，本市のそれぞれの施設はそのようなマニュアルができ上がっているのかをお聞きいたします。 ○副議長（長尾和明君）　村岡健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（村岡晃君）　本市の介護サービスや障害福祉サービス事業所等の災害マニュアルにつきましては，新たに事業所指定を行う場合に，非常災害に対する防災対策マニュアルの策定とともに，定期的な避難，救出，その他必要な訓練の実施を条例により義務づけておりまして，各施設とも基本的なマニュアル策定は行われているという状況でございます。　また，今回の痛ましい被害を受けました認知症グループホームにつきましては，先ほど申し上げました現地指導のほかに，条例によりまして，外部委員による評価の実施を義務づけておりまして，その中で災害時の避難の方法や地域との協力体制についても，事業者が定期的に確認をしております。　例えば，近隣の保育園，幼稚園等の施設との合同訓練が実施をされているとか，あるいは地域の近隣住民との協力が得られている，また消防や消防団との連携もなされているなど，具体的な取り組み状況を評価して，安全対策に取り組んでいるところでございます。 ○副議長（長尾和明君）　氏原嗣志議員。 ◆（氏原嗣志君）　どうか今後におきましても，適切な指導をお願いいたします。　次に，農業問題について，お尋ねをいたします。　このたび，第12次高知市農業基本計画，平成27年度から31年度の５カ年間の農業指針になるものが出されました。　計画そのものは，本市の現状認識とその方向を示したものと理解をいたしておりますが，私の思うものを披瀝し，着実に推進，実施ができることを願って，農林水産部長と論議をしたいと思います。　私なりに本市の実態把握と現状認識をひもといてみますと，中山間地域から仁淀川水系の平たん地域の現状分析から始まっておる基本計画でありますが，総じて課題として，１つには安定した農業所得の確保。２つ目には産地の維持。３つ目には農地の集積，基盤整備，道路，水路の老朽化等の対策。４つ目に有望品目の開発。５つ目に里山崩壊，竹林対策などが上げられると思います。　その対策として，１つには高齢化による後継者不足，担い手対策。２つ目には農地の保全，耕作放棄地の営農対策。３つ目には鳥獣被害への対策等々は早急に講じる必要があるものと思います。　そこで，各目標に向かって，どのような考え方で対処していくのか，お聞きをいたします。　１つ目に，安定した農業所得を達成するには，いろいろな農業問題が横たわっております。経営の合理化や燃油等への高額負担がございます。市場で決まる産品の単価，農業者のたゆまない努力が必要でございますが，高齢化による後継者不足，担い手の確保は絶対であり，緊急の課題であります。　営農集落，人・農地プランの手法による推進手法に疑問を感じている小生でありますが，その実績と成果について，どうなっているのかをお聞きいたします。 ○副議長（長尾和明君）　長岡農林水産部長。 ◎農林水産部長（長岡諭君）　本市の農業就業人口については，先ほど浜口議員の御質問にも触れられましたが，平成７年の7,229人から，27年には3,027人と，この20年間で4,202人減少しており，さらにこのうち65歳以上の方が1,639人と半数以上を占めるなど高齢化も進んでおります。　全国的にも同様の傾向にありますことから，地域における担い手の確保や耕作放棄地対策として，国においては，人・農地プラン推進事業を創設し，また県においては，こうち型集落営農組織の育成を進めております。　本市におきましても，28地区において人・農地プランを作成し，地域の課題やその対応策について話し合い，個々の農家で地域農業の維持が困難な地区においては，関係機関も交え，集落営農活動の検討なども行っております。　この人・農地プランの作成によりまして，平成27年度末までに，約320名の担い手が確保され，新規就農者17名への就農支援を行うことができました。　これに加えまして，地区のそれぞれにおいて，地域の担い手の位置づけや地区の将来目指すべき方向について，合意形成が図られたこと，新規就農者支援の受け皿ができたことなどが成果であると考えております。

○副議長（長尾和明君）　氏原嗣志議員。 ◆（氏原嗣志君）　大変難しい問題ですので，人・農地プランあるいは集落営農組織等々を批判するつもりはございませんが，私は農地の保全についてもしかり，耕作放棄地対策についても，前段申し上げましたとおり，なじまないよう訴えてまいりました。　その成果を，今，お聞きしたわけですけれども，今回，共同機械の導入について，中山間あるいは里山等々提案をしておりますけれども，平地地域への施策がないのが残念であります。　あと数年たてば，つくる方たちが高齢化でいなくなる，そんな状況下にございますし，そんな現実が横たわっているわけであります。　そういった中での今回の共同機械の導入等々についてのお考えをいま一度お示しください。 ○副議長（長尾和明君）　長岡農林水産部長。 ◎農林水産部長（長岡諭君）　先ほども御説明いたしましたが，本市の農業従事者が減少してきており，産地の維持だけでなく，農地の管理も行き届かなくなり，耕作放棄地の増加とともに地域における集落機能の低下が危惧されております。　このため，耕作放棄地対策として，新たに御提案のありました農協版集落営農組織による水稲栽培を検討しておりますが，組織を安定的に運営するためには，経営収支や行政からの支援のあり方，他の中核的な水稲農家との競合などの課題がありますことから，地域の関係者との合意形成が必要であると考えます。　一方，本市では，現在９地区において集落営農組織が活動を行っております。また，中山間地域の39地区においては，中山間地域等直接支払制度を導入し，集落協定に基づく営農活動が行われております。　これらの活動の成果としまして，農業機械や施設の共同化により，低コスト化や省力化が図られ，さらに耕作放棄地の発生防止につながっていることなどが上げられます。　今後も引き続きまして，集落営農組織の活動の支援や，中山間地域等直接支払制度の集落組織の育成を推進することによりまして，耕作放棄地の発生防止に向けた取り組みをさらに強化してまいりたいと考えております。 ○副議長（長尾和明君）　氏原嗣志議員。 ◆（氏原嗣志君）　部長の発言の内容については評価をいたしますけれども，お答えにございましたとおり，集落営農方式の団体が９地区からふえないというところに，やはり問題がありはしないかというところを私が言っておるところでございます。　そしたら何か。やはりＪＡ組織を使って組織化をつくっていただいて，地域地域の方向に向かっての行動に移すべきだというのが私の思いでありますので，何か参考にしていただければ幸いであります。　次に，産地を守ることも重要な課題であるというように思います。春野におきましては，キュウリやナスは担い手の皆さんがそれぞれいなくなる，不足が続いておりますので，減るといったような問題に対しまして，産品全量を確保する対策を講じております。　このことについても，考えるところがありましたらお聞かせください。　また，優良品目の開発も必要な事業であると思います。施設野菜をリタイアして，次にできる農業，金の取れる農業を考えたとき，管理型米栽培だけでは限界があるというふうに思っております。お考えがあれば，お聞かせください。 ○副議長（長尾和明君）　長岡農林水産部長。 ◎農林水産部長（長岡諭君）　本市では，春野地域でのキュウリや新ショウガ，中山間地域でのユズや四方竹，東部地域での稲作など各地域の特性に合った品目について，すぐれた栽培技術が確保され，生産が行われております。　しかしながら，御指摘のように高齢化等による担い手不足や作業労働力確保が難しくなることなどにより，今後，産地の維持，拡大が困難になることが予想されます。　このため，キュウリ，トマト等の品目において，レンタルハウスや環境制御技術等の導入によりまして，収益性の向上を図ることや，新規就農希望者に対する就農相談から営農定着に至るまでの一貫した支援により，新規就農者の増加につなげるなど，農家の所得向上から担い手の確保に至るまで，一連の好循環をつくり出しまして，産地の維持，拡大に取り組んでまいりたいと考えております。　また，先般，産業振興に係る協定を締結いたしました高知県食品工業団地事業協同組合の持つ販路や商品開発力と，本市産の農林水産物をマッチングすることで，６次産業化等につながる生産モデルを構築し，有望品目の発掘と産地化を図ってまいりたいと考えます。　このような取り組みによりまして，施設野菜の栽培をリタイアされた農家におかれましても，これまで培ってこられた栽培技術を生かし，新たな優良品目に取り組んでいただくことで，就農機会の拡大につながるものと考えます。 ○副議長（長尾和明君）　氏原嗣志議員。 ◆（氏原嗣志君）　この問題は大変難しい内容であることは十分認識をいたしておりますが，優良品目の開発そのものも，なかなかこれといったものがないというのが現実であろうというふうに思います。　そこで，私が思うところは，この際，地域ブランドといったような内容の昔を思い出した産品の導入，開発も考えてみてはどうかということでございます。　例えば，春野のことばかり言って申しわけないのですが，弘岡地区には干し大根，大根など，それから弘岡カブ，なかなか有名でございますので，そういったことも農業会議の中で提案していただいて，今後に結びつくような指導もお願いしたいというふうに思います。　これも昨日の岡崎議員の決算の中での質問もございましたが，農地の集積，基盤整備，道路，水路への対応も大事なことであろうと思います。　特に，昭和40年代，50年代の早い時代に圃場整備等で基盤整備，道水路の新設等が行われ，優良な農地が生まれたところでございますけれども，その圃場のそれぞれの施設が老朽化をしてまいりました。その改修が必要な時期となっております。　今後の大規模な改修等について，どのようなお考えをお持ちなのかをお聞かせください。 ○副議長（長尾和明君）　長岡農林水産部長。 ◎農林水産部長（長岡諭君）　老朽化した水路等の施設の改修につきましては，市単土地改良事業等が考えられますが，特に圃場整備等が行われました広範囲な地区での大改修につきましては，市単独事業では予算規模も少ないことから，対応に苦慮しているところです。　このような大規模な改修につきましては，一定の地元負担もありますが，担い手への農地集積を目的としました農業耕作条件改善事業などの国の補助事業により，改修を行っていく必要があると考えております。　また，本市の農地の集約を図るためには，農地中間管理機構との連携や担い手への農地集積等が重要であると考えております。　今後におきましての国の動向を見ながら，より有利な補助制度の導入を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（長尾和明君）　氏原嗣志議員。 ◆（氏原嗣志君）　そのとおりだというふうに思いますけれども，40年，50年代の何をやってももうける時代から，なかなか今の時代はお金にならないという時代に入っております。　そうなると，土地改良区等で実施をいたしました施設等の改修については，多額の金額が要るといったようなことで，やりたくてもその組合負担金が払えないといったことも現実にあるわけでございます。　そういったところで，市単の土地改良事業等の導入についても，予算の限られた範囲の中でのお願いになりますので，これまた難しい問題であろうと思いますが，今後におきましても，議論を深めてまいりたいというように思います。　最後になりますが，鳥獣対策について，お尋ねをいたします。　これも緊急課題であろうと思います。今では平地をイノシシが目の前を通っておる，人間様より偉い状態で闊歩しておる光景を見かけますが，その認識は十分おわかりいただいておると思います。　捕獲人の養成，確保は絶対であります。現在の具体的な鳥獣対策，確保についての内容をお聞かせください。 ○副議長（長尾和明君）　長岡農林水産部長。 ◎農林水産部長（長岡諭君）　本市における有害鳥獣による農作物被害は，中山間地域のみならず平たん部においても拡大してきております。　これらは農業生産活動を行っていく上で，有害鳥獣対策が欠かせないものになっております。御指摘のとおり，現在，有害鳥獣捕獲の重要な役割を担っております狩猟者の減少や高齢化が進んでおり，その確保が喫緊の課題となっております。　このような状況を踏まえ，本市では，猟友会とも連携し，新規狩猟者の確保対策として，狩猟免許取得に向けた，わなや射撃講習の受講料補助事業を創設し，この制度を利用して，平成27年度は約50名の方が狩猟免許を新たに取得いたしました。　また，各地域で開催する鳥獣被害対策説明会においては，みずからの農地は農業者みずからで守ることを念頭に，農業者の方々の狩猟免許取得や捕獲技術向上に向けた講習なども行っております。　今後につきましても，これらの活動を継続し，鳥獣対策の担い手の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（長尾和明君）　氏原嗣志議員。 ◆（氏原嗣志君）　それぞれありがとうございました。　お答えは要りませんが，２点，物を申して最後といたしたいと思います。　１つ目は，高知市土地保全条例が強固な市民のものになることを願って申し上げます。　先日，仁ノ地区の敬老会に招かれ，行ってまいりました。地域を思う何人かは小松の沼への残土投棄の問題であります。　先ほどお渡ししました小松の沼の航空写真でございますけれども，これが地元の方から渡されたものでございます。北陸地方面へもう既にくっついておる，東方面へも間もなく届くような埋め立てが続いておる状況でございます。　現地は合併時から比べたら異常なほどに変貌しておりますし，新たなところへの投棄も始まり，市への要望活動も行っておるところでございますが，具体的なものが出てこない，そういった声であります。　今回，土佐山での太陽光の問題もございました。鏡川への土砂災害，何を言っても都市計画課の対応は限界があるとの返事ばかりでございます。　市長，この問題につきまして，市民目線で対応をぜひともお願いいたしたいのであります。法的に可能な限りでの条例改正に向けての号令を市長みずから発してください。ぜひともお願いをいたします。　次に，道の駅構想について，私の苦言といいますか，申し上げたいというふうに思います。　昨日，岡崎議員の問答の中でも，地元の賛否が分かれている，地元に混乱を来しておるといったお答えをお聞きいたしました。　内容は違いますけれども，最悪の到達点を心配して市長に物を申し上げておきます。二十数年前，春野に場外舟券売り場の誘致が浮上いたしました。　その当時の町長は地元自治会に丁寧に説明し，その是非について問いかけた結果，誘致を決断いたしました。その当時の自治会役員の皆さんの結論は，推進の立場の返事を受けてのことであります。　しかし，反対運動が持ち上がりました。けんけんがくがくの議論の末，誘致の断念をその町長はしたのであります。　何を言いたいのかでありますが，残ったのは地域，地元の住民感情の隔たりだけであります。私自身，ここ20年過ぎてもその感情が残っているのであります。何か言うにも言えない，仲よくしていた皆さん方の感情を感じるのは私だけではないと思います。　その当時の自治会長さんは，春野の自治組織の礎を築かれた方でありましたけれども，それを境にして一線から，表舞台から出ることがないままに今日に至っております。　昨日の新聞報道を見たとき，地元の混乱だけではなしに，市政全体の混乱を招くことになると思います。　市長，この問題について，撤退も勇気ある決断ではないかと私は思います。どうか地元，地域に溝をこしらえないでください。地域住民の方々の不協和音を生むものは避けてください。そのことを申し上げまして，全ての質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○副議長（長尾和明君）　深瀬裕彦議員。　　〔深瀬裕彦君登壇〕 ◆（深瀬裕彦君）　市民クラブの深瀬でございます。春野勢が続きまして，春野ローカルの話が続くかもしれませんけれども，御勘弁願いたいと思います。　通告に従いまして質問をさせていただきます。　まず，防災対策についてでございます。　本市では，沿岸部における津波避難センターやタワー，自然地形への避難路等の整備とともに，市内中心部における津波避難ビルの指定を全力で進め，施設等の整備は平成27年度でほぼ完了したとされています。　さて，そうでしょうか。確かに避難路の整備は進みましたが，これは高台に一時的に避難できるルートが一応確保できたにすぎないと私は感じます。　ことしの１月に，春野防災ネットワーク会では，春野町内の緊急避難場所をめぐるバスツアーを開催いたしました。約10カ所程度だったと思いますけれども，私も参加して視察しました。　以前から春野防災ネットワーク会の運営委員会でもたびたび指摘されていましたとおり，ほとんどの避難場所が山の斜面のままだったり，平らな場所があっても狭かったりで，長時間そこにとどまるのは相当の不便があると感じました。　公表されている高知県のシミュレーションでは，南海トラフ巨大地震による津波で12時間たっても春野地区の仁ノ，西畑，甲殿，戸原，東諸木，西諸木，芳原，内ノ谷，秋山，西分，弘岡下の各地区の山際まで浸水している状態です。　ここから先の時間帯は，この高知県のシミュレーションではありません。少なくとも12時間以上は，緊急避難場所での滞在を余儀なくされることになります。　一部の自主防災会では，これに備えて防災倉庫を緊急避難場所に置いて，個人の着がえや備蓄品をケースに保管し，テントも購入するなど着々と準備を整えていますが，そういう防災会は例外で，ほとんどそういう対応ができておりません。　緊急避難場所で，一定時間滞在するための備えが必要と思いますが，何が必要で，そのための対策について，防災対策部長に伺います。 ○副議長（長尾和明君）　門吉防災対策部長。 ◎防災対策部長（門吉直人君）　緊急避難場所に一定時間滞在するためには，安全にとどまることのできるスペースとブルーシートやテント，簡易トイレや毛布，照明などが必要であると考えられます。　そのため，懐中電灯など携帯可能なものは，各自で非常用持ち出し品として備えていただき，テント，簡易トイレ，毛布など，そしてそれらを保管する防災倉庫につきましては，自主防災組織への補助制度を活用していただくようお願いをしております。　また，緊急避難場所の草刈りや養生マット設置など，簡易な整備のための費用も自主防災組織への補助対象となっておりますので，可能な範囲で地域の皆様に整備をお願いしている状況でございます。 ○副議長（長尾和明君）　深瀬裕彦議員。 ◆（深瀬裕彦君）　自主防災組織への活動の支援に，10万円という補助金はございますけれども，それではとても平らな場所を拡大したりとか，そういうものには対応できないので，やはりある程度の工事というようなものができるような仕組みなり市の対策が必要になってくるのではないかと思います。　次に，先ほど12時間先以降のシミュレーションがなされていないと申し上げました。さて，どうなるのでしょうか。　旧市内の地区は長期浸水のシミュレーションがなされ，その対策も考えられようとしております。市内のほかの沿岸地域は長期浸水の可能性はないのでしょうか。　春野地域では仁ノ地区に小松の沼があります。地震で地盤沈下して，以前は畑だったものが沼になったと伝えられているとおり，まさに長期浸水の状態です。　どれくらいの時間あるいは期間，浸水状態にあると想定されるのかわからなければ，対策は立てづらいと思います。　12時間以降の浸水状態についてのシミュレーションが必要と思いますが，防災対策部長の見解を伺います。その内容をお示しください。 ○副議長（長尾和明君）　門吉防災対策部長。 ◎防災対策部長（門吉直人君）　高知県が平成24年12月に発表しました津波シミュレーションでは，地震発生から12時間経過しますと，市内各所での津波の影響は一定安定した状態にあると判断できる波形を示しております。　したがいまして，12時間以上浸水状態にある地域につきましては，12時間以降のシミュレーションの有無にかかわらず，長期浸水地域としての対策を立てる必要があると考えております。 ○副議長（長尾和明君）　深瀬裕彦議員。 ◆（深瀬裕彦君）　ということは，12時間たった時点でのシミュレーションの状態が続くという判断でよろしいということですね。　そうしますと，話をもとに戻しますけれども，12時間たったときに，山際まで浸水している想定だと言いましたけれども，地震発生後に緊急避難場所に避難した住民をどう救助するのか，対策を防災対策部長に伺います。 ○副議長（長尾和明君）　門吉防災対策部長。 ◎防災対策部長（門吉直人君）　春野地域におけます平均潮位に基づく長期浸水地域につきましては，面積では101.61ヘクタールが長期浸水地域でございますが，住宅地の大部分が50センチメートル未満となっています。　したがいまして，津波警報等が解除をされましたら緊急避難場所からおりて，避難所へ移動していただくことは可能であるというふうに考えております。 ○副議長（長尾和明君）　深瀬裕彦議員。 ◆（深瀬裕彦君）　大体12時間たてば何とか下へおりて逃げられるというような判断をされているということですね。　実際，地元はそういうことを知らないわけで，随分心配をされています。そういう情報があれば，速やかに地元のほうに流していただいて，一緒に対策をとっていけるような情報提供をよろしくお願いします。　結局，緊急避難場所で津波の水が引くのを待つとした場合を考えてみたいと思いますけれども，東日本大震災のときは，３月11日14時49分に津波警報が発表され，注意報に格下げになったのは，遅いところで２日後の３月13日午前７時半です。津波注意報が解除されたのは，遅いところで13日17時58分です。最悪，約２日間はとどまらなくてはなりません。　２日間も緊急避難場所で過ごすことは，避難場所によっては相当困難でしょう。最低限，食料，水，雨風を防げて寝られる場所，トイレなどが必要になってくると思います。　食料，水を備蓄できる倉庫を置ける場所，収容人員分のテントを張る場所，簡易トイレを設置できる場所が必要になってくると思います。　現状の緊急避難場所で，これら全てを満足させられるような緊急避難場所は少ないと思いますが，現状についての見解とこれからの対策を伺います。防災対策部長，お願いします。 ○副議長（長尾和明君）　門吉防災対策部長。 ◎防災対策部長（門吉直人君）　津波から避難した先の緊急避難場所で，津波警報等が解除されるまで安全にとどまるための食料や資機材を整備している避難場所は，現状ではほとんどないと認識しております。　なお，本市としましても，安全にとどまるための避難スペースの必要性は認識しておりますが，各避難路の先で物理的なスペースの確保が可能であるとか，地権者の理解が得られるかどうかといった課題がございますので，今後とも，緊急避難場所の整備につきましては，自主防災組織などと協議をしてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（長尾和明君）　深瀬裕彦議員。 ◆（深瀬裕彦君）　一番心配される仁ノ地区を例に考えたいと思います。避難した住民を救助して安全な場所まで移送する必要があると考えます。　そのための救助の視点を考えると，仁ノから秋山に峠を越えて抜ける２車線の市道，旧の町道種間越線と言うほうが春野地域ではなじみが深いと思うのですけれども，そこへ出てくることができれば，安全に救助隊と合流できると考えますが，いかがでしょうか。防災対策部長，お願いいたします。 ○副議長（長尾和明君）　門吉防災対策部長。 ◎防災対策部長（門吉直人君）　御質問の仁ノ地区の北西部の緊急避難場所から，仁ノから秋山に抜ける市道種間越線を利用しましての移送は，仁ノ地区北部で市道種間越線に接続します主要地方道高知春野線の周辺が長期浸水地域外となっておりますことから，緊急避難場所からおりまして，この高知春野線を利用し，市道種間越線へアプローチをするということで，可能になるというふうに考えております。 ○副議長（長尾和明君）　深瀬裕彦議員。 ◆（深瀬裕彦君）　ある程度時間がたてば，下へおりてこられるという判断をされているようでしたら，特に，山の中を伝って逃げるようなことはないかとも思いますけれども，ただ，100％そういう状態になるとも限りませんので，仁ノ地区でも，あちこち緊急避難場所はあるわけで，各緊急避難場所から市道に至る避難路とか，緊急避難場所同士の連絡通路が確保されていないのが現状でして，防災道路を整備せよとは申しませんけれども，最低限，山中を歩いて，リヤカーや車椅子で移動ができれば，なおいいと思います。　そういうふうな避難路の延長とかということも考えていただきたいと思うのですが，防災対策部長にお考えを伺います。 ○副議長（長尾和明君）　門吉防災対策部長。 ◎防災対策部長（門吉直人君）　本市が整備しております津波避難施設につきましては，津波から命を守るために，安全な高さまで避難できるようにしていくことを最優先として整備をしてまいりましたので，緊急避難場所同士の連絡通路につきましての整備までは基本的に行っておりませんで，今後の課題であるというふうに考えております。　なお，自主防災組織により，通路整備を行っている地域もございますので，地域の方々との避難訓練を通じて検証を行いまして，先ほど言いました補助金の活用や整備の必要性について，自主防災組織などと協議をしてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（長尾和明君）　深瀬裕彦議員。 ◆（深瀬裕彦君）　御答弁をありがとうございました。なお地域の方々と協議をしてまいりたいと思います。　次に，2014高知市都市計画マスタープランについて伺います。　この都市計画マスタープランについて，昨日の高知新聞の夕刊に，高知市決裁文書偽造という見出しで記事が出ておりました。　偽造というのは，にせものをつくるということですが，本来，作成しておくべき本物を後でつくったということで，偽造というよりは，起案及び決裁の日付の改ざんと言うべきものではないかと思います。　本来やっておくべきことを長期間怠っていたことは間違いないので，この点については問題ありだと思います。　ただし，これにより直ちにこのマスタープランが無効ということにはならないと思いますので，一応有効のものとして質問をさせていただきます。　長浜地域のまちづくり構想におけるまちづくりの基本方針Ⅰ，都市施設の整備による暮らしの安全確保にこのように記述されています。　災害に強く，安心して暮らせるまちづくりのために，幹線道路，防災道路の整備，津波避難場所の確保，公共下水道施設の耐震化，防水化を進めます。　これに防災道路の整備という文言が入っておりますが，これは４の１，都市防災の方針及び主要施策の都市防災の方針において，高台の土地利用に合わせ防災道路を整備しという記述を加筆したものに合わせ，原案に加筆したものか否か，まず伺います。　これからの質問で，マスタープラン作成当時のことを聞くことがありますので，その質問に関しては，当時都市建設部に在籍した部長以下事務局の方の聴取をして，正確にお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（長尾和明君）　清水都市建設部長。 ◎都市建設部長（清水博君）　同時期に整理したものでございます。 ○副議長（長尾和明君）　深瀬裕彦議員。 ◆（深瀬裕彦君）　平成27年12月議会での岡田泰司議員の質問に対し，都市建設部長は，高台の土地利用に合わせ防災道路を整備しという部分については事務局で判断し追記したとされ，さらに防災道路につきましては，高台に避難した住民の命をつなぐために，桂浜方面へ避難させるための道路が必要ではないかとの考えで整備をしたものでございますと答弁されています。　地域別構想の各地域には，都市防災の方針が掲げられていますが，この方針に関して，防災対策部との協議は行ったのかどうか，都市建設部長にお聞きします。 ○副議長（長尾和明君）　清水都市建設部長。 ◎都市建設部長（清水博君）　都市計画マスタープランの策定に当たりましては，関係部署で構成された庁内検討委員会を通じて，それぞれ関連する事項について意見をいただくとともに，内容によっては直接ヒアリングを実施し，精査をしながら整理を行ったもので，この庁内検討委員会には防災対策部も含まれております。 ○副議長（長尾和明君）　深瀬裕彦議員。 ◆（深瀬裕彦君）　庁内の検討委員会で防災対策部も入っているということで，協議はしてきたということで理解していいと思うのですけれども，マスタープランの４の１，都市防災の方針及び主要施策の都市防災の方針において，高台の土地利用に合わせ防災道路を整備しという記述を加筆した際には，防災対策部との協議はされましたでしょうか。 ○副議長（長尾和明君）　清水都市建設部長。 ◎都市建設部長（清水博君）　追記した時点では協議は行っておりません。 ○副議長（長尾和明君）　深瀬裕彦議員。 ◆（深瀬裕彦君）　追記した時点では防災対策部との協議はしていないということですね。　防災対策部長にお聞きします。浦戸小学校から避難するとして，桂浜荘まで防災道路を整備しなければ，たどり着くことができませんか。 ○副議長（長尾和明君）　門吉防災対策部長。 ◎防災対策部長（門吉直人君）　浦戸小学校からは津波避難路を上がり，既存の道路に沿って桂浜荘にたどり着くことは可能でございます。 ○副議長（長尾和明君）　深瀬裕彦議員。 ◆（深瀬裕彦君）　私は，青少年育成協議会にかかわらせていただいておりまして，青少協のＤブロックというものに属していまして，浦戸小学校でイベントを開催したときに，実際に浦戸小学校から，そのときは水族館でしたけれども，歩いて移動すること30分ぐらいだったと思うのですけれども，可能だったと記憶しております。浦戸地区の避難路に車で上がることはできますか。 ○副議長（長尾和明君）　門吉防災対策部長。 ◎防災対策部長（門吉直人君）　浦戸地区において指定しています11の津波避難路のうち５つの避難路は幅員も広く，車で上がることができます。 ○副議長（長尾和明君）　深瀬裕彦議員。 ◆（深瀬裕彦君）　その中でも車では使えないというところもあるわけですよね。　要は，津波避難路を使って高台まで上がって，次のところへ行くのに道路がないといけないというのが妙に理解できないのです。　それで，高台に避難した住民の命をつなぐために，桂浜方面へ避難されるための道路が必要ではないかとの考えで整備をしたものでございますとの都市建設部長の答弁について，どう考えるのか，防災対策部長にお聞きします。 ○副議長（長尾和明君）　門吉防災対策部長。 ◎防災対策部長（門吉直人君）　現在の浦戸地区津波避難計画は，平成16年度に地域の皆様が主体となり策定した浦戸地区津波防災マスタープランをもとに，24年度に県が発表しました津波の新想定や津波避難施設の整備方針を加味して改定したものでございます。　この津波避難計画では，11カ所の津波避難路を指定しておりますが，既存の道路を利用する場合を除きまして，さきに答弁を申し上げましたとおり，津波から命を守ることのできる安全な高さまでの整備により，自然地形の高台にある各緊急避難場所まで避難していただく計画としているところです。　当初の津波防災マスタープランには，各緊急避難場所から尾根伝いに桂浜荘まで避難できる避難路の建設が長期避難対策として上げられておりますことから，防災道路が仮に整備をされましたら，各緊急避難場所から桂浜荘までの道路として利用してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（長尾和明君）　深瀬裕彦議員。 ◆（深瀬裕彦君）　私が思うのに，一部には車が使えない人が上がってくるというところで，防災道路が本当に要るのかなという疑問があります。車を利用するのであれば，既存の道路を使って直接，桂浜荘のある高台へ避難すると思いますけれども，市長，どうお考えですか。 ○副議長（長尾和明君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　それぞれの避難の経路につきましては，いろんな考え方があると思いますが，先ほどの防災対策部長の答弁の中にもございましたが，当該浦戸の地域には，高台へ上がれる通行可能な場所が５カ所，避難路があるということでございます。　仮に，高台において，東西を結ぶ道路が整備された場合には，地域にとって，よりさらに利便性の高い防災道路になると考えます。　花街道を通って桂浜荘まで行くかどうかということですけれども，海側を走るということになりますので，それを住民の皆様方がどういうふうに考えるかというところになろうかというふうに考えます。 ○副議長（長尾和明君）　深瀬裕彦議員。 ◆（深瀬裕彦君）　津波避難のときには，原則車を使わないようにという考え方が基本だったと思うので，車を使わない，使うための防災道路というのは，本当に必要なのかどうかというのがやっぱり疑問に残りますね。　前段で質問しました春野地区と比べてどうでしょうか。防災道路をつくろうとかといって至れり尽くせりのような感があります。　ほかの地域にもこのような防災道路を整備するという記述があれば別なんですけれども，どうも不可解です。　都市計画マスタープランの都市防災の方針に記述されましたことから，これは実現する方向で取り組むことになるのでしょうか。都市建設部長に伺います。 ○副議長（長尾和明君）　清水都市建設部長。 ◎都市建設部長（清水博君）　都市計画マスタープランでは，それぞれの分野において方針を掲げ，まちづくりの方向性を示しておりますが，あくまでもビジョンでございます。　各分野における施策につきましては，それの実現に向けて推進を図っていくこととなりますが，事業実施については，合意形成や予算など，さまざまな課題がありますので，実現できない場合もあると考えております。 ○副議長（長尾和明君）　深瀬裕彦議員。 ◆（深瀬裕彦君）　実現できない場合も考えられるということなんですけれども，では一体何のための計画なんでしょうか。　高台の土地利用に合わせてという記述が前段にくっついていることから，高台の土地利用がなされなければ，防災道路は整備しないのでしょうか。都市建設部長に伺います。 ○副議長（長尾和明君）　清水都市建設部長。 ◎都市建設部長（清水博君）　先ほど申しましたように，都市計画マスタープランは都市計画に関する基本的な方針を定めた，済みません。失礼しました。　当該地域におきましては，防災や都市計画の視点からも，高台の特性を生かした土地利用の展開が期待できることから，高台の土地利用に応じた道路の構造や規格，整備範囲等を検討することになると考えております。 ○副議長（長尾和明君）　深瀬裕彦議員。 ◆（深瀬裕彦君）　余りよく意味がわかりませんでした。済みません。　防災対策に，例えば高台の土地利用に合わせとかという前提条件がつくというのは，どうも理屈に合わないと思います。　どうしても必要だから，都市防災の方針として掲げるのが本来の姿ではないかと思いますけれども，都市建設部長に伺います。 ○副議長（長尾和明君）　清水都市建設部長。 ◎都市建設部長（清水博君）　当該地におきましては，先ほど答弁もありましたように，避難路が整備されていることから，高台への一時避難は可能であり，命を守る観点から最低限の対策はとられております。　そこで，高台の土地利用が進むのであれば，地域活性化が期待されるとともに，災害時における利活用も考えられることから，さらなる防災面での強化も図られるため，そのような土地利用に応じた道路の整備を行うこととなると考えております。 ○副議長（長尾和明君）　深瀬裕彦議員。 ◆（深瀬裕彦君）　先ほどから申し上げているとおり，追記した部分については，防災対策部との協議も行われておらず，十分な検討がなされているとは思いません。　防災対策ではないものまで防災対策と称してカムフラージュし，無理やり整備しようとしているようにしか感じられません。　事務局で追記した部分については，削除ないし凍結すべきと考えます。市長の見解をお伺いします。 ○副議長（長尾和明君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　都市計画マスタープランでございますが，市町村の都市計画に関する基本的な方針を示すものであり，長期的かつ総合的な観点から，地域の特性をそれぞれ踏まえて，将来の都市像を示したものでございます。　本市の定める都市計画のいわゆる基本方針を示しているということでございまして，例えば，そのことによって土地利用を拘束し，制限を課すものではなく，一定の方向性をビジョンとして位置づけた計画であるということでございますので，現在の表現自体を削除する必要はないと考えております。　当該地の土地利用を含めた，いわゆる地域振興策も含めてでございますが，さまざまな御意見がございますので，議会の御意見も賜りながら，具体的に，今後，どういう施策をとっていくかということは，御意見を賜りながら絞り込んでいきたいというふうに考えます。 ○副議長（長尾和明君）　深瀬裕彦議員。 ◆（深瀬裕彦君）　昨日報道されました決裁をとっていなかったということについては，発表直前に追記をしたりして決裁をとる機会を逸してしまったのではないかなという気もしております。　その点については，また今後，論議が深まっていくものであると思います。　続きまして，春野郷土資料館の運営について，お伺いいたします。　現在，春野郷土資料館は事務補助員２名体制で運営されていると聞いております。以前は正職員で学芸員を置いていたと思いますが，合併後の運営体制の経過を教育長に伺います。 ○副議長（長尾和明君）　横田教育長。 ◎教育長（横田寿生君）　春野郷土資料館は，春野町と高知市との合併までは正職員１名，臨時職員１名の２名体制で運営されておりました。　平成20年に高知市と合併してからも，23年度まではそれ以前と同様に正職員１名，事務補助員１名の２名体制で運営してまいりました。　その後，平成24年度に教育委員会事務局内の機構改革があり，生涯学習課の文化財室と自由民権記念館が統合し，民権・文化財課となった際に文化財係ができ，文化財室で所管をしておりました春野郷土資料館も文化財係の所管となっております。　その際，春野郷土資料館を担当していた文化財室の正職員は，民権・文化財課のある自由民権記念館で勤務することとなり，それに伴いまして春野郷土資料館に常駐するのは事務補助員２名となっています。以後，現在までこの体制で運営をしております。 ○副議長（長尾和明君）　深瀬裕彦議員。 ◆（深瀬裕彦君）　私もたしか事務補助員２名体制にするときに，何か説明を受けたような記憶はあるのですけれども，しょうがないかなというようなところで考えておったわけなんですけれども，残念なことにいろいろ問題が出てきたような感じを受けております。　この高知市春野郷土資料館条例第１条には，郷土の歴史，考古，文化遺産等に関する市民の理解と認識を深め，もって学術及び文化の振興に資するため，高知市春野郷土資料館を設置すると規定されています。　現状の郷土資料館の体制で，果たして郷土の歴史，考古，文化遺産等に関する市民の理解と認識を深め，学術及び文化の振興ということに資すること，活動ができているのか，教育長の認識を伺います。 ○副議長（長尾和明君）　横田教育長。 ◎教育長（横田寿生君）　現在の体制におきましても，所管する民権・文化財課の担当職員と連絡を密にとりながら，来館者への対応や企画展示，学校見学への対応，収蔵品の整理等，従来と変わらない運営に努めております。　しかしながら，事務補助員２名での対応としておりますことから，専門性の高い質問や，２名の事務補助員では即座に判断しかねる問い合わせ等に対しましては，その都度，民権・文化財課に確認しながらお答えをしており，そのため来館者や電話での問い合わせへの対応に時間を要することがございます。　もとより，春野郷土資料館のような博物館等の施設におきましては，専門的な知識を有する職員の育成と学芸員などの配置が重要でありますので，来館者へのサービスの向上や学術，文化的な専門性を高めるための体制整備が課題であるとの認識でございます。 ○副議長（長尾和明君）　深瀬裕彦議員。 ◆（深瀬裕彦君）　ほかにも資料館に刊行物があるのですけれども，現金を取り扱えないために，すぐにお譲りすることができないというような問題点もまた聞いております。　郷土資料館には，未整理の民具などの資料が倉庫に保管されたままと聞いておりますが，それについては，今後，どのように整理されるおつもりか，教育長に伺います。 ○副議長（長尾和明君）　横田教育長。 ◎教育長（横田寿生君）　春野郷土資料館に収蔵している民具などの資料につきましては，常駐しております事務補助員２名により整理作業を進めてはおります。　また，その作業の進め方につきましては，民権・文化財課の担当職員の指導のもと，民具の用途や由来など資料一つ一つについての情報を確認しながら，慎重に取り組んでいるところでございます。　こうした作業の性格から，また来館者への対応や企画展示を行いながらの作業となっておりますことから，これらの資料整理には一定の時間がかかるものと考えております。　春野郷土資料館が所蔵しております資料は，いずれも春野地区の郷土の歴史を後世に伝える貴重なものでありますので，限られた体制ではございますが，今後も継続して取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（長尾和明君）　深瀬裕彦議員。 ◆（深瀬裕彦君）　ぜひとも取り組んでいただくようにお願いします。　事務補助員２名体制は，どう考えても資料館を開館するだけの最低限の人員配置でしかないと感じます。　その中で頑張っていただいて，企画展として，９月４日から12月25日まで「野中兼山の利水・治水事業～眼鏡橋（遅能の底圦）の秘密～」というのが開催されております。ぜひ足を運んでいただきたいと思います。　ただ，その展示なんですけれども，たしか去年も同じようなのを見たような気がして，使い回しをしているのかなというような感じを受けておりますが，なお貴重な資料ですので，できる限り皆さんに見ていただけたらと思っております。　ところで，春野町文化財友の会という団体があります。　この会は文化財保護体制の確立を図るとともに，文化財愛護思想及び相互研修の拡充を目的として，昭和53年２月に設立され，現在に至っています。　設立当初は，事務局を春野町中央公民館に置き，平成９年の郷土資料館開設後は，規約改正をして，事務局を春野町教育委員会に置いています。　実際は，郷土資料館が事務局の役割を果たしてきたものと思います。事務局長は春野町職員でした。　この会の総会資料をたどっていきますと，最後に行われた総会は，平成18年12月10日で，しかもその総会は16年度，17年度の決算報告と18年度の事業計画，予算を議題としていることから，もう既に17年度ごろから活動に陰りが見え始めたのかなというところを想像しております。　その後，活動が休止となり，放置されてきました。旧春野町教育委員会に事務局を置く団体ですが，事務局の役割を果たさずに来ました。合併により春野町教育委員会を引き継いだ高知市教育委員会として，どう対処するのか，教育長に伺います。

○副議長（長尾和明君）　横田教育長。 ◎教育長（横田寿生君）　春野町文化財友の会は，本市との合併前の春野町教育委員会において，春野中央公民館に事務局を置き，活発な活動を行ってこられたとお聞きをしております。　また，春野郷土資料館が開館してからは，春野郷土資料館に事務局を移して，活動を続けてこられております。　しかしながら，御指摘にもございましたとおり，平成17年ごろから次第に活動が停滞し始めていたようでございまして，合併以前に事務局が春野郷土資料館から離れたという経緯がございます。　したがいまして，平成20年に高知市と合併した際には，活動の実態がなく，事務局機能も引き継いでおりません。　最近になりまして，地元有志の皆様方によって，春野町文化財友の会の活動再開という動きがあり，再開後には，運営に協力をしてほしいとのお話もいただいております。　友の会の皆様方が再び活動されるということは，地元の歴史や文化財に精通した会員の方々による活動が期待できますので，春野郷土資料館にとりましても，有益なことだと考えておりまして，春野地区の文化財保護行政のため，連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（長尾和明君）　深瀬裕彦議員。 ◆（深瀬裕彦君）　お互いに有意義な関係になれると思いますので，その点については，郷土資料館のほうもぜひ御配慮を願いたいと思います。　その点で言いますと，連絡先としての事務局とまでは言いませんけれども，郷土資料館内とかというようなことができたらいいのかなと思うのですけれど，なかなか難しいと思いますけれども，そんなような要望があると思いますので，御検討を願いたいと思います。　次に，農道，水路の維持管理について質問いたします。　先月，春野地区の土木委員さんの会に呼ばれて出席させていただきました。　その席では，平成28年度予算に向けて，地域から要望のあった件に関して，どう対処するのか回答がされ，それぞれ説明をされていました。　高知市全体で抱えている多くの要望に対して，対応できるだけの予算がつかなかったとの説明がありました。　そこで，これまで要望のあった工事や修繕で対応が必要と判断している箇所について，平成27年度末に未実施の件数及びそれに要する経費は幾らか，そして28年度予算は幾らか，農林水産部長に伺います。 ○副議長（長尾和明君）　長岡農林水産部長。 ◎農林水産部長（長岡諭君）　未実施箇所の全てではありませんが，昨年度，各地区の土木委員を対象にいたしました未実施箇所の調査によりますと，工事や修繕の件数で121件，経費につきましては，約６億2,400万円となっております。　また，平成28年度予算につきましては，市単土地改良事業費6,900万円のうち，工事費及び修理修繕費が4,600万円となっております。 ○副議長（長尾和明君）　深瀬裕彦議員。 ◆（深瀬裕彦君）　見積額で６億2,400万円に対して工事修繕で4,600万円という予算，言ったら悪いですけれど焼け石に水のような，それぐらいの額しか確保できていないということになろうと思います。　平成28年度に対処できるだけの予算になっていないし，28年度に新たに発生する要望にも対処しなければなりません。緊急度の高い要望を先に解決しなくてはいけないケースも出てこようと思います。　そうすると，何年たっても要望事項はそのまま，たなざらし状態となります。このままでは要望の実現はおぼつかないと思います。土木委員も地元との板挟みとなり，つらい立場に置かれることになります。　これらの要望は日常生活に密着した切実な要望ばかりだと思います。この問題について市長のお考えを伺います。 ○副議長（長尾和明君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　それぞれ地域の実情に精通しております土木委員さんには，高知市における土木施設の新設や改善，維持管理を適切に行うために，地域を代表して取りまとめ等を行っていただいておりまして，感謝を申し上げます。　それぞれ御要望が各地域で積み上げると，相当な額になるということは認識をしておりますし，平成26年の台風の集中豪雨等によりまして，こういう土木施設がかなり傷んだということもございまして，予算の積み残しというものが残っております。　それぞれ先ほど部長が答えましたように，多額の積み残しということになっておりますので，現状で全ての御要望に応えるのは財政的にも厳しい状況になっております。　やはり優先づけをしながら，また規模の大きな農業基盤の整備につきましては，国，県等の補助事業の導入を検討しながら，必要な額を確保してまいりたいと考えておりますので，一定の計画性を持ちながら，この積み残しの事業を処理していかなければいけないというふうに考えております。 ○副議長（長尾和明君）　深瀬裕彦議員。 ◆（深瀬裕彦君）　市長もおっしゃっていただきましたけれども，解消するために，現状の予算のままでは，やっぱりずっと積み残しが残っていくということになりますので，ぜひとも解消できるような予算づけをお願いしたいと思います。　最後に，春野町仁ノ地区の土地の埋め立てについて，質問させていただきます。　下元博司議員がことしの３月，６月議会で取り上げられた問題ですが，私からも視点を変えて質問をさせていただきます。　ことし６月議会で下元議員が，行政がやるべきことをしておらず，市民の財産が侵害をされたということになれば，行政の不作為が問われるのではないかと思いますが，このことについて総務部長にお聞きしたいと思いますという質問に対し，総務部長は，造成主が土地を埋め立てる場合には，土地保全条例の規定に適合しているかどうかということと，その埋め立てにより他人の土地が侵害されているかどうかということは別の問題でございますので，条例の技術的基準等に適合している造成であっても，他人の土地を侵害することがあり得ないわけではございません。　そのため，そのような場合には，自分の土地を侵害された所有者自身が訴訟等によって，解決を図ることになるというふうに考えております。　一方で，市が何らかの指導や処分を行うためには，当然，条例に違反しているということが前提になりますが，担当課のほうに確認したところ，現時点では，命令等の処分を行う必要のある違反等は存在していないということでございますので，市の不作為があるというふうには言えないというふうに考えておりますというふうに答弁をされております。　まず，農林水産部長に伺います。　高知市が管理すべき農道や水路が勝手に埋め立てられていると聞いておりますけれども，事実でしょうか。 ○副議長（長尾和明君）　長岡農林水産部長。 ◎農林水産部長（長岡諭君）　御質問の農道，水路につきましては，用途廃止や機能損失の有無や現状に至った経緯などが不明であり，また境界確定協議もなされておらず，場所の特定が困難なことなどから，農道，水路が埋め立てられているかどうかは不明な状況にあります。 ○副議長（長尾和明君）　深瀬裕彦議員。 ◆（深瀬裕彦君）　わからないということですけれども，大体その土地の切り図とか現状を見れば，ある程度推測はできるのではないかなと思います。かなり農道とか水路が埋められているという蓋然性は高いと私は思います。　刑法第235条の２にこんな規定があります。他人の不動産を侵奪した者は10年以下の懲役に処する，侵奪というのは，侵略の侵に略奪の奪と書きます。大塚仁さんの刑法概説（各論）には，ちなみにこの本は大学時代の刑法各論の教科書でしたけれども，侵奪とは他人の占有を排除して不動産上に行為者自身または第三者の占有を設定することをいうと書かれています。　地権者の了解も得ずに，他人の土地に土砂を運搬してきて埋め立てるという行為は，この不動産侵奪に当たると思いますが，総務部長の見解を伺います。 ○副議長（長尾和明君）　山本総務部長。 ◎総務部長（山本正篤君）　一般論で申し上げますと，不法領得の意思を持って他人の不動産の占有を排除し，その行為者等がその土地を占用するようなことになれば，不動産侵奪に当たるものと認識しております。 ○副議長（長尾和明君）　深瀬裕彦議員。 ◆（深瀬裕彦君）　対応によっては不動産侵奪という刑法に触れるという可能性があるということだと思います。　それから，刑法第262条の２には，境界標を損壊し，移動し，もしくは除去し，またはその他の方法により土地の境界を認識することができないようにした者は，５年以下の懲役または50万円以下の罰金に処するという規定もあります。　境界標とは，権利者を異にする土地の境界を示すために，土地に設置された標識を意味し，柱，くい，塀，柵などの工作物のほか，立木などの自然物もこれに当たるとされています。　その他の方法とは，例えば土地の境界にある河川の流れを変えるとか，溝を埋めるとか，高低のある隣地との境を平らにならすなどが例として考えられています。　この規定にも抵触していると思いますが，総務部長の見解を伺います。 ○副議長（長尾和明君）　山本総務部長。 ◎総務部長（山本正篤君）　御指摘のような方法により，市の財産の境界が認識できないようにした場合につきましては，刑法第262条の２に抵触するものと考えますけれども，この点につきましても，本件農道，水路に関して言えば，同条に抵触するかどうか明らかではないと言わざるを得ないと考えます。 ○副議長（長尾和明君）　深瀬裕彦議員。 ◆（深瀬裕彦君）　もう一つ，刑事訴訟法第239条第１項には，何人でも犯罪があると思料するときは告発をすることができると規定され，同条第２項には，官吏または公吏は，その職務を行うことにより，犯罪があると思料するときは，告発をしなければならないとの規定があります。　官吏は国家公務員，公吏は地方公務員とされています。市役所の職員は，仕事を行っている際に，犯罪があると思ったら，告発をしなければならないということになっています。　告発をするか否かは一定の裁量があるとされていますが，公務員個人での判断ではなく，組織としてどう考えるかが問われる問題であろうと思います。このことについて総務部長の見解を伺います。 ○副議長（長尾和明君）　山本総務部長。 ◎総務部長（山本正篤君）　御指摘のとおり，公務員には告発義務が課せられておりますけれども，市が告発するためには，その犯罪において，ある程度の確かさが必要であると考えております。　そして，その判断に当たりましては，個々の事例に即して，副市長，市長とも協議するなど個別に検討を行い，組織として，その可否を決定いたしております。　本件の農道，水路につきましては，どのような経過を経て，現在の状況になったかなど，事実経過が明らかでなく，犯罪行為の有無についても不明であることから，現状では告発までには至らないのではないかと考えております。 ○副議長（長尾和明君）　深瀬裕彦議員。 ◆（深瀬裕彦君）　この問題について，ある課とも話もさせていただきましたけれども，こんな刑法上の罪があるという話は御承知でなかったということです。　多分，農道とか水路を管理されている課も御存じないのではないかなと思います。ある程度法律関係できちんとした知識があっておれば，もっとはっきりとした対応ができていたのではないかなと私は思っています。　こういう罪になりますよとかというような話をすれば，ある程度とまっていくという事例もあるかと思いますので，ぜひともそういうような理解をしていただいて，この件に限らず，財産管理を適切に行っていただくようにお願いをしたいと思います。　まだ時間がありますけれども，以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（長尾和明君）　この際暫時休憩いたします。　　午後２時49分休憩　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　午後３時４分再開 ○議長（竹村邦夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　中澤はま子議員。　　〔中澤はま子君登壇〕 ◆（中澤はま子君）　新風クラブの中澤でございます。南部地域の振興活性化と道の駅構想につきまして，夢を語りながら，提案を交えて質問をいたします。　直近５年間の南部地域，蒔絵台を除きますけれども，長浜，御畳瀬，浦戸の人口減少は1,388人に上り，土佐山地域の全人口985人の1.4倍の減少であります。　また，鏡地域の全人口1,357人，そのまま減少しているということで，平成27年の出生者数は2,699人，これは10年間の2,576人減とほぼ同数であります。　この地域は，このような著しい人口減少と高齢化，そして南海トラフ大地震の大きな津波の不安を抱えております。　地元の竹村市議，現議長は平成26年９月，同年12月議会，私は昨年12月議会において命を守る施策，防災道路と地域の活性化策，道の駅についての提案と質問をいたしております。　Ｌ２クラスの地震により県道春野赤岡線は寸断されると想定され，また宇津野トンネルも多大な被害を受け通行できなくなるおそれがあり，逃げ場のないお年寄りや子供たちを含む人々が孤立してしまう状態も考えられます。　そのとき，住民の避難所にもなり得る命を守るための方策が，浦戸，長浜の丘陵に，防災道路の建設と本市の産業振興にもつながる地域活性化策としての道の駅の構想であります。　この道は必ずや地域住民の被災時の中心的な役割を担ってくれると考えます。道の駅は住民の避難場所となり，また駐車場はヘリポートにもなり得ます。　日ごろより地元の皆様との会話の中で，浦戸保育園の移転をも含め，さまざまな不安の声に耳を傾け，いつも南部地区の課題に心を砕いてきた竹村議長，よく本人を目の前にして言うのもなんですがと言いますけれども，きょうは本人を後ろにして言うのもなんですが，彼の真摯な姿勢，また人となりにつきましては，私たち会派の皆がよく知るところであります。　そのような中，私たちは道の駅や水族館，また防災関連等の先進地視察を重ねながら，建設の重要性を認識し，市長に要望し提案をさせていただきました。　南海トラフ大地震はきょうかもしれません，あしたかもしれません。また30年後かもしれません。しかしながら，備えあれば憂いなしの言葉どおり，備えは一刻でも早くしなければなりません。　さて，今回のこの道の駅構想についてですが，現在の流れの状況から推察いたしますと，説明会のあり方そのものに慎重さが欠けていたと思われます。　今後，きめ細かな説明をしながら，この事業の展開に当たっては，常に情報公開をし，情報を共有しながら推進すべきだと思います。地元の皆様が闊達な議論ができるよう，積極的に取り組まれることを強く要望いたします。　また，市長はこのたびのアンケート調査を延期したい旨のコメントを出しておりました。その延期理由につきましては，私と異なりますが，いずれにいたしましても延期したことは大正解であります。　十分な周知と説明がなされていない中でのアンケート調査は，真の調査とは言えませんし，もちろん私たちも住民を割るようなことは本意ではありません。　また，南部振興に主眼を置くとすれば，調査エリアを拡大し，地域を分割したきめ細かな説明が必要であり，またアンケート調査の設問についても，きめ細かな説明により得たさまざまな考え方，意見を酌み上げれば，より広いものになります。この点については，御所見をお伺いいたします。　道の駅構想の中の幾つかの施策について，夢の提案をさせていただきますので，今後の参考にしていただければ幸いです。　１人で見る夢は，それは夢にしかすぎない，しかしみんなで見る夢は現実となるとウルグアイのジャーナリストのガレアーノ氏の話として，高新のきょうの言葉の欄に掲載されておりました。　今からちょっと夢の話をいたしたいと思いますので，皆様，９つほどございますけれども，イメージをしながら聞いていただければ幸いです。　１つ目は，防災道路ですけれども，これは将来，今計画されている防災道路をさらに浦戸湾沿いを北進させ，横浜の宇津野トンネル付近まで延伸させることにより，防災面とか，また交通渋滞の緩和に寄与するものと思います。　２つ目の道の駅については，県の弓道場のように施設を２階建てにし，有事のときは避難場所として使用，平時は地元の方々の交流場所として，多目的に使用されるのがよいかと思います。　愛媛県の今治市の道の駅，さいさいきて屋，これは大変ネーミングがおもしろいわけですけれども，スイーツ専門店やレストランが併設されており，大変人気があります。このような施設も加設して道の駅の充実を図ることもよろしいかと思います。　また，浦戸保育園，浦戸小学校をこの道の駅近くに高台移転させることも大切なことであります。　３つ目は，多目的グラウンドといいますか，石川県七尾市はあらゆるスポーツ合宿誘致に力を入れておりまして，海岸に沿って多目的グラウンドを設置し，人工芝を敷き，日ごろはサッカー場，フットサル等の練習に使用，有事のときは仮設住宅ということです。　防災予算を投入しているため，6.5億円のうち市単は１億円にも満たないものであります。　私たちはこのような施設を，今予定されている高台の土地，西の端に3.8ヘクタールぐらいの平地がありますけれども，そこにこのような施設ができればという思いで夢を描いていたのですけれども，地権者が太陽光発電を設置してしまいまして，この夢は絶たれてしまい残念でなりません。　次に，４つ目は，今，市が子供の森と位置づけている森の中に小さな山道をつくり，浦戸城主でありました長宗我部元親公を祭る長宗我部神社を建て，その近くにパワースポットをつくってはいかがでしょうか。　司馬遼太郎作の「夏草の賦」を読み，長宗我部元親，信親親子に感動したことを覚えていますが，長浜の雪蹊寺の近くに長宗我部元親の全身像が建てられております。何とすてきでしょうか。実物はわかりませんけれども，あれを見ただけで憧れてしまいます。　長宗我部元親は全国ファンを魅了しているとお聞きしておりますが，中でも女性ファンが多いようです。今後，大河ドラマなどをぜひ積極的に誘致してはいかがでしょうか。　次に，５つ目ですが，この土地の中腹に小高い山があります。傾斜を利用し，滑り台かボブスレーを設置してはいかがかなと。　県外では100メートル以上のローラー滑り台が公園や動物園，そして道の駅などに数多く設置されており，親子連れに大人気だそうです。　中でも，茨城県奥日立きららの里にある日本一の長さを誇るわくわくスライダーは，全長1,188メートル，山頂より877メートルの滑走部を滑りおり，気分爽快，スリル満点のアトラクションであるということです。　群馬県に話題のボブスレーとしてありましたのが，そりに乗って一気に500メートル滑りおりる，楽しくないはずはありません。　設置するにしましても，これほど大がかりなものはできませんけれども，可能な限りの施設整備をいかがかなと。親子連れに大人気になることは間違いないと思います。　次に，高知のアニマルランドは小動物とふれあい広場ですが，大変人気があるそうです。私は２年ほど前，静岡県東伊豆町にある伊豆アニマルキングダムに息子夫婦と５歳と３歳の２人の孫を連れて行ってまいりました。　大きな動物園ですが，その中で一番喜んだのが小動物とのふれあい広場でした。わくわくふれあい広場の中にはウサギやアヒル，亀までおりましたが，施設の中央には体を丸めたアルマジロがおり，飼育員が５歳の男の子の孫に抱かせてくれました。落としはしないかと冷や冷や物でしたが，もちろん私ではなくて飼育員さんですが，孫は離そうとしません。　その後，あちらこちらに行ったのですが，アルマジロを抱いたことのインパクトが強かったのか，どこがよかった，アルマジロ，ほかには，アルマジロ。ちなみに女の子はウサギかわいいと目を細めておりました。　幼少期の触れ合う，さわる，抱き締められるなどの行為は，人格形成上に大きな影響を持つものであります。　ぜひこの小動物のふれあい広場の設置もお願いしたいと思います。　７つ目の夢は，今，桂浜に既存の水族館がありますので，これこそ夢の中の夢になるかと思われます。　山形県の鶴岡市にある市立加茂水族館は日本海に面した断崖絶壁に立地し，クラゲの水族館としてギネス世界記録に認定されるなどマスコミにも取り上げられ，全国に知られております。　この前身である山形県の水族館は，閉館の危機に直面している中，クラゲに特化した水族館をつくり，年間約35万人の来館者があり，息を吹き返しておるとのことです。　ここで，ちょっと遠いですけれども，見えますでしょうか。見えないですね。色だけだと思うのですけれど，幾つかあるのです。これはすごくカラフルです。これはウミウシです。何とカラフルな美しい衣装を身につけていることでしょう。　約3,000種以上が存在すると言われておりますけれども，今，日本全国では100種を超えると言われております。二番煎じになるみたいですけれども，このウミウシに特化した水族館はいかがでしょうか。　このカラフルな写真を見て何を想像されますか。林財政課長は想像力が余り働かないのでわかりませんとおっしゃいましたけれど，これを見て，私は想像力がたくましいのでしょうか。ことしもよさこい祭りが開催されまして，全国から205団体，１万8,000人の参加で大盛況でありましたが，その衣装が年々カラフルになっております。色とりどり，実に美しいものであります。映像や照明，音楽を駆使して，よさこい踊りとコラボした水族館はいかがでしょうか。　過日，鳥羽水族館に行ってまいりました。大きな水族館でありますが，１つ印象に残った施設がありました。　それは幅50センチメートル，長さ約５メートルほどの側溝に魚を泳がせ，タッチさせるという仕掛けがしてあり，子供たちの黄色い声が上がっており，こんなのが高知にも欲しいなとつくづく思ったことでした。　次に，８つ目は宿泊施設ですけれども，ここには温泉が掘られておりますので，温泉を利用した，例えば中土佐町久礼の黒潮本陣のような宿泊施設を，太平洋を丸抱えできる眺望のよい場所に，みんなの力をかりて建設できたらいいですよね。　最後，９つ目ですが，これは酒文化の，高知は県外の人々から豪快で議論好きと評されておるようですが，この酒づくりの工程を，ガラス張りの施設をつくり，その中で実際酒づくりをし，土産として販売するなどなど。　ちょっと夢を語らせていただきましたけれども，政治は１％の理想，夢を99％の現実と妥協しながら実現していくものであるということをお聞きしたことがあります。　この９つの提案の中から，１つでも２つでも夢の実現があることを願い，期待したいと思います。　さて，私は常日ごろ気にかかることがあります。それは，子供たちの心理状態であります。津波が来る，津波が来るという恐怖感が心の奥に根差したまま成長していくのではないかと危惧をしたところです。　当然，防災教育，防災訓練は大切でありますが，並行してこの夢の施策について，わかりやすく楽しいイメージが抱けるような展開図をつくり，この土地利用について，子供たちに投げかけ，意見やアイデアを募ることも大切な視点であろうかと思います。　六十ウン歳の私でもこのような夢を見るのですから，想像力たくましい子供たちはきっと大人の私たちの気づかない目で，はっとするようなアイデアや意見を出してくれると思います。期待しながら，御所見をお伺いいたしまして，１問といたします。 ○議長（竹村邦夫君）　岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君）　御質問を２問いただきましたので，お答えを申し上げたいと思います。　まず，いわゆる南部の振興でございますけれども，我々も急激な人口減少は非常に懸念をしておりまして，特に東日本大震災以降，急激な人口の減少につながってきておりますので，データを見ておりましても非常に懸念をしております。　平成27年度末の住民基本台帳で具体的に申し上げますと，23年から27年度まで５年間ですけれども，この５年間で御畳瀬地域におきましては19.24％の人口減少，浦戸では11.78％の人口減少が起きておりまして，これは大街別に分析をしましても，人口の減少率では市内で１位，２位ということになっております。　長浜でございますけれども，長浜の場合は蒔絵台の団地ができておりますので，蒔絵台の団地を除きますと，長浜地域におきましても，この５年間で4.05％の人口減少ということになっております。　これを将来推計で見ますと，もっと極端になりまして，人口動態の将来推計につきましては，まち・ひと・しごと創生総合戦略をつくる中で，人口ビジョン推計をしております。　仮に，現況のままで，何の手だても講じなければ，2010年，平成22年と比較しまして，2060年までの現状のままでの推計を行っておりますが，御畳瀬地域におきましては80％強の人口が減少，浦戸地域におきましても60％強の人口が減少ということでございまして，非常に状況を憂慮しております。　こうした状況のもとで，衰退傾向にあります高知市の南部地域におきまして，官民連携のもとで，道の駅構想や桂浜の再整備等による地域の産業の振興，防災対策，教育環境の整備等の各種施策を総合的に推進しながら，沿岸部の活性化のモデルをつくっていくことが重要だと考えまして，昨年度，この地域活性化の一つの手法であります道の駅の立地可能性調査を実施しているものでございます。　道の駅構想につきましては，御承知のとおり浦戸，長浜，御畳瀬の３地区での説明会を開催し，さまざまな御意見をいただいておりますが，かなり現状では紛糾したということもございまして，浦戸連合町内会から再度の説明会の開催の御要望がありまして，代表者の方々と今後のあり方につきましても，協議をしてまいりました。　この中で，３地区の地元説明会の中での多くの御意見が出され，賛否が分かれるということもございまして，地域における混乱があったこと等を踏まえまして，今後の地元協議の進め方について，庁内での検討を行いまして，具体的に今後の進め方が決まった段階で，改めて報告をさせていただくために，一定の期間をいただきたいということで御理解を賜っております。　地域コミュニティの再構築に取り組んでいるさなかで，地域の皆様に混乱を生じさせましたことは，私たちの本意ではありませんので，今後の進め方やアンケート調査の内容等につきましては，庁内での全体的な検討を行った後に，桂浜再整備計画の策定状況も見据えながら，地域課題や地域振興についての地元の方々との協議の場を設け，当然，議会からも多くの御意見をいただきながら，長浜，高知市の南部地域についての振興策についての御意見を賜りながら，方策を絞り込んでいきたいというふうに考えておりますので，またよろしくお願いを申し上げたいと思います。　続きまして，この南部振興の中で，やはり次の世代の子供たちに夢を持っていただけるという構想をそれぞれいただきました。　こういうふうに急激に人口が減少をしていくという想定の中で，現在それぞれの地域にお住まいの方々だけではなくて，次の世代を担う若い世代の方々にも，ここに住み続けたい，住んでみたいと感じていただけるような長期的な視点に立った総合的な施策が重要になると考えております。　御指摘もいただきましたように，今後の南部地域の振興策を検討する上では，次の世代を担う若い世代の声もできるだけ反映させ，若者の夢と希望を未来につなげるような取り組みも重要だと考えております。　昨年10月に，高知市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定する中で，こういう視点も入れなければいけないと考えまして，市長と語ろうよ，高知市の未来と題しまして，このときは市内の高校生と大学生８名との意見交換を実施し，貴重な御意見をいただきましたが，南部地域の振興策の検討に当たっては，こういう若い方々の意見も聞くという取り組みも検討していく必要があろうかと思います。　さきに行いました昨年10月の若い方々の学生からは，高知にいたいと思うような魅力を感じ，高知の魅力はこれだと自信を持ってアピールをしていくことが大事だという意見も出されました。　若い世代の方々が，地域のことを考える上で，それぞれ若い方々もふるさと高知が大好きでございますので，郷土愛が醸成され，地域を活性化していく，そういう志を持っていただくということは非常に大切であると考えております。　質問議員さんからそれぞれいろんな角度からのキーワードをいただきましたけれども，子供たちを含めて，南部地域の皆様が住み続けたい，住みたいというまちづくりを進めていかなければいけないとも考えております。　南部地域には，龍馬像が望む雄大な海を初めとする豊かな自然と食文化があり，また龍馬の像，長宗我部元親公など全国区のそれぞれの偉人を輩出したすばらしい歴史もありますので，当然，防災面ではしっかりとしたものをつくっていかなければなりませんが，南部地域の地域活性化のヒントは数多くあるというふうに認識をしております。　質問でも御紹介いただきました，１人で見る夢は夢にすぎないけれども，みんなで見る夢は現実になるという言葉は，相当の名言であるというふうにも思っております。　ウォルト・ディズニーも同じような言葉を常々言っておりまして，夢見ることができれば，それは必ず実現できるというのがウォルト・ディズニーの有名な言葉でもございます。　南部地域の振興には，子供たちが住み続けたい町ということを考えていく，そういう施策も含めまして，やはり総合的に南部の振興を考えていかなければなりませんので，議会を初め地域の皆様方の御意見をいただきながら，最終的には知恵を結集して，いい方向で整理をしていきたいと思っておりますので，議会としての御協力もお願いしたいというふうに考えます。　以上でございます。 ○議長（竹村邦夫君）　中澤はま子議員。 ◆（中澤はま子君）　この道の駅構想ですが，やはり長いスパンで考えないといけませんけれども，約10年ほどはかかるのではないかなと，そんなふうに思います。　そうすると，市長があと２期やったらちょうど10年ですけれども，そんなようなことで，長いスパンでやっていかなければいけないと，そう思います。　絵金の夢というポスターで，強力な印象を与えながら市議選に挑みました故高岡康男議員，もうほとんどの方が知らないのではないかと思うのですけれども，高岡康男議員は，未来の有権者である子供たちに圧倒的に支持されたものの，肝心な有権者にはいまいちでしたと，初登壇のときに話されていたことを急に思い出しました。　今回の質問，私の夢でございますけれども，聞いていただいてありがとうございました。　政治は１％の夢あるいは理想を99％の現実と妥協しながら実現していくものである，これは私が本当に大好きな言葉であります。理想や夢を決して捨てることなく，ロマンを持って，この道の駅構想の実現に向けて尽力してまいりたいと思います。　以上で，全質問を終わります。ありがとうございました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（竹村邦夫君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ，延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（竹村邦夫君）　御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会することに決定いたしました。　９月16日午前10時再開いたします。　本日はこれにて延会いたします。　　午後３時33分延会...

kochilog - 高知県市区町村議会議事録検索

高知市議会 2016-09-15 09月15日－04号

高知市議会 2016-09-15
09月15日－04号