平成２８年第４５６回 ６月定例会 第456回
高知市議会定例会会議録第６
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第６号 平成28年６月20日（月曜日）午前10時開議第１市第 95号 平成28年度高知市
一般会計補正予算市第 96号 平成28年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算市第 97号 平成28年度高知市
水道事業会計補正予算市第 98号 高知市
指定管理者審査委員会条例の一部を改正する条例議案市第 99号 高知市立学校の学校医，学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例議案市第 100号 高知市税条例等の一部を改正する条例議案市第 101号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案市第 102号 高知市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案市第 103号 高知市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案市第 104号 高知市
幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案市第 105号 高知市
指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案市第 106号 高知市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案市第 107号 第二期高知市
中心市街地活性化基本計画策定検討委員会条例制定議案市第 108号 高知市
いじめ問題対策連絡協議会等条例の一部を改正する条例議案市第 109号
高知地区教科用図書採択協議会条例の一部を改正する条例議案市第 110号 高知市
学校支援地域本部事業推進委員会条例制定議案市第 111号 高知市
デジタル固定系防災行政無線整備工事請負契約締結議案市第 112号 旭駅
周辺地区都市再生住宅（第一期南棟）
新築工事請負契約締結議案市第 113号
大津保育園改築工事請負契約締結議案市第 114号
宮前保育園改築工事請負契約締結議案市第 115号 救助工作車Ⅲ型
購入契約締結議案市第 116号 非
常備消防ポンプ自動車購入契約締結議案市第 117号 （仮称）高知一宮団地の共同開発に係る
団地整備業務委託契約の一部変更議案市第 118号 調停の申立てについて市第 119号 調停の成立について第２市第 120号 高知市新
庁舎建設工事請負契約締結議案市第 121号 高知市新
庁舎建設電気設備工事請負契約締結議案市第 122号 高知市新
庁舎建設空調設備工事請負契約締結議案市第 123号 高知市新
庁舎建設衛生設備工事請負契約締結議案 ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第95号議案から市第 119号議案まで日程第２ 市第120号議案から市第123号議案まで ──────────────── 出席議員１番 浜口佳寿子君 ２番 岡崎 邦子君３番 近森 正久君 ４番 迫 哲郎君５番 深瀬 裕彦君 ６番 長尾 和明君７番 氏原 嗣志君 ８番 細木 良君９番 はた 愛君 10番 田鍋 剛君11番 竹内千賀子君 12番 浜田 拓君13番 下本 文雄君 14番 下元 博司君15番 岡田 泰司君 16番 岡崎 豊君17番 近藤 強君 18番 大久保尊司君19番 伊藤 弘幸君 20番 吉永 哲也君21番 浜口 卓也君 22番 寺内 憲資君23番 清水おさむ君 24番 平田 文彦君25番 川村 貞夫君 26番 西森 美和君27番 高木 妙君 28番 和田 勝美君29番 竹村 邦夫君 30番 戸田 二郎君31番 福島 明君 32番 山根 堂宏君33番 水口 晴雄君 34番 中澤はま子君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 吉岡 章君 副市長 井上 哲郎君 総務部長 山本 正篤君 財務部長 弘瀬 優君 市民協働部長 神崎 修君 健康福祉部長 村岡 晃君 こども未来部長 山川 瑞代君 環境部長 黒田 直稔君 商工観光部長 中澤 慎二君 農林水産部長 長岡 諭君 都市建設部長 清水 博君 教育長 横田 寿生君
上下水道事業管理者 海治甲太郎君 防災対策部長 門吉 直人君 消防局長 宮脇 良平君 監査委員 宮本 光教君 財政課長 林 充君 ──────────────── 事務局職員出席者 事務局長 藤原 哲君 事務局次長 弘田 充秋君 庶務課長 前田 敦夫君 庶務課長補佐 谷村 守敏君 議事調査課長補佐 広松 康児君
議事調査課管理主幹 竹村 博和君 秘書係長 西成 雅江君 議事係長 中須賀広典君 調査係長 田村 章代君 書記 山崎 文絵君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○議長（竹村邦夫君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（竹村邦夫君） この際諸般の報告を事務局長からいたします。
◎事務局長（藤原哲君） 御報告いたします。 市長から議案の提出がありました。 市第120号議案から市第123号議案まででありますが，内容につきましては，印刷してお手元に配付してありますので，朗読を省略させていただきます。 以上でございます。 ──────────────── 28重財第39号 平成28年６月20日高知市議会議長 竹村 邦夫様 高知市長 岡崎 誠也 追加議案の提出について 下記の議案を市議会に追加提出します。 記市第 120号 高知市新
庁舎建設工事請負契約締結議案市第 121号 高知市新
庁舎建設電気設備工事請負契約締結議案市第 122号 高知市新
庁舎建設空調設備工事請負契約締結議案市第 123号 高知市新
庁舎建設衛生設備工事請負契約締結議案 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第95号議案から市第 119号議案まで
○議長（竹村邦夫君） 日程第１，市第95号議案から市第 119号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。 水口晴雄議員。 〔水口晴雄君登壇〕
◆（水口晴雄君） おはようございます。第456回高知市議会定例会に当たり，通告に従い個人質問を行います。新風クラブの水口晴雄でございます。 まず，市長の政治姿勢について，お伺いをいたします。 道の駅構想につきましては，会派として提案をさせていただいており，平成26年度から何度か質問をさせていただきました。 近ごろ，新聞などでこの道の駅構想についての報道を目にしますが，読者は，何か違法なことを強行に推し進めているように感じているのではないかと推測をされます。 また，そうであればまことに残念でございます。観光振興，防災，雇用の観点から，一定条件が整えば推進すべきと考え，一言申し上げておきたいと思います。 そもそも道の駅構想は，執行部の言葉をかりるならば，少子・高齢化や想定される南海トラフ地震の影響などにより，特に南部地域の人口減少が顕著で，さらなる地域の衰退を招く懸念を少しでも回避するため，南部地域全体の振興はもとより，高知市全体，ひいては県全体の活力につながる策として提案したのが，この道の駅構想でございます。 執行部は，検討の価値ありとして，現在の取り組みがなされていると解釈をしております。 私は，議会質問の折には，観光振興について触れております。県，市でも観光によるまちづくりを推進し，年間を通じ，さまざまな龍馬イベントや平成29年オープン予定の高知城歴史博物館，また30年度には，県立龍馬記念館の
リニューアルオープンなど，多くの観光キャンペーンを打ち出しています。 その中で，現在，高知を代表する景勝地の桂浜では再整備計画が進められ，その計画と連携するという道の駅構想は，南部地域の魅力の再発見や地域に根差した担い手の発掘など，観光高知の将来を占う絶好の機会ではないかと期待するところでございます。 そこで，この問題は議会でも議論されておりますが，まだ可能性調査が終わったばかりで，ようやく次の段階である地元説明会が始まったところと認識をしております。 この時期に，この段階で行政的にも決断できる状況でないことも理解できます。逆に，これまでの疑念を持った議論を払拭できれば，新たな展開が見えてくる可能性も否定できません。 道の駅構想とは，道のみならず，道の駅単体の整備だけではなく，複合体として私どもが提案をしております。 複合体でなければ，観光客や市民の皆様の誘致は厳しいものがあり，経済効果も望めません。 いずれにいたしましても，今後の進捗状況の中で，あらゆる角度から分析，検討しながら進めるべきものであります。 今後，長浜，御畳瀬地区への地元説明，その後のアンケート調査が行われます。執行部におかれましては，拙速な判断とならないようにお願いをしておきます。 木を見て森を見ず，市長の御所見をお伺いいたします。 次に，はりまや町一宮線について，お伺いいたします。 高知駅周辺都市整備により，ＪＲ高知駅は本市の陸の玄関口と呼ぶにふさわしい駅舎となり，駅の北側は駅裏の様相が一変し，駅北口として，にぎわいがつくられました。 この事業には，多額の経費と長い年月を要しましたが，町が本当に大きく変わったことを実感しております。 この高知駅周辺都市整備を振り返ってみますと，ＪＲの連続立体交差事業，土地区画整理事業，関連街路事業の３事業により，都市基盤整備を進めるものでありました。 この中で，関連街路事業の愛宕町北久保線とはりまや町一宮線の事業２つが完成をしておりません。 このうち愛宕町北久保線では，愛宕商店街から江ノ口小学校の東側までの間が未整備でしたが，昨年度，県の事業認可をとり，平成33年度中の事業完了を目指して取り組まれています。 街路事業は予算や地元調整の兼ね合いがありますので，事業期間が延びる傾向にあります。しかし，地元の痛みを伴った高知駅周辺都市整備の一環ですので，執行部においては，そのことを念頭に事業を進めていただきたいと思います。 まず，市長に予算と執行体制を整え，平成33年度までに何としても事業を終えるという決意をお伺いいたします。 もう一方の路線，はりまや町一宮線は，平成23年３月に産業道路からはりまや橋小学校までの区間で４車線整備が完了しております。残る南側の電車通りまでが未整備のまま残されております。 この道路は，江ノ口地区と電車通りを南北に結ぶ幹線道路で，整備が完了いたしますと，国道32号線のはりまや通りの渋滞緩和が図られ，中心部における回遊性が強化をされます。江ノ口地区からも江ノ口の明日を考える会を中心に，未整備区間について速やかな事業着手を県，市に対して要望されています。 県からは，平成23年３月策定の総合計画や26年策定の
都市計画マスタープランに，まちづくりの観点から，当該路線の整備の必要性についての具体的な記載がないために，残区間の事業に着手ができないというように受け取れる回答であったとお伺いをしております。 高知駅周辺の整備のために，どれだけ江ノ口地区住民が汗をかいたのか，痛みを伴いながらも事業に協力したことを忘れたかのような，このような発言は大変気になるところでございます。 そこで，市長には事業に着手できるように知事に働きかけていただきたいのですが，
都市計画道路はりまや町一宮線の必要性について，思いの部分で構いませんので，市長の御所見をお聞かせください。 次に，民泊についてお伺いをいたします。 昨年６月30日に，観光庁が発表した宿泊旅行統計調査によると，平成26年の延べ宿泊者数は約４億7,350万人で，前年比1.6％の増。 そのうち，日本人宿泊者数が前年比 0.9％減となっているのに対し，外国人宿泊者数は 4,482万人で，前年比33.8％増となっております。 また，訪日客数も政府が
ビジット・ジャパン事業を開始した平成15年は 520万人であったのが，26年は1,340万人，27年は1,974万人と，この10年余りで 3.8倍以上となっております。 リーマン・ショックによる世界経済の景気後退や東日本大震災では前年を大きく下回った年もありましたので，実際に大きく伸び始めたのは東日本大震災の翌年からで，平成24年は対前年比34.4％，25年は24.0％，26年は29.4％，27年は47％アップと訪日客は急増をしております。 国内消費が上向かない状況の中で，中国人に代表されるように，外国人の消費によって小売業などが支えられているのは事実であります。 本市においても，特に外国客船の誘致によって，高知新港に寄港した日は帯屋町で多くの外国人旅行者を見ますし，飲食や買い物といった消費活動もありますので，インバウンド観光は今後も推進していく必要があると思います。 そこで，お伺いをいたします。 本市における外国人旅行者の推移とその経済波及効果について，過去３年程度の数値をそれぞれお示しください。 また，インバウンド観光を推進する上で，環境整備は十分でないと思いますけれども，課題と，そして誘客策も含めた今後の対応について，お伺いをいたします。 外国人旅行者の急増は，メリットばかりではなく，デメリットも幾つか生じさせております。その一つに民泊があります。 この民泊という言葉を最初に耳にしたのは，よさこい高知国体のときだったと記憶をしております。国体が成功裏に終えることができた要因の一つに，多くの市民や町内会等が協力して実施した民泊が上げられております。国体のような大きなイベントが開催されれば，一時期に大勢の宿泊を必要としますので，臨時的な措置として行う民泊は大きな力を発揮します。 また，中山間地域において，移住や交流人口を拡大するには，この地域は宿泊施設が十分に整っていない現状がありますので，民泊の活用が欠かせないと考えます。 しかし，近年急増する訪日外国人旅行者の宿泊需要へ対応するために，自宅の一部やマンションの空き室などを活用して，宿泊サービスを提供する民泊は，無許可の営業施設が多く，周辺住民とさまざまなトラブルが発生するなど，市民の安全，安心，そして地域の治安の観点から非常に大きな課題を抱えております。 こうしたことから，外国人旅行者に人気のある京都市は，民泊施設の実態調査を行い，その結果を先月に公表しましたので，簡単に御紹介いたします。 昨年12月から本年３月まで，民泊施設の仲介サイトを対象に調査を行った結果，京都市内の民泊施設は 2,702件で，そのうち旅館業法上の営業許可をとっている施設は 189件と全体の７％のみです。 また，都市計画上の住居専用地域で民泊を運用しているケースが 322件あり，仲介サイトでは紹介をされているけれども，所在地が特定できない施設が 1,442件，率にして実に53.4％と，半数強という結果でございました。 この調査では，民泊施設周辺の住民にもヒアリングを行っておりまして，全体的な傾向では，施設開業に当たって事前説明を受けていない，管理者が常駐をしていないので，誰がどのような運営を行っているかわからないし，トラブルの際の連絡先が不明であるため，不安を助長させている，外観からは宿泊施設であるかどうか判断できず，宿なのか客が迷うケースもあるなどがあったようでございます。 そこで，お伺いをいたします。 本市における民泊の実態について，どの程度把握をされているのか，また把握をされていないのであれば，京都市のような調査を実施するお考えはないのか，お聞きをいたします。 あわせて，首都圏や近畿圏では旅館，ホテルの客室稼働率が非常に高い状況となっておりますが，本県における旅館，ホテルの客室稼働率はどの程度で推移しているのか，お伺いをいたします。 一方で，政府は，昨年６月に閣議決定された規制改革実施計画において，インターネットを通じ，宿泊者を募集する民泊サービスについては，関係省庁において実態の把握などを行った上で，旅館，ホテルとの競争条件をも含め，幅広い観点から本年中に結論を出すこととしております。 これを受けて，厚生労働省と観光庁が設置した民泊サービスのあり方に関する検討会は，民泊サービスに関するルール整備に向け，検討を重ねておりますが，本年３月の中間報告を受け，国は民泊を簡易宿所営業と位置づけ，客室面積基準の緩和などを盛り込んだ旅館業法施行令の一部改正が本年４月に行われました。 近々，検討会から最終取りまとめが報告されます。規制緩和の流れの中で，民泊サービスが既存の旅館，ホテルと異なる取り扱いをすることについて，旅館業法の枠組みの中で，合理性のある要件が設定された制度設計となることを期待しております。 このような流れの中で，東京都台東区では，議員提案によって旅館業法施行条例の一部改正がなされ，営業時間中の営業従事者の常駐とフロント設置を義務づけました。 民泊施設が近隣住民との良好な生活環境の確保と宿泊者の安全を保つために欠かせない規定と考えますので，私もこの条例改正に賛同いたします。 また，この台東区の条例改正について，国の規制緩和の動きを牽制するような条例制定という報道もございましたが，台東区議会では旅館業法における規制緩和や民泊そのものを反対するものではないことを明確にしております。 民泊の規制緩和をめぐって，さきに紹介しました検討会は，市町村条例で民泊営業を禁止できることを報告書に明記する方向であるともお聞きをしております。 少なくとも本市の市街地においては，客室稼働率等々を勘案すると，市民の生活環境を担保し，外国人旅行者の安心，安全，そして満足感を確保するためには，インターネットを利用した，現在，問題となっている民泊サービスは必要がないと思いますが，市長の御所見をお伺いいたします。 次に，第２期高知市
中心市街地活性化基本計画の策定に向けた，有識者会議の設置条例の議案が今議会に提出をされております。 現行計画の計画期間が平成30年３月で終了するに当たり，これまでの事業の進捗や社会情勢の変化等によって，新たに生じた中心市街地の課題を解消し，引き続き活力あふれ，にぎわいのある中心市街地のまちづくりに取り組むためでございます。 説明の中で，帯屋町チェントロの完成等により，帯屋町１丁目，２丁目や大橋通りの歩行者通行量が増加傾向である一方，中央公園から東側地区の歩行者通行量は減少傾向とありました。 大きな空き地，空き家が京町商店街にございます。平成24年１月に営業をやめ，26年６月に更地になった大型の呉服店跡と，そして26年11月30日に営業をやめられた大型の名産品店，その空き店舗でございます。 この２つは，実は地続きとなっております。そして，その有効活用が望まれておりますが，種々の課題があり，現在のところ動いておりません。 帯屋町チェントロができる前には，高知市のほうから空き地の地権者や，あるいは計画について，いろいろな報告があったと私は記憶しておりますが，京町の土地については残念ながら報告がございません。 もとより民間の土地がベースになるわけで，諸問題がありますが，調整等に本市が積極的に乗り出すべきだと私は思います。お考えをお聞きいたします。 次に，庭先質問で大変恐縮をいたしますが，何点かお伺いをいたします。 帯屋町２丁目睦会というひろめ市場の西側の法人，商店20名ほどの任意の町内会組織があります。 その町内会組織に高知城歴史博物館が来年４月にはオープンする，そして観光バスのことだけれども，観光バスは日曜日は追手筋側で日曜市が開設されているため，南側より入らざるを得ず，日曜日は大型バス５台をＮＴＴと大神宮の間を東進して施設へ入れ，出すのには西進して出し，そして警察の了解もとっているとのお話がございました。 繁忙時の日曜日には，大勢の観光客でにぎわうことが想定され，付近の大型駐車場への東進の車が数珠つなぎになっている状態へ，西進の大型バスがすれ違うには道路が狭く，その際に近隣には大型駐車場の出入り口があるために，渋滞が避けられない状況もあり，また病院への緊急搬入時には，にっちもさっちもいかないおそれもあります。 歴史資料館はすばらしいもので期待をしておりますけれども，歴史資料館の大型バスの日曜日の運行計画には，安全あるいは渋滞から大変問題があると思いますが，執行部のお考えをお伺いいたします。 また，高知街２号線の東はひろめ市場から西はＮＴＴ前まで，平成４年から電線地中化工事に伴い道路整備を行い，環境が整備されましたが，自来25年がたち，ひろめ市場の活況，大型駐車場２施設開業など道路を取り巻く環境が大変変わってきております。 そこで，歴史資料館前の歩行者を守る縁石の上に赤いバーが置かれておりますが，予算不足の苦労の跡は大変わかるのでございますけれども，新設の資料館と余りにも不似合いで違和感を覚えるとともに，安全効果にも大変疑いがありますので，改良すべきと思います。 また，ひろめ市場から追手筋への高知街22号線は，平日の16時から19時までの道路規制がかかり，歩行者道路となっております。県外車が警察に指導されている場面に出くわしますけれども，この道路は旧追手前小学校の児童が安全に通うことが規制の目的であり，この道路に関しては検討の必要があると思います。 あわせて，四国銀行帯屋町支店東の高知街24号線の一方通行規制の見直しも検討するべきかもしれません。 また，このあたりは駐停車の車が多く，すれ違いに支障を来している車を見かけます。道路幅と歩道幅のあり方に工夫が要るかと思います。また，ひろめ市場と商店街との間を雨にぬれずに行ければとも思います。 ぜひ，人や車の流れが大きく変わることが想定されます新図書館や高知城歴史博物館の開設に合わせて，安全な道路整備を検討していただきたいと考えますが，御所見をお伺いいたします。 次に，
中央公園地下駐車場の利用率の向上に向けた取り組みについて，お伺いをいたします。 平成27年度の包括外部監査において，駐車場の有効活用を図るべきだという指摘がございました。 具体的な中身で申しますと，
中央公園地下駐車場の近年の利用状況は30％台で推移しており，非常に低い利用状況にもかかわらず，利用促進に向けた取り組みがなされていないという指摘でありました。 私自身もこの監査報告を拝見するまでは，これほどまでに利用率が低下しているとは思っておりませんでしたので，改めて調べてみますと，今から15年ほど前の平成12年度には利用率は57％で，利用台数で申しますと44万 7,000台程度の利用がございました。これが昨年度は利用率が33％，利用台数で申しますと32万 4,000台で，この15年間で12万台以上の減少が見られております。 この背景には，昨今，コインパーキングが急増している状況があり，消費者の方は駐車するのに時間のかかる地下駐車場より，お店の近くで簡単に駐車ができるコインパーキングを選択されているのだと思います。 そこで，まず中心部でコインパーキングが増加している現状をどの程度把握されているのか，またこの状況をどのように捉えているのか，お伺いをいたします。 中心街には，公共交通あるいは徒歩等で出かけてゆっくり散策やショッピングを楽しむことが望まれますが，車でしか来街ができない方がいるのも現実でございます。 １時間サービスでは，ゆっくりと買い物ができないという利用者の声に応える手だても必要ではないかと思います。町への少しでも長い滞在時間の便宜を図ることが町の活性化にもつながります。 平成27年度収支決算に基づき，基本料金１時間 300円の商店街等のスタンプサービスを仮に２時間 300円に変更すれば，市の持ち出しはどの程度ふえるのか，お答えください。 持ち出し分の負担をどこが持つかは検討課題になりますけれども，２時間サービスを行うことによって，中心市街地への人出がふえ，中心市街地活性化に貢献するものと私は確信をしております。 そこで，現段階の方向性でも結構でございますので，
中央公園地下駐車場の利用率の向上に向けて，具体的にどのような対策をとっていくつもりなのか，市長にお伺いをいたします。 最後に，教育行政について，そしてその中でも校区の見直しについて，お聞きをいたします。 本年３月に，今後の校区見直しの基礎資料となる報告がなされました。 この中で，学校の適正規模については，小学校で12学級以上，中学校では６学級以上というふうに設定し，児童・生徒数は小学校で 270名程度，中学校では210名程度と，これを適正規模の基準としております。 また，10年後の平成37年度における児童・生徒数の推計のほか，小中学校の適正規模がわかりやすく示され，何よりも市内44の小学校を３分類されたことでございます。 つまり，10年後も適正が維持できる小学校が29校，校区の見直しにより適正規模の検討が可能となる小学校が５校，そして校区の地理的条件等から適正規模の検討が困難な状況にあり，ほかの方法もあわせて検討する必要のある小学校が10校と３つに区分されたことでございます。 そのことにより，総論から具体に入れます。大変よくまとまった報告書となっております。今後，校区の見直しをしなければならない地域住民にとっても，全市的な状況を見ながら議論できますので，検討委員会の皆様方には感謝を申し上げるところでございます。 そこで，この報告書に関連して，何点かお伺いいたします。 参考になるのが，土佐山学舎の取り組みですが，開校して１年余り，成果があったと言えるのは，もう少し先になろうかと思いますが，子供たちがふえ，地域ににぎわいが戻ってきたのは間違いございません。 児童・生徒の推計でも，これまで減少幅の大きかった土佐山学舎が，微増でございますけれども上昇に転じております。 合併後の中山間対策，特に地域が主体となった土佐山百年構想の取り組みが数字にあらわれ始めたと言えます。 それから，私はこれまで我が会派の和田議員の声かけにより，さまざまな機会を通じて土佐山を訪問しましたが，土佐山のコミュニティの強さを感じておりました。 そして，そのコミュニティは土佐山学舎の開校後，学校と地域の連携において，うまくかみ合っているようにも思います。 土佐山学舎の取り組みは，ほかの小規模校にも生かすべきと考えますが，教育長の所見をお伺いいたします。 それから，各中学校区ごとに適正規模に関する方策を検討されております。 その考察の中で，見直しに触れられているのは，城北中学校校区では，小高坂小と初月小。城西中校区では第四，第六小，神田小。愛宕中校区では江ノ口小，一ツ橋小，秦小学校。城東中学校校区では江陽小となっております。 現時点で，これらの小学校は保護者や地域に校区の見直しを説明し，検討していく予定なのか，御所見をお伺いいたします。 さらに，江ノ口小と隣接する江陽小と，弥右衛門地区を含む昭和小の校区について，今後の議論によっては見直しもあり得るのか，お考えをお聞かせください。 あわせて，最終的に校区が高知市立小学校及び中学校の通学区域に関する規定で定めることになると思いますけれども，今後のスケジュールについてお示しをください。 また，それぞれの地域の中で，協議を進めていく中で，難しい場面に直面することを想像いたしますけれども，校区の見直しに向けた教育長の意気込みをお聞かせください。 以上で，第１問を終了いたします。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） おはようございます。段々の御質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げます。 まず最初に，道の駅の構想についての御質問にお答えをさせていただきます。 長浜，浦戸，御畳瀬を中心とします，いわゆる高知市の南部地域でございますが，人口減少や少子・高齢化が急速に進み，地域の衰退が懸念されますことから，南部地域の振興策が急務であると判断し，これまでの議会や地元町内会からの御意見等もありました道の駅構想を中心に，南部地域全体の振興に向けて，桂浜公園の再整備計画とも連携させながら，地域の活力向上や防災対策につなげていくための具体的な事業を検討するため，可能性調査を行っているところでございます。 昨年，国勢調査がございましたので，前回の平成22年と27年の国勢調査を人口の減少で分析をしておりますが，長浜の南部地域，これは瀬戸とかを外しています南部地域では，この５年間で人口が約８％減少しております。 また，浦戸小学校があります浦戸地域での人口減少率は，この５年間で13％減少し，御畳瀬地域におきましては18％減少しているということで，南部地域の振興は非常に急務になっているという認識を持っております。 今後，地元説明会やアンケート調査におけます，地元の皆様方の御意見等を踏まえまして，議会からも積極的な御意見をいただいて，分析，検証を十分に行いながら，最終的に総合的な判断をし，最終的な方向性を定めてまいりたいと考えております。 続きまして，愛宕町北久保線の整備について，お答えを申し上げます。 愛宕の商店街と北久保を結びます，総延長が 2,680メートルございますが，愛宕町北久保線につきましては，弥右衛門土地区画整理事業や高知駅周辺土地区画整理事業による整備を経て，残っておる部分が 315メートルということになっております。 完成部分につきましては，北久保から江ノ口小学校東側の，通称でございますが，ひょうたん公園までの 2,365メートルの整備が完了しております。 残っております，そのひょうたん公園から愛宕商店街まで 315メートルにつきましては，昨年度，事業認可を取得しまして，現在，詳細設計を進めており，設計完了後は引き続き用地測量や家屋調査を行ってまいります。 この路線の整備を進めるに当たりましては，建物移転等の地権者の方々が多くおられますので，まずは地権者の方々を初め，建物所有者や借家人など，関係者の皆様方の御協力が不可欠となりますので，十分な事業の説明を申し上げながら御理解を賜り，円滑な事業実施に努めてまいりたいと思いますので，それぞれ移転交渉を精力的に行ってまいりたいと思っております。 また，事業推進のためには，事業費の財源確保が重要でございますので，道路関係の予算の配分が，平成28年度当初，余り来ていないので，特に街路事業につきましては，今後とも，活動を継続し，国の補正予算等を十分に活用しながら，利用していきたいというふうにも考えております。 参議院選挙後の国の補正予算の中身についても十分注視をしながら，予算獲得に向けて，我々も精力的に動いてまいりたいと思いますので，また御支援をお願いしたいと考えております。 続きまして，はりまや町一宮線の整備について，お答えを申し上げます。 本路線につきましては，高知駅周辺土地区画整理事業と県が実施をしました連続立体交差事業に絡みまして，いわゆる南北交通の一番の根幹の道路ということになっておりまして，南北交通を貫通します唯一の４車線幹線道路ということで，平成７年に都市計画決定がされております。 高知駅の通りから南側の工区につきましては，平成15年度から工事に着手し，連続立体交差と高知駅周辺土地区画整理事業が完成した翌年の23年までに，はりまや橋小学校までの区間が完成をしております。 一方，それから南側の約 280メートルの区間が未整備でございますが，新堀川に生息をします希少生物の扱いや，新堀川を道路で覆ってしまうことなどへの反対意見等から，工事を一度中断するという状況になっております。 この路線につきましては，産業道路から，かるぽーと前の電車通りまで４車線でつなぐ，南北交通の幹線道路ということでございます。 この電車通りの突き当たりには，交通結節点であります，はりまや橋観光バスターミナルがございますので，この路線が全部抜けてまいりますと，はりまや橋バスターミナルの機能強化にもつながることや，また現在の高知駅からはりまや橋までの国道32号線の交通渋滞が相当緩和されるということが想定されます。 例えば，かつてからいろんな御意見があります，この高知駅からはりまや橋の通りを，よさこいのお祭りの競演場に使うという御意見など，さまざまな活用が期待をされるということもございますし，本市の交通政策上，極めて重要な路線であると考えております。 はりまや橋小学校から電車通りまでの渋滞がかなり発生をしてきておりますので，今後も，県にも働きかけながら，県と連携して早期完成に向けた取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。 次に，民泊の関連につきまして，御質問にお答えを申し上げます。 高知市の市街地での民泊のサービスにつきましては，宿泊施設の年間を通した稼働率や外国人観光客数を勘案しますと，今すぐ必要な施設ではないという認識を持っております。 全国的には，増加する訪日外国人観光客への対応など，観光立国の推進の観点や空き家の有効活用といった地域活性化の観点から，民泊の活用を図ることが求められており，地域住民とのトラブルや安全管理といった課題解消のために，国において検討会が設置をされ，そこで具体的に論議がされておられまして，今年度末までには，新たな民泊サービスの制度が法整備されるという報道がなされております。 高知市としましても，この国の動向に十分注視をし，県とも情報交換を密に行うなど連携を図りながら，整備されました法の趣旨に反しないように，民泊サービス提供者に指導を行っていく必要があると考えております。 また，御質問のとおり，検討会の報告書の中には，条例規制も可能だというふうに報道されておりますので，他の自治体では既に条例による運用を開始しておりますので，恐らく法律の中でも，条例の規制を認めるということになろうかというふうに考えます。 利用の範囲をどこまで規制するかどうかということにつきましては，観光行政や住宅専用地域などの都市計画行政などを総合的に判断する必要もありますので，新たに示されます例えば国のガイドラインや制度内容というものを注視し，他の自治体の事例を参考に，今後とも研究をしてまいりたいと考えております。 続きまして，中央公園の地下駐車場の利用率の向上に向けた取り組みについての御質問にお答えを申し上げます。 近年，中心市街地にもコインパーキングが大幅にふえてきておりまして，近年，
中央公園地下駐車場の利用状況が低下してきており，近年の年間平均利用率は，先ほど御紹介があった30％台ということになっております。 これを曜日ごとに分解をしてまいりますと，土曜日及び日曜日の利用については50％近い利用率となっている一方で，平日の利用率については，20％台と利用状況が低迷している状況がございます。 この中央公園の地下駐車場は，中心商店街や中央公園でのイベントとの関連もございますので，商店街の皆様方との連携を密にしながら，利用促進に努めているところでございます。 具体的に，例えば無料の時間帯を延長するかどうかという御意見もありますので，その関連につきましては，２時間延長した場合には，どのぐらいの経費がかかるかどうかにつきましては，また部長から答弁を申し上げたいと考えております。 平日が20％台と利用率が非常に低いという状況でございますので，ことしのサマーレビューの中でも，少し課題を整理しながら，今後とも検討したいというふうに考えております。 その他の御質問の項目につきましては，各担当部局長等からお答えを申し上げます。
○議長（竹村邦夫君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 民泊に関しての御質問にお答えをいたします。 本市における民泊の実態です。 京都市と同様にインターネットの仲介サイトを通じて，自宅の一部やマンションの空き室などを活用し，宿泊サービスを提供しているものについて，本年２月から実態調査を実施しております。 この６月現在，仲介サイトで紹介をされている市内の施設は10件が確認をされ，そのうち旅館業法上の営業許可を取得している施設が２件，無許可が８件となっています。 このサイトでは，所在地など具体的な情報を簡単には得ることができないように工夫をされておりまして，許可を取得していない８施設のうち１件は所在地が不明ですが，所在地が特定をできた残りの７件については，順次現地調査を行い，旅館業法上の営業許可取得の指導を行っております。 また，今のところ近隣の住民からのトラブル等に関する相談は承知をしておりません。
○議長（竹村邦夫君） 中澤商工観光部長。
◎商工観光部長（中澤慎二君） 民泊と中心市街地活性化に関する御質問にお答えします。 まず，民泊に関連して，外国人旅行者の推移とその経済波及効果に関する御質問です。 観光庁の宿泊旅行統計調査によりますと，本市の従業員10名以上の宿泊施設を利用した外国人観光客の延べ人数は，平成25年が１万 2,481人泊。26年が１万3,032人泊。27年が１万 7,623人泊と毎年増加してきており，高知県全体を見ましても，27年は４万 1,080人泊と対前年比36％増となっています。 外国人旅行者の経済波及効果のデータについては，現在のところ観光庁の訪日外国人消費動向調査による国内全体の数値しかありません。 これによりますと，平成27年の消費額は約 3.5兆円で，前年比71.5％増となっており，日本人を含めた国内旅行消費額全体の約10％を占めており，経済波及効果は生産誘発額 7.6兆円，付加価値誘発額3.9兆円となっています。 なお，本年度，高知県が宿泊施設や観光案内所等においてアンケートを実施し，県域における経済波及効果を調査することとなっていますので，そうした調査の結果を参考に，今後の観光振興に生かしてまいりたいと考えております。 次に，インバウンド観光を推進する上での課題と今後の対策についてお答えします。 高知駅前のとさてらすにある案内所で，外国人観光客を対象に昨年の２月から12月にかけて実施したアンケートによりますと，英語表示がなく目的地にたどり着くのは難しかった，英語の解説がなかった，ＡＴＭの場所がわからなかったなどの課題が見えてまいりました。 本市におきましては，これまで市内マップの４カ国語での制作や，ＡＴＭ設置場所やＷｉ－Ｆｉエリア，路面電車やＭＹ遊バスの乗り方などを載せたパンフレット等を作成するとともに，高知市観光協会では，スマートフォン等を使用して，位置情報から観光地等をわかりやすく案内ができる無料アプリ，ＣＨＵｒｉｓｍを高知工科大学の学生とともに開発し，外国人観光客の利便性の向上に努めてまいりました。 また，県におかれましても，昨年度は外国人向け観光情報サイト「ＶＩＳＩＴ ＫＯＣＨＩ ＪＡＰＡＮ」や，飲食店等の食事メニューの多言語表記作成用のウエブサイトを開設するなど，外国人観光客の受け入れ環境充実に取り組んでおられます。 本年度におきましても，県，市が連携しながら，ホームページの多言語化や，龍馬の生まれたまち記念館や高知城周辺の案内板の多言語化など，外国人観光客の受け入れ態勢整備に取り組み，引き続きインバウンド観光を推進してまいります。 次に，旅館，ホテルの客室稼働率についての御質問にお答えします。 観光庁の宿泊統計調査によりますと，平成27年の全国の客室稼働率は60.5％で，そのうちシティーホテルの79.9％，ビジネスホテルの75.1％，リゾートホテルの57.3％はいずれも22年の調査開始以来最高となりました。 また，満室状態とされる客室稼働率が80％を超えた都道府県は，大阪府の85.2％，東京都の82.3％で，３大都市圏の稼働率が特に高くなっています。 一方，本県の稼働率ですが，平成25年42.8％，26年45.6％，27年48.0％と徐々に増加してきておりますが，全国的に外国人観光客が増加し，稼働率が上昇している中では，比較的客室には余裕のある状況となっております。 次に，中心市街地活性化に関する御質問にお答えします。 御質問の京町商店街の呉服店跡地及び隣接する名産品店跡は，道路交通網だけでなく，路面電車やバスの公共交通ネットワークの重要な結節点となっている，はりまや橋交差点に近接をしており，本市の中心市街地にとって大変ポテンシャルの高い重要な場所であると認識をいたしております。 しかしながら，帯屋町チェントロの完成により，帯屋町１丁目，２丁目や大橋通りの歩行者通行量が増加傾向にある中，中央公園から東側の地区の歩行者通行量は減少してきており，第２期高知市
中心市街地活性化基本計画の策定に当たっては，その対策が大きな課題であると考えております。 このため，本市といたしましても，御質問の場所での新たな民間開発には大いに期待を寄せているところであり，引き続き商店街など関係者の皆様と連携を図りながら，情報収集等に努めてまいりたいと考えております。 なお，今後，地権者や民間事業者などから具体的な開発の動きが出てまいりましたら，第２期計画への登載も行うなど，事業実施に向けての可能な支援について，検討してまいります。 以上でございます。
○議長（竹村邦夫君） 清水都市建設部長。
◎都市建設部長（清水博君）
中心市街地活性化基本計画と
中央公園地下駐車場に関する御質問に順次お答えいたします。 初めに，高知城歴史博物館における大型バスの日曜日の運行計画についての御質問でございます。 このことにつきまして，高知城歴史博物館を所管しております高知県に確認いたしましたところ，追手筋では日曜市が開催されているため，施設の南側市道からのみバスを出入りさせる計画としており，観光繁忙期には施設の出入り口付近へ交通誘導員を配置するなど，歩行者や車両の安全で円滑な通行に配慮していくとお聞きをしております。 また，同館には一般車用駐車場がないことや，近隣駐車場をホームページ等で案内することもあわせて確認をしております。 市道を管理いたします本市といたしましては，開館後における交通の状況を確認し，交通混雑が見られるようであれば，県や警察など関係機関と安全対策や渋滞対策について協議し，改善に努めてまいります。 次に，新図書館や高知城歴史博物館の開館に合わせた安全な道路整備の検討についての御質問でございます。 御指摘のありました高知街２号線につきましては，中心商店街と県庁，市役所方面を結ぶ歩行者が多い路線であることから，電線類を地中化し，デザイン照明やストリートファニチャーを配置するなどして，歩行者が快適に通行できる道路として整備しておりますが，御指摘のポールコーンにつきましては，改善の余地があると考えております。 一方，ひろめ市場と追手筋を結ぶ高知街22号線は，北向きの一方通行で，４メーターの車道に両側に約 2.5メートルの歩道を有する道路で，周辺には土佐女子高校など学校が集中し，特に夕方は，生徒や商店街での買い物客など歩行者が多い道路となっており，歩行者の安全対策上，時間規制は一定必要ではないかと考えております。 現在，ひろめ市場から西に向けての市道高知街２号線は，特に日曜日には車で混雑している状況にあり，このような中，今後，高知城歴史博物館や新図書館の開館が予定されておりますことから，事前に関係機関等との協議をいたしますとともに，これら施設の開館後の歩行者や車の通行状況を確認しながら，また新図書館西敷地の動向も注視し，周辺の道路も含めて，安全で快適な道路整備について適切に対応してまいります。 次に，
中央公園地下駐車場に関する御質問にお答えいたします。 まず，中心部でコインパーキングが増加している現状についての御質問でございます。 平成28年５月現在におきまして，
中央公園地下駐車場を中心といたしまして，東は高知駅から続く電車通り，西はひろめ市場から大橋通りに続く通り，南はＮＨＫ，旧中島町の通りでございますが，北は追手筋で囲まれましたエリア内に20カ所の民間駐車場を確認しており，そのうち24時間営業のコインパーキングは18カ所ございます。 ここ数年，
中央公園地下駐車場の周辺におきましても，コインパーキングが増加しており，中心市街地に車でお越しの方には，利便性が高まっていると思われますが，一方で
中央公園地下駐車場の利用率の低下の要因の一つであるとも考えております。 次に，スタンプサービスの内容を変更した場合の本市の持ち出しについてでございます。
中央公園地下駐車場は，最初の１時間まで 300円，１時間を超え30分ごとに150円の駐車料金を設定しております。 現在のスタンプサービスでは，スタンプ１個で利用者の駐車料金 300円が無料となり，駐車料金の10％，30円を本市が減免し，残りの90％， 270円を商店街に負担していただいております。 御提案いただきましたように，仮にスタンプの最初の１個について，割引対象を２時間とし，商店街などの負担を従来の 270円といたしますと，本市が２時間 600円の駐車料金との差額 330円を負担することとなり，平成27年度スタンプサービス利用台数をもとにして，本市の持ち出し額を試算いたしますと，減額分を含めて最大約 8,000万円となり，減免分を除きますと約 7,300万円となります。
○議長（竹村邦夫君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 教育行政に関連して御質問いただきましたので，順次お答え申し上げます。 まず，土佐山学舎の取り組みについて，お尋ねがございました。 土佐山学舎は，土佐山百年構想における社学一体・小中一貫教育プロジェクトに基づきまして，昨年４月に開校したものでございます。 現在，土佐山学舎では９年間の英語教育や，地域を学習の舞台にした土佐山学など特色ある教育活動が行われております。 また，コミュニティ・スクールとして，保護者や地域の皆様方が学校運営に参画していただいており，教育活動を支援する仕組みが築き上げられております。 こうした土佐山学舎での取り組みは，本市の他の小規模校におきましても，参考にすることができると考えておりまして，例えば低学年からの外国語活動を初めとする新たな教育活動，また地域とかかわりながらの農業体験や生産，販売学習の実施など，特色ある教育を取り入れていくことが，今後の児童・生徒数の増加や学校の存続を考えていく上で，大変重要ではないかと考えております。 続きまして，校区の見直しに関して御質問いただきましたので，お答え申し上げます。 本年３月に策定いたしました高知市立小中学校の今後の在り方に関する報告書の取りまとめに当たりましては，全ての学校が存続することを前提として，学校の適正規模を一旦，小学校270名，中学校210名と想定し，その規模を維持するための方策を，平成37年の推計児童・生徒数をもとに，委員の皆様方に御考察，御提言をいただいたものでございます。 報告書の中では，御質問にございましたけれども，おおむね次の３つの項目に区分して御報告をいただいております。 １つ目には，今後の児童・生徒数の減少においても，適正規模を維持できる学校。 ２つ目は，地理的要因等により適正規模には至らないが，特色を生かして存続させていく学校。 もう一つが校区の見直し等の施策を講じて適正規模を図っていく学校でございます。 この報告書をもとに，現在，教育委員会事務局におきまして，全ての学校が存続していくための具体策の取りまとめに向け，議論のたたき台となる具体的な案の作成に取り組んでいるところでございます。 この議論のたたき台となる具体案がまとまりましたら，これをもとに学校の特色や地域におけるコミュニティのあり方，防災上の課題など，庁内での意見調整の取りまとめに入ります。 こうした意見調整において，一定の合意形成が得られましたら，議会の皆様方を初めとしまして，保護者や地域の皆様方に御説明申し上げたいと考えております。 また，報告書では触れられていませんが，江ノ口小，江陽小，昭和小の校区についてのお尋ねがございました。 先ほど申し上げました具体案の取りまとめに当たりましては，学校や保護者の皆様方の思い，地域の実情なども踏まえて，議論を進めてまいりたいと考えておりまして，報告書で触れられていない内容でありましても，全ての学校が存続するために必要な対策であると判断されるものにつきましては，検討材料の一つとしてまいります。 あと今後のスケジュールということでございますが，先ほど申し上げましたとおり，教育委員会事務局内での具体策に向けた議論のたたき台となる案の作成を経て，庁内での協議により，一定の合意形成に至りましたら，議会の皆様方を初め保護者，地域の皆様方への説明へと段階を踏んで進めてまいりたいと考えておりますので，一定の時間を要するものと考えております。 まずは，教育委員会事務局でのたたき台となる具体案につきまして，年度内を一つの目安として作成に取り組んでまいります。 また，御質問にもございましたように，校区の見直しに当たりましては，通学区域に関する規則の改正が必要でございますが，その改正規則の施行に際しましては，実施の時期について，在学中の児童・生徒が卒業するまでといった，一定の猶予期間を設けることも必要ではないかというふうに考えております。 最後に，校区の見直しに向けての思いについて，お尋ねがございました。 一般的には，児童・生徒数の減少ということになりますと，学校の統廃合といった議論が出てまいりますが，今回は取りまとめていただきました報告書の趣旨に沿って，全ての学校の存続を第一に考え取り組んでまいります。 学校が存続するための手法の一つとしましては，校区の見直しということがございます。 これまでの経過などから申し上げましても，大変な作業となることが想定されますので，慎重に議論を重ねていかなければならないと考えております。 また，一定の方針が固まりましたら，保護者や地域の皆様方，何よりも子供たちの気持ちを大切にし，丁寧な説明を心がけてまいりたいというふうに考えております。 子供たちの教育環境をよりよいものにするという視点に立ち，学校や地域の未来，そして本市のまちづくりにつながる取り組みとしてまいりたいと考えておりますので，議員の皆様方におかれましては，今後，御意見などを賜ってまいりたいと考えておりますので，よろしくお願い申し上げます。
○議長（竹村邦夫君） 水口晴雄議員。
◆（水口晴雄君） それぞれ御答弁をありがとうございました。次の質問につながる答えだと理解をさせていただきました。どうもありがとうございました。
○議長（竹村邦夫君） 田鍋剛議員。 〔田鍋剛君登壇〕
◆（田鍋剛君） おはようございます。市民クラブの田鍋剛でございます。 季節は初夏，日本の夏の朝を鮮やかに彩るアサガオのように，高知市議会を自分なりに彩れるような質問に心がけたいと思います。よろしく願います。 なお，通告しておりました臨時財政対策債につきましては，時間の都合で今回は見送りをさせていただきます。 早速，質問に入ります。 まず，生活排水対策の計画的，効果的な推進について，第411回，415回，418回，432回定例会に引き続き質問をいたします。 質問の趣旨は，公共用水域の水質の保全のため，下水道による汚水の集合処理，また合併処理浄化槽の活用による個別処理を計画的で効果的に，また適正で効率的に推進をし，市民生活の増進を図りたいということからの質問でございます。 まず，結論から申し上げます。 １つには，長い年月と莫大な費用のかかる下水道による汚水処理と，経済的で短期間に設置できる合併処理浄化槽の役割分担をさらに見直し，合併処理浄化槽の促進地域を広げること。 そして２つには，合併処理浄化槽で促進する地域は補助制度をより充実させ，政策誘導を行うこと。 ３つには，水質の汚濁防止のため最大のネックになっている，みなし浄化槽と言われる単独処理浄化槽の対策を強化することに尽きると考えるところです。 そして，ここで声を大きく申し上げたいのは，大事なことは下水道処理区域のみによる下水道普及率や水洗化人口，また下水道処理区域外の合併処理浄化槽の普及率や水洗化率が問題なのではなく，それぞれの施設の連携により，公共用水域の水質の保全のため，汚水処理人口の普及率を高めることが大事であるということです。 下水道法も水質汚濁防止法も浄化槽法もこの点では全く一致した法律であると認識するところです。 さて，汚水処理の現状について考えてみたいと思います。 まず，下水道は，平成26年度末で高知市の人口33万 5,855人のうち，下水道普及人口19万 2,490人，普及率57.3％。うち水洗化人口16万 1,698人，水洗化率は84％となっております。 普及率，水洗化率も上がっておりますが，多額の費用もかかっております。平成11年度から26年度までの維持管理費，これは下水道処理場や下水保全の費用あるいはランニングコスト，耐震化などを含めない純然たる汚水建設工事費を見てみましたら，総額で 548億 6,000万円。 これによる水洗化人口は約６万人，水洗化世帯数は約２万 6,000世帯，下水道による水洗化のため，１世帯当たり約 210万円かかったという計算になります。 一方，合併処理浄化槽の現状は，平成19年度末で，下水道処理区域外の合併処理浄化槽の普及人口８万 2,110人，普及率24.1％であったものが，27年度末で普及人口８万 5,399人，普及率25.6％となっており，普及率という点ではほとんど進んでおりません。 初めに申し上げましたが，要は汚水処理人口を高めることが重要だと考えます。 合併処理浄化槽は，標準的な５人槽の補助金が33万 2,000円と，設置する市民にとっても高知市にとっても経済的ですが，その普及が進んでおりません。 公共用水域の水質保全と快適な居住空間をつくるため，さらなる補助金の充実なり，市町村設置型の導入なり，課題となっておる点検，清掃，法定検査に対する補助制度の創設なり，よりインセンティブを与えた政策誘導の必要性を感じますが，環境部長の所見をお尋ねいたします。
上下水道事業管理者にお尋ねをいたします。 日本経済新聞産業地域研究所は，全国の主要 161自治体を対象に，上下水道の抱える問題について調査を行っております。 これによると，下水道管渠の総延長のうち，布設後から50年を経過している管渠の占める割合が高い自治体として，高知市は20位にランクをされております。 2000年の 0.4％であったものが，2012年には 3.9％に伸びました。この布設から50年を経過している管渠の割合の2020年と2030年の予測値をお聞きいたします。 上水道では，管路総延長に対する法定耐用年数を超えた管路の割合が，2012年で34.3％となっております。 上下水道局の急務は管路の老朽化対策であると考えますが，お考えとその対策をお尋ねいたします。 さて，それぞれの処理区域における合併処理浄化槽の普及状況を，資料を求めて調べてみました。 まず，下水道処理区域でございます。 平成27年度末で，合併処理浄化槽の人口は 8,496人，4.4％。60年かけての実績ですから当然かもしれませんが，下水道への接続の指導努力がうかがえます。 しかしながら，事業認可区域になると，様相ががらっと変わってまいります。この区域は，７年以内に下水道を整備するということで，国から認可された区域ですが，この区域内人口は５万7,180人，うち２万6,122人が合併処理浄化槽の人口であり，その割合は45.7％になります。 ５割に近い方々が，既に合併処理浄化槽を設置している中に，下水道を整備し，自己負担の工事費をお願いし，下水道に接続をお願いしなければなりません。 同様に，事業認可区域を除いた下水道計画区域ですが，この区域は下水道処理区域，そして事業認可区域の周辺部にあります。この人口は４万3,081人，うち３万4,891人が合併処理浄化槽で，その比率は81.0％，実に８割になっています。 つまり，現在の下水道計画は，約５割近い市民が合併処理浄化槽を設置しておる，人口約５万 7,000人の事業認可区域，そして人口の約８割の市民が合併処理浄化槽を設置している，人口約４万 3,000人の認可区域を除いた下水道計画区域に対して，公共下水道による面的整備をしようとするものになっております。 目的は，公共用水域の水質保全のため，高知市の汚水処理人口とその普及率を高めることを申し上げました。 そのために，2011総合計画，環境基本計画，第２次生活排水対策推進計画という下水道による汚水の集合処理と合併処理浄化槽による個別処理との役割分担をしっかりさせ，計画的で効率的，適正で効果的な汚水処理を実現していくはずが，どう割り引いても，そういうことになっていないと言わざるを得ないのであります。市長の見解をお聞きいたします。 ６年半前， 418回定例会で，事業認可区域の合併処理浄化槽の設置状況を例に挙げながら，同様の質問をいたしました。 市長は答弁で，この地域は，これは認可区域のことですが，合併処理浄化槽の割合が１から２割程度，単独処理浄化槽の割合が７から８割程度，くみ取りが１割程度との報告を受けている，コスト比較をしながら，下水道が優位とされる地域においては，議会にも十分説明をしながら，面的整備を図っていきたいとの答弁でした。 今ほど，私が数字で上げました状況と市長答弁の市長が受けたという報告とは相当異なっておりますが，あわせてお考えをお尋ねいたします。 高知市は昨年10月，高知市版人口ビジョン，高知市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンを策定し，総合戦略を開始しました。 そして，これにおいて，2060年の将来人口目標を28万人と推計していますが，これは御承知のとおり幾つかの前提があります。 合計特殊出生率を2035年までに2.07まで押し上げていくことや，死亡率の改善，社会減の
抑制等，目標数値であり，努力目標と言えると思います。 したがいまして，質問においては，現状最も信頼の置ける国立社会保障・人口問題研究所発表の人口推計を念頭に質問をいたします。 なお，下水道の経営計画が現在検討され，経営審議会でも議論がされていますが，その人口推計は同研究所の数値が使われているところでございます。 御承知のとおり，同研究所による2040年の高知市の将来推計人口は26万 8,000人，2060年は20万 4,000人というショッキングなものとなっております。市長もこれまで議会答弁で述べられておるとおり，同研究所の推計はよく当たります。 こうした人口減社会の到来のもと，下水道という集合処理による生活排水対策の問題点，すなわち公道下に管路を埋設し，排水を１カ所に集めて処理する下水道の危ない点を申し上げます。 １つには，下水道の対象区域である計画区域をあらかじめ定め，その地域における10年から45年先の人口予測値から汚水量などを推計し，最下流部に汚水処理施設を最初に建設し，管路を順次上流に向かって整備を進める事業であることから，膨大な時間と莫大な費用が必要な事業です。 当然，国からの交付金がありますが，多額の市債の手当てが必要となり，平成26年度末の高知市の下水道事業における汚水分の市債残高は，約 377億円にもなっております。 そして２つには，下水道は建設時の借金を20年以上の長期にわたって返済していくシステムです。将来人口が増加をして，経済が大きく拡大をしていくことを前提に施設がつくられます。 したがって，人口減社会，特に急激な人口減社会においては，市債の償還と施設の維持，更新という２つの債務を将来世代が抱えることになります。 さらに言えば，仮に新しい建設をしない場合でも，維持管理費が減少することはありません。 ３つには，汚水処理は受益者負担の考え方から，使用料で賄われるのが原則ですが，例外があり，一般会計から繰り入れがされております。直近10年間の一般会計からの汚水分の繰入金は48億円余りになっております。 このように時代が大きく変化しているとき，生活排水対策も時代認識を持った政策判断，政策のかじ取りが求められますが，市長のお考えをお尋ねいたします。 そして，問題は使用料です。 上下水道局は，平成30年度に，月，20立米当たり 3,000円を目安に使用料改定を目指しています。現在は 2,548円です。 過去の使用料改定は，平成12年１月に15.8％，平成17年４月に16.1％，私自身も記憶に新しく，この議会でも大変な議論をいたしました平成21年４月が20.5％の改定でありました。 高知市における消費者物価指数は，15年前と比較しても一，二％しか上がっておりません。 国立社会保障・人口問題研究所の人口推計で，これはわかりにくいですけれど，大分古い話ですが，旧支所管内を除いた旧高知市，旧本町，おまち分の人口を私は見てみました。支所管内，旧の高知市の中で支所管内を除いた旧のおまちです。本町分，旭であるとか，高知街であるとか，下知であるとか，潮江であるとかという中心部です。 ここは当然，下水道処理地域です。2010年の人口約12万 4,000人が，2040年には約９万4,000人，これはマイナス23.9％。2060年には約７万人，マイナス43.1％です。 下水道使用料を青天井に上げていかないと，下水道施設の維持管理ができない。下水道の経営が成り立たないというのが明々白々です。 人口が推計されているので，有収水量も推計でき，したがって使用料推計も容易だと思いますが，2040年と2060年のそれぞれの使用料推計をお示しください。 このように下水道処理区域において，人口減により有収水密度，有収水量とも減少します。 また，高齢化の進展に伴い，経済的理由から使用料を払うことができない世帯の増加も危惧されているところです。 人口減によって，有収水密度が低下し，有収水量が減少し，高齢化によって，下水道に接続する工事費を捻出できない，さらには使用料を払うことができない世帯の増加は，ますます住民負担の増加を加速させます。 負担の増が，住民サービスの低下を意味します。こうした悪循環を住民の立場から見た悪循環といたします。 一方，サービスを提供する側，高知市も人口減少と高齢化は，今，申し上げました状況から，使用料をおいそれと値上げできない環境が生まれ，生活排水施設の維持管理，更新費用を生み出せず，下水道経営の破綻危機が生じてまいります。 一般会計から繰り出す額をより捻出しなければならず，財政悪化の要因が飛躍的に拡大いたします。下水道経営の健全化のために，住民負担をお願いせざるを得なくなり，市役所は住民から厳しい批判にさらされます。 ほんの数年前，経験したような住民説明会を各地でやるのでしょうか。住民は納得をしてくれません。これが高知市，市役所の立場から見た悪循環です。 2040年から2060年は，この時代の人口減少，高齢化は激しいわけですから，税収は減収となっており，基準財政需要額も縮小しておりますから，地方交付税も大幅な減少となっているはずです。 こうした住民の立場から見た悪循環，高知市の行政の立場から見た悪循環をどうお考えか，見解をお尋ねいたします。 平成26年１月30日，国土交通省，農林水産省，環境省は，持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアルを策定し通知をいたしました。 これは，人口減少や国，地方の厳しい財政状況を踏まえ，これまでの都道府県構想の徹底した見直しを加速させるため，汚水処理を所管する３省が統一して策定した初のマニュアルになっております。 内容は，人口減少等を踏まえ，各種汚水処理施設による整備区域の見直しを行うこと，その上で，今後10年程度をめどに汚水処理施設の概成，おおむね完了することを目指した各種汚水処理施設の整備に関するアクションプランの策定を行うこと等であります。 このことについて，これは国の政策転換とも感じられますが，どう受けとめ，どう見直し，具体的対応をどうするのか，
上下水道事業管理者，環境部長に，それぞれお尋ねをいたします。 今ほど申し上げました，持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアルに基づく都道府県構想の見直し作業が全国で進んでおります。 愛知県の例では，稲沢市は下水道事業の不採算地域や非効率地域を見直したことで，公共下水道区域が 1,273ヘクタール減少，減少分を浄化槽区域とし，平成42年度末における浄化槽人口は，従来構想の 2,990人から，５万 7,700人まで増加することになったと報告されております。 豊橋市でも，浄化槽整備面積が 843ヘクタール増加し，従来構想から浄化槽人口が３万 5,893人増加。 安城市は，浄化槽整備面積が 283ヘクタール増加し，浄化槽人口は，従来計画より１万 1,513人増，あわせて浄化槽整備基数を現状の年250基から290基にペースアップしたと報告されております。 長々言うといろいろありますけれども，千葉県銚子市，山形県では，下水道整備区域を一部浄化槽に変更した自治体は，山形市，米沢市，新庄市等12市町村にも上っております。 これらの例はごく一部ですが，高知市もこうした事例に学ぶべきと考えますが，将来を見据えた見解と所見を市長にお尋ねをいたします。 学校給食における地産地消，食育の推進について，お尋ねをいたします。 この意義につきましては，これまでも申し上げてきましたが，あえて述べたいと思います。 なお，食育の推進は，しっかりした地産地消がベースにならなければならないというのが基本の考え方でございます。 地域食材を学校給食に活用することにより，子供たちにとっては，食材を身近に感じることができ，地域を意識し大切にする心や生産者の苦労，働くということへの理解，食品の安全性や環境問題について学習できる，もったいない意識が芽生え，感謝の気持ちから食べ残しが減少する，子供を通して，家庭の地産地消，食育が推進できる，地域の生産者にとってやりがいにつながり，地域の活性化と一定の所得確保になる等です。 学校給食における地産地消，食育の推進は，一つの重要な政策です。政策である以上，政策目的がなくてはなりませんが，農林水産部長には，農業の振興と地域の活性化，教育長には教育政策としての教育的効果等，それぞれその意義をどうお考えか，お尋ねをいたします。 さて，高知市は平成30年度中の中学校給食実施を全校で行うべく準備を進めております。私の今回の質問は，中学校給食の実施に合わせ，主食の米を全量，高知県産から高知市産に変更していく，改めていくべきという趣旨であり，順次お聞きをいたします。 高知市の学校給食は，多くの自治体と同じくパン給食で開始されました。 しかし，日本の主食である米を給食に導入する意義を考え，他自治体に先行する形で米飯給食を実施し，現在では週５回のうち４回が米飯給食になっております。 私自身は，この高知市の学校給食の政策判断を正しいと感じておりますが，残念なことが１点あります。 主食である米が高知県産であり，食する子供たちは，食べている米が一体どこで生産された米なのか全くわかりません。 生産地が特定され，しかもその生産地が地元であるということが，地産地消の意味合いを深めると思いますが，現状をどうお考えか，教育長にお聞きをいたします。 きょうは中山間の土佐山の米，きょうは平地の五台山の米というような校内放送，説明をぜひ聞いてみたいものです。 県内自治体の状況を調べてみると，学校給食を実施していない土佐清水市を除いたほとんどの自治体で地場産米が使用され，高知県産米の使用は須崎市，馬路村，仁淀川町のみともお聞きをしております。そうした現状を踏まえ，お答えください。 井上副市長にお尋ねをいたします。 私は，主食である米の高知市産導入の意義は大変大きなものがあると考えます。中学校給食の完全実施で，ますます意義深いものになるはずです。 小学校給食で年間 200トン，約 6,700袋，中学校給食で 130トン，約 4,400袋との試算もされていますが，これは年間１億円もの米の食材購入費が，将来にわたって高知市の生産者や生産関係者に還流することになり，農業振興に果たす役割は小さくないと考えます。 平成30年度，米の受給調整が終了し，国の米政策が大きく見直される時期とも符合いたします。お考えをお尋ねいたします。 これまで高知市産を全量使用することは，天候にも左右され，量の確保が難しいとされてきました。 しかし，本当にそうでしょうか。中学校給食の完全実施で必要な水田面積は66ヘクタール，高知市の水田面積は 1,443ヘクタール，約 4.6％の面積で賄えます。 要は，生産者や農業団体の協力は，高知市の強いお願いと要請があれば，理解が得られ，実現可能と考えますが，見解をお尋ねいたします。 学校給食における地産地消，食育を推進しているお隣の南国市は，その推進のため学校給食米生産者支援費補助金を年額99万1,000円補助しています。１袋30キログラム，1,000円の補助金です。 仮に，これを高知市で実施した場合の予算額は約 1,000万円ということになりますが， 1,000万円での事業効果ははかり知れないと思うのですが，学校給食用食材生産支援事業費補助金の観点から，井上副市長，所管である教育長にそれぞれ所見をお伺いいたします。 米を全量導入した場合，高知市地産地消率ははね上がります。重量ベースでもカロリーベースでもです。 政策上の市民の皆さんへの啓発効果は大きいと考えますが，その効果について，お尋ねいたします。 最後に，全国的に地産地消推進計画，食育推進計画をより発展させようと，地産地消条例の制定がされておりますが，高知市も先進地の視察など，研究，検討する価値があると思いますが，お考えをお尋ねいたしまして，第１問といたします。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々の御質問に順次お答えを申し上げます。 私からは，下水と生活排水対策について，お答えを申し上げたいと思います。 まず，生活排水対策の計画的，効率的な推進についての御質問にお答えを申し上げます。 高知市の生活排水対策につきましては，これまでも議会から，さまざまな御意見を承ってまいりました。 このため，総合計画や環境基本計画などの上位計画を踏まえ，汚水処理を所管しております国土交通省，環境省，農林水産省の３省連名でまとめられた，効率的な汚水処理整備のための都道府県構想策定マニュアルを参考にして，平成23年度に，高知市生活排水処理構想として計画を取りまとめております。 この中で，下水道と合併処理浄化槽の役割分担につきましては，公共下水道による集合処理と，合併処理浄化槽によります個別処理について，先ほどもさまざまな御指摘がございましたが，経済性を基本としつつ，周辺環境への影響や整備に要する時間などを勘案しまして，市街化区域の人口密度が高く，集合処理が有利な区域は公共下水道による面的整備を行う。 また，既に合併処理浄化槽の整備が進んでいる地区や，公共下水道の整備に20年以上の期間を要する地区，また水質保全の上で，生活排水処理を急ぐ地区については，合併処理浄化槽促進区域として，区分けをするということにしております。 その他の中山間地域や市街地の周辺地域等の区域は，個別処理であります合併処理浄化槽により整備を行うということにしております。 公益性の高い公共下水道事業におきましては，経営の健全化を目指しまして，平成26年度から企業会計を導入するとともに，地方公営企業として持続可能な長期的に安定したサービスの提供に取り組むこととしておりまして，現在，上下水道事業経営審議会において，御審議をいただいておりますので，今後，この審議会からの御意見も参考にしながら，高知市の生活排水対策のあり方を検討していく必要があると考えております。 また，御指摘のありました人口減少等を踏まえた下水道計画区域の見直しにつきましては，これまで平成23年度に策定をしました高知市下水道中期ビジョンにおいて，当時の国立社会保障・人口問題研究所による人口推計や厳しい財政状況など，下水道を取り巻く社会情勢の変化や今後の整備に要する期間，鏡川の水質保全の観点などを検討しまして，比較的合併処理浄化槽の多い地域，約 533ヘクタールを，合併処理浄化槽促進地域へ転換をいたしまして，下水道計画区域を現在の4,746ヘクタールに見直しをしているところでございます。 質問議員から，他都市の事例も御紹介いただきましたように，全国各都市が人口減少を見据えて，都市の地域特性を生かした効率的な生活排水対策に取り組んでおります。 平成26年１月の国の通知では，今後10年程度の汚水処理施設の概成に向けて，下水道や合併処理浄化槽等の整備区域のすみ分けを再検討したアクションプランの策定が求められておりますので，今後，新しいアクションプランを策定する中で，御指摘もありました今後の人口減少等を初め，住民の皆様方の地域ニーズを踏まえ，汚水処理担当部署が連携をしまして，適切に生活排水対策のあり方について，具体的な検討をしてまいりたいと考えております。 最後になりますが，生活排水処理の具体的な対策につきましては，それぞれの汚水処理の特性とメリットがございますので，こういうメリットを生かしつつ，経済性等を総合的に勘案し，地域の実情に応じた効率的な整備方法となりますよう，高知県の計画である浦戸湾流域別下水道整備総合計画や合併処理浄化槽事業など，適切な役割分担のもとで，各関係機関とも連携を図ってまいりたいと考えております。 続きまして，関連しますけれども，平成21年12月議会におけます質問議員の御質問に市長答弁として答えた，その数値が異なっているという御質問にお答えを申し上げます。 この答弁の数値と今の数値が違うという御質問でございますが，ちょっとエリアの違いがありますので，御説明申し上げます。 私の当時の市長答弁におけます事業認可区域の合併処理浄化槽，単独処理浄化槽，くみ取りの構成比でございます。 この時点で，平成21年12月の定例会で質問議員から例示をいただいた一ツ橋町，加賀野井地区等の構成比をお示ししたものであり，単独処理浄化槽が７割から８割と高く，合併処理浄化槽が１割から２割，くみ取りが１割程度ということでお答えをさせていただきました。 今般，御質問いただいております事業認可区域と下水道計画区域の数値につきましては，平成28年度浄化槽等処理人口調査によるものであり，お示しいただいた５割，８割の浄化槽普及人口については，市全体の数値と一ツ橋町，加賀野井等に限定された一部の地域の数値であること。 また，一ツ橋町，加賀野井地区等につきましては，比較的古い団地が多く，単独処理浄化槽の割合が高いこと，また当時から７年が経過をしておりまして，合併処理浄化槽の割合がふえていることなどから，先ほど少し御質問いただいた，数字の違いということが生じているところでございますので，御理解を賜りたいというふうに思います。 続きまして，人口減少の中で，住民負担の負担増や，一般会計からの繰り出しに関します御質問にお答えを申し上げます。 まず，公共下水道事業につきましては，汚水対策事業とともに，公共用水域の水質保全や生活環境の改善の観点から，その事業効果はこれまでも明らかでありますので，市民生活に欠かすことのできない社会インフラとして，今後とも長期的に安定したサービスの提供が必要だと考えております。 現在の汚水事業への一般会計からの繰り出しにつきましては，交付税措置のある総務省が定めます繰り出し基準に基づいた基準内の繰り出しとなっております。 平成26年４月の企業会計への移行後，企業としての経営成績をあらわす損益計算においては純損失，赤字を計上していくという会計処理になりますので，この純損失につきましては，今後も，毎年３億円から５億円程度の赤字が見込まれる厳しい状況が予想されます。 このため，今後の一般会計からの繰り出しを初め，公共下水道事業の経営状況につきましては，先ほどの審議会等の意見も踏まえまして，予算の査定の場などで，今後，どうしていくかということを，十分に個別に方針を決めていく必要があるというふうに考えております。 その他の御質問の項目につきましては，副市長及び各担当部局長等からお答えを申し上げます。
○議長（竹村邦夫君） 井上副市長。
◎副市長（井上哲郎君） 私からは学校給食に関する質問にお答えをいたします。 まず，学校給食が農業振興に果たす役割についてでございます。 平成25年12月に行われました農業基本政策の抜本改革の中におきまして，国は米政策の見直しを行い，30年度からは行政による生産数量目標の配分に頼らずとも，需要に応じた主食用米生産が行えるよう行政，生産者団体，現場が一体となって取り組むことと示されております。 市域内で米の地産地消が進むことは，高知市産の米の消費が拡大，確保されることにより，農業者の収入の安定確保につながることが期待され，農業者や関係団体，本市の農業振興面におきましても，その経済効果は大きいものと考えます。 次に，高知市産米の全量使用が実現可能かどうかについて，お答えをいたします。 生産量で見た場合，学校給食に必要な高知市産米は十分確保は可能と考えております。したがいまして，給食用米を納入する納入事業者と農業者との間において，納入単価などについて，経営判断に基づく出荷契約が成立すれば，実現も可能であると考えております。 次に，高知市で補助事業を実施した場合の事業効果について，お答えをいたします。 先ほどお答えいたしましたとおり，平成30年度からは，米政策の見直しが実行されます。 これまで，生産数量目標を守った農家などには，10アール当たり 7,500円の交付金が交付されており，平成27年度につきましては， 181戸の農家が約1,200万円の交付金を受けておりましたが，この制度が廃止となります。 本市は，地質的な条件から米生産しかできない農地が多くあることや，米については全市域で生産が行われ，その生産量については過剰ぎみとなっているところでございます。 このことから，御意見いただきました事業が実現し，農業者にとって継続的に取り組みが可能な仕組みができれば，大きな効果があると思っております。 最後に，地産地消条例の検討についての御質問にお答えをいたします。 他の自治体におきましても，地産地消推進計画，食育推進計画をより発展させるため，地産地消に係る条例が制定されている例がございます。 制定については，市の責務，生産者，事業者，市民などの役割，また食育との連携，財政上の措置など，さまざまな観点から議論が必要になると思われます。今後は，それらの事例，実績も参考にしながら，市の条例としての必要性などを関係各部と調整しながら，研究をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（竹村邦夫君） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田直稔君） 浄化槽に関する御質問に順次お答えをいたします。 まず，合併処理浄化槽の普及に関して，よりインセンティブを与えた政策誘導が必要ではないのかという御質問にお答えいたします。 合併処理浄化槽の設置補助の制度の充実に向けましては，平成25年度に制度の見直しを行い，新築への補助から単独処理浄化槽及びくみ取りを合併処理浄化槽に転換するための制度に移行しており，５人槽の場合には，国等の設置補助33万 2,000円に加えて，単独処理浄化槽撤去補助９万円と，市単独による配管補助９万円及びくみ取り撤去補助３万円の上乗せ補助を行っております。 この補助金による，転換による実績としましては，年ごとの増加が見られますことから，補助見直しによる転換促進のインセンティブ効果は一定あったものと考えております。 こういった効果に加えて，よりインセンティブを高める政策誘導を行うために，現在，策定中でございます次期鏡川清流保全基本計画におきまして，河川の水質保全の観点から，鏡川上流域での浄化槽に係る新設補助等のあり方についても検討してまいりたいと考えております。 また，市町村設置型の浄化槽整備につきましては，現在，県内では津野町のみが実施しておりますが，本市につきましては，個人の敷地を借用して，市で浄化槽を設置，管理する市町村設置型は，公的施設の管理に課題が生じるおそれがあることから，個人設置型で進めてきているという経過がございます。 当面の間は，個人設置型で制度運用してまいりたいと考えておりますが，あわせて課題検討も行ってまいります。 さらに，保守点検，清掃，法定検査の維持管理費に対する補助につきましては，昨年度から，浄化槽関連事業者団体による維持管理の一括契約に向けての検討会が行われており，維持管理を促進する補助制度の立ち上げにつきましても提案されているところでございます。 現在，中核市47市のうち６市で，維持管理に係る補助制度が実施されておりますので，今後，他都市や国の施策の動向に留意しながら，検討してまいりたいと考えております。 次に，国通知による今後10年程度での汚水処理施設の概成を目指したアクションプランの策定等に関しての御質問にお答えいたします。 現在，上下水道局において，上下水道事業経営審議会が開催されており，この中でアクションプランの見直し等に関しても，議論が進められているところでございます。 環境部としましても，今後とも，上下水道局と調整を図り，下水道整備と役割分担をしながら，生活排水対策を進めてまいりたいと考えております。 合併処理浄化槽は，最終的には，下水道整備区域外及び農業集落排水事業実施区域外に整備されますので，環境部の役割としましては，区域外に残っている単独処理浄化槽や，くみ取りを合併処理浄化槽へ転換することが重要であり，このため引き続き，転換の浄化槽設置補助の充実や，転換の必要性の啓発にも努めてまいります。 これらにより，下水道整備区域外での合併処理浄化槽の普及を促進し，本市全体としての汚水処理人口普及率を高めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（竹村邦夫君） 長岡農林水産部長。
◎農林水産部長（長岡諭君） 学校給食における地産地消，食育の推進の意義についての御質問に，農業振興と地域活性化の観点からお答えいたします。 農産物の地産地消には，自分たちの住んでいる地域で生産された農産物を食べるという意味のほかにも，新鮮な季節ごとの旬の農産物を，その地域ならではの工夫や調理方法によって食べるという意味もあり，食による健康の維持増進，さらにはその土地の食文化を守るという意義もあるものと考えます。 地域の食材を学校給食に取り入れ，次代を担う子供たちの食育を実践することにより，地域の農業，文化への関心や愛着が深まり，生産者の方々への感謝の気持ちが生まれ，豊かな人間形成にも寄与するものと考えます。 一方，生産者の方々においても，このような子供たちの効果を直接的，間接的に見，聞き，感じていただくことにより，より安心，安全でおいしい農産物の生産への意欲向上につながるものと考えます。 また，地産地消の取り組みによる消費の拡大が地域の特産品につながるケースも多く，農業関連の産業とも連携した取り組みへと進展し，地域の活性化につながることも期待されます。 このように地産地消の取り組みは，農業振興と地域の活性化に大きく貢献するものであると考えます。
○議長（竹村邦夫君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 学校給食における地産地消，食育の推進に関連して，御質問いただきましたので，順次お答え申し上げます。 まず，教育政策としての教育的効果等と意義についてお尋ねがございました。 学校では，学校給食法におきまして，地域の食文化，食に関する産業，自然の恵みに対して，児童・生徒の理解が図られるよう，学校給食を中心とした食に関する指導を行うこととされております。 学校給食に身近な地場産物を活用することによりまして，児童・生徒がそれぞれの発達段階に応じて，より実感を持って食に関する理解を深め，生産等に携わる方々の努力や苦労を理解することで，食への感謝の気持ちを育むことができると考えております。 一つの事例を申し上げます。 本市の介良地区で育てられましたイチゴを使ったイチゴジャムが学校給食に使われております。介良小学校の児童は地域の皆様方に御協力をいただき，毎年イチゴ狩りやジャムづくりを通して，ハウスの中で仕事をする農家の大変さを感じるとともに，地域のことを知り，毎日食べている食事にかかわる方たちに感謝する心が育まれているとお聞きをしております。 また，介良小学校には，介良のイチゴに関するオリジナル曲，けらいちごのうたがございます。 当時の教頭先生を初め，先生方の作詞作曲によるもので，介良小学校の合唱部が平成26年度には，かるぽーとで開催をされました食育実践発表会で見事な歌声を発表していただいたところでございまして，こうした活動へもつながっておるところでございます。 このような活動を通して，地場産物を活用することは，生産者の皆様方にとっても，学校給食を初めとする学校教育への理解をいただく機会となり，学校と地域との連携や相互の協力関係の構築につながるものと考えております。 また，米の産地に関して，お尋ねがございました。現在の学校給食では，コシヒカリを中心に，高知県内で生産された米を使用しており，県産米を使っていることや，その品種などを，家庭に配付する献立表，保護者の給食試食会，児童・生徒の食に関する指導の中で紹介するなど，食育の推進に活用しております。 また，平成30年度中の中学校給食の完全実施に向けて，現在，策定中の中学校給食の運営に関する実施方針案に明記しておりますように，中学校給食センターの稼働に合わせ，学校給食で使用する米につきましては，その全てを高知市産米とする方向で検討してまいりたいと考えております。 学校給食に高知市産米を使用することで，児童・生徒が市内のどこに水田があり，いつ収穫されたかなど，食材をより身近なものとして感じ，地元農家の農作物への興味や関心につながっていくものと期待するところでございます。 最後に，生産者支援補助を実施した場合の事業効果につきまして，御質問いただきましたので，お答え申し上げます。 生産される皆様方にとりましては，地元の子供たちが食べる学校給食に，自分たちの育てた米が継続的に使用されることは，生産意欲の向上につながるものと考えております。 さらに，学校給食だけでなく，学校で実施しております栽培，収穫等の各種体験事業にも関心を持っていただく機会にもなりますので，生産者の皆様方と連携した食育学習の場が広がっていくものと考えております。 生きた教材として，学校給食に地場産物を活用することは，児童・生徒にとって，地元への理解や生産者への感謝の気持ちを育むなど教育効果も大きいものであり，その効果が各家庭へと伝わり，家庭においても，地元の食材を率先して使うようになりますと，地産地消の輪がさらに広がっていくことにもなり，期待するところでございます。 今後，高知市産米の導入に向けて，関係機関や生産者の皆様方と一層の連携を深め，実効性のある食材の調達体制を確立してまいりたいと考えております。
○議長（竹村邦夫君） 海治
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（海治甲太郎君） 生活排水対策の計画的，効果的な推進について，４点の御質問をいただきましたので，順次お答えいたします。 まず，50年を経過した下水道管渠の今後の予測値についてでございます。 平成27年度末の公共下水道の管渠延長は，合計 1,022キロメートルでございまして，その延長を基準といたしますと，2020年時点，約81キロメートルで 7.9％。2030年時点では，約 173キロメートルで16.9％が，50年を経過することが見込まれております。 次に，上下水道の管路の老朽化対策についてでございます。 下水道管路の老朽化対策として，緊急的な修繕が必要な箇所につきましては，テレビカメラ調査などを行って，順次，修繕工事を行う事後対応型となっておりますが，今後は老朽管路が増大してまいりますことから，長寿命化計画の策定とともに，官民連携なども研究し，予防保全型の計画的な維持管理に早急に取り組んでいかなければならないと考えております。 今後の上下水道管路の老朽化対策としましては，水道事業は，高知市水道事業アセットマネジメント推進計画や，高知市水道事業南海地震対策基本計画に基づき，計画的な管路の布設がえを進めておりまして，下水道事業におきましても，同様に，平成28年度から，国交省の定めるストックマネジメント計画の策定に着手し，交付金を活用した計画的な更新に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして，2040年と2060年の下水道使用料の推計のお尋ねでございます。 使用料推計につきましては，現在，御審議をお願いしております高知市上下水道事業経営審議会におきまして，平成23年度に策定をしました高知市下水道中期ビジョン2012をベースに，今後20年間の収支推計を行っており，現状35億円程度の使用料が2034年で41億円程度の使用料となることを見込んでおります。 なお，現在，上下水道事業経営審議会におきまして，人口減少等や維持管理費の増大を考慮し，投資の合理化や経営の合理化を検討しております。 使用料のあり方を含め，今後，20年間の投資計画と財政計画を議論していただくよう作業を行っているところでございますので，御理解をお願いしたいと思います。 最後に，国の通知を踏まえた見直しや具体的な対応についてであります。 公共下水道事業につきましては，御質問の中でも御紹介をいただきましたように，平成26年の持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアルに関する３省連名通知や，公営企業の経営に当たっての留意事項についての総務省通知などを受けまして，現在，審議会で幅広く御審議いただいております。 平成28年度末の答申を受け，関係機関と連携し，今後10年間の汚水処理施設に関するアクションプランの策定に向けて取り組み，汚水処理人口の普及率の向上に向け，取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（竹村邦夫君） 田鍋剛議員。
◆（田鍋剛君） ２問を行います。時間も余りないので，早口になりますが，それぞれお答えをいただきたいと思います。 まず，環境部長に，私が質問をつくるに当たって，今回のこの問題を環境部とやりとりをする中で，浄化槽管理システムあるいはマッピングの部分が妙に少し心もとない，ちょっと資料が変わったり，ちょっとあちこちありました。 何を言いたいか。この管理システムとマッピングの制度，熟度をしっかり上げていく作業が必要ではないかと思いますけれども，その点についてどうお考えか，お聞きをいたします。 そして，市長に，済みません。私はいろんな角度から幾つか質問をさせていただきましたが，費用がかかる点あるいは認可区域，計画区域の合併処理浄化槽の普及が相当程度になっている問題，それから人口減によって，使用料を払ってくれる人口が減ってくるという問題を申し上げましたが，率直に，市長に２点をお聞きいたします。 私の質問ですけれども，こうした観点は的を射ているのか，的を射ていないのか，市長の率直なお考えを１点お尋ねいたします。 それと，守備範囲ですけれども，要は下水道と合併処理浄化槽の守備範囲というものが現状でよいのか，それとも見直しをしていかなければならないのか。市長はトップですけれども，政策の方向性，ベクトルというのはトップが示すべきだと思います。 その点から現状でよいのか，見直しをさらに進めるべきなのか，その点について，お尋ねをいたします。 それから，
上下水道事業管理者に１点だけお尋ねをいたします。 今，私からるる申し上げましたような視点，指摘，こういうことを現在，経営審議会が開催されておりますけれども，そういうところでも，こんな視点もつまびらかに説明をし，あるいは報告をし，その審議会の議論で，やっていただくべきだというふうに思いますけれども，その点のお考えをお聞きします。 最後に，井上副市長にお尋ねをいたします。 学校給食における地産地消は，各会派も予算要望の中で出しているのです。先ほどの答弁で，主食の米の高知市産導入について，農業振興の面から意義深い，あるいは納入環境が整えば，実現可能ということが出ましたけれども，その実現可能にしていくための具体策について，どう行動し，どういう努力をしていくのかという点をお聞きいたしまして，２問といたします。
○議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々の下水道の処理と合併処理浄化槽との効果的な組み合わせということが当然求められておりますので，数字をお示ししていただいて，また人口減少の中で，これからどうするんだということも示していただいたので，非常に的を射た御質問だというふうに認識をしております。 それで，今後ですけれども，平成26年１月の国通知で，先ほど申し上げましたとおり，今後10年程度の汚水処理施設の概成に向けて，下水道や合併処理浄化槽等の整備区域のすみ分け等を再検討したアクションプランの策定というものが求められておりますので，この３省合意に基づきます，下水道と合併処理浄化槽，それとうちは余りやっていませんけれども，春野でやられております農業集落排水の３点を含めた汚水処理施設の整備区域を見直すということが，アクションプランの中でも，今後，検討しなければいけないということになっております。 将来の下水道の事業の経営審議会からの経営としての意見も踏まえながら，それぞれ検討していかなければならないということでございますので，今後，検討を加えながら，やっぱり見直すべきところは，見直しをしていくという方向になろうかというふうに考えております。
○議長（竹村邦夫君） 黒田環境部長。
◎環境部長（黒田直稔君） 浄化槽の管理システムに関する第２問をいただきましたので，お答えいたします。 本市の浄化槽管理システムは，平成23年度から運用を開始し，当初，約５万 6,000基の登録がありましたが，既に機能停止で廃止となった浄化槽も登録されておりました。 平成27年度には，現地を確認して廃止するなどの処理を行いまして，約４万 6,000基の登録まで精査を行っております。 また，平成23年度から25年度にかけて実施をしました，本市の浄化槽の現地調査，いわゆる悉皆調査，マッピングの作成作業の中で，約３万 8,000基の稼働状態にある浄化槽を確認しましたことから，システム上においては既に廃止状態にある浄化槽が，まだ 8,000基程度残っているものと考えられます。 システムの日常管理としましては，新設浄化槽の登録や下水道接続による廃止処理等を継続して実施しておりますが，正確に状況を知るということが，これからの政策展開の基本になってまいりますので，さらに保守点検業者や法定検査機関である高知県浄化槽検査センターの協力，連携のもと，今後とも精査を図り，システムの精度の向上を図ってまいります。
○議長（竹村邦夫君） 井上副市長。
◎副市長（井上哲郎君） 学校給食への高知市産米導入の推進に向け，具体的な行動をどうとるかについて，お答えをいたします。 本市では，これまでも経営所得安定対策の取り組みとしまして，学校給食用食材の生産支援事業などを行ってまいりましたが，それぞれの品目については，集荷や納入における人員体制や単価，納入量の確保のほか，天候にも左右されることなど，さまざまな課題があり，なかなか地産地消が進まない状況でございました。 一方で米につきましては，年間使用の見込み量の計画が，前年度から立てられること，それから生産量が必要量を下回ることなく，高知市産の食材として，唯一年間を通しまして全量供給が可能であること，また長期保存が可能であること，かつ納入面での人手についての負担が少なく，作付前の段階から生産者においての収入のめどが立てられることなどのメリットがございます。 こうしたことから，今後は，まず生産者や関係団体と，先ほど申し上げたような課題の解決に向けて，協議を開催していきたいというふうに考えております。
○議長（竹村邦夫君） 海治
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（海治甲太郎君） 経営審議会の議論の御質問でございます。 質問議員が御紹介いただきましたように，人口減少であったり，維持管理費の増大など緊迫した状況が控えております。 汚水処理の役割分担を明確にしながら，その中でもアクションプランで再検討していって，これをつまびらかにしてまいりたいと考えております。
○議長（竹村邦夫君） 田鍋剛議員。
◆（田鍋剛君） ありがとうございました。
○議長（竹村邦夫君） この際暫時休憩いたします。 午前11時59分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後０時59分再開
○副議長（長尾和明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 浜口卓也議員。 〔浜口卓也君登壇〕
◆（浜口卓也君） 新こうち未来の浜口卓也でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず，警備業務委託契約について，お伺いをしていきたいと思います。 本市におきましても，警備業の皆さんとやりとり，発注して受注していただくという機会は多くございますが，当然，警備業を取り巻く環境も変化が日々早くなっております。 例えば，人員確保の問題でありますとか，価格の高騰，さらにこれまでよりも質を向上させていこうという民間の業者の方々の取り組みというものもあります。 私は行政としては，そういった民間の方の苦労とか，またその努力というものを尊重して，発注のあり方に変化をもたらしていくべきではないかという視点から，質問させていただきたいというふうに思います。 また，全ての業務，警備業を取り巻くものだけでも，さまざまな部署や種類に分かれておりますので，それを一度，整理，俯瞰するということで，業界の皆様とよりスムーズな仕事のやりとりができていくようになればというふうに思います。 当然，単独で短時間という業務も残ると思いますけれども，これは業界の皆様と意見交換などをする中で，そこは業界の方にも引いていただかなければならない部分なのかなというふうに思います。 まず，総務部長にお伺いいたします。現在の警備業界を取り巻く環境を十分に考慮した上での発注に変化するべきではないかと。 例えば，現在，本市におけます短時間業務の落札状況が芳しくない点や，各課がそれぞれ個別に発注していることの問題点を踏まえて，各課発注の短時間業務を一括して発注するなど，業者側が人員配置を計画的に行えるような新たな対応策は考えられないか，お答えいただきたいと思います。 また，今後，高知県警備業協会との意見交換や研修会を定期的に開催し，互いに抱える課題を共有して，業務仕様の決定や予定価格の算定に生かすべきと考えますが，あわせて御見解をお伺いいたします。
○副議長（長尾和明君） 山本総務部長。
◎総務部長（山本正篤君） 本年度に実施しました短時間の人的警備業務の入札では，幸い不調，不落の発生はございませんでしたけれども，入札結果を見ますと，予定価格を上回る価格での入札数も非常に多い状況でございまして，過去には不落となった業務もございます。 このため，事業者にとっては，こうした短時間の業務というのは計画的，効率的な人員配置の面から見て，受注がしにくい業務であるのではないかというふうに認識をしております。 このため，現在，各課において，個別で恒常的に発注しております短時間の人的警備業務につきましては，業務日，従事時間等を調整し，事業者側が計画的，効率的に人員配置が可能となり，本市としても，効率的な委託となるような方法がとれないのか，その業務内容等の調査を行った上で，所管課を交えながら，庁内において検討してみたいというふうに考えております。 また，短時間業務での委託料算定方法を初め，発注者側と事業者側では，その考え方に乖離があるということは認識しておりますので，御提案をいただきました，高知県警備業協会等の事業者側との意見交換会等を通じて，お互いの課題を共有した上で，適切な業務の発注に向けて，取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（長尾和明君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） ありがとうございます。確かに行政側としては，短時間の業務を発注しなければならないと。 ただ，業者の皆さんとしては，２時間だけ，３時間だけ，この場所でというふうに警備業務をお願いされると，１日の勤務という中で，それをやりくりしていかなければなりませんので，お互い対等な立場でありますが，より効率的，またレベルが上がるような発注方法というのを検討していただきたいというふうに思います。 さらに，総務部長にお伺いします。警備業に関しましては，現在の建設業などと違いまして，ランク分けが存在しておりませず，公共事業に従事する社員を正社員として雇用しているかなどの差別化というのは図られておりません。 価格のみの競争入札だけではなくて，雇用のあり方やサービス内容などを勘案した総合評価制度を創設すべきと考えますが，御所見をお伺いいたします。
○副議長（長尾和明君） 山本総務部長。
◎総務部長（山本正篤君） 本市が委託する人的警備業務では，事件，事故の発生を警戒し，防止する本来の警備業務への対応能力の向上はもとより，来庁，来場される市民の皆様への対応も多いことから，本市職員が求められるのと同様に，応接，対人面での接遇能力の向上も重要であると考えております。 これらの能力は，警備業法で定める資格の取得や警備員教育等の人材育成を通じて向上していくものであり，そのためには，業務に従事する個々の警備員が正社員として雇用され，継続して教育を受けていることが望ましいのではないかと考えております。 こうした警備員を正社員として雇用し，人材育成に積極的に取り組んでいる企業を契約の相手方として選定するためには，御提案の総合評価方式やプロポーザル方式などの調達方式が適しておりますが，その導入には，予算や契約事務上の手続の課題もございますので，少しお時間をいただきながら，検討してまいりたいと考えております。
○副議長（長尾和明君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） 手続等に時間を要しますので，検討課題としていただければと思いますが，価格が安ければいいとか，ただ単に働いている人の賃金を上げろというだけではなくて，やはり企業が存在して，存続してこその対等な契約関係というふうに思いますので，ぜひその点にも留意していただきたいというふうに思います。 続きまして，少し観点を変えまして，防災対策部長にお伺いいたします。 高知県と高知県警備業協会が防災に関する協定を締結しております。具体的には，大規模な災害発生時における緊急交通路の確保等に関する支援協定ということでございます。 県市連携して，いざ災害が起こったときのために，現在は具体的な協議というのは，県でも詰められていないということですが，本市としても，いざお世話になる立場として，先ほども申し上げました意見交換のようなものの場で，今後，具体的な計画を立てていくべきではないかと思いますが，防災対策部長の御見解をお伺いいたします。
○副議長（長尾和明君） 門吉防災対策部長。
◎防災対策部長（門吉直人君） 御質問にございました，高知県と高知県警備業協会が締結しております支援協定の業務内容は，緊急交通路の確保に関する交通誘導警備業務，避難所の啓発警備業務等，被災地における地域安全活動に関する業務で，県警本部長を通じまして，協会に支援要請を行うものです。 本市におきましては，平成26年８月，大雨に伴う大規模な土砂崩れが発生し，鏡的渕地区に対して，避難指示を行った際に，住民が避難して無人となりました地域の警備業務を依頼した事例があります。 大規模災害時の警備活動につきましては，本市の地域防災計画に基づいて，災害時にスムーズな活動ができるよう，高知県や高知県警，高知県警備業協会と日ごろから体制の確認や検証を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（長尾和明君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） 具体的な内容を詰めておきませんと，いざというときに何の指示も出せないということになってしまいますので，これは県が主体ということになるかもしれませんが，本市としても，ぜひ御留意いただきたいというふうに思います。 続きまして，市役所内業務効率化について，質問させていただきます。 日々，職員の方は働かれながら，いろいろなこと，改善点等を思いついた場合に，それを届けていく場所が一体あるのだろうかといったときに，現状，そういったものがなかなか制度上，存在しない。 一般的に考えますと，上司にどんどん上げていって，それを最後に採用されて改善されていくということがあると思いますが，こういった細かいことなどは，なかなか市長の耳に入らないということになるのではないかなということで，今回，質問をさせていただいております。 例えば，現在もメールなど，一々書類に手書きにしなくても，いろいろな簡素な方法がとれるのではないか，またそれを毎月１つ２つ必ず採用してやってみるとかといった姿勢で臨んでいただきたいものだというふうに思います。 民間であれば，常に効率化というものは求められ続けておるわけですので，役所といえども，民間のように利益をただ単に生み出しているわけではありませんので，難しい部分もあると思いますが，都度，職員の皆さんに考えていただくという，やはり働くことに対して成果報酬といいますか，インセンティブが働かないということになると，なかなか職員の方々のやる気も出てこないのではないかと。 ずっと議論になっております残業代，残業についての考え方というのも一定，ただ単にどうしてもやらなければならないという場合もありますし，しかし仕事ができる人ほど早く終わらせているのではないかという観点もあるのではないかというふうに思います。 吉岡副市長にお伺いいたします。以前には提案制度があったということでございますが，昨今のＩＣＴ化なども日々進化しておりますので，ましてや若手の職員，新採の方々というのは，新たな発想で，さまざま思うことがあるのではないかなというふうに思います。 この提案制度というものを新しい形で復活させて，常によりよい方法はないかと考える習慣を職員の方に身につけていただくことにつながればとも思います。 例えば，その受け皿として，副市長がその実現の先頭，窓口に立たれるべきではないかと思いますが，御見解をお伺いいたします。
○副議長（長尾和明君） 吉岡副市長。
◎副市長（吉岡章君） 職員提案制度につきましては，本市では，平成元年度から全庁的に広く職員のアイデアを求めることにより，行政活動の効率化と職員の資質の向上を図ることを目的としまして，当時は助役，今では副市長ですけれども，を推進本部長としまして，職員提案制度を創設して運用してまいりました。 ただ，事務事業の見直しの作業の中において，事業の効果や成果等の検証を行い，事業が形骸化してきたことから，平成17年度をもって，しばらく凍結をしたという経過がございます。 事業凍結以降，鏡，土佐山，春野町との合併や地方分権改革の推進，また市民ニーズの多様化などによる業務量の増加が顕著となり，行財政改革のより一層の推進を図っていくためにも，平成21年度から25年度までの５年間にわたり，財政再建期間中でありましたが，23年度より，挑戦し改革する職員の育成を目的の一つとしまして，政策研究事業として，先進地視察研修や自主企画派遣研修の充実を図り，職員の研修報告会において，課題解決に向けた，新たな取り組みや政策等の新たな提案，提言を行っていく制度を設けております。 また，日々の事務作業につきましては，労務管理や歳入歳出処理などの庶務の事務のより一層の簡素化，効率化を図ることを目的としまして，業務フローの改善や各システムの統合等を検討する，係長級以下の若手職員を中心とします検討委員会の設立を現在準備しておりまして，日常業務の改善等の提案を期待しているところでございます。 御提案がありました，新たな職員提案制度も，政策提言や業務改善を具体化する手法の一つでありますことから，現在の研修報告会等も含め，職員が専門的に研究してきた政策につながっていくアイデアや，日常業務の中で気づいた改善ポイントなどが容易に提案でき，職員のやる気や向上心の醸成につながっていく制度として，現在，見直し作業を行っております高知市人材育成基本方針の中で，新たな職員提案制度をつくり上げてまいりたいと考えております。 具体的に申しますと，新しい提案制度として，３つの組み立てを今考えております。 １つは，先ほど申しました研究や調査に基づく，少しアカデミックになりますけれど，アカデミックな政策提案型。 ２つ目としては，インターネット等を活用した気軽に提案可能なアイデア募集型。 ３つ目としては，事前にテーマを設定しまして，そのテーマに対する提案型です。 例えば，今回選挙権を持った18歳の有権者の皆さんが積極的に選挙に参加する方法についてをテーマにして，職員に提案を募集する方法など，時代のニーズや市民のニーズに対して，時宜を得たテーマを設定し，職員に提案を求めるものです。 提案制度の運用に当たりましては，内政を担当する副市長として，私自身が推進本部長として，職員の人材育成はもとより，職員の政策提言やアイデア等を本市の行政計画や日常業務の改善に反映していく仕組みを職員の皆さんとともに構築してまいりたいと考えております。
○副議長（長尾和明君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） 前向きな御答弁をありがとうございました。 ぜひ，これまでなかったけれども，新たなということで，こういうことは，やはり日々あり続けるものというふうにも思います。 また，検証報告会は，私も出席させていただいたこともありますし，副市長は当然御出席いただいていますので，やはり職員の皆さんは 3,000人近くいて，そういった方々の知恵を政策に反映していくということができれば，よりよくなっていくというのはもちろんでありますので，議会の質問もそうですが，職員の方からの提案を受けとめて，政策に反映させていただきたいというふうに思います。ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして，公共施設マネジメントに関して，来年度からの推進体制について，何点かお伺いしたいと思います。 まず，市長にお伺いいたします。先ほど来申し上げておりますが，庁内全てに共通することかもしれませんが，特に公共施設マネジメントを推進する体制につきましては，長期的な視野，視点，人材育成というものが必要になってまいります。 形式的な３年ごとの人事異動では，人材育成ができにくく，長期にわたる計画推進というのができないのではないかと，若手の事務職，技術職が一体となって，育成される体制というものを整えていくべきだと考えますが，岡崎市長の御見解をお伺いいたします。
○副議長（長尾和明君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 人材育成は，我々にとりましても非常に重要なテーマでございまして，高知市では，現在の人材育成の基本方針では，採用後約10年程度は，ジョブローテーションと呼んでいますけれども，いろんな職場を経験していただくということで，少し短いローテーションで動かしております。 10年ぐらいを経過いたしました後は，適正な異動サイクルを約５年として，計画的な人事異動による人材育成を行っております。 一方で，市民ニーズの変化に対応していくためには，知識や経験に基づく専門性が必要な部署もふえてきておりますので，本人の希望にも配慮しつつ，長期の異動サイクルとし，いわゆるスペシャリストの育成にもつなげているところでもあり，特に社会福祉の分野では，この傾向が強くなっております。 公共施設のマネジメントは，公共施設を自治体経営の視点から，統括的に企画，管理する仕組みでありますので，建物の適切な維持管理，また施設に係るコストの軽減，不動産資産の有効活用，さらには将来の人口減少に見合う総施設量の見直しを図るもので，多角的，また長期的な取り組みが必要になってまいります。 財産政策室に配属をされた職員には，多様な視点が持てる知識と豊富な経験を持った職員が求められるということで，より専門性を高めていただくために，市町村アカデミーの研究機関への派遣や各種講座を受講していただいておりまして，専門的知識をスキルアップさせるとともに，先進都市の職員等を講師としてお招きしまして，意見交換を行っているところでございます。 始まったばかりでございますので，今後とも事務職，技術職など異なった職種の職員を配置しまして，それぞれの組織全体のスキルアップを図ってまいりたいと考えております。
○副議長（長尾和明君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） なかなか難しい面もあろうと思いますが，ぜひ，人材育成という観点で，長期的な視野を持たせていただきたいというふうに思います。 続きまして，さらに岡崎市長にお伺いします。公共施設管理におきましては，予算権限というものが必要ではないかと。施設管理のみですけれども，現在の管財課，財産政策室の試算というものをもとに，市長，また財務部が予算査定を行うべきではないかと。使える金額というものを一定はじき出した上で，必要なものだけに投資していくと。 こうしなければ，これまでどおりダブルスタンダードのような形になってしまう。一方では新しい施設を建てながら，削減というものに対しての考え方がままならないという，庁内で統制がとれないという状態になってしまうのではないかというふうに危惧しております。将来の負担軽減というものをよく考えていただかなければならないと。 また，これは市民の方には伝わりにくいことですけれども，公共施設の維持管理というのは無料でやっているわけではありませんので，当然，税金で全て運営しております。 そのことを少しでも伝えていきながら，市民が負担しているにすぎないことを考えれば，財産政策室に施設管理に関しての一定のシーリング権を持たせるべきではないかと考えますが，岡崎市長の御見解をお伺いいたします。
○副議長（長尾和明君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 平成28年度に新たに管財課に設置しました財産政策室，名称のつけ方もいろいろ意見がありましたけれども，最終的には財産政策室という名称にしました。 公共施設マネジメントの取り組みにつきまして，平成27年度に作成しました高知市公共施設マネジメント基本計画に沿って，施設の修繕や長寿命化の取り組み，施設の更新を含めた適正な管理に向けた長期修繕計画や，各施設機能別の再配置計画等の計画を順次策定するということで，この組織を立ち上げております。 現在，各施設の所管課とのヒアリングや現地における施設の点検調査を実施しておりまして，施設の詳細なデータ分析を行っております。 今年度，総論としての公共施設マネジメント基本計画は昨年度につくりましたので，個別の施設ごとの今後の対応ということで，具体的に言うと，今年度，個別計画の作業に入っているという御理解を賜りましたらいいと思います。 財産政策室につきましては，施設の状況に関する客観的なデータを集積しておりますので，予算編成においては，さまざまな事業を選択する上での予算配分の中で，財務部の中で，施設管理に関する意見を財務部全体に対して申し上げていくという立場になろうかと思います。 権限につきましては，財務部は他の政策との調整を最終的にしておりますので，シーリングそのものを財産政策室が持つというのは想定しておりませんけれども，施設管理や長期修繕計画については，その意見をかなり重視していくということをとっていこうかというふうに思っております。 また，これから個別計画が策定されますと，例えば，施設の統廃合の話が当然出てまいりますので，それは１つの部だけでは，なかなか決定できないというふうに思っておりますので，施設の統廃合とか，面積の削減というものは利用者や地域ともかかわってきます。 そういう決定については，私が本部長となっております，公共施設の管理マネジメントの本部組織で決めていかないと，多分部局では判断できないと，決定権はなかなか部局で持てないというふうに考えますので，本部で議論して，私の責任のもとで最終決定をしていきたいと思います。 当然，議会の皆様方との関連がございますので，議会からも十分御意見をいただいた上で，最終的には本部で決めるという方向をとってまいりたいというふうに考えております。
○副議長（長尾和明君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） ありがとうございます。シーリング権，権限と言ってしまえば非常に少し強大な聞こえ方をするかもしれませんが，一定，御意見を聞きながら，進めていただきたいというふうに思います。 また，今後，新たな施設の建設計画というものは，いろいろと公表されておりまして，進んでいくということでありますけれども，午前中の田鍋議員の質問にもありましたとおり，インフラのほうは特に厳しいといいますか，これは何としても知恵を絞って守っていかなければならないと。 上下水道，道路や橋梁などというものは，私はこの分野だけでも相当財政的に厳しいことになっているのではないかというふうに思います。 ですので，公共施設に関しては，いち早く決断を下していくということが，市長の御提案でも30％は最低，削減していくということに，方針でなっておりますので，今後，具体策が決まっていれば，ぜひ市長から改めてお示ししていただきたいというふうに思います。
○副議長（長尾和明君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 具体策は，現在，進めております。平成28年度中につくりたいと思いますけれども，施設機能別の再配置計画ということに，今，取り組んでおりますので，これは今年度中につくりたいという目標でございますが，この再配置計画につきましては，それぞれの施設の機能別に公共施設のあり方を整理しつつ，これからの人口減少や長期修繕計画や施設の再配置等複合化，また集約化と例えば民間サービスの活用などで，施設総量の縮減を図ろうとするもので，一つの目安として30％の削減ということが，全体の総論の中では掲げられております。 財産政策室では，今，そのたたき台を策定中ということでございまして，財産政策室，財務部を中心とするたたき台ができましたら，その後に，全部の部長級の庁議メンバーで構成をします高知市公共施設マネジメント推進本部において，議論を交わしたいと思っております。 当然，施設の所管課の所管部局の考え方もありますし，総論では，これはちょっと統合しようということでも，担当部局が反対する場合も当然ありますので，全体調整はこの推進本部の中で調整をしたいと思っております。 また，一定の計画案ができましたら，議会の皆様方とも，地域の関係が出てまいりますので，議会の皆様方にもお示しをして，議会からも御意見をいただいて，最終的には推進本部で方向性を決めたいと思っております。 新たな公共施設の施設整備ですけれども，全体の財政状況を見ながら，慎重に判断してまいりますけれども，例えば，今後の少子化の進展や南海地震対策など，いろんな社会状況の変化に応じて，必要な施設整備もありますので，例えば新規の施設整備を全てやめるということではないというふうに認識をしております。 全体，中長期的な視点に立って，公共施設のあり方を十分議論した上で，施設の再編や再配置，またどうしても新規施設ということも必要になる場合もありますので，その全体のバランスを見ながら，調整をしてまいりたいというふうに考えております。 本年度末までには，公共施設の再配置計画を策定したいというふうに考えておりまして，統廃合や複合化の検討を行い，また市内に数カ所程度必要な拠点施設であれば，中規模施設と小規模の施設を統合して複合化していくということなどを含めまして，具体の計画を練り上げていきたいというふうに考えております。
○副議長（長尾和明君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） 私も当初から言っておりますように，全てを新しくせずに，ただ，どんどん削減していけばいいという考え方ではなくて，よりよくなった，機能が合わさることで，市民の皆さんにも使いやすくなるということも，知恵の中から生まれてくるのではないかということで，よく部局間で乗り越えて，よりよい施設にしていっていただきたいというふうに思います。限られた財源でありますので，よろしくお願いいたします。 次に，施設を一元管理とすることによって，さまざまな市民ニーズに対応できるのではないかという，ここから少し夢のある話です。 例えば，よさこい祭りへの協力体制について，午前中の水口議員の質問にもありました
中央公園地下駐車場の利用が低下していることなど，さまざま使われていない時間帯とか，いろいろな空き施設の状況というのがあると思いますので，よさこい祭りに参加されるチームの方々から，練習場所の不足でありますとか，地方車を作成，保管する場所の確保に苦労されているというふうに伺いました。 まず，これらに対応できる民間施設を把握されているのか，商工観光部長にお伺いいたします。
○副議長（長尾和明君） 中澤商工観光部長。
◎商工観光部長（中澤慎二君） ことしも， 200を超えるチームがよさこい祭りへの参加を予定しておりまして，近年は練習場所や地方車製作のための場所の確保に大変御苦労されているチームもあるというふうに私どもも伺っております。 現在，本市では，よさこいの練習のために公園やスポーツ施設を抽せんでお貸ししているほか，小中学校の体育館を学校や地元の関係団体の方々との調整の上で，お使いいただいており，地方車の製作については，県の許可を得て，高知新港で行っているチームもあるというふうにお聞きもしております。 なお，よさこいの練習や地方車の製作場所の確保については，それぞれのチームが持っている独自の関係や努力によって行っておりまして，本市では具体的に使用が可能な民間施設についての把握は，現在のところ，できていないのが現状でございます。
○副議長（長尾和明君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） 地方車の作成といいますと，主に１週間程度と聞いております。直前の１週間の期間だけということを民間にお借りするということがなかなか大変で，雨風しのげて広い場所が要るということで，練習場所に関しては，さまざま考えつくところ等もございますが，先ほども申し上げましたが，本市の保有する施設で利用が低迷しております
中央公園地下駐車場や空き教室，体育館をうまく活用すること，当然，貸し出してお金をいただくということも検討すべきというふうに思います。 また，今後，地方車の作成場所といえば，例えば，現在，東部総合運動場に建設中の多目的ドームのような雨風をしのげる施設を建設中ですので，仕様を今のうちから少しマイナーチェンジしておけば，対応が可能になるということも考えられるのではないかと。 また，そういったものの取りまとめは，一体誰がやるのだろうという，行政の皆さんの一番悩ましいところを，よさこい情報交流館に事務局機能として集約するなど，チームに提供することを検討してはどうかと考えますが，商工観光部長の御見解をお伺いいたします。
○副議長（長尾和明君） 中澤商工観光部長。
◎商工観光部長（中澤慎二君） 先ほどお答えしましたように，一部の本市の施設は既に貸し出しているところもございますが，練習や地方車の製作につきましては，騒音の問題や多くの人が出入りするようなこと，また駐車場所の確保の問題など，施設の立地や性格によって，それぞれ課題もあると思われますので，各施設の所管部署とも十分協議して検討してまいりたいというふうに考えております。 また，よさこい祭りについては，前夜祭及び本番をよさこい祭振興会が，全国大会は高知市観光協会が，それぞれ主体となって運営を行っておりまして，よさこい情報交流館は，よさこいの情報発信拠点としての役割を担っております。 同交流館へ参加チームの練習場所や地方車製作場所の情報の集約とその提供について，事務局機能を持たせてはとの御提案を今いただきましたけれども，現在の人員体制では難しいのではないかと考えております。 なお，本市は，よさこい祭振興会の一員としまして，よさこい祭りの今後の発展に向けた，さまざまな協議に参加しております。 本年度からは，まずよさこい祭振興会の体制強化を図ったところでございますが，引き続き，よさこいに関する窓口の一本化等の検討も行っていくことになろうかと思いますので，御提案の機能についても，あわせてその場で検討してまいりたいと思っております。
○副議長（長尾和明君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） ぜひ，いろいろなアイデアといいますか，一元管理をすることで，部局の壁がなくなっていくわけですので，いろいろな市民の方からの対応に応えていけるのではないか，またこれを貸し出すことで，利用率，また利用料金をいただいて，本市としても，活用されていくということになるのではないかと。 ぜひ，教育長におかれましても，部局間を乗り越えて検討いただければというふうに思います。 続きまして，シングルウッドパネルの活用について，質問をさせていただきます。 シングルウッドパネルと急に言われましても，何のことかと疑問に思われるかもしれませんが，これは木材を活用いたしました，集成材の板材，建材に当たります。 ＣＬＴが３層構造に対しまして，シングルウッドパネルというのは名前のとおり１層構造になっております。 これですと，県産材を使って県内の技術で，しかも１層構造になっておりますから，約30キログラムの建材ですので，大人２人で軽々と持ち上げて組み立てていくことができるという利点があるということで，本市におきましても，さまざまな利用促進の面があるのではないかというふうに思います。 県議会の６月定例会におきまして，自由民主党の浜田英宏議員の質問に，シングルウッドパネルは，県内林業活性化の観点からも，応急仮設住宅や中山間振興などに活用できるのではないかとの質問に対しまして，県の答弁では，県内で量産できる体制への支援と，応急仮設住宅に向けての標準設計に位置づけていくというふうにございました。 今後，本市としても，この応急仮設住宅の問題とかがありますが，利用可能性について，岡崎市長にお伺いいたします。
○副議長（長尾和明君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 御質問のシングルウッドパネルですけれども，木材を横方向に張り合わせたパネル状の木質建材であり，一般社団法人こうち健康・省エネ住宅推進協議会が，これは高知の団体ですけれども，平成25年度に開発された新たな集成材による製品とお聞きをしております。 この製品は，平成26年度に，防火に関する国土交通大臣認定を取得しておりまして，木目がそのまま見える建築部材として利用できることから，木質感のある壁材として利用できるほか，施工性が高く，工期短縮や総建築費用の低減が見込めること，またＣＬＴと比べて先ほど御紹介があったように重量が軽い，また小規模な設備で製造可能であることなど，多くのメリットはあるというふうに聞いております。 始まったばかりでございますので，まだ大量生産にはめどはついておりませんけれども，高知市におけます利活用の可能性につきましては，防火の制限規制を受けます都市部での木造建築や施工性の高さから，迅速な建築が可能であるということで，例えばこういうものが大量生産されるようになれば，応急仮設住宅への利用ということも当然考えられます。 また，県産材利用の促進の観点から，強度の高いＣＬＴ材と比較的軽いシングルウッドパネルの２種類の集成材を組み合わせることによりまして，これまでできなかった木造建築への活用ということも可能性が出てきます。 このシングルウッドパネルは，近々強度に関する大臣認定も取得しようということで，準備をしているというふうに聞いていますので，今後の動きを注視してまいりたいと思っております。 今後，先ほどの協議会から，またより詳しい情報をいただきながら，今後の活用性を研究してまいりたいと考えております。
○副議長（長尾和明君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。 応急仮設住宅に関しては，もちろん熊本の災害等を見ましても，そもそも量が足りないとか，結局は，１カ月，２カ月たって，やっと仮設住宅の建設が始まるということで，どうしても体育館で集団でいるということが，病気の方であるとか，障害のある方であるとか，いろいろなプライバシーの問題というのは考えておかなければならないと，こういうものをストックしておくことで，次の日には仮設住宅が建設できると。 また，中山間で土佐山などにお伺いしたときに，空き家が全然足りていないということ，住みたいのに空き家がないということ等もありましたので，こういった安価な，すぐに建設可能な住宅というのが普及することで，中山間振興等にも寄与できるのではないかなと，さまざまなアイデアで活用していただきたいというふうに思います。 続きまして，北七ツ渕集落活動センターについて，お伺いいたします。 北七ツ渕集落活動センターといいますのは，七ツ渕，高知市北部の土佐山の手前のところでありまして，七ツ渕神社等で昔から親しまれてきたところでございます。 非常に世帯数も少なく，でも皆様が頑張っておられるということで，何とか支援をしなければならないということで，高知県が推進しております集落活動センター事業という中山間対策の事業で，平成28年，ことしの３月13日に，高知市内では初めてとなります北七ツ渕集落活動センター，通称たけのこの里が設置をされました。 市長も尾崎知事と一緒に，開所式に出席もしていただいております。もともとは四方竹，タケノコの産地でございまして，こういったところで計画しておりますタケノコなどの加工食品の開発など，本市としての支援は，高知市北部地域の雇用創出や産業振興につながると思いますが，岡崎市長の御見解をお伺いいたします。
○副議長（長尾和明君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 本年３月13日に，先ほど御紹介いただきました北七ツ渕集落活動センター，たけのこの里が開所されましたので，尾崎知事ともども，開所式に出席をさせていただきました。 七ツ渕は，やっぱりタケノコの名産地でもございますし，今，四方竹でも非常に名前を売っておりますが，従前，築地の市場で，タケノコの日本一をとったということもお聞きもしております。 このたけのこの里におきましては，北七ツ渕地域の基幹作物でありますタケノコや四方竹等の集落営農活動をベースとしまして，６次産業化の推進や農業の体験ツアーを，城西館さん等が支援をしていただいていますので，城西館にお泊まりの県外からのお客様を七ツ渕に御案内して，そこでさまざまな体験をしてもらうということも連携をしております。 この七ツ渕の竹は，余り知られておりませんけれども，ＮＨＫの大河ドラマ，現在，日曜日にやられています「真田丸」のオープニングタイトルのバックにも使われておりまして，ちょうど主役の堺雅人さんの名前が出てくるタイトルバックがありますが，その後ろに竹で編んだ加工品が出てまいります。 これはたけのこの里の代表者であります山本巌さんが七ツ渕の竹で制作したものでございますので，毎週日曜日それを見ることができますので，またごらんになっていただいたらというふうに思います。 七ツ渕では，今年度は四方竹の自動選定機の導入が予定をされておりますので，高知市としましても，この導入に対する助成を準備しております。 たけのこの里につきましては，中山間地域の活性化につながるモデルケースとして期待をしておりまして，県，市で連携をしながら，積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（長尾和明君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） いきなり予算面で支援をしていくということは，なかなか厳しいかもしれませんが，ソフト面において，県市連携で，さまざま協力体制というものをつくっていっていただきたいと，大河ドラマにも全国数ある中で，この竹が選ばれているという市長の力強いコメントもございましたので，どうかよろしくお願いいたします。 続きまして，お隣，土佐山に操業を開始されております高知竹材センターについて，お伺いしたいと思います。 竹産業に関しましては，高知県産業振興計画の地域産業クラスターを形成する取り組みとしても，位置づけられております。 竹材センターも，地域産業クラスターの形成に向けた地域アクションプランに位置づけられる予定だとお伺いいたしましたが，こちらも本市としても，今後の取り組みを支援していくべきではないかと考えますが，市長の御見解をお伺いいたします。
○副議長（長尾和明君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 本年３月に土佐山の高川にあります，旧の夢ファーム土佐山の野菜工場がございましたが，この野菜工場の敷地内に，民間の３事業者によります合同会社，高知竹材センターが設立をされております。 この高知竹材センターや，県内産の竹を用いて，これまで高級車のハンドルを提供してまいりました，本市の市内の事業者が中心となりまして，地域との連携による竹材の集荷体制を組織的に確立するとともに，竹のハンドルをつくるときも，竹が非常に厳選されていますので，竹の未利用部分がたくさん出てまいりますので，その竹の未利用部分を工業用ブラシやチップなどに有効活用するなど，新しい取り組みを行おうとしております。 県の第３期の産業振興計画の中でも，産業クラスターの形成の中で，竹材は高知県全体の大きな課題でございますので，この高知の竹材センターの取り組みにつきまして，今年度中にも，地域アクションプランに位置づけられる見込みとなっております。 高知竹材センターの竹資源活用の取り組みにつきましては，新たな雇用の創出にもつながりますし，本当に悩んでおります竹害の防止にもつながるものと考えておりますので，県と連携して，積極的な支援を行いたいと考えております。
○副議長（長尾和明君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） 先ほど，市長から御答弁がありましたように，一番上はトヨタのレクサスのハンドルに使われているということで，その竹をどうやって集めてくるか，さらに市長に御答弁いただきましたとおり，竹害，竹は２年余りで成長するということで，どんどんふえる中で，それを切る人もいなくなる，それをどうやって加工して商品にしていくかという取り組みが，今，進められているわけであります。 どうか，本市の職員の皆さんも知恵をかしていただいて，協力体制をとっていただければというふうに思います。 続きまして，教育行政についてです。 これも先ほど御質問いたしました竹材センター，竹にかかわることでありますが，私が特別支援学校を視察させていただいた際，校長先生から特別支援学校の生徒が製作いたしました椅子を見せていただきました。 何といいましょうか，非常に高度な，精密につくられた椅子でありまして，その他皮製品など小物類も見せていただいて，いろいろなところで販売をしていただいているということです。 私もちょっと知らなかったもので，それを見たときに，私が先ほど質問いたしました，この竹材センターで，今，試作しております学習机の板の部分，この部分なんですけれども，これも竹の端材で非常に精密につくられております。 こういった竹材センターでの取り組みというものを，特別支援学校の皆さんの御協力をいただいたりしながら，本市の学校，公立小中学校に入れていけば，地域経済というものが，うまく回り，先ほど申し上げました竹害というものに対しても，一定防ぐことができて，またそれが雇用の創出につながっていくのではないかと考えます。 教育長にその実現可能性について，お伺いをいたします。
○副議長（長尾和明君） 横田教育長。
◎教育長（横田寿生君） 高知市立高知特別支援学校の作業学習を雇用につなげようとの御提案は，卒業生の進路保障という観点からも，意義のあることだと考えますが，実現に向けましては，解決しなければならない課題も少なくありません。 高知特別支援学校の作業学習は，将来の職業生活や社会的自立に向けて，働くことの意義について理解を深め，集中力や持続力，協調性を育成すると同時に，社会人としてふさわしい態度や言葉遣いを身につけ，働く意欲を培うことを目的として，中学部及び高等部で行っております。 本年度，椅子やテーブルなどの作製を担当しております高等部木工班の生徒は11名でございます。 生徒が主体的に参加できるよう，作業内容によって，素材は加工しやすいものを選び，一人一人の技術に応じた補助具を教員が工夫してつくるなど，細かい配慮をしながらの作業となっております。 センターの机の試作では，学習机の天板の部分を竹製品とするとのことでございますが，先ほど申し上げましたような事情もございますので，特別支援学校の生徒によりまして，大量に作製することは，今のところ少し難しい状況にあると考えております。 現在，特別支援学校の児童・生徒の働く意欲を培うことを目的に，同校の児童・生徒による商品の作製及び販売の活動を高知大丸北側などで，年に２回程度，市特市として開催をしております。市立特別支援学校ですので，市と特別の特，それに市場の市で市特市と書いて，しっとくいちというふうに申しております。 この市特市では，ショウガシロップやウッドラックなど，多数の製品を生徒自身が販売をしておりまして，今のところは，このような活動を継続していくことを基本に考えてまいりたいというふうに思っております。
○副議長（長尾和明君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） 今回は竹製品というものの考え方をお示ししましたけれども，ぜひ，こういった，ほかの産業とか悩みとか，いろいろなことが意外と解決できることにもなろうかと思いますので，開かれた学校づくりということで，民間の方にも入っていただきながら，就職ということも視野に入れないといけませんので，そういった観点からも，常々いろいろ考えていただきたいというふうに思います。 以上で，私の全質問を終わります。ありがとうございます。
○副議長（長尾和明君） 氏原嗣志議員。 〔氏原嗣志君登壇〕
◆（氏原嗣志君） 新こうち未来の氏原でございます。質問戦最後となりました。お疲れのことだと思いますが，よろしくお願いを申し上げます。 レンタル関係の御質問を上段に回させていただきますので，お許しをいただきますようお願いいたします。 ５月末に，あじさい街道の一斉清掃がございます。それを受けて，ある女子の職員の方から，氏原議員，ことしのアジサイは色艶がいいですね，そんな声をかけていただきました。確かに，昨年までと違ったアジサイの艶，色でございます。きれいであり，見る目も違った，ことしのアジサイの花であります。 そのことはさきの議会で，アジサイ再生を約束していただきました市長の積極的な取り組みの成果であろうと思います。 みどり課，都市整備公社の皆さん，また地域の皆さん方の御苦労に感謝を申し上げたいと思います。 そんな中，この12日に，あじさいまつり，ウオークがございました。ことしは，おいでをいただいたお客様も大変多かったように思います。 毎年，おいでをいただいております市長には，感謝を申し上げます。市長，いかがでございますでしょうか。数時間の中での春野地域，アジサイを楽しんでいただけたでしょうか。 さて，ここに来まして，合併時の約束，引き継ぎ事案，どうしても認知をしていただいておかなければならないことなど，質問の機会をいただきましたので，お尋ねをいたします。 まず最初に，先般，地区計画の決定を経て整備が進み出しております，はるのの湯に関してであります。 浜川大先輩，吉永議員の御支援，御協力によりまして，西分地区に，第一弾が介護施設の生きがいファームの完成，今回，宿泊施設46室の拡大の着手式が関係者列席のもと盛大に行われました。 後段の計画では， 140室になる高齢者住宅が建築されるとのことであります。 そのような中で，はるのの湯の温泉権のお話をさせていただきました。温泉掘削の原点は，民間業者２社と春野町が共同開発したもので，３分の１は高知市に権利がある話であります。 この権利について，皆さんにお尋ねしますが，どなたも知ったような雰囲気ではございませんでした。合併８年を経過した中で，皆さん方は忘れておられるのでしょうか。職員の皆さん方も職員異動がございますので，当時の皆さん方もかわりますと，わからなくなるという思いをしたところであります。 先般，この所管がどこにあるのか，商工，管財にお聞きをしますと，わからない，知ったような雰囲気ではございません。温泉権はどの部署が所管しておられますか。 温泉権の活用は，今の事業者の合意をいただければ，それなりの事業展開ができます。春野のときには，私のほうから提案をさせていただき，65歳以上の方に利用していただくための半額割引制度をつくっていただきました。 高知市として，この温泉権をどのように認知して活用するお考えがあるのかをお聞きいたします。 温泉利用，健康増進等，いろんな取り組みも可能と考えますが，健康福祉面での活用について，事業者と協議をする用意があるのか，担当部長にお聞きをいたします。 次に，農業用レンタルハウス事業について，お聞きをいたします。 この事業につきましては，農業者にとっては大変ありがたい制度であり，ＪＡが事業主体となって実施をされてきております。行政，経済団体，農業者がそろって歓迎をしたものであります。 しかしながら，制度の実施が先行し，いろいろな問題が出てきているのも事実でございます。私も春野の行政を担当した中で，このレンタルハウス制度を大きく歓迎し，積極的に取り組んでまいりました。しかしながら，先ほど申し上げましたとおり，制度の推進の中で問題も出てきたのも間違いございません。 レンタルハウス制度は，市町村，ＪＡが実施主体でなければなりません。今日まで，ＪＡの事業として実施する中で，ＪＡの事業にも影響が出てまいってきております。 例えば，リース期間中での農業者の
離農者対策，リース期間終了後の処分の方法，ＪＡへどれぐらいのメリットがあるのかどうか，またこれから参入される方々は，ますます高度化した大型ハウスへの傾向になるというふうに言われております。 参入者のＪＡへの貢献度の希薄さと，そのような対応のための事業展開も必要となってきているようでございます。 私どもからすれば，制度は歓迎し，農業者の利用，活用は申し分ありませんが，事業の進捗の中でいろんな問題が出てきた，制度を変えてもらう手続ができずに，今日に至っております。そのような観点からお尋ねをいたします。 農業振興，本市の力ある農業の推進から見た場合，本市の基幹産業の一つである農業，政策として進めているレンタルハウス事業を支援していくことについても，何らかの配慮ができないか，知恵を絞っていただけないものかと考えるところであります。 春野の時代には，農業振興，農業施策の中で，必要に応じ固定資産税の減免等の規定を適用し，またいろんな施策を講じ，町民の皆様方に，その理解を求めてきました。 本市の場合，そのような運用規定がありませんので，弾力的な運用ができません。 農業振興面，本市の基幹産業の一つである農業政策として進めているレンタルハウスの固定資産税の減免について，市税条例の制定をぜひともお願いしたいと思います。市長のお考えをお聞きいたします。 ちなみに，県下15ＪＡの固定資産税の関係を御紹介申し上げますと，15ＪＡ中６ＪＡが徴収をし，９ＪＡが徴収されていない内容もございます。 いろんな問題が出てくる中に，そもそもＪＡが実施主体になることに疑問を感じるといった，ＪＡの組合長の話もございました。 高知市が実施主体となってやったらどうですか，そんな要望もＪＡ側から出ております。市長にそのお考えをお聞きいたします。 ＪＡと協議する中で，今まで指摘した内容等が多く出てまいりました。制度の活用はありがたい限りであります。ＪＡもやらないと言っておるのではありません。 しかし，単独では解決できない問題が多く出てまいりました。少し質問の趣旨とは外れますが，今回のＪＡ安芸での独禁法に触れた問題など，行政の御指導を経て解決しなければならない課題を，今後，具体的なものにしていただき，県も巻き込んだ話し合いの場を，ぜひつくっていただきたいのであります。 その御所見について，市長にお聞きをいたします。 もう一つ，仁ノ地区の多目的公園について，全く手つかずの状態と思いますが，お聞きをいたします。 去る98豪雨を受けて，春野，新川川の大改修が国に認められ，平成13年度に県工事として始まりました。 その前段として，新川川のしゅんせつ土の置き場の確保が最前提でございました。経過は省きますが，最終的に，春野仁ノ地区の種間越トンネル出口付近に，地元の合意を経て，最終残土を置くことになり，地元へはでき上がった後，多目的公園としての約束をし，新川川の大工事も始まり，ほとんど完成したところでございます。 しかしながら，地元との約束は実現しておりません。改修工事が終わり，合併時の引き継ぎもしっかりとあると思います。 今，どのようになっているのか，何が原因で進捗がないのか，お聞かせください。 次に，想定最大規模降雨における浸水想定について，お聞きをいたします。 ５月30日，国土交通省から全国の大規模河川の最大級の避難想定が出されました。 さきの茨城，千葉における河川被害は想像を絶するものがありました。また，異常なゲリラ豪雨や台風による浸水被害など，本市が受けた被害状況は御案内のとおりでございます。 浸水想定区域では 100年に一回とほぼ同様と言われますが，そのことを想定することは容易であろうと思います。現実的なものとして理解をしなければならないと認識したところであります。 私も機会あるごとに，仁淀川や浦戸湾に流れる河川の安全性の状況について，お聞きをしてまいりました。 現在ある堤防も絶対ではない，そしたら私たちはみずから考え，実行に移していく実践をしなければなりません。 今回の公表について，市長のお考えをお聞きいたします。 また，仁淀川の氾濫シミュレーションの公表部分をいただきました。水系に位置する春野地域西半分，新川川水系に位置する東部地域のほとんどが浸水区域であります。 こうした状況をどのように分析されるのかをお聞きいたします。 仁淀川の堤防は絶対ではない，地域住民の方々は知っております。津波被害では，間違いなく危険な堤防といった内容，津波被害では西小学校の避難場所ではなしに，国道を渡り，自然高台に逃げるようにしましょうといった内容など，台風，豪雨被害でも，危険な河川，堤防，このシミュレーションが現実のものになりました。 いま一度，堤防の安全について，お聞きをいたします。 また，家屋倒壊等，氾濫区域は私の区域を含めて，約2,300戸，約4,500人が地域におられます。 春野地域の３分の１が全滅の状態になりかねません。そのことをどのように認識されるかをお聞きいたします。 次に，今後の社会福祉法人制度改革について，お聞きをいたします。 御案内のとおり，社会福祉法人改革を柱とした社会福祉法改正案が成立をいたしました。平成29年度から，本格施行となるようです。 今回の改正は，昭和26年に，その前身の法律であります社会福祉事業法が制定されて以来の最大の改正だと言われております。 経営組織のあり方や運営の透明性，地域社会への貢献活動等について，大きく見直しがされたとお聞きをしております。 私どもの地域につきましても，社会福祉法人が経営する特別養護老人ホーム，保育園，障害者施設が多くございます。 春野地域のみならず，市域各所で複数の施設を運営している法人，定員10名足らずの施設のみで運営している法人，また今回の改正で設置が義務づけされました評議員会を設置していない法人など，事業規模や組織体制もさまざまでございますが，いずれの施設，法人も利用者の福祉の向上を目指すことには間違いございません。 新制度開始まで，あとわずかとなり，法人に関係した皆さんは不安に感じていると思います。 新制度に向けての取り組み等について，早くその方向を示してあげるべきと考えます。 また，先ほど申し上げました評議員会でありますが，現在の評議員会は，理事会の諮問機関としての機能でありますが，新制度では議決機関としての位置づけもされるようにお聞きをいたしました。 意思決定機関である理事会を牽制する，私どもで言えば議会に当たる重要な組織となるようでございます。 本市では評議員会を設置しない小規模法人が多いと聞いております。新制度では，全法人に評議員会の設置が義務づけされ，しかも現在認められている評議員と役員の兼務が禁止されるようにお聞きをいたしました。 役員と幹事を含めますと，１法人で少なくとも15名を確保しなければなりません。そういった適正な法人運営を任せられるにふさわしい人材の確保も大きな課題となるはずでございます。 また一方では，社会福祉充実計画の策定についても触れられ，心配をしております。 数年前に，厚労省所管の社会保障審議会の専門部会から，特別養護老人ホーム１施設，平均して３億円を超える内部留保があるとの調査結果があり，新聞等でも報道されました。 そのような状況を踏まえ，今回の改正では，決算後，内部留保のうち，余裕財産があれば，福祉サービスや地域の公益事業等に再投下するよう，社会福祉充実計画を策定することが求められております。 各法人の態様はいろいろでございます。法人の規模，職員数や在職年数，施設の建てかえ計画，将来の事業計画など，それぞれの法人の置かれている状況の中で，余裕財産たるものが，どのように判断されるのか，誰が決めるのか，どのようになるのかが大きな問題となると思います。 今，申し上げたことも含めまして，今回の社会福祉法人制度の改革の中身，本市における課題と対応，また今後の見通し等，本市の社会福祉法人の実態を踏まえ，御所見をお聞きいたします。 私は，今まで本市の点字図書館で育った春野の堀内佳美ちゃんの活躍を御紹介し，視覚障害者の皆さん方の御意見をお聞きしながら，点字図書館の充実・強化と整備拡充をお願いしてまいりました。今回，新図書館建築の中で，新たな点字図書館が生まれようとしております。 そこで，お聞きをいたしますが，このたびの新点字図書館の構想は，どのような方針で進めてきたのか，また現在の進捗度について，お聞きをいたします。 あわせて，視覚障害者の皆さん方，ボランティアの皆さん方の御意見や要望等について，お聞きする機会があったのか，その意見や要望が反映されるのか，お聞きをいたします。 以上，第１問とさせていただきます。
○副議長（長尾和明君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々の御質問に順次お答えを申し上げます。 まず最初に，レンタルハウスに係ります税との関係についての御質問にお答えを申し上げます。 固定資産税の減免等の特例措置につきましては，法に基づきまして，かなり詳細にその運用が決められておりまして，例えば市町村長が天災その他特別の事情があり，減免を必要とする場合，また貧困により生活のために公助を受けられている場合，その他特別の事情がある方に限って，条例の定めるところにより減免することができることとされておられまして，国のほうでも相当絞り込んでいるという状況がございます。 この国の現状を受けまして，高知市でも，市税条例での減免につきましては，生活保護法による生活扶助を受けている場合，また，地震，火災等の災害により損害を受けた資産を減免する場合，また地元の公民館等でございますが，社会教育法に定める公民館等の公益上その他の事由により減免ができる場合等の限定的な運用ということになっております。 本来，固定資産税につきましては，同一価値の資産につきましては，例えば所有者によって異なる税負担ということを定めるのは適当でないということで，法律上の考え方は，減免することが直接的に広く住民一般の利益を増進すると認められた場合に限るということで，住民の方々に広く利益が及ぶ場合に初めて減免できるというふうに限られております。 大変お世話になっています，農協のレンタルハウスの資産税の減免ですけれども，御質問の御趣旨は理解できるところでございますが，レンタルハウスにつきましては，本市の場合は，各ＪＡが所有をしておりまして，それを有料で貸し出し，それぞれの農家の方がそれを使用しているという状況にございますので，税法の考え方にはちょっとなじまないというふうに認識をしておりますので，御理解を賜りたいというふうに考えます。 続きまして，このレンタルハウスの事業主体に関する御質問をいただきました。 現在，園芸用のハウスの整備事業の実施主体につきましては，春野地域の農業事情に非常に精通をしております春野農協に，この事業主体になっていただいております。 ハウス整備の希望者の募集から始まりまして，営農の開始，経営の安定化，経営規模拡大など，各段階で必要となりますフォローアップを切れ目なく支援できるということで，春野農協にお世話になっておりまして，感謝を申し上げます。 事業推進に当たりましては，春野農協では，農業者からの各種相談に対して，農業改良普及所などの関係機関とも連携を図りながら，総合的な調整機能を発揮することで，事業の円滑な推進に御努力をいただいております。 旧春野町が春野農協と一体となりまして，事業を推進される中で，これらの体制をつくり上げられてきたというふうにお伺いしております。 仮に，高知市がハウス整備事業の実施主体ということになりますと，なかなかそういうノウハウがないということがございますので，引き続き，春野農協に事業主体をお願いしたいというふうに考えておりますので，またよろしくお願いをしたいと思います。 続きまして，ＪＡ安芸の報道がなされました。ＪＡ安芸の場合は，詳細がまだちょっとわからない部分もございますけれども，園芸用ハウスのそれぞれの運営，また系統出荷等の中では，いろんな課題が指摘もされております。 園芸用ハウス整備事業を推進する中で，レンタルハウスのリース期間中に，例えば
離農せざるを得なくなった場合の再リース先の選定や，またリース期間終了後のハウスの処分方法など，さまざまな課題があるということは，春野農協からもお伺いをしております。 関係機関の御意見を賜りながら，課題解決に向けました取り組みを進めていくという必要があるというふうに考えております。 園芸用ハウスの整備事業につきましては，春野の非常に重要な課題ということになっておりますので，今後とも，春野地域の施設園芸の維持，拡大を図るためには，重要な事業だという認識を持っております。 先ほどの税の方向は御要望にお応えできないということでございますが，その他さまざまな支援につきましては，我々も積極的に対応させていただきたいというふうに考えております。 最後になりますが，仁淀川の新しい想定が，今回，国土交通省から示されました。 この背景には，例えば広島で起きましたような平成26年８月の集中豪雨や，近年の大雨の頻発に伴います，激甚化に伴う対応ということで，27年５月に水防法が改正をされたという背景がございます。 その中で，想定し得る最大規模の洪水，内水氾濫，高潮への対策の推進を図ることを目的として，想定最大規模の降雨を対象とした，浸水想定区域の指定が義務づけられております。 現在の浸水想定区域は，平成14年１月に，おおむね 100年に一度程度の規模の大雨，２日間で総雨量598ミリメートル，約600ミリメートルでございますが，これを想定しております。 今回の場合は，最大規模ということになっておりますので，例えば 1,000年に一回以下の確率で想定するということになっておりまして，最大規模で，２日間で総雨量約 900ミリメートルということで，これまでの想定とは全く違うレベルでの想定ということでございます。 浸水想定区域，浸水深，また浸水の継続の時間，家屋倒壊等の氾濫想定区域が新たに公表されたところでございます。 1,000年に一度ぐらいの最大規模ということでございますので，統計学上の確率は低いというふうに考えておりますが，この想定では，浸水の想定のエリアは余り変わりませんけれども，一番異なりますのは，やっぱり浸水深でございます。 この 1,000年に一度ということになりますと，浸水深が一番高いところで約９メートル近い想定ということになっておりますので，本当に人命にかかわりますので，我々も大変重く受けとめているところでございます。 この公表を受けまして，本年６月に，国，県，流域市町村で，仁淀川大規模氾濫に関する減災対策協議会を立ち上げまして，逃げおくれゼロ，社会経済被害の最小化を５年間で達成すべき目標として定めました。 避難行動のための取り組み，水防活動等の取り組み，排水活動，また施設運用の強化を３本柱として，ハード対策，ソフト対策を計画的に推進するということが，この協議会で決められたところでもございます。 地震はある日突然襲ってまいりますけれども，集中豪雨や台風などの風水害につきましては，観測機器の発達や，またレーダー等の高度化がございましたので，気象情報や防災情報等から，ある程度予測することが可能ですので，情報把握や情報の提供などの事前の対策を徹底することで，迅速な避難ということも可能となるというふうに考えております。 今後，今回の浸水想定区域内の皆様方には，国や県とともに関係地域を対象とした説明会を開催しますとともに，洪水ハザードマップ等を改定しまして，円滑な避難の確保を図ってまいりたいと思いますので，また御支援をお願い申し上げたいと思います。 その他の御質問の項目につきましては，各担当部局長等からお答えを申し上げます。
○副議長（長尾和明君） 山本総務部長。
◎総務部長（山本正篤君） 温泉権に関する御質問に，順次お答えをさせていただきます。 まず，温泉権とその所管でございます。 温泉権は御紹介にもありましたとおり，平成９年に，旧春野町が民間業者２社とともに共同で開発に着手をしました。現在，はるのの湯における温泉の権利でございまして，20年１月に本市と合併した時点で，旧春野町の持ち分である３分の１を高知市が引き継ぎ，合併後の課題の一つとして総務部総合政策課が所管し，その取り扱いについて検討を行っておりました。 今後の所管部署につきましては，課題整理に一定のめどがつきましたことから，財務部管財課と協議し決定してまいりたいというふうに考えております。 次に，温泉の健康福祉面での活用に係る事業者との協議に関する御質問でございます。 春野の温泉権は３分の１を本市が引き継いだ後，本市所有分以外の３分の２について，平成26年３月に所有権が移転されましたことから，新たな所有者である株式会社横浜クラブ様と，運営手法や費用負担について協議を行いました。 その際，温泉権の持ち分に応じて，本市が受け取る使用料と負担する維持管理費について改めて試算をいたしますと，温泉施設の老朽化等に伴い，本市として受け入れる温泉権の使用料が，負担すべき温泉の維持管理料を下回る結果となったことから，市民の健康と福祉の増進及び地域振興を図るため，温泉を有効利用することを条件にしまして，高知市からの使用料は請求しないこと，並びに温泉の維持管理については，本市の持ち分を含めて株式会社横浜クラブ様が行い，その費用は高知市に請求しない旨の覚書を平成26年12月に取り交わしました。 これに伴い，株式会社横浜クラブ様は，はるのの湯の経営において，温泉の利用料等を全般に引き下げるとともに，65歳以上の高齢者や障害者割引を導入するなど，市民の健康と福祉の増進及び地域振興に寄与しているものと評価をしておりまして，今後も市民の皆様のさらなる健康増進のために，経営努力と，民間企業のノウハウを最大限に発揮していただくことを期待しているところでございます。
○副議長（長尾和明君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 社会福祉法人制度改革に関する御質問にお答えをいたします。 今般の社会福祉法人制度改革は，大きな柱として５つあります。 １つ目が，地域社会への貢献を促進するための経営組織のガバナンス強化。 ２つ目が，事業運営の透明性の向上。 ３つ目が，財務規律の強化。 ４つ目が，地域における公益的な取り組みを実施する責務。 ５つ目が，行政の関与のあり方となっております。 これらの改革のうち，特に重要な点としては，質問議員の御指摘もありましたように，ガバナンスの強化として，例えばこれまで保育所事業などで設置義務のなかった評議員会が全法人に義務づけられ，その役割も諮問機関から議決機関に変わり，評議員会が法人の定款や役員報酬の承認，役員の選任，解任等を行うことにより，意思決定機関としての理事会に対する内部牽制機能の強化が図られるようになったことでございます。 本市では，所管をする全69法人のうち，評議員会を設置していない法人が46法人あり，そのほとんどが保育所のみを経営する，１法人１施設の小規模法人であるため，施行期日までの限られた時間で，評議員となり得る人材を確保できるよう，必要な指導を行っていかなければならないと考えております。 また，余裕財産がある法人については，社会福祉事業や地域公益事業の実施が求められることになっており，社会福祉充実計画の策定などへの対応も，各法人にとっては大きな課題となってまいります。 改革の新たな仕組みは，平成29年から本格施行となりますが，例えば評議員の選任方法や経過措置の対象となる小規模法人の範囲，会計監査の導入が義務づけられる法人の規模，社会福祉充実計画における余裕財産の算定方法など，まだ多くのことが明らかになっていない現状でございます。 国においては，現在，社会保障審議会福祉部会において，これらの内容を審議しておりまして，政令または省令で定めることとなっておりますので，明らかになり次第，速やかな対応が求められているところでございます。 現在，日々各法人から質問や相談が寄せられている状況ですが，本市でも，国の動向を注視しながら，情報収集に努めており，必要に応じて，法人に対して情報提供を行っております。 また，制度の具体的な内容が明らかになり次第，全ての法人に対して，できるだけ早く制度説明会を実施する予定としております。 今般の法人制度改革が，全ての社会福祉法人に大きな影響を及ぼす内容となっておりますので，各法人が円滑に新体制に移行し，改正法の趣旨を踏まえた，より適切な事業運営を行っていけるよう，本市としても引き続き，きめ細やかな助言，指導を行ってまいります。 次に，新点字図書館に関する御質問にお答えをいたします。 新点字図書館の構想につきましては，視覚障害者の方々の団体やボランティアなどの関係機関，学識経験者等で構成をする検討委員会で協議を重ね，平成23年４月に報告をいただきました。 それを踏まえ，より幅広く視覚に何らかの障害のある県民，市民を対象として，読書支援や利用者のニーズに応えられる，情報提供の拠点としての役割を担うことをコンセプトとしながら，従来の図書館の閲覧，貸し出しや，点字や音訳図書の制作業務に加えまして，視覚障害や日常生活における困り事への助言，日常生活用具や各種情報支援機器等に対する相談支援など，利用者の皆様方の便利で暮らしやすい生活をサポートしていくことを重点方針として，基本計画を策定し，体制整備等の開設準備を進めてまいりました。 施設開設予定が，平成30年度となったことから，さらに検討が必要と考えておりまして，今年度には，新点字図書館サービス等検討委員会を新たに設置し，より利用者ニーズに応えたサービスの充実や新図書館との連携，福祉，教育，医療機関等との連携など，先進事例等も参考にし，さらに充実した具体的なサービス計画に向け，検討を行っていくこととしております。 これまでも視覚障害者の皆さんやボランティアの皆さんなどの御意見や御要望をもとに，例えば複合施設の１階に新点字図書館を配置することや，ソフト面では，開館時間を新図書館の開館時間に合わせて延長すること，また視覚障害者生活訓練指導員の設置などを計画しているところです。 このサービス等検討委員会は，視覚障害者の皆さんやボランティアの皆さんにも，委員として参加をしていただくこととしておりますので，その中で改めて御意見や御要望をお伺いし，計画に反映をしていきたいと考えております。 また，今後も検討会に加え，利用者，ボランティア，職員による３者交流会や点字図書館広報紙なども通じまして，幅広く意見，要望をお聞きし，可能な限り新しい施設の運営に反映をしてまいりたいと考えております。
○副議長（長尾和明君） 清水都市建設部長。
◎都市建設部長（清水博君） 仁ノ多目的公園と仁淀川堤防に関する御質問に順次お答えいたします。 まず，仁ノ多目的公園についてでございます。 県による新川川河川改修工事で発生した残土処分場の跡地利用として整備をされることとなったもので，平成20年の合併時に，地権者２名の土地が未買収となっておりましたが，合併直後の20年３月に，１名の地権者との売買が成立し，残る地権者１名の方と交渉がまとまらず，現在に至っている状況でございます。 なお，公園整備につきましては，地権者との交渉がまとまらないことや，事業費の確保など多くの課題がありますことから，用地交渉の経過も見ながら，検討してまいりたいと考えております。 次に，仁淀川堤防の安全度についてでございます。 仁淀川の管理につきましては，一級河川であることから，国土交通省高知河川国道事務所へ確認いたしましたところ，高知市内にある仁淀川堤防の整備状況は，堤防断面としては，全て完成断面として整備完了しているとの回答をいただいております。 しかしながら，仁淀川の計画の洪水流量に対しまして，流下する河川断面が不足している箇所があることや，また堤防のり面のすべりや漏水などにより，堤防が崩壊するおそれのある箇所があるため，河道の掘削や漏水対策等を継続して実施される予定であります。 今後は，平成27年９月に，関東・東北豪雨を踏まえまして，新たに水防災意識社会再構築ビジョンとしての水防災意識社会を再構築する取り組みを行うこととし，住民がみずからリスクを察知し，主体的に避難できるよう，住民目線のソフト対策及び洪水を安全に流すためのハード対策や，氾濫が発生した場合にも，被害を軽減する危機管理型ハード対策を，おおむね５年の予定で実施するものとお聞きをしております。
○副議長（長尾和明君） 門吉防災対策部長。
◎防災対策部長（門吉直人君） 仁淀川の新たな洪水による浸水想定に関して御質問をいただきました。 初めに，新たな浸水想定の状況をどのように分析されるかについてお答えします。 今回の浸水想定区域の設定は，最大想定規模の降雨があった際に，仁淀川の支流，水路網等も考慮した上で，堤防が幾つかの地点で破壊された場合の，そのおのおののシミュレーション結果を足し合わせた最大の値となっていますので，弘岡から新川川に沿って緩やかに下っている春野地域の地形的な要因から，浸水想定区域が広範囲に及び，浸水もかなり深いものとなっています。 あくまでも最悪の場合を想定したものでございますので，地域住民の皆様に今回のような被害を受けることがあり得るということを知っていただくとともに，迅速に避難することができる情報収集，伝達体制を整え，地域の方々が，主体的に避難行動をとれるようにするためのものと受けとめています。 また，今回の水防法改正により，新たに洪水時に家屋が流出，倒壊等のおそれがある範囲を示す家屋倒壊等氾濫想定区域が公表されましたが，約 5,300人もの皆様が建物被害に遭うおそれがあるという大変厳しい内容となっています。 この区域の想定には２種類あります。 １つは，洪水時の河岸侵食，堤防が水流によって崩れることでございますが，これにより木造，非木造の家屋倒壊のおそれがある区域を示すもの。 それと２つ目は，洪水氾濫流，河川から氾濫した水流により木造家屋の倒壊のおそれがある地域を示すものとに分けて表示をされています。 河岸侵食の区域は，建物はもちろんでございますが，土地ごと被害を受ける可能性を示し，全ての建物から立ち退くことが必要となる区域で，洪水氾濫流の区域は，木造の家屋が倒壊のおそれがある区域で，基本的に屋外に立ち退く避難が必要となる区域となっています。 先ほど市長も申し上げましたが，洪水浸水被害はある程度の予測が可能でございますので，いたずらに怖がることなく，今回の想定の内容を正しく捉え，そのための事前の備えを行政機関はもとより，市民の皆様にもお願いしなければならないと認識しております。 今後，被災時に浸水エリアからの脱出がおくれ，取り残されることのないよう，国や県を初め，水防に関係する機関と連携し，周知方法や避難体制の確立等の対策に取り組みますとともに，より一層の情報発信や意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（長尾和明君） 氏原嗣志議員。
◆（氏原嗣志君） どうも段々とありがとうございました。 レンタルハウスの関係ですが，市長の言われるとおりでございます。私も税務課を担当しておりましたので，基本ルールは守っていかなくてはならないのですが，やっぱり県下市町村と高知市とは違う実態がありますので，そういったところの難しさがあるというふうに思います。 そういったところで，大きな課題が出てきたということの御認識の中で，支援をしてくれるという御答弁をいただきました。 いま一度，課題解決に向けての話し合いの場をつくっていただけるという認識でようございますでしょうか。後で聞きますが，その点をお答えいただきたいと思います。 それから，温泉の関係です。 どこが所管かという質問を盾にしてお聞きしたのですが，要は言いたいのは，覚書といったようなお話も出たのですが，覚書とか約定書とか，地域との約束事といったことが，ややもすれば忘れるのですね。職員の皆さん方は異動がありますので，忘れるという部分がありますので，私としては議員の立場として議事録へ残させていただいたということで，御理解いただきたいというふうに思います。 ただ，施策の中で，温泉利用というものはできると思います。機会あるごとに事業者とのお話し合いをしていただきたいというふうに思います。 それから，社会福祉法人の関係です。 議場におられる先生方も大なり小なりかかわっておられる方も多いと思います。私も２つの社会福祉法人の理事，評議員をやっておりますので，今の状況が非常にわからないのです。そういったところで，今回，お聞きをさせていただきました。 少なくとも，これからの法人は体力のある，責任ある法人でなければならないということは間違いございませんので，そういう意味での御指導をお願いしたいというふうに思います。 それから，仁ノの多目的広場のことだけを押さえて言うのではなしに，きのうも私は現地を見て，きょうに臨んだのですが，小松の沼の関係，下元議員が応援をしていただいて，専門的な見地から御質問をいただいておるのですが，本当にありがたい限りでございます。 届けがないままに，毎日毎日，山のように土が入っておる，残土が入っておる。地形も変わっておる。道路はアスファルトが壊れて，泥沼のような状態で，きのうは見てきました。 そういったことがあるという中で，約束である仁ノの多目的公園ができていないという，そういうリンク性があるのです。 そういうことが，やはり不安から不信につながるといったようなことが，地元ではあると思います。そういうことがないように対処してもらいたい。 条例の解釈はいいと思います。もう少し市民の目線で，地域の方のことも考えて，条例運用ができないか，できなかったら改正の方向に行かないかといったことを，ぜひお願いしたいという思いをしております。 仁淀川の最大浸水のお話もさせていただきました。 98豪雨のようなレベルの豪雨になれば，たちまち人家のほうまで浸水が，間違いなく来ました。そうなると，天災でなしに，人災なんです。人災になるということも，ひとつお知りおきをしていただきたいというふうに思います。 それから，仁淀川の最大浸水についてです。 地元の者は本当に危険である，危ないということは知っています。昭和50年当時の台風災害，大渡ダムの放流もありましたけれども，堤防レベルいっぱいの水でございました。手を届けたらぴちゃぴちゃするぐらいのところまで水が来ています。 ですから，消防団２分団を配置しておったのですが，早急に避難させました。途端に土佐市高岡が決壊しました。そういう被害になると，もう春野は野になるということが，住民の皆さんは頭から離れないと思います。 一番被害になるのは深瀬議員のところなのですけれど，そういったところにおるということをぜひ知っていただきたいし，先ほど部長が言われたように，これからの対応をどういうふうにしていくか，津波であれ，台風豪雨であれ，地元の者には一緒なんです。そういうことで，ひとつ御指導のほどをお願い申し上げます。 まだ少しありますので，昨日，香南市の清藤市長が再選をされました。 新聞報道を見ますと，現職の壁は厚い，現職の壁は破れなかったといったような新聞報道，コメントが出ておりました。 何を言いたいかというと，私も平成14年に町長へ出るという決心をして，今西清さんのところへ行きました。清さんと言わせていただきますが，そのときに言われたのは，氏原，おまえはやると言うが，現職に勝つというたら，２倍，３倍の努力が要ると。ましてや１カ月で本当にやるつもりかといったようなお話を受けました。それを聞いて，不安に感じたのですけれども，決めた以上はやらないかんということで，おかげさまで勝ったのですが。 言わんとするところは，今西清さんの三十数年の御交誼にあずかる中で，非常に横浜少年サッカークラブを通じて，いろんなことを学びました。そして，現職へならせていただいて，またこの場へ来させていただいて，事務所へ行くといろんな方たちがおられました。こんな人もおるのだなと，こんな人との御交誼があるのだということも学ばせていただきました。 そういうところで，背中を押していただいたということでございます。今西清さんに心から感謝を申し上げ，御冥福を祈りながら，全ての質問を終わらせていただきます。 きょうは本当にありがとうございました。
○副議長（長尾和明君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） レンタルハウスの関連でございます。 税の関係では，ちょっといろんな制限がございますけれども，春野はレンタルハウス，キュウリとトマトを初めとします県内屈指の園芸ノウハウをお持ちのところでもございまして，それにこのレンタルハウスは大きく寄与しております。 今後とも，レンタルハウスの例えば予算の獲得，またそれ以外の例えば，いろんな野菜の洗浄関係等の御要望もあるようでございますし，今回，ＪＡ春野のキュウリの選果機の段階的な入れかえということも，今後ございますので，可能な限り，いろんな意味で御支援させていただきたいというふうに考えております。今後ともまたよろしくお願い申し上げます。
○副議長（長尾和明君） 氏原嗣志議員。
◆（氏原嗣志君） どうもありがとうございました。
○副議長（長尾和明君） 以上で通告による質疑並びに一般質問は終わりました。 これにて質疑並びに一般質問を終結いたします。 ただいま議題となっております市第95号議案から市第 119号議案までについては，お手元に配付してあります議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ──────────────── 第456回高知市議会定例会議案付託表 総務委員会市第 95号 平成28年度高知市一般会計補正予算中 第１条 歳入歳出予算の補正中 第１項 第２項中 歳入全部 歳出第２款 総務費市第 98号 高知市
指定管理者審査委員会条例の一部を改正する条例議案市第 100号 高知市税条例等の一部を改正する条例議案市第 111号 高知市
デジタル固定系防災行政無線整備工事請負契約締結議案市第 115号 救助工作車Ⅲ型
購入契約締結議案市第 116号 非常備消防ポンプ自動車購入契約締結議案 建設環境委員会市第 95号 平成28年度高知市一般会計補正予算中 第２条 継続費の補正市第 97号 平成28年度高知市
水道事業会計補正予算市第 101号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案市第 112号 旭駅
周辺地区都市再生住宅（第一期南棟）
新築工事請負契約締結議案市第 118号 調停の申立てについて 厚生委員会市第 95号 平成28年度高知市一般会計補正予算中 第１条 歳入歳出予算の補正中 第２項中 歳出第３款 民生費市第 96号 平成28年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算市第 102号 高知市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案市第 103号 高知市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案市第 104号 高知市
幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案市第 105号 高知市
指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案市第 106号 高知市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案市第 113号
大津保育園改築工事請負契約締結議案市第 114号
宮前保育園改築工事請負契約締結議案市第 119号 調停の成立について 経済文教委員会市第 99号 高知市立学校の学校医，学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例議案市第 107号 第二期高知市
中心市街地活性化基本計画策定検討委員会条例制定議案市第 108号 高知市
いじめ問題対策連絡協議会等条例の一部を改正する条例議案市第 109号
高知地区教科用図書採択協議会条例の一部を改正する条例議案市第 110号 高知市
学校支援地域本部事業推進委員会条例制定議案市第 117号 （仮称）高知一宮団地の共同開発に係る
団地整備業務委託契約の一部変更議案 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 市第120号議案から市第123号議案まで