東かがわ市議会 2022-06-21 令和４年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年06月21日
それと、大胆な発想、お金の財源の要ることと思いますが、高齢化社会ですんでいろんな事業があります。その事業を見直してでも一刻も早く事業化に努めるべきと考えますが、そしていつでもどこでも誰でもが使いやすい、「東かがわ市は市長がこんな交通サービスをしてくれるんや」いう実感できるような政策を提案していただきたいと思うんです。高齢者もわくわくする施策を期待、待ってると思うんですよね。
それと、大胆な発想、お金の財源の要ることと思いますが、高齢化社会ですんでいろんな事業があります。その事業を見直してでも一刻も早く事業化に努めるべきと考えますが、そしていつでもどこでも誰でもが使いやすい、「東かがわ市は市長がこんな交通サービスをしてくれるんや」いう実感できるような政策を提案していただきたいと思うんです。高齢者もわくわくする施策を期待、待ってると思うんですよね。
高齢化社会に伴いまして、高齢者の運転する交通事故の抑制のため、本市におきましては、運転免許証を自主返納した方にタクシー利用券を渡す運転免許証自主返納支援事業がございます。これに対応するため、本市では運転免許返納に伴うタクシーチケットサービスがございますが、現在、どの程度の方がこの制度を利用されておりますでしょうか。 また、タクシー利用券の有効期限は３年間となっております。
予想以上に減少する人口、少子・超高齢化社会、まさに我々がいまだかつて経験のしたことのない時代に突入いたしました。私は、この時代を、以前にも申し上げたように、今当たり前にできていることができなくなる、そういう社会だと思います。現在、本市においても、持続可能なまちづくりのために様々な課題に取り組んでいます。私は、その中でも行財政改革は最も重要かつスピード感が求められていると思います。
しかしながら、高齢化社会が進む中で観音寺市の行く末に関する最重要案件であると考えます。観音寺市の考える人口減少に対する早急な施策と中・長期的な施策をお尋ねいたします。 ◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 岸上議員の質問にお答えをさせていただきます。
少子・高齢化社会における持続可能な地域社会形成への取組といたしましては、他市に先駆けて取り組んでまいりました「就学前の第２子以降の保育料無償化」など、本市独自の施策を継続するとともに、さらなる子育て支援の充実を図ります。また、自治会活動や地域における３世代交流の促進に係る費用を助成して市民同士の交流を図り、地域コミュニティーの活性化に努めてまいります。
◎薦田等市民部長 議長──市民部長 ○大賀正三議長 市民部長 ◎薦田等市民部長 ただいまの件につきましては、今後の少子・超高齢化社会において、地域での世代を超えた人と人とのつながり、近隣住民同士の共助や見守りなどは重要であり、その役割を担うのが自治会組織であると考えております。
超高齢化社会がますます進む中で、認知症予防の取組は全国共通の課題となっております。 このような状況から、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を国に要望する全国の自治体が広がっておりますが、本市においても、国に対し積極的に要望を行ってまいりたいというふうに考えております。
しかしながら、近年は社会情勢の変化、少子高齢化、社会保障制度の変容により、地域における福祉課題は複雑化、多様化しており、民生委員・児童委員の活動は多岐にわたり、担い手確保が厳しいのが現状でございます。 それを踏まえて、次の２点についてお伺いいたします。 まず１点目、本市における民生委員・児童委員の年齢構成は高いと聞いておりますが、担い手確保に向けた課題にはどのようなものがあるのか。
福祉タクシー・高齢者運転免許証自主返納支援事業は、高齢者の交通手段の確保と経済的負担の軽減、並びに交通事故の減少を図るため、高齢ドライバーの運転免許証の自主返納を支援することを目的とした事業でございますので、今後の事業展開につきまして、その趣旨を踏まえ、超高齢化社会に向けて、地域の高齢者の移動支援の問題と併せましての検討が必要ではないかというふうに考えているところでございます。
本市におきましては、多年にわたり社会の発展に寄与されてきた高齢者の方々を、豊富な知識と経験を有する者として敬愛し、その長寿をお祝い申し上げるため、敬老祝い金や敬老会等の敬老事業を実施しておりますが、高齢化社会の進展や生活の変化に対応するため、随時事業の見直しを行い、現在に至っております。
そして、今からの高齢化社会、やっぱり生涯学習、その機能も十分にするような施設を、それが次の市民会館であろうと私は思っております。車座集会を何百をされたと言われてますけれども、市民会館は本当にきちんとした審議会、民間の人が入った審議会も立ち上げておりません。そして、一番にこの前出されたあの図面を見て、僕は本当にこんなんで大丈夫かと思いました。馬蹄形、そら言葉ではすばらしい。
また、高齢者世帯の増加等、業務負担は年々増加しており、負担感が増えている業務に関しては見直しを図るなど、これからの超高齢化社会にあって民生委員・児童委員に対する支援をどのようにお考えか、お聞かせください。 私からの質疑は以上です。 ○議長（井上孝志君） ただいまの項目５に対する当局の答弁を求めます。健康福祉局長 上枝直樹君。
その中で、高齢化社会や核家族化の進展などに伴い、高齢者のみの世帯が増加することによりまして、家庭からの日々のごみ出しに課題を抱える事例が生じており、高齢化社会に対応した廃棄物処理体制にシフトしていく必要があり、このガイダンスで制度設計の留意点や持続的に運用するための検討する際の参考になるよう策定されております。
本市の65歳以上の高齢者は、昨年の10月現在で１万9,567人、高齢化率が33％とやはり増加傾向が続いて、2025年には団塊の世代が75歳以上となる超高齢化社会が目前に迫り、ますます市の重点課題となっております。
人口減少、少子・超高齢化社会への対応は、引き続き重要な課題でございます。 昨年の我が国の出生数は、85万人を割り込み、統計を取り始めた1899年以降で最少となる見通しである一方、テレワークの普及や、大都市圏への人口の過度な集中に伴うリスクが認識されたことなどにより、地方移住への関心が高まりを見せております。
ところで、シェアリングエコノミーとは、個人等が保有する活用可能な資産等で、インターネット上のマッチングプラットフォームを介して、他の個人等も利用可能とする経済活性化活動で、この活動は、ＩＴの普及・高度化に伴い、空き部屋や衣服のシェア等々多様な分野で見られ、一億総活躍社会の実現や地方創生の実現など、超少子・高齢化社会を迎える我が国、また、基礎自治体の諸課題の解決に資する可能性が大であると確信しております
というのは、和式のトイレってなかなか立ち上がれないということで、当然高齢化社会を迎える中でトイレは洋式化が必要だろうと。あるいはまた、自治会館を上がり下りするときの手すり等々も必要だろうと。
さらに、本格的な人口減少・少子高齢化社会を迎えた現在、地域活力の維持と持続可能なまちづくりの両立は、我々行政に課せられた使命でございます。したがいまして、その実現に向けた予算編成に鋭意取り組んでまいることとしてございます。
これからの超少子・高齢化社会において、本当に必要な施設と不用な施設の判断をしていかなければならないことから、本市でも公共施設の再編整備を行っていますが、新県立体育館については、福岡町の旧県立体育館の存続の有無すら決定していない現状において、どんどん新しいものを造るのはあまりにも時代錯誤です。
今後、経験したことのない急激な人口減少や高齢化社会が到来する将来を見通すと、魅力ある地域づくりのために必要不可欠な行政サービスを単独自治体によって維持していくことがさらに困難な状況になってまいります。あらゆる行政サービスを単独の自治体だけで提供する発想はむしろ現実的ではなく、自治体間の連携により提供することをこれまで以上に柔軟かつ積極的に進めていく必要があります。