善通寺市議会 2022-12-06 12月06日－01号
次に、10月21日、令和４年度香川県市議会議長会対県要望実行運動が実施され、第157回香川県市議会議長会総会において決議した件に対する要望事項、子ども医療費助成制度の拡充等に関する決議外６件を、香川県知事並びに香川県議会に要望いたしました。
次に、10月21日、令和４年度香川県市議会議長会対県要望実行運動が実施され、第157回香川県市議会議長会総会において決議した件に対する要望事項、子ども医療費助成制度の拡充等に関する決議外６件を、香川県知事並びに香川県議会に要望いたしました。
また、市長、市議会議員選挙のほかにも、前段に東かがわ市選挙区となります香川県議会議員選挙からの準備が始まり、３つの選挙準備をほぼ同時に行わなければならないこととなります。
香川県議会のデータを基に国会でも発言があったと思われます。 食事、栄養、睡眠、運動、ストレスをためない、そして常在菌の大切さ。先ほども言いましたが、この壊れた状況を元に戻せるのは、地方行政として市民の認識だと思います。感染した高齢者は、家族にも会えない、面会もできない、ベッドの上で一人で息を引き取る場合もございます。そんな最期を望む方はどれだけいるのでしょうか。
また、６ページの香川県議会議員選挙につきましては５年４月上旬に執行される予定であり、４年度、５年度の２か年にまたがることから、準備等で４年度に執行する経費を計上させていただいております。 次に、概要書の７ページ、受託統計調査費でございます。
次に、２月７日、令和３年度香川県市議会議長会対県要望実行運動が実施され、第155回香川県市議会議長会総会において決議した県における要望事項、小学校教科担任制における専科教員の確保に関する決議外５件を香川県知事並びに香川県議会に要望いたしました。
例えば、本年度、県教育委員会から情報教育モデル校に指定されている一ノ谷小学校は、本年10月に香川県議会文教厚生委員会に招聘され、各教科の特性に応じたＩＣＴの活用事例や本市のＩＣＴアドバイザーによる学校支援の具体的な取組について報告したところであります。 次に、ＩＣＴの活用に係る市教育委員会の学校支援としては、次の２つの取組を進めております。
次に、２月18日、令和２年度香川県市議会議長会対県要望実行運動が実施され、第153回香川県市議会議長会総会において決議した県に対する今後の新型ウイルス感染症対策の実施要望に関する決議外６件を香川県知事並びに香川県議会に要望いたしました。
国に、少人数学級の実現を求める地方議会の意見書が、今年に入って16道県を含む534と多くの議会で採択されており、香川県議会も意見書を採択しています。また、全国知事会も、少人数学級を要望。 ９月29日、文部科学省は、2021年度予算概算要求で、学級編制の標準の引下げを含め、少人数による、きめ細やかな指導体制の計画的な整備の検討を要求しています。
なお、議員御紹介の令和元年度４月１日時点の臨時非常勤職員717名の中には、４月７日に実施されました香川県議会議員選挙のために短期間雇用した者19名も含まれるなど、臨時非常勤職員については、必要な時期、時間帯のみ任用するために在籍期間が極めて短いものや、１日の勤務時間、１週の勤務時間が極めて少ないものなど多種多様な任用形態となっており、その人数につきましても常に変動しているのが実態となっております。
香川県議会は、便利の反面にある副作用に焦点を当てた上で、香川県ネット・ゲーム依存症対策条例を成立したものと私は理解しております。昨年９月定例会の一般質問においても、ネット・ゲーム依存症を取り上げましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休業時のネット・ゲームの使用状況も気になります。
このように希少な前池のオニバスではありますが、令和２年６月の香川県議会環境建設委員会におきまして前池のオニバスの国の天然記念物への指定について質問がされており、県当局は、国の天然記念物の指定については、オニバスの自生地が県内でも20か所程度確認されていること、また全国的に見ても一定数あるのではないかと推測されることなどから、なかなか指定するのは難しいのではないかと思われるが、地域住民と市教育委員会などが
本年３月18日、香川県議会定例会において香川県ネット・ゲーム依存症対策条例が賛成多数で可決成立し、４月１日より施行されております。
例えば、学校休業でその導入が話題となったオンライン授業、香川県議会で話題となったオンラインゲーム、給付金の申請で運用されたオンライン申請、あとはオンライン診療、オンライン飲み会など、まだまだたくさんあるかもしれません。本来なら幾つか質問させていただきたいところではありますが、本日はこの中でオンライン会議を取り上げて質問させていただきます。
基本設計について、香川県議会からは、デザイン優先との批判が起こり、県に見直しを求めていましたが、浜田知事は、様々なイベントを誘致するに当たり、競争力のある魅力的な施設となっているとして、当初の予定どおり実施設計の策定に移ると話し、既に実施設計の策定に入っています。 ところで、高松市民スポーツ憲章がうたっているように、誰でも、どこでも、いつでもがスポーツの根本精神です。
当条例は、本県の子供たちを初め、県民をネット・ゲーム依存症から守るための対策を総合的に推進するという名目で、本年３月18日に香川県議会において可決成立し、４月１日に施行されました。 しかしながら、度々報道にも取り上げられているとおり、その内容及び制定過程について多くの問題点が指摘をされています。
基本設計については、香川県議会においてデザイン優先であるという意見が出るなど、県議会での賛否も分かれていました。そもそも県立体育館のための土地をなぜ高松市が無償貸与・無償提供するかの理由が明確ではありません。財政難だというならば、なぜ有償貸与をしないのか、その部分はうやむやになっています。
次に、上限時間等の規則についてですが、国の法改正や指針を受け、現在、香川県議会で条例案が審議され、今日最終日で制定される予定とお聞きしてますけども、令和２年４月１日より施行される予定とお聞きしています。 本市におきましても、香川県教育委員会や県下の他の市町教育委員会との連携を図りながら、香川県の条例を基に早急に上限時間等の規則を制定したいと考えております。
このような中、香川県議会において、ネット・ゲーム依存症対策条例案が示され、使用時間の制限等に関して全国各地から様々な意見が寄せられる等、大きな反響を呼んでおります。現在、パブリックコメントでの意見聴取を終え、ネット・ゲーム依存症対策条例案の最終段階での検討が行われております。今後、県の動向にも注視しながら、市としての対応について検討していきたいと考えております。
報道でもあるとおり、全国に先駆け、地元浜田知事、香川県議会、四国新聞さんらがチーム香川で取り組みを進めております。今では香川県をきっかけに、北海道、秋田県、大阪、お隣の岡山県などが取り組みを開始しています。そして、この背景として、ネット条例は、昨年の５月にＷＨＯがネット・ゲーム依存症は疾病と認定いたしました。病気と認定したということは、治療や対策が必要です。