善通寺市議会 2022-12-13 12月13日－02号
地震災害時においては、阪神・淡路大震災のときのように、大規模火災が発生すれば、消防職員は本庁には張りつけられません。自衛隊の皆さんは、県知事の要請により市外の市町に張りつけになるわけでありますから、本市としては、全てにおいて当てにできるわけではないと思います。
地震災害時においては、阪神・淡路大震災のときのように、大規模火災が発生すれば、消防職員は本庁には張りつけられません。自衛隊の皆さんは、県知事の要請により市外の市町に張りつけになるわけでありますから、本市としては、全てにおいて当てにできるわけではないと思います。
御存じのとおり、阪神淡路大震災のときは昭和５６年以前の旧建築法に基づく建物に被害が集中したというふうなことはもう皆さん御存じやと思うんですが、このデータ全体から、先ほどの避難所として使用する備えとしてという考え方、これは災害後の対応ということになるんですけども、今現在、南海トラフ地震とかいろいろ言われておりますが、その中で、やはり私は個人的な考えとして、老朽化、高齢化、住宅需要の対応のもう１つ災害対応
1995年の阪神・淡路大震災の高校野球選抜大会での現在の観音寺総合高校が初出場・初優勝、2011年の東日本大震災直後の選抜大会、記憶に新しいラグビーワールドカップやサッカーワールドカップなどの苛酷な状況のときにこそ、私たちは生きる勇気と前向きな気持ちを持つことができたと思います。
そして、いまだに記憶が残るあの阪神・淡路大震災があった年でもあり、日本中が打ちひしがれた状況でもありましたが、国民一丸となって復旧に取り組み、驚異的な早さで復旧・復興がなされました。一方、我が観音寺市では、朗報として旧観音寺中央高等学校が甲子園選抜大会において初出場、初優勝という球史に残る快挙を成し遂げた年でもありました。
次に、防災士についてですが、防災士は阪神・淡路大震災を教訓に地域の防災力向上を目的に生まれた資格で、特定非営利活動法人日本防災士機構が認定する民間資格です。「社会の様々な場で減災と防災力の向上のための活動が期待され、さらに、そのために十分な意識・知識・技能を有する者として認められた人」のことを言います。本市においても、この防災士の育成を支援しており、資格取得に関して補助金を交付しています。
また、高松市は２年に１度、１１月のいつか日にちは知らされませんが、阪神淡路大震災の発生時間に地震が起こったと連絡が来て、車と公共交通機関を使わず勤務場所に参集するという取り組みをされてきました。本年初めて開催日程が周知をされて、参加対象の２６０人が取り組んだそうであります。本日は２自治体を紹介しましたが、県内でも素振りが積極的に行われております。
平成７年──1995年の阪神・淡路大震災の際、行政が避難場所や支援物資などの情報を出しましたが、主として日本語と英語で書かれており、日本語や英語を十分に理解しない人たちは、命に関わる大切な情報から置き去りにされました。そこで、必要な情報を平易な日本語で提供してはどうかという発想から、やさしい日本語が生まれたようです。
大規模災害発生直後の地域コミュニティの重要性につきましては、阪神・淡路大震災以降、これまで多くの災害で証明されており、例えば、東日本大震災におきましては、大規模広域災害時における公助の限界が明らかになる一方で、自分のことを守る自助はもとより、地域での助け合いによる共助の重要性が再認識されたところでございます。
平成７年の阪神・淡路大震災では、亡くなられた方の８割が建物の倒壊による圧死や窒息死でした。地震対策としては、住宅全体の耐震化が最も効果的ですが、費用が高額であることや将来のライフスタイルの変化などで難しいと思います。そこで、建築物が倒壊しても一定の空間を確保することで命を守ることができる耐震シェルター及び耐震ベッドがあることをお聞きしました。
大阪府豊中市では、阪神・淡路大震災を経験し、孤独死をなくすため、市と社会福祉協議会、そして、住民ボランティアが、高齢者などを支える仕組みをつくり上げてきました。今回、外出自粛という制約の中、往復はがきなどを使った交流にも取り組んでいます。
２５年前の阪神淡路大震災に始まり、９年前の東日本大震災を契機として、さらにここ数年全国各地で発生した台風、異常気象による一連の河川土砂災害は、国民の災害に対する意識を大きく変えてきました。１万５，８９９名の方が亡くなり、９年が経過した今もまだ２，５００人以上の方が行方不明になっている東日本大震災ですが、当時、テレビに映し出された映像は衝撃的でした。
阪神・淡路大震災以降、各地で地震や豪雨など大規模災害が相次ぎ、自治体には他団体からの派遣職員の受け入れ態勢を定めた災害受援計画の整備が求められています。東日本大震災の被災地に応援職員を派遣した神戸市は、現地に指揮する人がおらず、支援が必要な業務がわからなかったという事態に遭遇したことから、応援が必要な130業務を定めた計画を策定しています。
このような被災者を支援するため、阪神・淡路大震災をきっかけに、被災者生活再建支援法が成立しました。 しかしながら、支援金支給は原則、全壊・大規模半壊以上の被害が要件となり、水害の場合、支給対象が原則１メートル以上の床上浸水に限られています。
これは、阪神・淡路大震災のとき、日本語を十分に理解できず、必要な情報を得られない外国人がいたことから提唱され、避難所を逃げるところ、給水車が来るを水を配ります等、わかりやすい日本語で表現しようというものであります。 本市においては、既に在住外国人のための日本語教室や２月に県と連動して実施された外国人住民のための防災訓練において導入され、訓練も行われております。
国内では、平成７年の阪神・淡路大震災、平成23年の東日本大震災に代表される多くの地震災害や数々の豪雨災害等の自然災害が起こり、また地下鉄サリン事件等の凶悪な事件もありました。国民の願いと裏腹に大変な時代であったと思います。 現在、世界中が新型コロナウイルスの感染拡大という脅威にさらされています。いろいろな情報が流れ、うわさがうわさを呼び、市民は不安の中で右往左往しています。
平成の時代にあっては、阪神・淡路大震災と東日本大震災を初め、未曽有の自然災害が各地に災禍をもたらしました。私たちは、過去の災害から得られた教訓を忘れることなく、南海トラフ地震を初めとする天災への備えに努めなければなりません。本年５月より供用を開始する市役所新庁舎は、免震構造であることに加え、災害時に防災拠点としての機能を果たすため、自家発電装置や非常用汚水槽などの設備を備えております。
1995年の阪神・淡路大震災では、倒壊した家屋から救出された人の８割が地域の人々によって助け出されました。これは、消防等の公的分野だけでは対応能力に限界があったためでもありました。また、2011年の東日本大震災では、地震や津波により多くの死者、行方不明者が発生し、自治体の首長を初めとする行政の幹部や職員が津波によって多数死亡し、行政機能が麻痺するなど公助の限界が明らかになりました。
日本火災学会の調査結果によりますと、阪神・淡路大震災では、約３割が隣人等により救出されており、自衛隊を初め、救助隊によって救出された人の16倍を超えていました。 また、平成30年７月豪雨の際にも、隣近所や自治会からの声かけにより避難し、命を守ることができた地域があったと仄聞しています。
私の脳裏には、阪神・淡路大震災発生時に体験した地鳴りを、今でも体で覚えております。本市において、南海トラフを震源とするマグニチュード８・マグニチュード９の大地震が30年内に70％から80％発生するという予測が、政府地震調査研究推進本部から報告されております。 こうした、災害時危機管理に対応するため、本市では、高松市防災合同庁舎──危機管理センターを建設し、災害対策本部室も整備されました。
平成７年、阪神・淡路大震災、私は神戸から既に坂出に嫁いでおりましたが、被災した多くの友人から大変つらい体験を聞きました。 平成23年の東日本大震災、平成28年の熊本大地震、昨年の大阪北部地震など、近年の大規模地震による被害で今なお不自由な生活を強いられている方々のことを報道で見聞きします。それに加えて、西日本豪雨等の水害や相次ぐ台風被害等、災害による影響は、その後も長く社会や生活を圧迫しています。