東かがわ市議会 2022-09-22 令和４年第５回定例会（第４日目） 本文 開催日：2022年09月22日
主な事業内容は、南海トラフ地震等の大規模災害発生時に、国や他県、災害協定事業者等からの支援物資を受け入れ、保管、仕分けをして各避難所へ届けることを主な目的とする防災物資拠点の建築工事一式であります。なお、工期は市の指定する日から令和５年７月１８日までとしております。 それでは、入札の経過について説明をいたします。
主な事業内容は、南海トラフ地震等の大規模災害発生時に、国や他県、災害協定事業者等からの支援物資を受け入れ、保管、仕分けをして各避難所へ届けることを主な目的とする防災物資拠点の建築工事一式であります。なお、工期は市の指定する日から令和５年７月１８日までとしております。 それでは、入札の経過について説明をいたします。
また、大規模災害時の２次物資拠点施設としての具体的な運用については、マニュアルの策定を予定しており、支援物資が確実に避難所に届く体制整備を進めてまいります。
続いての質問ですが、大規模災害時の避難所運営についてお伺いをいたします。 本市作成の避難所運営マニュアルでは、冒頭、東日本大震災 釜石市教訓集の「未来の命を守るために」から、一人一人が避難所運営に参加することの重要性が示されています。
去る８月23日に、損害保険ジャパン株式会社並びに三井住友海上火災保険株式会社と大規模災害時の連携と協力に関する協定締結をいたしました。これは、災害発生時において、税務課で交付する家屋の罹災証明書について、保険会社の損害家屋調査時のデータ等を共有することで、より迅速な対応を可能とするものであり、被災された市民の一日も早い生活再建に寄与するものでございます。
現在、整備計画を進めております防災物資拠点施設に防災センター的要素を取り入れてはどうかについてでございますが、当施設は南海トラフ地震等の大規模災害発生時に、国や他県、災害協定事業者等からの支援物資を受け入れ、保管、仕分をして各避難所へ届けることを主たる目的とした施設でございます。
特に、最近でいうと、経験のないコロナ対策で追われている職場、また、大規模災害が毎年のように起こってます。東日本大震災はもとより、そういったかなりの部分が地方公務職場に押し寄せて、それによってメンタルを患っているといいますか、そういう方が増えているというのがこの数字からもあろうと思います。 また一方で、業務に伴うストレスから命に関わる事態も招いております。
本事業は、南海トラフ地震等の大規模災害発生時に、国や他県、災害協定事業者等からの支援物資を受け入れ、保管、仕分けをして各避難所へ届けることを主たる目的といたしております。面積、規模等は、敷地が１万４，４４０．４平方メートル、建物が防災物資拠点施設で８００平方メートル、軽量鉄骨造りの屋外倉庫３棟で２１３．２平方メートルです。
建物の配置につきましては、この施設の設置目的であります大規模災害発生時の２次物資拠点としての機能を最優先した上で、再度検討を行いました。トイレにつきましては増設をしております。また、西倉庫部分を本体の施設と別棟として建物の構造をプレハブ構造とすることで、概算事業費を縮減しております。
２点目は、大規模災害時、特に、現下のコロナのように密を避けるために、緊急避難所として車中泊避難ということが十二分に今後考えられます。自動車での避難は、大渋滞や事故による混乱が危惧はされますけれども、車中での長期滞在はエコノミークラス症候群の危険が伴い、推奨されるものではありませんが、コロナ禍においては、やむを得ず車中泊を選択することも想定されることから支援は必要と考えます。
東日本大震災から11年を経て、大規模災害への備えが国、自治体ともに進んでおります。四国地方については、南海トラフによる大地震が今後30年以内に起きる確率が70～80％、さらに、徐々に高まっております。 市民の命と財産を守ることは、行政に課せられた最大の任務であります。私たちは、民間に対する言葉としての公共、これにどのような感じを受けるでしょうか。
このほか、大規模災害への備えや安全・安心のまちづくりにつながる各種施策についても、引き続き、ソフト、ハードの両面から推進してまいります。 本市は、これまで健全な財政運営を維持し、人口減少や少子高齢化対策、働く場の確保、インフラの更新整備、大規模災害への備えや激甚災害からの復旧など、本市の将来像を見据え、市民の皆様の御理解と御協力を頂きながら、一歩ずつ着実に課題を克服してまいりました。
施設整備の目的につきましては、南海トラフ地震等の大規模災害発生時に国や他県、災害協定事業者等からの支援物資を受け入れ、保管、仕分けをして各避難所へ届けることを主たる目的とした施設であります。令和３年度におきましては、基本設計、実施設計、測量調査及び地質調査業務を業者に委託して施工しており、基本設計がほぼ完了しましたので、その内容について御説明をいたします。
この施設は、南海トラフ地震等の大規模災害発生時に、国や他県、災害協定事業者等からの支援物資を受け入れ、保管、仕分けをして各避難所へ届けることを主たる目的とした施設でございます。
しかしながら、大規模災害時には、市民の方々が市役所駐車場に避難してくることも予想されますことから、そのような場合には、的確かつ迅速に指定避難所への誘導を行うことといたしております。また、災害時における市役所駐車場の利用計画につきましては、現時点では作成できておりませんが、今後、新たな利用方法について有効活用できるよう研究をしてまいります。
今後、起こり得る大規模災害に対し、介護が必要な方、身体・知的・精神等の障害がある方、75歳以上の独り暮らしの方、及びそれに準じる方などのうち、災害時に自力で避難することができない要支援者が個々に感じている様々な不安に寄り添い、その実情に応じた対策を実現することを目的に、先日、災害弱者安心ネットワーク高松が設置されました。
そこで、本市の策定状況でございますが、災害廃棄物処理は広域に及びますことから、丸亀市、善通寺市、琴平町、多度津町、まんのう町及び中讃広域行政事務組合で広域での連携、対応策を検討し、平成28年度、大規模災害時における災害廃棄物処理計画策定モデル業務報告書を策定し、平成29年度に国において災害廃棄物処理計画として認定されております。
しかし、現実に公的サービスを担う人材は不足しており、疲弊する職場実態にある中、近年多発している大規模災害、また、デジタル・ガバメント化への対応も迫られています。 このような地方の財源対応については、国はいわゆる骨太方針2018に基づき、令和３年度──2021年度の地方財政計画までは平成30年度──2018年度の地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保してきました。
財政調整基金は、平成29年度末に101億8,000万円、令和２年度末見込額は75億円と、３年間で約27億円減少しておりますが、大規模災害等に備え、標準財政規模の10から20％相当額を堅持していきたいと考えております。 特定目的基金は、特定の行政目的を実現するために積み立てた基金でございますので、その目的どおりに活用すべきと考えております。
我が国では、近年、大規模災害が激甚化・頻発化しており、これまでの災害を教訓にした事前防災・減災の重要性が叫ばれているところです。 このような中、国においては、平成25年に事前防災・減災、さらには迅速な復旧・復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施するため、国土強靱化基本法を制定し、様々な大規模災害に対応する体制の整備を進めています。
まず、スマートインターチェンジの必要性については、１番、高速道路から中心市街地へのアクセス向上、２番、地域産業基盤の強化、物流機能の強化を図ることによって企業立地の推進、３番、物流生産性向上による地域ブランド力の強化、４番、観光・文化・芸術施設へのアクセス向上、５番、スポーツ・レクリエーション施設へのアクセス向上、６番、大規模災害に備えた緊急輸送道路の強化及び避難場所、７番、救急医療における迅速性と