高松市議会 1996-06-21 06月21日－05号
一方、岡山市は130戸、地域行政の先進都市である藤沢市が250戸、全国有数の加入率97％の長崎市が210戸、鹿児島市が240戸と、いかに高松市が、単位自治会当たりの世帯数が少ないかがおわかりだと思います。単位自治会当たりの世帯数が少ないことは、地域行政を推進する上で、いろいろとネックになる点があると思いますが、御所見をお伺いいたします。
一方、岡山市は130戸、地域行政の先進都市である藤沢市が250戸、全国有数の加入率97％の長崎市が210戸、鹿児島市が240戸と、いかに高松市が、単位自治会当たりの世帯数が少ないかがおわかりだと思います。単位自治会当たりの世帯数が少ないことは、地域行政を推進する上で、いろいろとネックになる点があると思いますが、御所見をお伺いいたします。
また、東京都中野区や横浜市が、福祉分野に限ったオンブズマン制度を、1996年６月からは藤沢市も同制度を実施します。さらに、神奈川県逗子市では、情報公開オンブズマンを置いております。 このように、各自治体において公的オンブズマン制度の導入が行われているのは、現行制度の行政不服審査・監査請求・住民訴訟などが、住民の苦情処理制度としては余りにも手続が煩雑過ぎることにあります。
一番多いのが藤沢市で、建築費は50％、その上に、用地取得費の50％で、ただし、用地に対しては1,000万円までを助成しています。他市でも、建物に対しては、高松と、ほぼ同じか多少多く、土地取得に対しては、ほとんどの市で何らかの助成をしています。 高松市では、４月現在、1,462自治会のうち396の自治会が集会所を設けております。
さらに、藤沢市や鎌倉市では、国籍条項の撤廃が全職種に及んでおります。 一方、先日発表された本市の大卒募集要項によりますと、昨年までの14職種に加え、新たに司書についての国籍条項が撤廃されており、今日の社会状況から考えれば、遅きに失した感じがします。しかも、一般事務職については、依然として従来のままであります。
また、その参考になった都市の一つ、藤沢市では、豊橋市８万円、大田市４万6,200円、高崎市３万円、前橋市４万円、都立青山15万円、大和市２万円といった参考12都市のばらつきのうち、最高と最低を外し、平均の金額にしたといった信じられないような料金決定の仕方が議会で明らかにされたのであります。
７つに、神奈川県藤沢市の５月３日の憲法記念日より８月15日の敗戦までの100日間行動の企画等について市長の創造と実行についてお尋ねをいたします。 第２点は、大麻山、鉢伏山の開発についての計画性であります。 記者会見でも明らかにしておりましたが、企業の誘致、観光開発等に適した土地柄であるだけに、都市基盤整備を急がなければなりません。
先般、神奈川県の藤沢市に参りましたところ、藤沢市ではあらゆる電車の駅に事業団から人を配置して、それを整備いたしておりました。そのようにして、これが立派に運営されておるわけでございますが、このような点についてどのような御見解をお持ちか、第一にお伺いするものであります。
また、藤沢市では、今回初めて小・中学生を対象にした広島ツアーを実施をし、平和に関する作文を募集し、募集のあった632人から代表30人を選んで８月５日から７日まで広島へ、費用は全額市が負担をしております。百聞は一見にしかずといいますが、現場で学ぶのも大きい体験になるでありましょう。前段の諸施策とあわせまして、ぜひとも一考していただきたいと思います。