東かがわ市議会 2022-09-21 令和４年第５回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年09月21日
また、教育政策においては、これまで進めてきた英語教育の効果を持ってさらなるステップアップを図り、何よりも主体性、そして想像力、表現力、デザイン力も含めた非認知スキルの向上を図り、子どもたちが生き生きとした生活を東かがわ市で送ることができる環境をつくっていきたいと考えております。
また、教育政策においては、これまで進めてきた英語教育の効果を持ってさらなるステップアップを図り、何よりも主体性、そして想像力、表現力、デザイン力も含めた非認知スキルの向上を図り、子どもたちが生き生きとした生活を東かがわ市で送ることができる環境をつくっていきたいと考えております。
220: ◯久保総務部長 この財源につきましては、教育委員会の英語教育推進事業に関する赤澤記念財団からの寄付を頂いたものでございます。
・スクールバスの運用について ８番議員 工藤正和 ・振込における事務処理ミス防止対策について ・引田パークゴルフ場の今後の管理体制について ３番議員 朝川弘規 ・空き家対策について １３番議員 大田稔子 ・教育長が目指す教育方針について ・コミュニティ・スクール開設について ・地域公共交通施策について ４番議員 工藤潔香 ・英語教育推進事業
英語教育推進事業について質問いたします。 本市においては、東かがわ市教育の大綱に基づく重点施策３、地域の自然、伝統、文化を生かし、国際化に対応できる力を育む教育の推進の１つとして、英語教育に県内でも先進的に取り組んでおります。 昨年度、長年教育行政に尽力された竹田教育長が退任され、令和４年度より新たに松浦教育長が就任されました。
コロナ禍という衛生環境上の問題も加わり、対面での教育でも制約を受け、さらに、ｅ－ラーニングをはじめ、ＧＩＧＡスクール構想、英語教育等、かなり幅広く多くのメニューによるカリキュラムが組まれているように思います。 学校教育が子ども達にとって飽和状態に陥ってて、消化不良になっているのではないかと危惧しているのですが、いかがでしょうか。現状をどのように認識されているのか、お伺いします。
現在、教育委員会教育長として御活躍いただいている竹田具治氏は、平成２５年７月から本市の教育行政の推進に当たり、小中一貫教育、英語教育など特色のある事業を最先端で牽引されてきましたが、令和４年３月３１日をもって辞職したい旨の申入れがあり、教育委員会の同意も得て、辞職の意向を受け入れることといたしました。
引き続き、英語教育、土曜日授業、ＩＣＴの推進など取り組んでまいりたいと考えております。 それでは、新規事業を中心に、各グループリーダーより説明いたします。
教育面では、英語教育等推進事業、ＩＣＴ教育推進事業、土曜日授業及び地域学校協働活動推進事業など、本市の特色ある施策に継続的に取り組み、初等教育段階からグローバル化に対応した教育環境づくりを推進し、地域の皆様の御協力もいただきながら、子どもたちの情緒豊かな心を育んでまいります。
例えば、英語教育とか市内高校との連携などについて、一味違う大内大川小中学校の独自の取り組みがあればお伺いしたいと思います。
本市では、移住定住につながる若者や子育て世代に対する支援として、若者住宅取得補助事業をはじめとする住環境の支援、ふるさと就職推進センター運営等就職に関する支援、出生祝金等子育て支援、その他、小中一貫教育や英語教育の推進、縁むすび事業などの特徴ある施策を行っております。
9: ◯田中（久）委員 概要書の１２４ページの右側、英語教育等推進事業費について３点ほどお伺いいたします。 まず、１点目ですが、事務事業の成果というところで、市独自の教育課程を運用した実践が４年を終えるというふうな表現がありますが、これについて今後何か新しい独自の課程を予定しているのかどうなのかということがまず１点。
本市の特色である英語教育を生かしたプレゼンテーションやふるさと教育を生かしたプレゼンテーションなど幾つかのアイデアも出ております。
その一例を挙げますと、小中一貫教育並びに英語教育の推進など、どこよりも一歩進んだ取り組みを実践され、教育分野各方面からも高い評価を頂いております。しかしながら、本市においては、夢や志を持ち、ふるさとを愛し、絆を深める教育を基本理念とし様々な教育施策を進めておりますが、まだまだ大きな事業、そして課題も山積しております。
した事件（議事日程） 第１ 会議録署名議員の指名について 第２ 一般質問 １１番議員 山口大輔 ・南海トラフ巨大地震や災害に備えた防災、減災に ついて ・外部連携や東かがわ市わくわく課の取り組みにつ いて ・デジタル推進室の展開について １３番議員 大田稔子 ・若者定住支援について ・英語教育
英語教育を生かした環境づくりについて質問します。 本市は文部科学省の教育課程特例校の指定を受け、東かがわ市独自の教育課程を編成し、初等教育段階から英語に親しませ、コミュニケーション能力の素地を養う教育を実施しています。また、全市的な取り組みとして、学校や園の中だけではなく、施設の行事などを実施しています。
これを踏まえて、本市においては、教育の大綱において、英語教育や国際理解教育の推進を重点施策として掲げ、交流事業など様々な取り組みを進めてきているところであります。台湾をはじめ、様々な国との交流につきましても、自国や外国の歴史、文化の理解と尊重、コミュニケーション能力の向上、お互いの立場や考えを尊重し合える態度の育成など、グローバル化の進む社会に生きる子どもの育成につながるものと考えられます。
右側、英語教育等推進事業費についてでございます。文部科学省の教育課程特例校の指定を引き続き受け、英語教育の推進を新年度も行ってまいります。本市の特例校として取り組んだ英語力の成果や課題を確認するため、６年生では英語４技能検定を実施しており、市全体、また技能ごとのスコアについても全て全国平均を上回るなど、結果にも成果が表れてきています。
また、小中学校の英語教育については、市の指導主事、また各中学校区に配置した外国語活動アシスタントリーダーが中心となり、年間カリキュラムや市独自の指導案を作成し、全ての事業にＡＬＴまたは外国語活動支援員を配置し、複数体制での授業を行っております。 中学校の教職員の労働時間の増加につながっている部活動の在り方については、活動時間や休業日などを設定した部活動ガイドラインを策定し、運用をしております。
学習指導・生徒指導・特別支援教育など、学校現場における業務増、また、今年度からは英語教育・プログラミング教育が必修化となるなど、現場の教職員の負担が増えている現実を課題として様々な取組もしています。 実証実験中の一つが、ＩＣＴの活用による教職員の業務効率化を目的としたkintoneによる校務支援ツールの導入です。