高松市議会 2021-03-23 03月23日－07号
自動車利用者に有利なサービス体系では、駐車場の利用を減らすことはできず、これからの中心市街地再開発は、これまでの町なかに車を乗り入れる政策から公共交通の利用を促進し、徒歩や自転車で回遊してもらう中心市街地活性化の本来の目的に発想を転換するべきだと考えます。 次に、東京2020オリンピック・パラリンピック関連事業費2,662万9,000円のうち、聖火リレー事業1,902万7,000円についてです。
自動車利用者に有利なサービス体系では、駐車場の利用を減らすことはできず、これからの中心市街地再開発は、これまでの町なかに車を乗り入れる政策から公共交通の利用を促進し、徒歩や自転車で回遊してもらう中心市街地活性化の本来の目的に発想を転換するべきだと考えます。 次に、東京2020オリンピック・パラリンピック関連事業費2,662万9,000円のうち、聖火リレー事業1,902万7,000円についてです。
自転車道の整備効果につきましては、供用後に行ったアンケート調査で、歩行者の約71％、自転車利用者の約79％、自動車利用者の約59％の方が、安全になったと実感されたという結果が出ており、歩行者や自転車利用者の安全性向上に寄与しているものと存じます。
委員会では、福祉・医療・商業施設などが、みずから利用者を送迎している事例もあり、公共交通の再構築に当たっては、これらとの連携を検討すべきとの意見が、また、市街地の交通混雑緩和や公共交通の利用促進などの一環として、オーストラリアやシンガポールなどの先進国のように、市街地に乗り入れる自動車利用者に対して一定の負担を求めるなど、自動車流入抑制策を、あわせて検討すべきであるとの意見があったのであります。
ガソリン国会とも言われる今国会において、道路特定財源の暫定税率のあり方の問題について、与野党間で議論が繰り広げられておりまするが、政府・与党と同じく、その維持を求める立場の我々同志会の主張は、一貫して、我が国の立ちおくれた道路を計画的に整備するために、道路整備の受益者である自動車利用者に適正な負担を求め、その税収を道路整備の財源として充当する現行の仕組みを存続することにあります。
次に、女性センターのＰＲ対策についてでございますが、女性センターの所在場所の周知は、現在、女性センター発行の情報誌のほか、パンフレット・チラシ等に女性センターの位置図を掲載して周知に努めておりますほか、高松工芸高校南東交差点とＮＴＴ番町ビル前の２カ所に道路案内標示板を設置して自動車利用者等への案内に努めております。
しかしながら、これらの施策につきましては、自動車利用者の協力が不可欠であることや、事業者との調整、行政の役割など、実施上、種々の問題がございます。また、一過性のものとならないよう、継続的な取り組み、実効性あるものにする必要もございます。