三豊市議会 2020-03-12 令和２年第１回定例会（第４日） 本文 開催日：2020年03月12日
そのための職員育成というものは今後も進めていかなければなりませんし、情報ツールを使える情報化部門の職員がいますので、さらに深度を深めて専門家を育てていきたいと考えております。 以上でございます。 ◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
そのための職員育成というものは今後も進めていかなければなりませんし、情報ツールを使える情報化部門の職員がいますので、さらに深度を深めて専門家を育てていきたいと考えております。 以上でございます。 ◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。再質問はありませんか。
○町長（片岡 英樹君） ２８年度において取り組みや検討が十分行われていない項目といたしましては、災害物資等協定の締結や災害対策及び危機管理対策、また専門職員育成などがあり、これらの平成２９年度に向けました改善点といたしましては、昨年度の取り組みは最低限度行いつつ、そのほかに何か一つでも違った取り組みを試みることとなっております。
三つ目に、これまでの支所体制のうち、旧町出身の職員配置を順次見直し、三豊は一つの考え方のもと、さらに広い視野で見渡せる職員育成に取り組むと施政方針にありますが、職員配置の見直しは育成になっているのかどうか、どのような点が育成した面と見られるのか、端的に見解をお聞かせください。 以上です。
そのため、現在、内外で活躍されている方々を三豊市総合政策アドバイザーとして任命し、そのノウハウやスキルをもとにした指導、助言をいただきながら、総合的な政策実現と職員育成につなげてまいります。 また、行政組織では、これまでの支所体制のうち、旧町出身者の職員配置を順次見直します。「三豊はひとつ」の考え方のもと、さらに広い視野で見渡せる職員育成に取り組みます。
言うまでもなく、ボランティア、職員育成や民間との連動を行うためにも時間が非常にかかります。2020年に、人を呼ぶことだけが目的ではありません。未来へつなげていくためにも、もう少し人材育成、ソフト、ハードの充実を大会のレガシー、遺産とすることにアクションを起こすべきではないでしょうか。そして、表面的だけでない先へ向けたビジョンが必要です。
次に、大規模災害発生時に備え、専門家の配置や職員育成の考えについてであります。 近年、記録的な豪雨や台風の強大化に伴う大規模災害が全国各地で発生し、本市におきましても、毎年、水防本部を設置している状況でございまして、災害発生時に適切に対応するためには、関係機関等との連携を図りながら、防災体制を整備する必要があるものと存じております。
次に、同じくこの公職研、７月号の別の欄、スペシャリスト、職員育成に向けた人事システムという山梨学園大学三好先生の論説を長くなって恐縮ですが紹介をさせていただきます。 人事異動についての言及であります。
5,000円に関連して、民間企業が実施している法令遵守等の手法を参考に、より効果的な取り組みを行うことにより、職員意識の一層の向上に努められたい旨、要望する発言のほか、退職職員の再就職に関連して、補助金交付団体や本市が出資している団体等への再就職を制限するなど、再就職のあり方を検討されたいとの発言、また、職員研修費2,379万5,000円に関して、本市将来の発展には、職員の資質向上が不可欠であるとして、職員育成
まず１点目として、全体の奉仕者としての職員育成について伺います。 私は市職員ＯＢですが、平成７年の入庁時、その初任者研修での訓示が今でも記憶に残っています。当時の文化部長が、市役所正面にある高松市廰と刻まれた石碑について語ってくれました。その高松市廰の廰という漢字は県庁の庁の旧漢字で、まだれの中に聴く、テレビを視聴するの聴であります。
そこで、そのようなことがないように、将来を見据えた中長期的な視点に立ち、さまざまな要素を勘案した上で人事配置を初めとした職員育成に努めているところでございます。 地方分権の進展、また市民ニーズの多様化に伴いまして、全ての職場におきまして専門性が高まり、職員には高度な知識、能力、判断力が求められているところでございます。
〔22番（内田俊英君）登壇〕 ◆22番（内田俊英君） それでは次、消防から少し観点がそれますけれども、新人事考課制度導入、そして消防職員育成、市長の面談が消防吏員には行われない理由などについてお聞きします。 10月５日の定例庁議で、地方公務員法改正による新人事考課システムが導入されたと、こうありました。
これから、丸亀市が地方創生、丸亀モデルの一つの展開としてユニークな職員育成の仕組みと場所を発案、実行してもらいたいと思いますけれども、これからどのように取り組まれるのか、またそのゴールはこのようになります、これを目指しますという具体的な指標を示してお答えいただきたいと思います。 ことし７月に、東京でヒューマンキャピタル2014というのに行ってまいりました。
人材育成についても、平成25年第４回定例会で、藤田公正議員の自治体運営の質問に対して、市長は、人材育成基本方針を策定し、プロフェッショナルな職員、チャレンジ精神のある職員、クリエーティブな職員育成に努めていると答えられております。 一方、市民の方からは、毎年政策担当がかわる人事に悲鳴が上がっております。７月に行われた議会報告会でも、人事に対する不信の質問がありました。
また、職場環境づくりの具体策といたしましては、女性だからという雰囲気を払拭していくため、管理職を対象に、指導力の向上や女性職員育成のための研修を実施し、職場風土を改めてまいります。 次に、仕事と家庭の両立の具体策についてでございます。ワーク・ライフ・バランスに対する全庁への啓発活動を行う取り組みとして、管理職を対象に定期的に研修会を実施しており、本年度も10月に開催を予定しています。
職員育成は、職員の意識の持ち方だと考えています。 そこで、協働推進員制度ができ、５年が経過していますが、職場と各地域コミュニティ協議会に配置されている協働推進員の役割は何なのか。また、制度は機能しているのか、これまでの成果と課題をお示しください。そして、制度に問題はないのか、今後、制度の見直しも含めた対応策についてお伺いいたします。
地方分権が進展し、自己決定、自己責任のもとでの地方自治体の行政運営が求められている現在だからこそ、人材育成、職員育成のソフト面にシフトした行政改革を積極的に進める必要があると考えております。
やはり、人材育成、職員育成っていうんは大変ですので、最近は余りにも書類とかいろいろミスが多いので、そのほうは十分にやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、資源リサイクル基金についてお尋ねをいたします。 資源リサイクル事業は、昭和52年から平尾市長さんが率先され、市民の皆様の御協力を得て始まったものです。
例えば、地域医療再生基金などは、地域の課題に特化したことが中心になっているものと思いますので、医学部学生や看護職員育成のための奨学金制度を積極的に活用できないか、お伺いいたします。 ◎藤川徳光健康福祉部長 議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長 健康福祉部長 ◎藤川徳光健康福祉部長 ただいまの医療従事者の確保についてありますが、近年の医師不足は全国的な社会問題となっております。
、危機管理体制、水行政・環境対策でございまして、その検討内容について、お客さまサービス専門部会では、窓口・管理業務の一元化や上下水道料金・負担金・手数料等のあり方等を検討しているほか、組織再編では、統合後の人員や組織体制を、庁舎検討専門部会では、上下水道の一体性の確保のための庁舎の対応策を、ＯＡ統合部会では、事務の効率化に向けたＯＡシステムの統合について、経営の効率化部会では、定員の適正化や企業職員育成研修
なお、人事異動につきましては、基本的には適材適所を中心に、職場の活性化であるとか職員の能力の開発、意欲の高揚等々さまざまな点から眺めながら、職員育成のための人事異動に今後とも努めてまいる所存でございます。