善通寺市議会 1989-03-11 03月11日－01号
改正の内容といたしましては、退職所得の分離課税に係る所得割の税率が改正され、これに伴い、「退職所得に係る市民税の特別徴収税額表」を改正し、昭和64年１月１日以後に支払うべき退職手当等に係る所得割について適用いたします。 なお、今回の改正は、昭和50年以来でありまして、退職後の生活安定に配慮した大幅な減税となっております。
改正の内容といたしましては、退職所得の分離課税に係る所得割の税率が改正され、これに伴い、「退職所得に係る市民税の特別徴収税額表」を改正し、昭和64年１月１日以後に支払うべき退職手当等に係る所得割について適用いたします。 なお、今回の改正は、昭和50年以来でありまして、退職後の生活安定に配慮した大幅な減税となっております。
その内容の主なものとして、まず第１は、法人市民税について、マル優制度廃止により法人の預貯金の利子等にも利子課税されるのに伴い、同じ利子等の所得に対し、利子割と法人割がともに課税されることを排除するため、利子割に係る税額控除制度が、設けられたことにより、中間申告に係る法人税割額の申告方法等の改正によるものであります。
消費者は４回の取引で上乗せされてきた５％の税額の合計40円を含む420円の価格で靴下を買わされるわけであります。日本人の主食である米をとってみても、85年度米の60キロ当たり生産費は約１万6,300円で、このうち62％が農機具、肥料代、農薬など肥料費であります。この大半に売上税がかけられて、税率５％で約500円、生産費が約３％アップする。
この中に含まれる売上税は、企業からは税額控除でありますけれども、一般消費者と同じように、市や国の財貨サービスについては売上税が最終価格となってかかってくるのであります。それで、いろんな国の方は、まあこういうようないろんな減税とか将来の、またいろんな所得税が減って交付税が滅るとかいう面については、売上税がいいとか悪いとかは別としても、処理すると言っています。